ティラド

３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ティラド）、その他の関係会社１社、連結子会社13社及び関連会社１社より構成されており、各種熱交換器の製造・販売を主たる業務としているほか、これらに付帯するサービス業務等を営んでおります。 なお、各報告セグメントの構成は以下のとおりとなっており、この報告セグメントは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。 報告セグメント 　 主要な会社 日本 　 当社 米国 　 T.RAD North America, Inc. Tripac International Inc. 欧州 　 T.RAD Czech s.r.o. T.RAD Sales Europe GmbH アジア 　 T.RAD (THAILAND) Co., Ltd. PT.T.RAD INDONESIA T.RAD（VIETNAM）CO.,LTD TATA TOYO RADIATOR Ltd.（注）１ 中国 　 東洋熱交換器（中山）有限公司 済寧東洋熱交換器有限公司 東洋熱交換器（常熱）有限公司 青島東洋熱交換器有限公司 その他（日本） 　 （株）ティラドロジスティクス （株）ティラドコネクト （注）１．持分法適用関連会社は、所在地の報告セグメントに含めて表示しております。 ［事業系統図］ 以上の当社グループの状況について事業系統図を示すと、次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 ①　経営理念、コーポレートスローガン、企業ビジョン 当社は、2025年度より、事業環境の急速な変化に柔軟に対応するため、中長期的な経営目標を設定しながらも、毎年、その環境に応じて目標値見直しを実施する、所謂ローリング型の中期経営計画を策定することとしております。 2026年度におきましては、新たな中期経営計画「T.RAD-2026」を策定しております。 ②　中期経営計画　T.RAD-2026骨子 2025年度に17.2％のROE実績となったことを踏まえ、2030年度の業績目標について、売上高2,000億円、ROE20.0％へ見直しを行っております。 目標達成のための基本戦略は以下４点となります。 １．ナンバーワン熱交換技術とシェアの追求 ２．マルチパスウェイ化に伴う需要の多様化と増大への対応 ３．圧倒的な開発スピードとコスト競争力の追求 ４．多様な顧客ニーズにグローバルで対応 当社は自動車・トラック用、建設・産業・農業用、二輪車・ATV用など、さまざまな用途に応じた多様な熱交換器を提供し、あらゆるパワープラントに対応するマルチパスウェイ戦略の下、幅広い製品ラインナップを展開しております。 特定の系列に属さない独立した顧客基盤を持ち、国内外さまざまな自動車メーカー、建機メーカー、二輪車メーカーに採用いただいております。 マルチパスウェイ化の進展に伴い、熱交換器の需要はより多様化し増加していく傾向にあることは、当社グループの事業機会の拡大につながるものと認識しております。 当社の技術優位性は、性能・耐久性・軽量化・コストの両立を実現する設計技術、業界トップレベルの超薄肉材の加工・生産技術にあります。これらにより、高性能かつ軽量なラジエータや多機能ラジエータの開発を実現しております。また、解析技術を活用し開発スピードの短縮を図っております。 当社のグローバル戦略の基本は、世界５極体制による地産地消の推進にあります。顧客拠点の近傍に開発・生産拠点を戦略的に配置することで、顧客対応の迅速化、現地ニーズへの対応力を強化しております。 さらに、当社は業務効率化や意思決定の高速化のために全社でDXを推進しております。 生産管理システムと会計システムのグローバル統合、業務プロセスの標準化へ取り組んでおり、加えて、クラウドを活用したリアルタイムデータの収集・分析を通じた、意思決定の高速化実現にも取り組んでおります。 ③　グローバル展開戦略 2030年度経営目標、売上高2,000億円、ROE20.0％の実現に向け、北米、欧州、日本において生産能力の拡充に向けた取り組みを進めております。 また、合弁企業を通じた、急速な成長が期待されるインド市場へのリソース配分強化や、中国における高いコスト競争力と豊富な人材を活用した、汎用設備製作や輸出拠点機能の強化に取り組んでおります。 ④　GXへの取り組み 当社は、カーボンニュートラル、サーキュラーエコノミー、ネイチャーポジティブの３軸によるGXに貢献する企業を標榜しております。 2050年のカーボンニュートラル達成に向け、Scope１～３それぞれにおいて環境負荷低減に向けた各種施策を推進し、2021年度CO2排出量を基準とし、2030年度までに27％排出量削減、2050年度カーボンニュートラルの達成を目標に取り組んでおります。 ⑤　新規事業への取り組み 当社は熱交換器専業メーカーとして、高付加価値化、事業領域拡充、ふたつの軸への取組みによる成長ストーリーを描いております。 多機能ラジエータ拡販を軸とする、既存領域のビジネス強化と、データセンター、ヒューマノイド、宇宙関連といった周辺領域への進出についても検討して参ります。 将来の新技術、新事業として、熱電ラジエータ、排熱発電、超省エネ炉の開発や、製造業向けDXソリューション提供にも取り組んで参ります。 ⑥　安定した収益性実現への取り組み 当社は継続的な企業価値向上を実現するため、①ROEの向上、②資本コストの削減、③成長期待の実現に取り組んで参ります。想定する年間200～250億円の資本を、適時適切に、成長投資、戦略投資、株主還元に配分、安定した収益性実現と資本効率性の高い経営を推進いたします。 また、既に推進中の「働く株主」施策や、IR活動強化を更に強化して参ります。

３【事業等のリスク】 当社グループの戦略・事業その他を遂行する上でのリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。当社グループは「リスクマネジメント基本規定」を定め、自然災害や火災等のみならず会社の存続に係る重要なリスクを適切に認識し評価した上で、それらリスクを適切に管理するための管理体制を構築しております。 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）海外事業展開 自動車業界を中心とする当社グループの取引先は、新しい市場への対応やコスト削減のためグローバル化が進展しており、これに対応するため当社グループは積極的な海外事業展開を進め、米国・欧州・アジア・中国に進出しております。 一方、海外事業には以下のようなリスクが内在しております。 ①関税制度をはじめとする法規制の予測不能な変更 ②政治的な不安定要因 ③人材確保・教育の難しさ ④テロ・戦争・伝染病の流行などによる混乱 ⑤為替相場の変動による採算の悪化や、損失の発生 これらのリスクが顕在化することにより、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 (2）経済状況 当社グループの製品の需要は、当社グループが製品を販売している国または地域の経済状況の影響を受ける可能性があるため、日本はもとより主要な市場である米国、欧州、アジア、中国における景気悪化及びそれに伴う需要減少は当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。とくに、建設産業機械用熱交換器につきましては、好不況の影響により、販売数量が大きく増減しますが、当社グループの生産設備・人員等は、販売数量が増加した場合に備えたものとなっており、販売数量が大幅に減少した場合、当社グループの経営成績及び財政状態等に大きな影響を及ぼすこととなります。 (3）ＯＥＭ（※）製品への依存 当社グループの販売は、ＯＥＭ製品の依存度が大きく、そのため自動車メーカー及び建設産業機械メーカー等顧客企業の業績不振、価格の値引き及び調達方針の変更等は当社グループの経営成績及び財政状態等に多大な影響を及ぼす可能性があります。また、ＯＥＭ取引においては、当社グループ独自の観点のみで、事業撤退等の経営戦略を決定することが、困難であり、不採算事業の継続等により、当社グループの経営成績及び財政状態等に多大な影響を及ぼす可能性があります。 （※）Original Equipment Manufacturer「相手先（委託者）ブランド名製造」 (4）災害等の発生 当社グループは、国内外に事業拠点を有しており、地震、台風、洪水等の自然災害や新型ウイルスなどによる疫病流行の発生時の事業継続に備え、ＢＣＭ（事業継続マネジメント）体制の構築をすすめております。しかし、予想を超える規模の被災により、物的資源・人的資源への重大な影響や、ライフライン・輸送ルート等の寸断などによる生産の中断といった事態が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態等に多大な影響を及ぼす可能性があります。また、災害の影響が、当社グループに直接大きな影響を与えない場合においても、当社取引先に重大な影響を与えた場合、当社グループにおいても、生産の中断を余儀なくされ、当社グループの経営成績及び財政状態等に多大な影響を及ぼす可能性があります。 (5）原材料価格等の上昇 当社グループが購入する主要な原材料はアルミ・銅などの非鉄金属ですが、これらの購入価格は非鉄金属市場の市況の影響や為替相場により、変動するリスクを持っております。購入価格の上昇分を販売価格に転嫁できる取引先もありますが、転嫁できない取引先や、一部の転嫁にとどまる取引先もあります。また、購入価格上昇時と、転嫁時の時期的なずれもあり、原材料価格の上昇リスクが、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。 また、電力費、物流費、人件費等のコスト増加分の販売価格への転嫁につきましては、取引先との個別交渉となりますので、転嫁できない場合もあり、生産効率向上、合理化等により、これらのコスト増加が吸収できない場合、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。 (6）サプライチェーンの分断 当社グループは、原材料、部品を複数の供給元から調達しています。供給元とは、安定的な取引を前提としていますが、供給元の突発的な事故、感染症拡大等による生産停止や納入遅延、及び物流網の問題などにより、原材料、部品の不足が生じ、当社グループの生産に支障が生じる可能性があります。また、当社の供給先である自動車メーカー等において、当社グループ以外の供給元からの半導体等主要部品の供給に支障が生じた場合、自動車メーカー等の減産により、当社グループの生産に影響を与える可能性があります。このような場合、当社グループにおいて、生産の中断、原材料調達コスト上昇、及び物流コスト上昇により、当社グループの経営成績及び財政状態等に多大な影響を及ぼす可能性があります。 (7）品質不具合 当社グループでは、品質保持・向上を最重要課題と考え、グローバルな品質保証体制の構築を目指しております。自工程での品質保証、過去の不具合に学び失敗を繰り返さないなどの活動の浸透を進め、万全の体制をもって製品の生産に努めております。ただし、万が一、主要製品において、予期せぬ品質不具合が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態等に多大な影響を及ぼす可能性があります。 (8）設備投資 当社グループにおいては、新機種対応等において、新たな設備投資が必要になるため、設備投資額が多額に上っております。設備の汎用化などにより、設備投資額を抑制する活動は実施しておりますが、一定の品質水準の確保などの観点から、ある程度の設備投資が必要となります。このため、多額の設備投資を実施した事業において、販売減少等により、想定した利益確保ができない場合、多額の減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態等に多大な影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクコントロールのため、当社グループでは、新規投資時において、投資回収分析によるリスク評価を行うとともに、投資回収実績のモニタリングを実施しております。 (9）気候変動によるリスク 当社グループの事業に影響を与える気候変動によるリスクには、脱炭素社会への移行リスクと、物理リスクがあります。主な移行リスクは、燃費・排ガス規制や電動化の拡大に、当社製品が適切に対応できないことで、売上が減少する可能性があります。また、物理リスクとしては、洪水などの異常気象の深刻化と頻度の上昇により、工場操業停止やサプライチェーンの分断により、生産活動に支障を来たす可能性があります。 当社グループは、これらのリスクに対応するため、「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ：Task　Force　on　Climate－related　Financial　Disclosures）」に賛同し、気候変動に関する具体的なシナリオ分析を実施しております。 (10）情報セキュリティ 当社グループは、業務効率化のため、様々な情報技術システムを利用しており、外部からのサイバー攻撃（侵入防止・検知）への対策、これらの攻撃に対する社員への啓発・教育などの対策を強化しております。しかし万一、外部からのサイバーテロやコンピューターウィルスの侵入により機密情報の漏洩または喪失があった場合、生産等の業務の継続に支障を来たし、当社グループの経営成績及び財政状態等に多大な影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）業績等の概要 ①全般的概況 当連結会計年度は、米国関税政策に翻弄され、貿易コスト上昇への対応に追われた年度となりました。日米及び各国間相互関税のソフトランディングや、得意先による関税負担への理解も進んだことから、当初想定していた業績への下方圧力は、結果として限定的な影響となりました。グローバルの金利環境は、米国、欧州、アセアン等で想定より高止まりしており、近時においてはインフレ再燃リスクもささやかれ始めております。また、中国経済も成長率鈍化の傾向が依然継続しております。地政学リスクに目を転じますと、国際的な緊張が、特に中東地域で顕著となっており、資源価格への影響、サプライチェーンの混乱、円安基調の継続等、ビジネス環境への影響度を増している状況です。 2026年３月期の業績については、当社グループの売上高（外貨ベース）は、日本、欧州、アジア地域で前年同期比増加し、米国、中国地域で前年同期比減少となりました。営業利益は、日本及び米国地域の収益性改善等により、前年同期比で増益となっております。 この結果、当連結会計年度の売上高は前年同期比3,042百万円増加し、162,278百万円（1.9%増）、営業利益は3,932百万円増加し、11,249百万円（53.8%増）、経常利益は4,277百万円増加し、12,378百万円（52.8%増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、4,514百万円増加し、8,765百万円（106.2%増）となりました。 ②セグメント別概況 セグメント別の状況は、「（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析（ⅰ）売上高、営業利益増減分析」に記載しております。 ③キャッシュ・フローの状況 キャッシュ・フローの状況は「（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る状況（ⅰ）キャッシュ・フローの分析」に記載しております。 ④生産、受注及び販売の実績 (ⅰ）生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 (金額単位：百万円） セグメントの名称 　 前連結会計年度 生産高 　 当連結会計年度 生産高 　 増減 　 増減率（％） 日本 　 67,687 　 69,339 　 1,651 　 2.4% 米国 　 44,700 　 43,791 　 △909 　 △2.0% 欧州 　 4,858 　 5,683 　 825 　 17.0% アジア 　 22,174 　 24,239 　 2,065 　 9.3% 中国 　 15,381 　 13,318 　 △2,062 　 △13.4% 報告セグメント計 　 154,802 　 156,372 　 1,569 　 1.0% その他 　 303 　 322 　 18 　 6.1% 合計 　 155,106 　 156,694 　 1,588 　 1.0% （注）１．金額は販売価格によっております。 ２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業などを営む国内子会社の事業活動を含んでおります。 (ⅱ）受注状況 当社グループは、主に、各納入先より生産計画の提示を受け、これに基づき当社グループの生産能力を勘案して、生産計画を立て見込生産を行っております。 (ⅲ）販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 (金額単位：百万円） セグメントの名称 　 前連結会計年度 販売高 　 当連結会計年度 販売高 　 増減 　 増減率（％） 日本 　 71,948 　 74,712 　 2,763 　 3.8% 米国 　 44,484 　 43,946 　 △538 　 △1.2% 欧州 　 4,874 　 5,667 　 792 　 16.3% アジア 　 22,087 　 24,299 　 2,211 　 10.0% 中国 　 15,535 　 13,330 　 △2,205 　 △14.2% 報告セグメント計 　 158,931 　 161,955 　 3,023 　 1.9% その他 　 303 　 322 　 18 　 6.1% 合計 　 159,235 　 162,278 　 3,042 　 1.9% （注）１．主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 　 前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日） 　 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） 販売高（百万円） 　 割合（％） 　 販売高（百万円） 　 割合（％） トヨタ自動車㈱ 　 17,827 　 11.2 　 19,000 　 11.7 （注）２．用途別製品販売の概況は次のとおりであります。 用途別売上高 　 前連結会計年度 　 当連結会計年度 　  増 減 （百万円） 　 構成比（％） 　 （百万円） 　 構成比（％） 　 （百万円） 　 増減率（％） 自動車用 　 127,461 　 80.0 　 130,271 　 80.3 　 2,810 　 2.2 建設産業機械用 　 27,056 　 17.0 　 27,518 　 17.0 　 461 　 1.7 空調機器用 　 2,630 　 1.7 　 2,514 　 1.5 　 △115 　 △4.4 その他 　 2,086 　 1.3 　 1,973 　 1.2 　 △113 　 △5.4 合 計 　 159,235 　 100.0 　 162,278 　 100.0 　 3,042 　 1.9 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 本文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月５日）現在において当社グループが判断したものであります。 ①当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析 （ⅰ）売上高、営業利益増減分析 セグメントごとの、売上高、営業損益の増減要因は、以下の通りです。 ・日本 　自動車用売上高、建設産業機械用売上高共に、受注の増加等により前年同期比増加しました。この結果、当該セグメントの売上高は、前年同期比2,763百万円増加し、74,712百万円となりました。 　営業利益は、売上増加等により、前年同期比1,264百万円増加し、3,957百万円となりました。 ・米国 　自動車用売上高は、受注の増加等により前年同期比増加となりましたが、建設産業機械用売上高は、受注の減少等により前年同期比減少となりました。この結果、当該セグメントの売上高は、前年同期比538百万円減少し43,946百万円となり、外貨ベースでは、0.2％の減少となりました。 　営業利益は、生産移管プロジェクト進捗による生産性向上により収益性が改善、前年同期比1,169百万円改善となり、591百万円となりました。 ・欧州 　自動車用売上高は、受注の増加等により、前年同期比増加しました。この結果、当該セグメントの売上高は、前年同期比792百万円増加し、5,667百万円となりました。外貨ベースでは、0.2％の増加となりました。 　営業利益は、コスト上昇により前年同期比11百万円減少し、35百万円となりました。 ・アジア 　自動車用売上高は、受注の増加等により前年同期比増加しました。この結果、当該セグメントの売上高は、前年同期比2,211百万円増加し、24,299百万円となりました。外貨ベースでは、8.1％の増加となりました。 　営業利益は、売上増加等により、前年同期比790百万円増加し、5,044百万円となりました。 ・中国 　自動車用売上高は、受注の減少等により前年同期比減少し、建設産業用機械用売上高は、受注の増加等により前年同期比増加しました。この結果、当該セグメントの売上高は、前年同期比2,205百万円減少し、13,330百万円となりました。外貨ベースでは、17.4％の減少となりました。 　営業利益は、市場クレーム費用の減少等により、前年同期比747百万円増加し、1,402百万円となりました。 （ⅱ）親会社株主に帰属する当期純利益の増減分析 以上のセグメント別概況の通り、当連結会計年度の当社グループ営業利益は、11,249百万円（前期比3,932百万円増加）となりました。これに対し、営業外損益・特別損益・法人税等・非支配株主に帰属する当期純利益が、前期比582百万円増加したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比4,514百万円増加し、8,765百万円となりました。 (営業外損益・特別損失・法人税等の増減要因) (金額単位：百万円) 項目(損△) 　 前連結会計年度 (2025年3月期) 　 当連結会計年度 (2026年3月期) 　 増減 　 主な要因 営業利益 　 7,316 　 11,249 　 3,932 為替差益 　 6 　 58 　 51 　 円安の進行による為替差益増加。 支払利息 　 △407 　 △247 　 160 　 米国子会社借入減少による支払利息減少。 その他営業外損益 　 1,185 　 1,318 　 132 　 雑入増加。 固定資産売却益 　 12 　 33 　 20 　 社宅売却による。 減損損失 　 △303 　 △174 　 128 　 米国子会社での減損損失減少。 固定資産除却損 　 △1,217 　 △56 　 1,160 　 前期開発方針の見直しによるソフトウェア仮勘定の廃棄による。 固定資産売却損 　 △11 　 △37 　 △26 　 固定資産売却損増加。 投資有価証券売却益 　 － 　 460 　 460 　 保有株式売却。 法人税、住民税及び事業税 　 △2,423 　 △3,641 　 △1,218 　 海外子会社の配当に係る源泉税増加等による税金費用増加。 法人税等調整額 　 102 　 △188 　 △290 　 関係会社留保利益増加にともなう繰延税金負債増加。 非支配株主に帰属する当期純利益 　 △11 　 △9 　 1 　 － 親会社株主に帰属する当期純利益 　 4,250 　 8,765 　 4,514 （ⅲ）経営方針、経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、2025年度より中期経営計画『T.RAD-2025』をスタートしております。2026年３月期の達成状況は、次表のとおりで、売上高は目標達成、経常利益率、ＲＯＥは、ともに大幅に改善し、目標を達成しました。当社グループは、４年ごとに中期経営計画を策定し、進捗管理を行ってきましたが、業界・環境変化のスピードが速く、４年の間に環境条件と中期計画の前提に乖離が生じます。この課題を解決すべく、今後は、2030年度の長期目標（売上高2,000億円、ＲＯＥ15％、ＰＢＲ１倍）に向けた経営戦略と経営目標数値を毎年見直し、年次毎に経営目標数値を策定することといたしました。2025年度の終了により2026年度がスタートになり新たに中期経営計画『T.RAD-2026』を策定いたしました。2030年度の長期目標（売上高2,000億円、ＲＯＥ20％、時価総額1,000億円）に経営目標数値を見直し致しました。 指標 　 2026年３月期 （実績） 　 2026年３月期 （中期計画） 売上高 (達成率) 　 162,278百万円 （115.9％） 　 140,000百万円 経常利益率 (達成率) 　 7.6% （253.3%) 　 3.0% ＲＯＥ (達成率) 　 17.2 (400.0％) 　 4.3 （ⅳ）財政状態の分析 (金額単位：百万円） 前連結会計年度 　 当連結会計年度 　 増減 　 増減率（％） 流動資産合計 　 61,419 　 58,790 　 △2,629 　 △4.3 固定資産合計 　 36,067 　 40,934 　 4,867 　 13.5 資産合計 　 97,486 　 99,725 　 2,238 　 2.3 負債合計 　 48,742 　 46,654 　 △2,087 　 △4.3 純資産合計 　 48,744 　 53,070 　 4,325 　 8.9 自己資本比率 　 49.9% 　 53.2% 　 3.3% ・資産合計 資産合計は、有形固定資産、退職給付に係る資産等の増加により、前連結会計年度末比2,238百万円増加し、99,725百万円となりました。 ・負債合計 負債合計は、買掛金、電子記録債務等の減少により、2,087百万円減少し、46,654百万円となりました。 ・純資産合計 純資産合計は、利益剰余金、退職給付に係る調整累計額等の増加により、4,325百万円増加し、53,070百万円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る状況 (ⅰ）キャッシュ・フローの分析 (金額単位：百万円） 前連結会計年度 　 当連結会計年度 　 増減 営業活動によるキャッシュ・フロー 　 7,563 　 12,558 　 4,995 投資活動によるキャッシュ・フロー 　 △6,473 　 △7,204 　 △731 フリー・キャッシュ・フロー 　 1,089 　 5,353 　 4,263 財務活動によるキャッシュ・フロー 　 △6,947 　 △5,869 　 1,078 現金及び現金同等物期末残高 　 15,698 　 15,560 　 △137 当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は15,560百万円と、前連結会計年度末（期首残高）に比べて137百万円（0.9％）の減少となりました。 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況と、前連結会計年度に対するキャッシュ・フローの増減は、次のとおりです。 ・営業活動によるキャッシュ・フロー 当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の増加、売上債権の減少等により、12,558百万円の資金の増加となり、前連結会計年度が7,563百万円であったことに比べて、4,995百万円の増加となりました。 ・投資活動によるキャッシュ・フロー 当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得等により7,204百万円の資金の減少となり、前連結会計年度が6,473百万円の減少であったことに比べて、731百万円の減少となりました。 ・財務活動によるキャッシュ・フロー 当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得、配当金の支払等により、5,869百万円の資金の減少となり、前連結会計年度が6,947百万円の減少であったことに比べて、1,078百万円の増加となりました。 (ⅱ）財政政策 ・当社グループは、健全な財務体質を維持しつつ、成長分野への投資と、株主還元の両立を目指しております。ＰＢＲ向上のため、ＲＯＥ向上と、健全な財務体質との両立をはかり、最適な財務レバレッジを目指してまいります。 ・資金調達については、総合的な見地から、最も有利な手段での調達を目指しており、現在では、金融機関からの借入金を主としております。また、海外子会社の余剰資金については、配当金等により、当社に集約のうえ、各子会社の資金需要にあわせて、適正に再配分を行っております。 (ⅲ）資金需要及び調達 ・当社グループにおける投資は、電動化、ＤＸ及び環境対応など、当社の競争力（技術力・生産性）を更に強化する成長投資を行うとともに、新工場建設やＭ＆Ａ、新規事業等の戦略投資も実施してまいります。これら投資資金の調達については、自己資金に加え、金融機関からの借入金、及び売掛債権の流動化による調達を適切に実施する予定です。 また、不測の事態により、資金不足が生じる場合に備えて、財務の健全性を維持するとともに、各金融機関と良好な関係を維持し、安定的で低コストの資金調達が可能な体制を維持してまいります。 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。連結財務諸表の作成にあたっては、一定の仮定にもとづく、見積り、判断を必要とするものがあります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況」「１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表」［注記事項］（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載しておりますが、一定の仮定にもとづく、見積り、判断を必要とするもののうち、特に以下の重要な会計方針が、財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。 (ⅰ）製品保証引当金の計上 当社グループは、製品のアフターサービスに対する支出に備えるため、過去の実績を基礎にして発生見込額を計上しております。また、個別に発生が見込まれるクレーム費支出については、対象となる台数、台当たりの修理費用、顧客との責任割合等を勘案し、当社グループが負担すると合理的に見込まれる金額を見積計上しています。また、製品保証引当金に関して、連結財務諸表、及び財務諸表において、「重要な会計上の見積り」として、注記しております。