北陸瓦斯

３【事業の内容】 当社グループ（当社、当社の子会社及び関連会社）は、北陸瓦斯㈱（当社）、子会社９社、関連会社５社で構成され、ガスの製造、供給及び販売、ガス事業に付随する受注工事及び器具販売、その他の事業を行っております。このうち、５社を連結子会社としております。 事業の内容と当社グループ各社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。 なお、次部門は、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （都市ガス） 北陸瓦斯㈱は、都市ガスの製造、供給、販売及びガス引用に関する受注工事、ガス器具の販売を行っております。 蒲原瓦斯㈱（連結子会社）は、都市ガスの供給、販売及びガス引用に関する受注工事、ガス器具の販売を行っております。 妙高グリーンエナジー㈱（持分法適用関連会社）は、都市ガスの供給、販売、ガス引用に関する受注工事及び妙高市より上下水道事業の包括委託を受託し、事業を行っております。 なお、北陸瓦斯㈱は原料の一部を北陸天然瓦斯興業㈱（連結子会社）から仕入れております。 また、北陸瓦斯㈱は北陸ガスリビングサービス㈱（連結子会社）に対し、㈱ガスサービス（非連結子会社）は蒲原瓦斯㈱に対し、ガス器具の一部を卸販売しております。 （ＬＰＧ） 北陸天然瓦斯興業㈱及び蒲原瓦斯㈱は、ＬＰＧ及びＬＰＧ機器の販売、ＬＰＧ配管工事並びに旧簡易ガス事業を行っております。 また、北陸天然瓦斯興業㈱は蒲原瓦斯㈱に対し、ＬＰＧの卸販売を行っております。 （ガス設備の保全・設計施工） 北陸ガスエンジニアリング㈱（連結子会社）はガス設備の保全、設計施工業務等を行っており、北陸瓦斯㈱は保安点検等の業務を委託しております。 （住宅設備機器の販売施工） 北陸ガスリビングサービス㈱は住宅設備機器の販売施工、検針業務等を行っており、北陸瓦斯㈱は検針等の業務を委託しております。 （土木・管工事） 北栄建設㈱（連結子会社）はガス工事、土木工事等を行っており、北陸瓦斯㈱はガス工事の一部を発注しております。 （太陽光発電） 北陸瓦斯㈱はメガソーラー等による発電事業を行っております。 上記のほか、北陸不動産㈱（持分法適用関連会社）はビルの賃貸、管理を行っており、北陸瓦斯㈱は、事務所の一部を賃借しております。 また、北陸リース㈱（非連結子会社）は北陸瓦斯㈱、連結子会社各社並びに関連会社各社に、事務機器、車両等のリースを行っております。 北陸瓦斯㈱は、北陸土地開発㈱（非連結子会社）から不動産売買の仲介を受けております。 なお、北陸瓦斯㈱は、その他の関係会社である敦井産業㈱より、工事資材の一部を仕入れているほか、ガス工事の一部を同社に発注しております。 事業の系統図は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループ（当社、当社の子会社及び関連会社）は、ガス事業を通じて地域社会の発展に貢献するとともに、業績の向上を図り、お客さまや株主の皆さまから常に信頼・評価され、選択していただける企業であることを基本方針としております。また、経営にあたりましては、「安定供給、安全の確保、天然ガスの普及拡大」を使命とし、グループ会社や協力会社も含めたオール北陸ガスで地域密着の体制を築き、サービスの向上やエネルギー利用の創出につなげてまいります。 さらに、企業活動のあらゆる場面において、企業倫理の向上、法令遵守の徹底を図り、社会的責任を確実に果たしてまいります。 (2)経営環境及び対処すべき課題 当社グループを取り巻く事業環境は、エネルギー事業者間の競争激化に加え、人口減少や少子高齢化、さらには気候変動や災害の激甚化など、依然として厳しい状況にあります。 このような状況のなか、当社グループは新潟県内約47万件のお客さまへの都市ガスの安定供給を引き続き事業の根幹としつつ、以下の３つの取り組みを重点的に進めてまいります。 １つ目は、ガス販売量の拡大を軸とした安定的な収益構造の構築であります。2025年４月に小千谷市ガス事業の譲受けにより供給区域を拡大するとともに、他熱源をご利用のお客さまに対する都市ガス転換の提案を強化するなど、ガス需要の着実な掘り起しに注力してまいりました。 あわせて、顧客基盤を維持・強化するため、ガスと電気のセット販売「北陸ガス＋でんき」や会員サイト「ずっと近くでねっと」による顧客接点強化、さらには2025年９月に開始したガス機器の修理保証を付帯した新料金プランといった付加価値サービスの提供を通じ、顧客満足度の向上に取り組んでおります。これらサービスの一層の加入促進により、中長期的なガス販売量の維持拡大を図ってまいります。 さらに、新潟県警察及び長岡市消防本部の庁舎におけるＰＰＡ事業をはじめとしたエネルギーサービス関連事業への取り組みも強化してまいりました。 今後も引き続きガス需要の維持拡大に努めるとともに、当社の持続的成長に資する新規事業やサービスの創出を推進し、収益性のさらなる向上を目指してまいります。 ２つ目は、事業基盤の強靭化であります。過去の災害対応の経験を活かし、導管の耐震性向上や遠隔監視システムの機能強化に継続して取り組むとともに、部門横断的な災害対応訓練を実施することで、災害時におけるレジリエンス強化を図ってまいります。あわせて、他社の事故事例から得られた知見に基づき保安レベルを向上させるとともに、業務効率化を目的としたスマート保安についても積極的に導入してまいります。 加えて、深刻化するサイバー攻撃に対し、情報セキュリティ対策を強化するとともに、クラウドや生成ＡＩ、ローコード開発等のデジタル技術活用によりＤＸを加速させ、変化に強い経営体質を構築します。 ３つ目は、2050年カーボンニュートラル実現に向けた取り組みであります。脱炭素社会の実現に向け、業務用のお客さまに対するカーボン・オフセット都市ガスの供給やガスＺＥＢの普及推進に加え、ＳＨＫ制度（温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度）における調整後排出係数がゼロとなる都市ガスメニューの提供を開始いたしました。 また、2026年３月に脱炭素社会の実現と安全・安心な地域づくりの推進を目的に長岡市と締結した包括連携協定をモデルケースとし、官民一体となった持続可能な地域づくりを主導することで、環境価値の創出と地域社会への貢献を両立させてまいります。 当社グループはこれらの取り組みを着実に実行し、引き続きお客さまニーズや環境変化に応じた付加価値の高いサービスを提供することで、地域のお客さまに信頼され、選択され続ける企業グループを目指してまいります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）法令・制度の変更等による競合激化 ①小売全面自由化及び今後の法令・エネルギー政策等の変更 小売全面自由化による新規参入者の出現及びエネルギー政策やガス事業法等の各種法令、ガス事業制度の変更等による更なるエネルギー間競争の激化によりお客さま件数及びガス販売量が減少する可能性があります。このため当社は、情報収集に努めつつ制度変更に適切に対応し、競合他社の動向も注視しながら、お客さまのニーズに沿った新規事業・新規サービス等を検討・実施することで、新たな収益源を確保するとともに、お客さま一世帯あたりの売上金額増加に取り組んでまいります。 ②脱炭素社会の進展 「2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現」に向けて、新たな環境規制を含めた脱炭素社会の実現に向けた議論や具体的な手法の検討が加速しており、有望な脱炭素手段とされる脱炭素化された電力による電化が進むことなどにより、お客さま件数及びガス販売量が減少する可能性があります。これに対し当社は、ｅ－ｍｅｔｈａｎｅ（イーメタン）等の供給による官民一体となった取り組みをはじめ、脱炭素社会に向けた都市ガスの役割をＰＲし、他燃料の天然ガス転換や分散型エネルギーシステムの推進など、2050年の脱炭素化に向けた移行期における低炭素化に取り組んでまいります。また、卸元と連携してカーボン・オフセット都市ガスの販売に取り組むとともに、電化による脱炭素化が進展した場合への対応等について検討し、自治体等地域の脱炭素に向けた取り組みに都市ガスの役割を反映してもらえるようアプローチしてまいります。 ③他エネルギーとの競合 電化の進行等他エネルギーとの競合によりお客さま件数及びガス販売量が減少する可能性があります。これに対し当社は、関連企業・取引先との協力体制強化や情報収集の徹底により、新築向けの都市ガス採用提案を強化するとともに既存需要家の離脱防止に努めております。 (2）気候及び社会状況の変化 ①気候変動・不況によるガス販売量への影響 ガス販売量は気温、水温の変動に影響を受けるため、冷夏や暖冬等の異常気象が発生した場合、大きく減少する可能性があります。また、不況によるお客さま設備の稼働減等によりガス販売量が減少する可能性があります。このため当社は、お客さま接点の量的質的拡充により都市ガスのメリットをＰＲするとともに、年間を通して需要変動の少ない機器の販売拡大をはじめあらゆる分野において営業活動を展開し、多様な用途での新規需要獲得に取り組んでまいります。 ②人口・世帯数の減少、省エネの進展 当社供給エリア内の人口・世帯数の減少や生活形態の変化、節ガスや省エネの進展等によりお客さま件数及びガス販売量が減少する可能性があります。このため当社は、ガス温水暖房システムやガス衣類乾燥機等の販売を強化し、新築住宅における都市ガスの採用率向上及び一世帯あたりのガス使用量増加に取り組んでおります。また、地方自治体と協働し、地方創生施策への参加等を通じて地域の活性化に取り組むなど、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）と整合した取り組みを進めてまいります。 ③事業遂行の担い手不足 当社、グループ会社および協力企業において、人材獲得競争の激化により必要な人材を計画数確保できないことや、専門的な知識やスキルを有する社員の予期せぬ流出により、事業運営に支障をきたし業績に影響を与える可能性があります。このため当社は、新卒採用に加え、キャリア採用など多様な採用手段で人材の必要数の確保を図るとともに、柔軟な働き方が可能となるような制度改正等を検討・実施するなど、従業員のエンゲージメント向上に取り組んでおります。 ④設備投資、出資の未回収、資産価値の低下 大規模な設備投資を実施する場合、費用負担が増加し経営成績に一時的な影響を与える可能性があります。また、経済情勢や事業環境等の変化により、保有資産の価値下落により経営成績等に影響を与える可能性があります。これに対し当社は、収支計画を踏まえた取締役会での総合的な経営判断を経て設備投資を実施しており、実施後も収支や投資回収の状況を定期的に確認すること、また、保有資産については時価や収益性の定期的な確認と検証を行うことにより、評価損や減損損失等のリスク発生の抑制に努めております。 ⑤物価上昇による影響 諸物価や人件費等の急激な上昇により、修繕費や委託作業費等の費用が増加し経営成績に影響を与える可能性があります。また、事業運営上必要となる設備の取得価格が増加し、償却費負担が大きくなることで経営成績に影響を与えるほか、設備取得資金の調達により財政状態に影響を与える可能性があります。これに対し当社は、業務効率化による費用削減を進めるとともに、料金施策により収益力の向上を図ることで適正な利益の確保に取り組んでおります。また、設備の取得目的や能力・仕様等の精査による取得価額の妥当性の確認を徹底しております。 (3）自然災害・事故等 ①製造・供給設備への損害 大規模な自然災害や事故等が発生し、製造・供給設備に大きな被害が発生した場合、ガスの供給に影響を与え、その復旧費用や供給支障の対応に伴う損害が発生する可能性があります。これに対し当社は、地震に強いポリエチレン管の普及等による耐震化率の向上を図るとともに、供給バックアップ体制を構築しております。また、災害発生時に迅速な対応ができるよう平常時から定期的な災害対応訓練を実施するとともに、他事業者の事故事例を研究し、当社の施策に反映させております。 ②事業所等への損害 大規模な自然災害が発生した場合、事業所等の建屋及び構築物に大きな被害が発生し、復旧費用に伴う損害が発 生する可能性があります。これに対し当社は、自然災害が発生した場合に、各所と連携し迅速に被害状況を把握す るとともに、建屋や構築物に損壊等のリスクがないか平常時から定期的に確認を実施しております。 ③ガス工作物の不具合 ガス工作物の不具合による事故等が発生した場合、お客さまが死亡・負傷する、お客さまの財産を毀損する、ま たは事業活動ができなくなることにより営業補償を求められる可能性があります。これに対し当社は、ガス工作物 の新設・改修等に際して、関係法令や社内基準等の遵守を徹底し、安全と品質の確保に努めるとともに、設備状況 に応じた予防保全措置を迅速に実施しております。また、他事業者の事故事例を研究し、当社の施策に反映させ ております。 ④消費機器等の重大なトラブル ガス機器リコールやガス機器に起因する事故が発生した場合、ガス機器や都市ガスに対する信用低下等有形無形の損害が発生する可能性があります。このため当社は、消費機器調査の確実な実施により、お客さま保有ガス機器の情報を把握し、リコールや事故への対応を迅速に行っております。 ⑤自然災害による販売面への影響 自然災害によるお客さま設備の稼働減によりガス販売量が減少する可能性があります。これに対し当社は、あらゆる分野において営業活動を展開し、多様な用途での新規需要獲得に取り組んでおります。 ⑥感染症の流行による影響 感染症の流行により多くの従業員が出社不能となった場合、事業運営に支障をきたし、業績に影響を与える可能性があります。これに対し当社は、感染症予防の啓発や分散勤務、予防備品の備蓄等予防対策の実施及び「新型インフルエンザ等対策マニュアル」の更新・周知を行っております。 ⑦不測の大規模停電 当社供給エリア内で大規模かつ長時間の停電が発生した場合、工場・供給所の運転に支障が生じ、ガス供給に影響を与える可能性があるほか、各事業所の業務の停滞によりお客さまからの信用低下等有形無形の損害が発生する可能性があります。これに対し当社は、停電時でも長時間稼働できる非常用自家発電設備の整備や停電時に工場・供給所の運転を継続する手順の確認を行っております。 (4）原料価格の変動等 ①為替レート、原油価格の変動 原料価格は為替レート及び原油価格の変動等外的要因により影響を受け変動します。この変動は原料費調整によりガス料金に反映させることができますが、タイムラグにより決算期をまたいで影響が発生する可能性があります。これに対し当社は、為替レートや原油価格の変動の影響を受けない原料調達先からの調達を維持しつつ、日頃から為替レート、原油価格の動向を注視し、ＬＮＧ価格の実績把握及び想定を行い原料費への影響を把握するとともに、必要に応じて調達量及びガス料金の見直しを検討してまいります。 ②原料調達に関するトラブル 自然災害や地政学リスク等により原料調達先における設備及びＬＮＧ・ＬＰＧ輸入に不測の事態が生じた場合、当社の原料調達及びガス供給に影響を及ぼす可能性があります。これに対し当社は、原料調達先及び工場・供給所の複数化を図り、供給バックアップ体制を構築しております。 (5）金利変動等 ①資金調達における金利変動 資金調達の手段として金融機関からの借入れを行っており、借入れ時点での金利水準により経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これに対し当社は、金利変動による影響が限定的となるよう、固定金利での借入れを原則とするとともに、グループファイナンスを活用しグループ会社間で資金融通を行うことにより、資金調達先の拡充および低利での資金調達を行っております。 ②退職給付制度における国債利回り、株式時価の変動 確定給付企業年金資産で保有する有価証券等の時価の下落により、退職給付費用が増加する等、業績に影響を与える可能性があります。これに対し当社は、一定期間ごとの資産状況確認、資産種類の分散、リスク対応掛金拠出による予防措置を実施しております。 (6）情報管理・システム運用 ①基幹となる情報システムへの重大な障害 基幹となる情報システムに重大な障害が発生した場合、業務が停滞し社会的信用の低下及び当社グループのブランドイメージの毀損等有形無形の損害が発生する可能性があります。これに対し当社は、不測の事態でも業務への影響を最小限に止めるよう、システムの監視、障害対策、各種情報セキュリティ対策及び定期的な訓練の実施等、システムの安定稼働に必要な対策を実施しております。 ②お客さま情報の外部流出 お客さま情報の外部への流出が発生した場合、対応に要する直接的な費用に加え、社会的責任の発生等有形無形の損害が発生する可能性があります。これに対し当社は、「お客様情報保護規程」を定めて社員に個人情報漏洩事故防止のための周知を行うほか、定期的な教育を実施し、社員・業務委託先・協力会社への注意喚起を実施しております。 ③サイバー攻撃 サイバー攻撃を受けた場合、都市ガスの製造・供給調整に関するシステム制御が不可能となり、製造停止及び大規模な供給支障が発生する可能性があるほか、個人情報の流出、業務に関する基幹システムの停止や動作不良によりお客さま対応が停滞し、社会的信用の低下及び当社グループのブランドイメージの毀損等有形無形の損害が発生する可能性があります。これに対し当社は、最新情報の収集に努めるとともに各種情報セキュリティ対策及び対策要領に基づいた教育の実施、部門横断的なインシデント対応訓練を実施しております。また、経済安全保障推進法に則り、特定重要設備（制御系システム）の導入等を行う場合には、導入計画書の提出を行っております。 (7）コンプライアンス 法令・定款等に反する行為や企業倫理に反した行為が発覚した場合には、対応に要する費用に加え、社会的信用の低下等有形無形の損害が発生する可能性があります。これに対し当社は、社員に対する適時適切なコンプライアンス教育の実施、グループウェアを利用したタイムリーな情報提供及び啓発、内部監査による法令遵守状況の確認等によりコンプライアンス意識向上に取り組んでおります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果などにより緩やかな回復基調で推移しました。一方で、継続的な物価上昇や米国の通商政策の動向など、依然として先行きが不透明な状況が継続しました。 エネルギー業界におきましては、業種や地域の垣根を越えた事業者間の競争激化に加え、中東情勢の緊迫化をはじめとした地政学リスクの高まりによりエネルギー供給の安定性確保が再認識される一方、脱炭素化及びＡＩ利用拡大に伴う電力需要の増加など構造的な変化も進展しており、大きな転換期を迎えております。 こうした情勢下にありまして、当社グループは総力をあげて都市ガスの普及拡大、保安の確保及び将来に向けた事業基盤の強化に取り組んでまいりました。 ａ．経営成績 当連結会計年度の売上高は、業務用のお客さま設備の稼働の減少があったほか、冬場の気温が高く推移し給湯・暖房用需要の減少があったものの、当社におきまして小千谷市ガス事業譲受けに伴いガス販売量が増加したこと、2024年10月分よりガス料金の改定を行ったことなどから、644億36百万円（前期比4.3％増）となりました。 営業費用につきましては、前年に比べＬＮＧ価格が低く推移し原料費の減少があったものの、小千谷市のガス事業譲受けに伴う減価償却費等の増加があったことなどから、606億37百万円（前期比0.5％増）となりました。 その結果、営業利益は37億98百万円（前期比169.4％増）、営業外収益及び営業外費用を加えた経常利益は41億76百万円（前期比148.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は31億80百万円（前期比62.9％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 なお、売上高及びセグメント利益には、セグメント間の内部取引に係る金額を含んでおります。 ＜都市ガス＞ ガス販売量につきましては、業務用のお客さまの設備稼働が減少したことに加えて、冬場の気温が高く推移し給湯・暖房用需要の減少があったものの、小千谷市のガス事業譲受けに伴うガス販売量の増加があったことから、416,639千㎥（前期比2.7％増）となりました。 都市ガス事業（付随する受注工事及び器具販売を含む）の売上高は、ガス料金の改定に加えガス販売量が増加したことにより606億45百万円（前期比5.4％増）となり、セグメント利益は34億28百万円（前期比242.8％増）となりました。 （注）ガス販売量は１㎥当たり45メガジュール換算で表示しております。 ＜ＬＰＧ＞ ＬＰＧ事業の売上高は、ＬＰＧ販売量の増加があったものの、原料費調整等に伴う販売単価の引き下げにより21億76百万円（前期比5.7％減）となりました。一方、セグメント利益は原料価格が低く推移し原料費が減少したことなどから65百万円（前期比43.4％増）となりました。 ＜ガス設備の保全・設計施工＞ ガス設備の保全・設計施工事業の売上高は設備点検等の増加により13億61百万円（前期比7.9％増）、セグメント利益は営業費用の増加に伴い75百万円（前期比4.3％減）となりました。 ＜住宅設備機器の販売施工＞ 住宅設備機器の販売施工事業の売上高は空調物件等の増加により20億91百万円（前期比1.3％増）、セグメント利益は営業費用の増加に伴い１億24百万円（前期比17.2％減）となりました。 ＜土木・管工事＞ 土木・管工事事業の売上高は管工事の減少により23億33百万円（前期比12.6％減）、セグメント利益は80百万円（前期比2.5％減）となりました。 ＜太陽光発電＞ 太陽光発電事業の売上高は69百万円（前期比11.3％増）、セグメント利益は56百万円（前期比23.5％増）となりました。 （注）ガス量は本報告では、特に記載のある場合を除き、全て１㎥当たり45メガジュール換算で表示しております。 ｂ．財政状態 当連結会計年度末の資産につきましては、小千谷市のガス事業譲受けを主因とする有形固定資産及び無形固定資産の増加などから前連結会計年度末に比べ63億16百万円増加の715億７百万円となりました。 負債につきましては、繰延税金負債及び未払法人税等の増加などにより前連結会計年度末に比べ15億44百万円増加の145億83百万円となり、純資産につきましては、当期の利益計上による利益剰余金の増加などから前連結会計年度末に比べ47億72百万円増加の569億23百万円となりました。 これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.0ポイント減少し74.9％となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ13億96百万円減少し、52億49百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 ＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞ 営業活動におきましては、減価償却費が59億８百万円計上されたこと及び税金等調整前当期純利益41億50百万円が計上されたことなどにより90億７百万円（前期比16.1％増）の増加となりました。 ＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞ 投資活動におきましては、小千谷市のガス事業譲受けによる支出が34億80百万円あったこと及び有形固定資産の取得による支出が59億62百万円あったことなどにより100億２百万円（前期比102.6％増）の減少となりました。 ＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞ 財務活動におきましては、配当金の支払額が３億75百万円あったことなどにより４億１百万円（前期比71.3％減）の減少となりました。 ③生産、受注及び販売の実績 当社グループは、主たる事業として都市ガスを中心とした生産及び販売活動を行っておりますので、都市ガス供給事業に限定して記載しております。 ａ．生産実績 項目 　 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） 　 前期比（％） 製品ガス 　 167,358千㎥ 　 99.4 （注）１．１㎥当たり45メガジュールで表示しております。 ２．上記表に含まれていない当連結会計年度の「製品ガス仕入」は253,923千㎥（前期比106.0％）であります。 ｂ．受注実績 当社グループは事業の性質上受注生産は行っておりません。 ｃ．販売実績 当社グループの主製品である都市ガスは製造工場から導管により直接お客さまに販売しております。 イ　ガス販売実績 項目 　 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） 数量（千㎥） 　 前期比（％） 　 金額（千円） 　 前期比（％） ガス販売量 　 416,639 　 102.7 　 54,476,651 　 103.7 （注）　１㎥当たり45メガジュールで表示しております。 ロ　ガス普及状況 当社グループにおける都市ガスお客さま数は、連結財務諸表提出会社がその大半を占めておりますので、以下は連結財務諸表提出会社のガス普及状況について記載しております。 地区別 　 供給区域内世帯数（世帯） 　 都市ガスお客さま数（件） 　 普及率（％） 新潟地区 　 270,661 　 260,395 　 96.2 長岡地区 　 160,133 　 145,803 　 91.1 柏崎地区 　 33,538 　 30,554 　 91.1 計 　 464,332 　 436,752 　 94.1 前期末計 　 450,846 　 424,126 　 94.1 （注）１．供給区域内世帯数は各地区内の市町村の統計資料から推計した一般世帯数であります。 ２．都市ガスお客さま数はガスメーター取付数であります。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度につきましては、業務用のお客さまの設備稼働の減少があったことに加えて、前連結会計年度に比べ冬場の気温が高く推移し給湯・暖房用需要の減少があったものの、小千谷市のガス事業を譲り受けたことに伴う販売量の増加があったことから都市ガス販売量は前連結会計年度に比べ2.7％増加の416,639千㎥となりました。売上高につきましては、ガス販売量の増加に加え、当社におきまして2024年10月分よりガス料金の改定を行ったことなどから前連結会計年度に比べ4.3％増加し644億36百万円となりました。 売上原価につきましては、ガス販売量が増加したものの、前連結会計年度に比べＬＮＧ価格が低く推移し原料費が減少したことから、前連結会計年度に比べ0.9％減少し393億55百万円となりました。供給販売費及び一般管理費につきましては、小千谷市ガス事業譲受けに伴い減価償却費等の増加があったことから前連結会計年度に比べ3.0％増加の212億82百万円となり、営業費用全体としては前連結会計年度に比べ0.5％増加の606億37百万円となりました。 この結果、売上高の増加に伴い売上総利益は前連結会計年度に比べ13.7％増加し250億80百万円となり、営業利益は前連結会計年度に比べ169.4％増加の37億98百万円となりました。 営業外収益は前連結会計年度に比べ39.1％増加の３億79百万円、営業外費用は前連結会計年度に比べ4.4％増加の１百万円となり、その結果、経常利益は前連結会計年度に比べ148.4％増加の41億76百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度において固定資産の売却に伴う特別利益の計上があったことなどから、前連結会計年度に比べ62.9％増加の31億80百万円となりました。 セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 主たる事業である都市ガス事業（付随する受注工事及び器具販売を含む）につきましては、お客さま設備の稼働の減少による業務用需要の減少があったことに加え、天候による気温水温の変動が影響する需要として、前連結会計年度に比べ冬場の気温が高く推移し給湯・暖房用需要が減少した一方、小千谷市のガス事業譲受けに伴うガス販売量の増加があったことから、都市ガス販売量は前連結会計年度を上回りました。また、売上高につきましてはガス販売量の増加があったほか、当社において実施しましたガス料金の改定などにより前連結会計年度に比べ5.4％増加の606億45百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度に比べ242.8％増加の34億28百万円となりました。 都市ガス以外のその他の事業につきましては、ＬＰＧ事業の売上高は、ＬＰＧの販売量は増加したものの、原料費調整等に伴う販売単価の引き下げに伴い前連結会計年度に比べ5.7％減少の21億76百万円、ガス設備の保全・設計施工事業の売上高は設備点検等の増加により前連結会計年度に比べ7.9％増加の13億61百万円、住宅設備機器の販売施工事業の売上高は空調物件等の増加により前連結会計年度に比べ1.3％増加の20億91百万円となりました。また、土木・管工事事業の売上高は管工事の減少により前連結会計年度に比べ12.6％減少の23億33百万円、太陽光発電事業の売上高につきましては前連結会計年度に比べ11.3％増加の69百万円となりました。この結果、都市ガス以外の事業を合計した売上高は前連結会計年度に比べ4.0％減少の80億32百万円となり、利益につきましては0.2％減少の４億２百万円となりました。 なお、上記の金額は部門間の内部取引を含んだものであります。 ②資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金及び設備資金を内部資金または借入れにより資金調達することとしております。このうち、借入れによる資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、ガス導管の更新等の設備資金については固定金利の長期借入金で調達しております。 当連結会計年度末における有利子負債の残高は、前連結会計年度末に比べ40百万円減少の69百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は52億49百万円となっております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。しかしながら、これらの見積り、予測は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 当連結会計年度の経営成績等につきましては上記のとおりでありますが、「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」にも記載してあるとおり、当社グループは今後もお客さまから信頼され、選択され続ける企業グループであるために、地域社会に根ざしたエネルギー事業者としてその役割を果たしてまいります。