ヨロズ

３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、連結子会社19社で構成され、自動車用の機構部品、車体部品及び機関部品並びに金型・設備の製造、販売を主な事業内容とし、更に各事業に関連する物流、研究及びサービス等の事業活動を展開しております。 なお、セグメントは地域別に区分されているため、事業の内容を事業部門によって記載しております。 当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。 自動車部品………… 　 国内得意先向けについては、主として当社が製造販売するほか、国内連結子会社㈱ヨロズ栃木、㈱ヨロズ大分、㈱ヨロズサステナブルマニュファクチャリングセンター及び㈱庄内ヨロズに製造工程の一部または全部を外注し、当社を通じて販売しております。海外得意先向けについては、海外連結子会社ヨロズオートモーティブテネシー社、ヨロズオートモーティブアラバマ社、ヨロズメヒカーナ社、ヨロズオートモーティブグアナファト デ メヒコ社、ヨロズオートモーティバ ド ブラジル社、ヨロズタイランド社、广州萬宝井汽車部件有限公司、武漢萬宝井汽車部件有限公司、ヨロズJBMオートモーティブタミルナドゥ社、ヨロズオートモーティブインドネシア社が製造販売をするほか、一部については当社が製造し、各社を通じて販売しております。またワイ・オグラオートモーティブタイランド社が製造し、ヨロズタイランド社を通じて販売を行っております。 金型・設備………… 　 国内得意先向けについては、国内連結子会社㈱ヨロズエンジニアリングが製造し、当社を通じて販売しております。海外得意先向けについては、主として㈱ヨロズエンジニアリングが製造し、海外連結子会社ヨロズオートモーティブテネシー社、ヨロズオートモーティブアラバマ社、ヨロズメヒカーナ社、ヨロズオートモーティブグアナファト デ メヒコ社、ヨロズオートモーティバ ド ブラジル社、ヨロズタイランド社、广州萬宝井汽車部件有限公司、武漢萬宝井汽車部件有限公司、ヨロズJBMオートモーティブタミルナドゥ社、ヨロズオートモーティブインドネシア社を通じて販売しております。なお、ヨロズエンジニアリングシステムズタイランド社は、主にヨロズタイランド社及び㈱ヨロズエンジニアリングへ金型・設備を製造販売しております。 その他……………… 　 海外連結子会社ヨロズアメリカ社は、米国持株会社であります。また、連結子会社㈱ヨロズサービスは国内各生産拠点への人材派遣の他、保険代理業等を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。 ※１ヨロズアメリカ社は、2025年12月にヨロズオートモーティブノースアメリカ社を吸収合併いたしました。 ※２ヨロズオートモーティブテネシー社、ヨロズオートモーティブアラバマ社はヨロズアメリカ社の子会社であります。 ※３ヨロズエンジニアリングシステムズタイランド社はヨロズタイランド社の子会社であります。 ※４株式会社庄内ヨロズ、株式会社ヨロズエンジニアリング、株式会社ヨロズ栃木、 株式会社ヨロズサステナブルマニュファクチャリングセンター及び株式会社ヨロズ大分は2026年４月に当社に吸収合併されました。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当期における世界経済は、地政学リスクや保護主義的政策の影響で先行きがさらに不透明となり、回復の勢いが限定的となりました。中東の紛争勃発に起因する供給ショックやサプライチェーンの混乱がリスクを高めており、不確実性は依然として高水準です。特に米国の政策動向や関税措置、為替の変動は、依然として世界貿易と資源供給に影響を与え、エネルギー・原材料・物流コストの高止まりが企業収益を圧迫しています。 そして、自動車業界において、需要は回復基調にあるものの、EVは中長期的な成長が見込まれる一方、欧米での政策転換に伴う電動化戦略の見直しや、重要資源の調達不安が投資や生産計画に影響を及ぼし、EVシフトの速度に地域差と不確実性が生じています。加えて、中国OEMの台頭、AIやSDV（Software Defined Vehicle）等の技術革新が競争環境を変貌させ、当社の事業モデルやサプライチェーンにも影響が及んでいます。 このような環境の下、当社グループは、電動化時代を支える存在となり、全てのステークホルダーから「選ばれる会社」を目指し、中期経営計画『Yorozu Sustainability Plan 2026（YSP2026）』（計画年度:2024～2026年度）を2024年５月に公表し、６つの主要方策を柱とした事業基盤と経営基盤の強化によって、企業価値の向上を目指してまいりました。2026年度は、このYSP2026の最終年度であり、最優先とする取組み方針は次の２点であります。 第１の方針は、YSP2026の最終仕上げとして、「全社一丸となり、我武者羅に“やりきる”」であります。全社で目標を共有し、迅速な意思決定と確実な実行により、成果につなげてまいります。 第２の方針は、掲げた６つの主要方策を本年度中に結実させ、「“実りの刈り取り”」の実施であります。各方策について、具体的な「実施時期」や「適用プロジェクト」「適用製品」を明確にし、量産適用、品質改善、コスト削減、納期短縮、といった、具体的な成果を収益につなげ、費やした工数・投資も含めた費用を回収し、次期中期経営計画へつなげるため、継続・定着化を徹底してまいります。 この取組み方針を徹底して実行し、最後まで“やりきる”決意で臨む所存です。 ■中期経営計画「YSP2026」全体概要（追補版） 基本方針の見直し（追補） 社会の一員としての責務を果たし、成長に向けた「攻め」の施策で電動化時代を支える存在となり、全てのステークホルダーから「選ばれる会社」になるために、過去２年間６つの主要方策に取組んでまいりました。 ■2026年度の重点取組み方針 YSP2026最終年度として、全社一丸となり、我武者羅に取組んで“やりきる”。そして、掲げた６つの主要方策を本年度中に結実させ、“実りの刈り取り”を実施してまいります。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 １.財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動 ①当社グループの連結売上高に占める海外売上高の割合は2024年３月期69.6％、2025年３月期70.5％、2026年３月期69.1％となっており、連結決算上、為替変動が大きな影響を及ぼします。 ②当社グループの主力製品である自動車部品の原材料（自動車用鋼板）は、国際市況に大きく影響され、2004年以降急激に上昇した当該市況は高止まり状況にあります。 ２.特定の取引先等で取引の継続性が不安定であるものへの高い依存度について 当社グループは、自動車部品等の製造、販売を主な事業内容としており、取引の継続性については他の業界に比べ安定しております。しかし、当社グループの業績は得意先である自動車メーカーの販売動向の影響を受けることがあります。 ３.製造者責任について 当社グループは、品質保証体系に基づく全社活動により製品の品質保証と管理を行っております。しかし、当社製品の納入先であります自動車メーカーが市場より受けるクレームやリコール等に伴い、当社もその一部について製造者責任を問われる可能性があります。 ４.国際情勢の変動影響について 当社グループは、前述の通り海外売上高比率が69.1％と高い水準にあります。今後もグローバル展開を進めてまいりますので、海外売上高比率は更に高まっていくものと予想しております。そのため、海外における法規または税制の変更、経済情勢の急変、あるいはテロ、戦争、その他の要因による社会的混乱等により、事業の遂行に問題が生じる可能性があります。 ５.災害等による影響について 当社グループは、地震等の災害や事故発生に備えて生産拠点の分散化を図っておりますが、実際に各地域での災害や事故が発生し、操業停止等で得意先への製品供給に支障をきたした場合には、財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績 当連結会計年度における世界経済は、米国の外交・通商政策動向、米国・イラン間の紛争勃発などの地政学リスク、中国における経済減速が重なるなど、過去に例を見ない不確実性が高い状況が続いております。 当社グループが関連する自動車産業の生産台数は、前期からの中国における日米欧系OEMの減産影響、米国の関税影響などにより、厳しい状況が続いております。 このような状況下において当社グループの売上高は、日本、アジアの生産台数の減少に加え、米州の為替換算影響や金型売上減少などにより、前期比1.2％減の176,330百万円となりました。営業利益は、売上減少に伴う減益や前期より操業開始したヨロズサステナブルマニュファクチャリングセンター(YSMC）のフル生産に向けた準備費用などがあったものの、前期はサイバー攻撃などにより停滞してしまった合理化活動を「Success 25V」としてグループ全社で推進したことや、品質改善などにより、前期比約13倍の3,980百万円となりました。経常利益は、営業利益の改善などにより前期比5,854百万円増の3,776百万円となりました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比15,524百万円増の2,075百万円の利益となりました。 なお、連結決算における海外子会社損益の円換算には、各子会社決算期の平均レートを使用しており、当連結会計年度の米ドルレート（１～12月）は、149.65円/ドル（前連結会計年度は151.68円/ドル）であります。 セグメントの状況は、以下のとおりであります。 ①日本 売上高は、生産台数の減少があったものの、金型売上の増加、車種構成及びインフレコスト回収などにより、前期比3.0％増の61,609百万円となりました。営業利益は、YSMCのフル生産に向けた準備費用の計上などがあったものの、前期サイバー攻撃にて停滞した「Success 25V」合理化活動の伸長などにより前期比20.8％増の2,828百万円になりました。 ②米州 売上高は、為替換算の影響やメキシコでの金型売上の減少などがあったものの、生産台数の増加などにより前期比0.5％増の87,553百万円となりました。営業利益は、品質改善及び「Success 25V」合理化活動などにより前期比2,762百万円増の152百万円となりました。 ③アジア 売上高は、中国での生産台数の大幅な減少に加え、タイ、インドネシアなどでも生産台数が減少し、前期比11.5％減の34,566百万円となりました。営業利益は、生産台数が大幅に減少する中でも固定費削減をはじめ「Success 25V」合理化活動に努め、前期比833百万円増の892百万円になりました。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。 a.　生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 生産高(百万円) 　 前年度比(％) 日本 　 53,773 　 0.2 米州 　 87,515 　 0.5 アジア 　 33,721 　 △15.0 合計 　 175,011 　 △3.0 (注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２．金額は、販売価格によっております。 b.　受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 受注高(百万円) 　 前年度比(％) 　 受注残高(百万円) 　 前年度比(％) 日本 　 57,229 　 7.7 　 21,485 　 14.7 米州 　 87,281 　 0.1 　 22,369 　 1.6 アジア 　 34,962 　 △6.4 　 8,515 　 11.6 合計 　 179,473 　 1.0 　 52,371 　 8.2 (注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。 c.　販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 販売高(百万円) 　 前年度比(％) 日本 　 54,479 　 3.4 米州 　 87,298 　 0.5 アジア 　 34,551 　 △11.2 合計 　 176,330 　 △1.2 (注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 　 前連結会計年度 　 当連結会計年度 販売高(百万円) 　 割合(％) 　 販売高(百万円) 　 割合(％) メキシコ日産自動車会社 　 26,910 　 15.1 　 28,170 　 16.0 北米日産会社 　 23,189 　 13.0 　 22,234 　 12.6 日産自動車株式会社 　 18,163 　 10.2 　 － 　 － (注)日産自動車株式会社の当連結会計年度につきましては、販売実績の総販売実績に対する割合が 10%未満であるため、記載を省略しております。 ②財政状態 （資産の部） 流動資産は、前連結会計年度末と比べ489百万円増加の81,649百万円となりました。これは、「仕掛品」が1,096百万円、「未収入金」が863百万円減少したものの、「現金及び預金」が1,837百万円、「製品」が113百万円、「原材料及び貯蔵品」が379百万円それぞれ増加したことなどによります。 固定資産は、前連結会計年度末と比べ1,166百万円増加の56,608百万円となりました。これは、「建物及び構築物（純額）」が998百万円減少したものの、「投資有価証券」が942百万円、「機械装置及び運搬具（純額）」が1,017百万円、「工具、器具及び備品（純額）」468百万円それぞれ増加したことなどによります。 この結果、総資産は前連結会計年度末と比べ1,656百万円増加の138,258百万円となりました。 （負債の部） 流動負債は、前連結会計年度末と比べ9,262百万円減少の42,029百万円となりました。これは、「1年内返済予定の長期借入金」が6,609百万円、「支払手形及び買掛金」が1,658百万円、「契約負債」が1,007百万円それぞれ減少したことなどによります。 固定負債は、前連結会計年度末と比べ8,070百万円増加の32,175百万円となりました。これは「長期借入金」が7,661百万円増加したことなどによります。 この結果、負債合計は前連結会計年度末と比べ1,192百万円減少の74,205百万円となりました。 （純資産の部） 純資産合計は、前連結会計年度末と比べ2,849百万円増加の64,053百万円となりました。これは、「為替換算調整勘定」が3,831百万円増加したことなどによります。 ③キャッシュ・フロー 当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ4,473百万円(17.7％)増加し、29,763百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度の営業活動により増加した資金は8,034百万円であり、前連結会計年度と比べ3,291百万円の収入増加となりました。営業活動によるキャッシュ・フローの前年度比における主な増減は次のとおりであります。 「税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）」に伴う収入増加　 14,963百万円 「棚卸資産の増減額」に伴う収入増加　1,668百万円 「減損損失」に伴う収入減少　 　 　9,039百万円 「その他の負債の増減額」に伴う収入減少　2,130百万円 「売上債権の増減額」に伴う収入減少　1,763百万円 「仕入債務の増減額」に伴う収入減少　1,651百万円 「減価償却費」に伴う収入減少　                            1,545百万円 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度の投資活動により減少した資金は1,846百万円であり、前連結会計年度と比べ9,968百万円の支出減少となりました。投資活動によるキャッシュ・フローの前年度比における主な増減は次のとおりであります。 「有形固定資産の取得による支出」の支出減少　   　 3,869百万円 「定期預金の払戻による収入」の収入増加　   　    　 2,602百万円 「定期預金の預入による支出」の支出減少　  2,501百万円 「有形固定資産の売却による収入」の収入増加　   　 588百万円 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度の財務活動により減少した資金は3,143百万円であり、前連結会計年度と比べ9,901百万円の収入減少となりました。財務活動によるキャッシュ・フローの前年度比における主な増減は次のとおりであります。 「セール・アンド・リースバックによる収入」の収入減少　3,542百万円 「自己株式の取得による支出」の支出増加　  　3,686百万円 「長期借入金の返済による支出」の支出増加　 　   　 　 3,443百万円 「短期借入金の増減額」の収入増加　  　  1,022百万円 (２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものです。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ②経営成績の分析 当連結会計年度の売上高は前期比1.2％減の176,330百万円、営業利益は13倍の3,980百万円、経常利益は5,854百万円増の3,776百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比15,524百万円増の2,075百万円となりました。以下、連結損益計算書に重要な影響を与えた要因について分析します。 ⅰ)売上高 当連結会計年度の売上高は、日本、アジアの生産台数の減少に加え、米州の為替換算影響や金型売上減少などにより、前期比1.2％減の176,330百万円となりました。当連結会計年度の売上高を得意先別に見ると、日産グループ向けは、前期比1.6％減の112,443百万円となりました。トヨタグループ向けは、10.5％増の24,177百万円となりました。ホンダグループ向けは、3.8％減の19,782百万円となりました。 ⅱ)売上原価、販売費及び一般管理費 売上原価は、前期比3.3％減の156,243百万円となりましたが、売上高に対する割合は90.6％から88.6％となりました。 販売費及び一般管理費は、前期比2.3％減の16,106百万円となりました。売上高に対する割合は9.2％から9.1％となりました。 ⅲ)営業外収益、営業外費用 営業外収益は、デリバティブ評価益が増加したことにより前期比36.7％増の1,668百万円となりました。 営業外費用は、為替差損が減少したことにより前期比47.9％減の1,872百万円となりました。 ⅳ)特別利益、特別損失 特別利益は、前期に比べ435百万円増の475百万円となりました。 特別損失は、減損損失が減少したことにより前期に比べ8,673百万円減の632百万円となりました。 ⅴ)法人税等 法人税等は、前期比60.7％減の1,165百万円となりました。 ③資本の財源及び資金の流動性 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。 運転資金需要の主なものは、素材や部分品などの原材料の他製造労務費・経費、販売費及び一般管理費などの営業費用であります。投資資金需要の主なものは、製造のための基本設備、汎用及び専用設備などの設備投資であります。国ごとに異なる事業運営は、必要な資金の流動性と源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 短期運転資金は、グループ内余資の有効活用を前提とした自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としております。設備投資や長期運転資金の調達につきましては、調達環境、資本コスト、負債・資本バランスを考慮した長期性資金の調達を基本としております。現時点での長期性資金は、金融機関からの長期借入により調達しております。 なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は43,348百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は29,763百万円となっております。 ④経営成績に重要な影響を与える要因 経営成績に重要な影響を与える要因については、「３　事業等のリスク」に記載のとおりです。