アーレスティ

３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社13社により構成されており、ダイカスト事業、アルミニウム事業、完成品事業を営んでおります。 当社グループの事業内容及び各事業における当社と関係会社の位置付け等は次のとおりであります。 なお、次の３事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 (1) ダイカスト事業 主要な製品は、自動車向けを主とするダイカスト製品、金型鋳物製品、ダイカスト用金型等であります。 ダイカストは、製品をお客様に提供するまで、製品設計(湯流れ、強度等の解析含む)、金型製作、試作、量産(ダイカスト鋳造、機械加工等)という流れとなります。当社グループ会社のほとんどがダイカスト事業に関連しており、一連のダイカスト製品の量産に至る過程、量産工程の一部を担うか、又は、その過程において使用する設備装置の提供等を行っております。 ①　ダイカスト製品 日本では当社がダイカスト製品を製造・販売するほか、子会社の㈱アーレスティ栃木、㈱アーレスティ熊本、㈱アーレスティ山形が製造しており、北米では、米国子会社のアーレスティウイルミントンCORP.及びメキシコ子会社のアーレスティメヒカーナS.A. de C.V.が、アジアでは、中国子会社の広州阿雷斯提汽車配件有限公司、合肥阿雷斯提汽車配件有限公司及びインド子会社のアーレスティインディアプライベートリミテッドが製造・販売しております。 ②　金型鋳物製品 当社の東海工場が金型鋳物製品を製造し、販売をしております。 ③　ダイカスト用金型 当社が金型設計、販売を行うほか、日本では子会社の㈱アーレスティダイモールド浜松が製造しております。北米では、メキシコ子会社のアーレスティメヒカーナS.A. de C.V.が金型を製造しており、アジアでは、タイアーレスティエンジニアリングCO., LTD.が当社の金型設計の一部を行い、タイアーレスティダイCO., LTD.、阿雷斯提精密模具(広州)有限公司が金型を製造・販売しております。なお、阿雷斯提精密模具(広州)有限公司につきましては、2025年４月18日付で当該子会社の出資持分の全部を譲渡することを決議したため、2026年３月期より連結対象から除外されます。内容の詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　(企業結合等関係)」をご参照ください。 ④　ダイカスト周辺機器 ㈱アーレスティテクノサービスが金型冷却部品等を製造し、販売しております。 (2) アルミニウム事業 主要な製品は、ダイカスト用二次合金地金、鋳物用二次合金地金等であります。 当社が製造・販売しております。 (3) 完成品事業 主要な製品は、フリーアクセスフロア(建築用二重床)等であります。 ㈱アーレスティ栃木、合肥阿雷斯提汽車配件有限公司がフロアパネル等を製造し、当社が施工・販売しております。 事業の系統図は次のとおりであります。 (注) １．＜　＞書きのない会社は連結子会社、＜　＞書きの会社は持分法非適用非連結子会社であります。 ２．（　）書きのない会社は国内会社であります。 ３．図中の　→　は主要な製品、役務の流れを示しております。 ４．2025年７月に阿雷斯提精密模具(広州)有限公司の持分の全てを譲渡しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針 当社の社名「アーレスティ」は、R・S・T＜Research＞＜Service＞＜Technology＞の三つの言葉の統合です。この社名には、より品質の高いResearch、Service、Technologyを追求し、さまざまな製品を通して、広く社会のお役にたちたいという想いが込められています。こうした当社の想いを実現するため、当社は経営基本方針を定め、グループ全体に考え方が浸透し行動に結びつくよう活動を行っています。 (経営基本方針) 常に生きいきと活動し 理論と実験と 創意と工夫を尊重して 品質のすぐれた製品と 行き届いたサービスを提供しよう (2) 目標とする経営指標 当社は、2040年に向けて進むべき方向として「2040年ビジョン」を定め、これに基づく長期経営計画である「10年ビジネスプラン」、及び３カ年中期経営計画の中で具体的な経営指標の目標値を設定しております。投資価値のある企業を目指して、売上高、売上高営業利益率、電動車搭載部品売上比率等を指標としております。 (3) 中長期的経営戦略、経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループの主力事業であるダイカスト事業は、営業収入の９割以上を自動車関連が占めていることから、業績は国内外における自動車生産台数により大きく影響される状況にあります。また、自動車産業は、100年に一度の大変革期とも言われており、各国の産業政策や燃費規制、モビリティとしての自動車の役割の変化等により今後CASE(Connected(コネクティッド)、Autonomous/Automated(自動化)、Shared(シェアリング)、Electric(電動化))などが進み、当社が現在主力としている製品群が将来的には変化していくことが予想されております。 このような経営環境の変化に対処すべく、短期的には自動車メーカーの内製部品のアウトソーシングが進むことを想定し、その受注増加の機会をしっかり捕捉していきます。中長期的には電動化に伴う車体軽量化ニーズへの対応の中で、電動車搭載部品の更なる受注拡大、足回り部品やボディ・シャーシ等の車体系部品分野への進出を強化する所存です。 当連結会計年度における世界経済は、米国の通商政策や地政学的リスクの影響を受けながらも、インフレ圧力の沈静化や雇用環境の底堅さを背景に、全体としては緩やかな回復基調を維持しました。一方で、2026年２月28日の米国とイスラエルによるイラン攻撃を契機としたホルムズ海峡封鎖により、世界各国におけるエネルギーや石油化学品等の価格高騰や供給制約による今後の経済活動への悪影響が強く懸念される状況となりました。 このような状況の中、当社グループでは、各国・地域の自動車会社向け販売量の変動に合わせた操業体制や人員体制の適正化、昨年度大きな赤字を計上した米国工場の再建、労務費やエネルギー価格上昇影響等の価格反映について継続的に取り組み、基礎的収益力の向上に努めました。これら構造改革効果の着実な刈り取りに加え、受注量の回復も寄与したことで、当社グループ業績は前期から大きく向上し、各段階損益とも増益となりました。一方で、中東情勢に起因する原材料、エネルギー価格等の高騰が事業及び業績に与える影響は大きく、来期に関しましては当連結会計年度の業績を下回る見込みです。引き続き米国工場の収益性改善を最優先課題として位置づけ、生産体制の合理化による固定費の削減及びさらなる生産性改善により受注変動への耐性をより一層強化するとともに、エネルギー費及び労務費の高止まりに対しても価格転嫁交渉の推進によりコスト増加影響を吸収し安定的な収益を確保してまいります。 (10年ビジネスプラン) 当社は2038年に創業100周年を迎えます。100年を超え、更なる発展・成長する企業となるために、2040年に向けた当社グループの進むべき方向として「2040年ビジョン」を定め、これに基づく長期経営計画として「10年ビジネスプラン」を策定しております。 １．電動車向け部品・車体系部品群中心へ事業ポートフォリオをシフト リサイクル性・省エネルギーに優れたアルミニウム二次合金を主原料とするアルミニウムダイカストは、従来のパワートレイン系部品だけでなく、電動系部品、車体系部品群への採用拡大により、燃費・電費向上を目的とした車体軽量化ニーズ、CO2排出量削減、環境保全や循環型社会の形成など地球環境の未来に貢献できます。将来にわたり自動車メーカー各社のモビリティ事業に貢献していくために、急速に進む電動化を捉え、製品ポートフォリオを電動車向け部品・車体系部品群中心にシフトしてまいります。 ２．技術探求を続け、唯一を生み出す 製品ポートフォリオシフトを実現するために、製品開発のデジタルトランスフォーメーションによって開発リードタイムを短縮するなど技術開発力を強化し、市場の変化やお客様のニーズにいち早く応えていきます。工法・技術・素材の各分野で将来の事業に貢献する先駆的な技術探求を続け、新規需要の創出を図ります。また、製品製造の際のCO2排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラルダイカストの開発に挑戦していくことで地球環境に貢献するとともに、当社の競争力向上を目指します。 ３．Ahrestyで良かった！の実現 お客様からの最上位評価獲得、従業員エンゲージメントの向上、ダイバーシティの実現を目指します。経営幹部の多様化、従業員及び管理職の女性比率向上においては、ダイバーシティ＆インクルージョンに対する理解を深める意識改革、多様な人材が活躍できる職場の拡大並びにキャリア支援を実施します。 ４．信頼の獲得と事業を通じた社会課題の解決による持続的成長 ステークホルダーの皆様からの更なる信頼の獲得と事業を通じた社会課題の解決による持続的成長実現のために、「アルミダイカスト製品供給によるクルマのエネルギー消費効率向上」と「エネルギー効率の改善等による使用化石燃料資源の低減」を重要課題として取り組みます。カーボンニュートラル項目において2030年度CO2排出量原単位50％削減(2013年度比)を目指し、CO2排出量削減活動に取り組みます。 ５．財務体質と経営基盤の強化 当社は取締役会での議論を経て、10年ビジネスプランにおける財務戦略を策定しています。当社グループの置かれた事業環境や当社グループ事業の特性を踏まえ、株価純資産倍率１倍の達成を目指して、①資本コストを上回る自己資本利益率(以下「ROE」)の達成による中長期的資本効率の向上、②機動的な受注と成長投資を継続するための健全な財務体質の堅持、③軽量化・電動化需要の捕捉、電動化部品の新規顧客開拓、省人化・省力化を推進するための成長投資の継続、④連結業績に基づいた継続的株主還元の実施、を財務戦略の４本柱に据えました。具体的には自己資本利益率９％の達成、健全性の目安として自己資本比率40％以上の堅持、2030年までの成長投資1,400億円実施を可能にする営業キャッシュ・フローの創出、株主還元目標として利益回復による配当性向35％以上の実施を目指してまいります。そしてこの財務戦略を実現していくためには、電動化シフトする市場でのプレゼンスを確保するための攻めの受注戦略と設備投資効率の最大化を両立していく必要性があり、設備投資規律を強化しつつ、地域戦略や電動化の進捗状況、新規受注見込みを総合的に分析しながら創出したキャッシュの最適なアロケーションを目指していく所存です。 当社としましては、10年ビジネスプラン及び新たに策定した25-27中期経営計画の下、当社のものづくりの継承と再構築を念頭としたSMARTなものづくりを追求するため、効率的な生産体制づくりと稼ぐ力を一層高めてまいります。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 景気動向による需要変動及びサプライチェーンの部品供給支障による自動車OEMの生産変動に関わるリスク 当社グループの営業収入はダイカスト事業の依存度が高く、ダイカスト事業の営業収入の９割以上を自動車関連で占めております。自動車の生産台数及び販売台数は、国内外の景気動向の影響を受けることが予想されるほか、自動車部品供給サプライチェーンの部品供給支障による自動車OEMの操業停止や減産の影響を受ける可能性があります。 当社としましては、これらの需要変動及び生産変動に関わるリスクを最小限にとどめるべく、日本、北米、アジアを含む当社グループの主要市場の情報収集を行い、変動に応じた生産体制となるよう努めておりますが、想定を超える景気後退及びそれに伴う需要の縮小あるいはサプライチェーンの混乱による自動車OEM生産の減少が生じた場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 自動車市場の構造変化に関わるリスク 各国の産業政策や燃費規制、モビリティとしての自動車の役割の変化等によりCASE(Connected(コネクティッド)、Autonomous/Automated(自動化)、Shared(シェアリング)、Electric(電動化))などが進み、当社が現在主力としている製品群が将来的には変化していくことが予想され、事業構造に影響を及ぼす可能性があります。 当社としましては、短期的には自動車OEMの構造変化によるダイカスト関連投資の抑制からダイカストのアウトソーシングが進むことも想定し、その受注増加の機会もしっかり捕捉していく考えですが、中長期的には電動化に伴う車体軽量化ニーズへの対応の中で、従来のパワートレイン系部品だけでなく、電動車搭載部品の受注拡大、足回り部品等の構造部品分野への進出を強化する所存です。 (3) 為替レート及び金利変動に関わるリスク及び財務制限条項について 当社グループの事業には、北米、アジアの生産と販売が含まれており、生産を行う地域の通貨価値上昇はそれらの地域の製造と調達コストを上昇させる可能性があります。また連結財務諸表において、現地通貨における価値が不変でも、為替レートにより円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。更に、各種設備投資や事業継続のために金融機関からの資金調達を行っており、金利上昇により金融コストを上昇させる可能性があります。 当社グループでは、ヘッジ契約を用いてそれらのリスクの影響を軽減することとしております。ヘッジ契約の利用は、為替及び金利の変動リスクをある程度軽減する効果がある一方、ヘッジコストを支払うことになるほか、相場が想定とは逆サイドに変動した場合、得べかりし利益を失う可能性があります。また、ヘッジ契約の相手方の信用リスクにさらされるリスクもあり、取引相手の債務不履行があれば、当社グループに悪影響を及ぼす可能性があります。 また、当社は中期経営計画で目指す安定成長と財務基盤の強化向上のため、機動的かつ安定的な資金調達の実現を目的として、取引金融機関数行との間でシンジケートローン契約を締結しており、当該契約には一定の財務制限条項が付されております。当該契約に付された財務制限条項の内容は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　連結貸借対照表関係　５．財務制限条項」に記載のとおりでありますが、これらに抵触した場合、該当する借入金の一括返済及び契約解除のおそれがあり、当社の資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。 (4) 原材料市況変動に関わるリスク 当社グループのダイカスト事業における原材料(アルミニウム二次合金地金)及びアルミニウム事業における原料(アルミニウム合金屑等)の価格は、他の非鉄金属価格の動向、アルミニウム一次地金価格の動向、特にLME(ロンドン金属取引所)等の海外市況の動向の影響を受けます。 ダイカスト事業では顧客との間で製品価格に転嫁できる契約形態(顧客によって契約内容は異なるものの一般的には３ヶ月ごとに市況の変動に合わせて原材料の契約価格を改定しております)となっており、売上高は原材料市況の影響を受けますが、長期的には利益への影響はほとんどありません。しかしながら、短期的には原材料価格の変動が収益に影響を及ぼす可能性があります。 アルミニウム事業では、市況により販売価格及び原料価格が変動しますが、一般的には販売価格と原料価格は連動しており、売上高への影響はあるものの利益への影響は基本的に限定的です。しかしながら、原料価格が急上昇すると販売価格との乖離が一時的に広がり利益にも影響を及ぼす可能性があります。 (5) 製品の品質に関わるリスク ダイカスト製品については、グローバル展開により当社グループの製品が世界各国で使用されております。そのため、当社グループはISO9001/IATF16949を取得し、厳密な品質管理のもと、個々の取引先の製品規格に従い検査を行った上で、納品しております。万一賠償問題につながるクレーム及びリコールが発生した場合には、その問題が世界に波及するリスクが生じます。製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、この保険が最終的な賠償額をカバーできる保証はありません。また、検査においてデータ書き換えやねつ造が行われた場合も同様です。その結果、損害賠償等の経済的負担及び信用失墜により、当社グループの業績及び財務状況に多大な影響を及ぼす可能性があります。 (6) 知的財産権に関わるリスク 当社グループは、長年にわたり、自社が製造する製品に関連する多数の特許及び商標を保有し、もしくはその権利を取得しています。これらの特許及び商標は、当社グループのこれまでの事業の成長にとって重要であり、その重要性は今後も変わりません。当社グループは、いずれの事業も単一の特許又は関連する複数の特許に依存しているとは考えておりませんが、このような知的財産が広範囲にわたって保護できないこと、あるいは広範囲にわたり当社グループの知的財産権が違法に侵害されることによって、当社グループの事業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。一方で、当社グループが認識の範囲外で第三者の知的財産権を侵害した場合、多額の損害賠償責任を負う可能性や当社グループの事業活動が制限される可能性があります。 (7) 海外進出に潜在するリスク 当社グループの生産及び販売については、北米、アジア等、日本国外に占める割合が年々高まる傾向にあります。そのため、当社グループが進出している国や地域において、戦争、テロ等の予期せぬ事象の発生やストライキ等労務問題の発生によって、原材料や部品の購入、生産、製品の販売及び物流やサービスの提供などに遅延や停止が生じる可能性があります。これらの遅延や停止が起こり、それが長引くようであれば、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。 (8) 災害や事故、パンデミックに関するリスク 大規模な地震や大型の台風等の自然災害、火災、事故、パンデミック等が発生した場合には、当社グループ従業員の被災、感染拡大、生産施設等の機能麻痺、取引先の被災、公共インフラの復旧遅れ、あるいは公的規制により、生産・納入・サービス活動が遅延、停止する可能性があります。 (9) 情報セキュリティ(重要情報・顧客情報・個人情報・知的財産)に関わるリスク 当社グループは自己のものに限らず顧客からの重要情報等を取り扱うことがあることから、これらの情報については、社内規程を整備し情報へのアクセス制限を設ける等の対応をとっています。しかしながら、社内あるいは取引先における内部不正、もしくは社外からのサイバー攻撃による情報漏洩・破壊・改ざん等の情報セキュリティ事故が発生した場合、当社グループの社会的信頼の低下に伴う新規受注停止や取引停止、顧客からの損害賠償請求、それらの影響による株価の低下から、当社グループの事業運営、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、米国の通商政策や地政学的リスクの影響を受け続けながらも、インフレ圧力の沈静化や雇用環境の底堅さを背景に2025年の世界経済全体の実質GDP成長率は3.2％（推計）となりました。米国経済は、トランプ政権による関税強化を受け、インフレ再燃やサプライチェーンへの影響に対する警戒感が強まりましたが、企業景況感は底堅く推移し、労働市場の堅調さにも支えられGDP成長率はプラスを維持しています。中国経済においては、不動産市場の調整が引き続き景気の下押し要因となる一方、輸出の持ち直しや政府による景気刺激策の拡大を背景に、2026年１～３月期の成長率は5.0％となり、回復の兆しが見られました。日本経済は、訪日外国人需要や内需の底堅さに支えられ、2025年後半にかけて個人消費や設備投資が小幅に増加し緩やかな成長を維持しました。消費者物価の上昇が継続する中、春闘による賃上げ機運が維持されるなど、所得環境の改善が進み、消費の回復を支える要因となっています。一方で、2026年２月28日の米国とイスラエルによるイラン攻撃を契機としたホルムズ海峡封鎖により、世界各国におけるエネルギーや石油化学品等の価格高騰や供給制約による今後の経済活動への悪影響が強く懸念される状況となりました。 当社グループでは、2030年を目標年度とする長期経営計画である10年ビジネスプランと、2025年度より新たにスタートした25-27中期経営計画を推進しております。25-27中期経営計画では、「Reinvent Ahresty ～未来に向けてアーレスティを再発明する～」をコンセプトとして、当社のものづくりの継承と再構築を念頭としたSMARTなものづくりの追求、自動車の電動化を見据えた製品ポートフォリオの見直し、CO2削減活動の加速、製品の開発リードタイムの短縮、及び従業員エンゲージメントやダイバーシティの推進等を柱としています。加えて「資本コストや株価を意識した経営」実現のための財務運営指針となる財務戦略を運営していくことで財務体質と経営基盤の強化を図り、自己資本比率40％、配当性向35％、設備投資1,400億円、ROE９％達成を10年ビジネスプラン期間における４本柱の財務目標として掲げております。 上記経済状況と戦略の下、当社は各国・地域の自動車会社向け販売量の変動に合わせた操業体制や人員体制の適正化、昨年度大きな赤字を計上した米国工場の再建、労務費やエネルギー価格上昇影響等の価格反映について継続的に取り組み、基礎的収益力の向上に努めました。これら構造改革効果の着実な刈り取りに加え、受注量の回復も寄与したことで、当社グループ業績は前期から大きく向上し、各段階損益とも増益となり、当期損益においては７期ぶりに黒字を計上することとなりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の総資産は135,815百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,721百万円の増加となりました。 当連結会計年度末の負債は79,872百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,232百万円の減少となりました。 当連結会計年度末の純資産は55,943百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,954百万円の増加となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高167,092百万円(前期比2.6％増)、営業利益3,739百万円(前期比10.9％増)、経常利益2,865百万円(前期比5.9％減)、親会社株主に帰属する当期純利益3,580百万円(前期は2,892百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 ダイカスト事業　日本は、売上高68,574百万円(前期比6.2％増)、セグメント利益2,638百万円(前期比13.7％増)となりました。ダイカスト事業　北米は、売上高52,209百万円(前期比5.0％増)、セグメント損失428百万円(前期はセグメント損失1,617百万円)となりました。ダイカスト事業　アジアは、売上高36,228百万円(前期比0.8％減)、セグメント利益828百万円(前期比54.2％減)となりました。 アルミニウム事業は、売上高6,622百万円(前期比8.2％減)、セグメント利益253百万円(前期比11.9％増)となりました。 完成品事業は、売上高3,457百万円(前期比29.2％減)、セグメント利益437百万円(前期比45.1％減)となりました。 ②　キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて1,721百万円減少し11,725百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動により増加した資金は、12,275百万円(前期は15,308百万円の増加)となりました。これは主に、関係会社株式売却益1,109百万円、売上債権の増加額2,334百万円、仕入債務の減少額1,051百万円等の資金減少要因に対し、税金等調整前当期純利益3,590百万円、減価償却費11,665百万円、減損損失392百万円等の資金増加要因があったことによるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動により減少した資金は、11,547百万円(前期は12,889百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入122百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入465百万円等の資金増加要因に対し、有形固定資産の取得による支出11,592百万円等の資金減少要因があったことによるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動により減少した資金は、2,516百万円(前期は1,043百万円の減少)となりました。これは主に、短期借入れによる収入137,418百万円及び長期借入れによる収入10,160百万円の資金増加要因に対し、短期借入金の返済による支出140,023百万円及び長期借入金の返済による支出8,787百万円、配当金の支払額838百万円等の資金減少要因があったことによるものであります。 ③　生産、受注及び販売の実績 ａ．生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 当連結会計年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日) 　 前年同期比(％) ダイカスト事業　日本(百万円) 　 62,782 　 104.6 ダイカスト事業　北米(百万円) 　 50,386 　 101.2 ダイカスト事業　アジア(百万円) 　 35,281 　 101.6 アルミニウム事業(百万円) 　 8,283 　 83.5 完成品事業(百万円) 　 1,076 　 66.5 合計(百万円) 　 157,810 　 101.1 (注)　金額は製造原価によっており、セグメント間取引の相殺消去前の数値によっております。 ｂ．受注実績 当社グループの事業の大部分は、顧客からの受注内示に基づいた見込み生産を行い、納入指示日の数日前に確定する受注に基づいて出荷(売上計上)する形態であるため、受注実績の記載を省略しております。 ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 当連結会計年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日) 　 前年同期比(％) ダイカスト事業　日本(百万円) 　 68,574 　 106.2 ダイカスト事業　北米(百万円) 　 52,209 　 105.0 ダイカスト事業　アジア(百万円) 　 36,228 　 99.2 アルミニウム事業(百万円) 　 6,622 　 91.8 完成品事業(百万円) 　 3,457 　 70.8 合計(百万円) 　 167,092 　 102.6 (注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 　 前連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日) 　 当連結会計年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日) 金額(百万円) 　 割合(％) 　 金額(百万円) 　 割合(％) ㈱SUBARU 　 20,159 　 12.4 　 21,134 　 12.6 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①　重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成においては、連結会計年度末日における資産・負債の金額の開示並びに連結会計年度における収益・費用の適正な計上を行うため、見積りや前提が必要となります。当社グループでは、過去の実績、又は各状況下で最も合理的と判断される前提に基づき見積りを実施しておりますが、見積り特有の不確実性があることから、実際の結果と異なる可能性があります。 以下、当社グループの財政状態や経営成績にとって重要であり、かつ相当程度の経営判断や見積りを必要とする重要な会計方針についてご説明いたします。 なお、重要な会計上の見積りに用いた仮定につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)」及び「第５　経理の状況　２　財務諸表等　(1) 財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。 (投資有価証券及び投資) 当社グループは、長期的な取引関係維持のために、特定の顧客及び金融機関に対する少数持分を所有しております。これらの投資有価証券には価格変動性が高い公開会社の株式と株価決定が困難である非公開会社の株式が含まれます。 当社グループは、公開会社株式については市場価格などの時価をもって連結貸借対照表に計上し、評価差額は税効果会計適用後の金額を全額純資産の部に計上しております。しかし、時価が著しく下落した場合(50％以上下落した場合)に下落した額について、原則として減損を認識しております。また30％以上～50％未満下落している銘柄については、３年間の時価の推移を捉え時価が回復しないと見込まれる場合に減損を計上しております。 また、非公開会社株式については、投資先の純資産価額の当社持分と、当社グループの帳簿価額とを比較することにより減損の判断を行っております。減損の判断にあたっては、下落幅及び当該投資先会社の財政状態及び将来の業績見通し等を考慮しております。 (貸倒引当金) 当社グループは、将来の顧客の支払不能時に発生する損失に備えるため、債権を一般債権、貸倒懸念債権、破産更生債権に分類し、一般債権については過去における貸倒実績率に基づいた貸倒見積高、貸倒懸念債権及び破産更生債権については回収可能額を控除した全額を貸倒見積額として引当計上しております。 (固定資産の減損) 当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額となりますが、正味売却価額につきましては不動産鑑定評価額及び動産評価額を合理的に調整した価格とし、使用価値については見積将来キャッシュ・フローの現在価値とすることを会計方針としております。減損の兆候の識別、減損損失の認識及び測定に当たっては、事業計画や環境の変化によりその見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損金額の増加及び新たな減損損失認識の可能性があります。 (繰延税金資産) 当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金が、将来の課税所得の見積額及び将来加算一時差異の解消見込額と相殺され、税負担額を軽減することができると認められる範囲内で繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性については、将来の見積課税所得、タックス・プランニング及び将来加算一時差異の解消スケジュール等に基づき判断しております。今後、将来の課税所得の見積額の変化や、その他の要因に基づき繰延税金資産の回収可能性の評価が変更された場合、繰延税金資産の減額部分の増減変更により法人税等調整額が増減し親会社株主に帰属する当期純利益(又は親会社株主に帰属する当期純損失)が増減する可能性があります。 (退職給付に係る負債) 当社グループは、将来の従業員の退職金の支払に備え、確定給付型の制度として退職一時金制度及び確定給付企業年金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。 一部の連結子会社においては、従業員が少ないため高い信頼性をもって数理計算上の見積りを行うことが困難であるため簡便法による処理を行っております。簡便法では決算日における従業員の自己都合退職によった場合における要支給額より年金資産額を控除した額を引当計上しております。 当社及び一部の連結子会社においては、原則法により数理計算上の見積りを行っております。原則法によった場合、従業員の退職給付費用及び債務は数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されます。これらの前提条件には、割引率、将来の昇給率、退職率、死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率などが含まれております。割引率は主に日本の国債の市場利回りを基礎に算出しております。長期期待運用収益率は年金資産が投資されている資産の種類ごとの長期期待運用収益率の加重平均に基づいて計算されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響額は累積され将来にわたって規則的に認識されていくため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。 ②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．経営成績等 １) 財政状態 (資産合計) 資産は、135,815百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,721百万円の増加となりました。流動資産は65,815百万円で、前連結会計年度末に比べ1,701百万円の増加となり、その主な要因は、棚卸資産が703百万円減少した一方、売上債権が2,725百万円増加したことによるものです。固定資産は69,999百万円で、前連結会計年度末に比べ19百万円の増加となり、その主な要因は、有形固定資産が1,094百万円減少した一方、投資有価証券が648百万円、繰延税金資産が256百万円、退職給付に係る資産が92百万円増加したことによるものです。 (負債合計) 負債は、79,872百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,232百万円の減少となりました。流動負債は58,907百万円で、前連結会計年度末に比べ4,762百万円の減少となり、その主な要因は、仕入債務が787百万円、短期借入金が2,260百万円、１年内返済予定の長期借入金が1,563百万円減少したことによるものです。固定負債は20,964百万円で、前連結会計年度末に比べ2,529百万円の増加となり、その主な要因は、繰延税金負債が409百万円、退職給付に係る負債が181百万円減少した一方、長期借入金が3,116百万円増加したことによるものです。 (純資産合計) 純資産は、55,943百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,954百万円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金が2,737百万円、その他有価証券評価差額金が446百万円、為替換算調整勘定が284百万円、退職給付に係る調整累計額が307百万円増加したことによるものです。 以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末38.7％から41.1％となりました。 ２) 経営成績 (売上高) 売上高は、国内自動車生産の回復に伴う主要顧客向け受注量の増加や新規製品の量産開始等の影響により、前連結会計年度から4,162百万円増加し167,092百万円(前期比2.6％増)となりました。 そのうち、国内売上高は78,653百万円(前期比1,963百万円増)、海外売上高は88,438百万円(前期比2,199百万円増)となりました。 (売上原価、販売費及び一般管理費、営業損益) 売上原価は、受注量増加や新規製品の量産開始に伴う生産増加等の影響により、前連結会計年度から2,687百万円増加し150,205百万円(前期比1.8％増)となりました。 販売費及び一般管理費は、前連結会計年度から1,107百万円増加し13,147百万円(前期比9.2％増)となりました。 以上の結果、営業利益は3,739百万円(前期比10.9％増)となりました。 (経常損益) 営業外収益は前連結会計年度から224百万円減少し500百万円(前期比31.0％減)となりました。これは主にスクラップ売却益が133百万円、受取利息が61百万円減少したことによるものです。 営業外費用は前連結会計年度から322百万円増加し1,374百万円(前期比30.7％増)となりました。これは主に支払利息が186百万円、シンジケートローン手数料が140百万円増加したことによるものです。 以上の結果、経常利益は2,865百万円(前期比5.9％減)となりました。 (特別利益) 特別利益は前連結会計年度から312百万円増加し1,406百万円(前期28.5％増)となりました。これは主に固定資産売却益が769百万円減少した一方、関係会社株式売却益が1,109百万円増加したことによるものです。 (特別損失) 特別損失は前連結会計年度から4,034百万円減少し681百万円(前期85.6％減)となりました。これは主に減損損失が2,908百万円、特別退職金が1,055百万円減少したことによるものです。 (親会社株主に帰属する当期純損益) 当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は3,580百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失2,892百万円)となりました。 以上の結果、当連結会計年度の１株当たり当期純利益は144円16銭(前期は１株当たり当期純損失116円26銭)となりました。 (EBITDA) 当連結会計年度のEBITDA(営業利益＋減価償却費)は15,404百万円(前期比2.0％増)となりました。 ３) キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ｃ．資本の財源及び資金の流動性についての分析 資金需要及び財務政策 当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金及び事業拡大のための設備投資資金、配当金の支払等であります。これらの資金需要に対して当社グループでは、主として金融機関からの借入金と自己資金(手元資金と営業活動によって獲得した資金)により事業活動に必要な運転資金や将来の設備投資等に向けた充分な資金を確保しております。 資金調達手段としては、金融機関からの短期借入金、長期借入金で行っており、短期借入金については運転資金として月次の売上高の２分の１程度を調達する方針としております。長期借入金については、設備投資のための長期資金として３年～５年の借入期間で調達を行っております。また、短期借入金については、月次の資金繰り状況に応じ当座借越限度額の範囲内で反復利用を行い、長期借入金については、新規調達を行う一方で約定計画に基づき返済を行っております。 なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標は下記のとおりであります。 2022年３月期 　 2023年３月期 　 2024年３月期 　 2025年３月期 　 2026年３月期 自己資本比率(％) 　 40.7 　 41.2 　 39.1 　 38.7 　 41.1 時価ベースの自己資本比率(％) 　 7.4 　 9.8 　 16.3 　 12.0 　 14.4 キャッシュ・フロー対 有利子負債比率(％) 　 519.6 　 405.7 　 221.2 　 262.2 　 321.3 インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 　 15.7 　 15.3 　 24.1 　 27.2 　 16.9 自己資本比率：自己資本／総資産 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産 キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い (注) １．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。 ２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。 ３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。 ４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうちリース債務を除く利子を支払っている全ての負債を対象としております。 資金の流動性 当社及び国内連結子会社はCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入しており、国内のグループ内資金を当社が一元管理しております。各グループ会社において創出したキャッシュ・フローを当社に集中することで資金の流動性を確保し、また、機動的かつ効率的にグループ内で配分することにより、金融負債の極小化を図っており、余剰資金が生じた場合には有利子負債の返済に充てる方針であります。 ｄ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 (ダイカスト事業　日本) 日本自動車市場では、国内自動車生産の回復等に伴い受注量が増加した結果、売上高は68,574百万円(前期比6.2％増)となりました。収益面においては、受注量の増加に加えて前期に実施した人員規模適正化による固定費の圧縮等も奏功し、セグメント利益2,638百万円(前期比13.7％増)となりました。 セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ10,507百万円増加し64,201百万円となりました。 (ダイカスト事業　北米) 北米自動車市場では、新規製品の量産が開始したこと等による受注量の増加により、売上高は52,209百万円(前期比5.0％増)となりました。収益面においては、米国工場での人件費等の製造コストの上昇が継続していることにより、セグメント損失428百万円(前期はセグメント損失1,617百万円)となりました。 セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ2,815百万円増加し34,680百万円となりました。 (ダイカスト事業　アジア) アジア自動車市場では、中国工場の第２四半期以降（４月～12月）において、一部主要顧客の販売減少に伴い受注量が減少しましたが、インド工場の受注量が堅調に推移した結果、売上高は36,228百万円(前期比0.8％減)となりました。収益面においては、中国工場における生産体制の合理化や固定費の削減があったもののインド工場での一部製品の生産が安定しないことに伴う生産コストの増加影響があったことにより、セグメント利益828百万円(前期比54.2％減)となりました。 セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ349百万円減少し43,974百万円となりました。 (アルミニウム事業) アルミニウム事業においては、販売重量が前年比10.4％減となったことにより、売上高は6,622百万円(前期比8.2％減)となりました。収益面においては、仕入単価増に対して売上単価も増加傾向にあったことで、セグメント利益は253百万円(前期比11.9％増)となりました。 セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ281百万円増加し4,330百万円となりました。 (完成品事業) 完成品事業においては、主要販売先である半導体関連企業の大型クリーンルーム物件の受注が前年同期比で減少したことにより、売上高は3,457百万円(前期比29.2％減)となりました。収益面においては、売上高の減少影響により、セグメント利益は437百万円(前期比45.1％減)となりました。 セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ1,292百万円減少し1,193百万円となりました。