ソフトバンクグループ

３【事業の内容】 当期末において、ソフトバンクグループ㈱および関係会社において営まれている事業の内容は以下の通りです。 当第３四半期に新たに「AIコンピューティング事業」を設けました。当期末現在、「持株会社投資事業」、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」、「ソフトバンク事業」、「AIコンピューティング事業」の４つを報告セグメントとしています。 セグメント名称 　 主な事業の内容 　 主な会社 報告セグメント 持株会社投資事業 　 ・ソフトバンクグループ㈱およびその子会社による投資事業   　 ソフトバンクグループ㈱ SoftBank Group Capital Limited ソフトバンクグループジャパン㈱ ソフトバンクグループオーバーシーズ合同会社 SB Northstar LP ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業 　 ・SVF１、SVF２およびLatAmによる投資事業 　 SB Investment Advisers (UK) Limited SoftBank Vision Fund L.P. SB Global Advisers Limited SoftBank Vision Fund II-2 L.P. SBLA Latin America Fund LLC ソフトバンク事業 　 ・コンシューマ事業：個人顧客を対象としたモバイルサービスおよびブロードバンドサービスの提供 ・エンタープライズ事業：法人顧客を対象としたモバイルサービスやソリューションサービスの提供 ・ディストリビューション事業：法人顧客を対象としたICTサービス商材の提供 ・メディア・EC事業：メディア・広告やコマースサービスの提供 ・ファイナンス事業：決済、金融サービスの提供   　 ソフトバンク㈱ LINEヤフー㈱ PayPay㈱ AIコンピューティング事業 　 ・半導体のIP、チップおよび関連テクノロジーのデザイン ・半導体チップの開発および販売 ・ソフトウエアツールの販売および関連サービスの提供   　 Arm Holdings plc Ampere Computing Holdings LLC Graphcore Limited その他 　 ・太陽光発電所の開発・建設・運営およびデータセンターの開発・建設 ・ロボティクス関連事業 ・福岡ソフトバンクホークス関連事業   　 Energy Global, LP Silver Bands 4 (US) Corp.（注１） 福岡ソフトバンクホークス㈱ （注１）ロボティクス関連投資を保有する中間持株会社です。 なお、ソフトバンクグループ㈱は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準および重要基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の本有価証券報告書の提出日現在における「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」は以下の通りです。また、将来に関する事項については別段の記載のない限り、本有価証券報告書の提出日現在において判断したものです。 （１）会社の経営の基本方針 当社は、「情報革命で人々を幸せに」という経営理念の下、世界の人々が最も必要とするテクノロジーやサービスを提供する企業グループとなることを目指すとともに、企業価値の最大化を図っています。 （２）重視する経営指標 当社は、戦略的投資持株会社であるソフトバンクグループ㈱が、子会社・関連会社および投資先を投資ポートフォリオとして統括するマネジメント体制の下、保有株式価値の増大を通じてNAV（Net Asset Value：保有株式価値－調整後純有利子負債で算出（注１））を中長期的に最大化することを目指しています。また、これを支えるための財務方針として、財務の安定性を確保するという観点から、ソフトバンクグループ㈱のLTV（Loan to Value：調整後純有利子負債÷保有株式価値で算出（注１）。保有資産に対する負債の割合）を金融市場の平時は25％未満、異常時でも35％を上限として管理するとともに、今後２年分の社債償還資金以上の手元流動性を確保しています。 （注１）保有株式価値および調整後純有利子負債は、いずれもアセットバック・ファイナンスにおける満期決済金額または借入金を除いています。また、調整後純有利子負債の算出からは、当社のうち、上場子会社であるソフトバンク㈱（同社子会社を含む）およびArm、ならびにSVF１、SVF２、LatAmなど独立採算で運営される事業体に帰属する有利子負債および現預金等（債券投資を含む）を除いています。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社は、情報技術の発展によって社会やライフスタイルが変革する「情報革命」を主要な成長機会として確実に捉え、長きにわたり人々の幸せに貢献していきたいと考えています。そのためには、社会ニーズの変化をいち早く捉え、今後の牽引役となるテクノロジーやビジネスモデルに合わせてグループの構成を最適化しながら自己変革を繰り返していくことが不可欠です。 パソコン、インターネット、ブロードバンド、スマートフォンと変遷してきた「情報革命」の中心は、現在、AI（人工知能）へと移行しています。とりわけ近年の生成AIの進化は、自然言語処理や創造的コンテンツの生成にとどまらず、その活用領域をソフトウエア開発、業務自動化、ロボティクスなどへと広げ、各産業に大きな変革をもたらしています。今後、AIはさらに高度な推論能力や自律性、汎用性を備えた方向へ進化し、その先には人類の叡智を大きく超えるASI（Artificial Super Intelligence：人工超知能）の実現に至ると確信しています。 このような時代の転換期において、当社は人類の進化のためにASIを実現することを使命に掲げて新たな自己変革のさなかにあります。具体的には、AIモデル、AIチップ、AIインフラ（AIデータセンターやそれに必要な電力）、フィジカルAIの各領域において積極的に投資・事業活動を行っています。こうした取り組みによって成長機会を確実に捉えるとともに、「群戦略」という独自の組織戦略の下、各グループ会社・投資先が刺激を与え合いながらそれぞれの事業の拡大やビジネスモデルの進化を実現することで、当社の保有株式価値の増大、ひいてはNAVの中長期的な最大化を目指しています。 「群戦略」とは 「群戦略」は、特定の分野において優れたテクノロジーやビジネスモデルを持つ多様な企業群が、それぞれ自律的に意思決定を行いつつも、資本関係と同志的結合を通じてシナジーを創出しながら共に進化・成長を続けていくことを志向するものです。ソフトバンクグループ㈱は、戦略的投資持株会社として、群を構成する各企業の意思決定に影響を与えつつも、自律性を重んじ、出資比率は過半にこだわらず、ブランドの統一を志向しません。こうした多種多様な企業でグループを構成することにより、柔軟に業容を変化・拡大させ、長期にわたり成長を続けることを目指しています。 （４）経営環境および優先的に対処すべき課題 OpenAIによる2022年11月の対話型生成AIサービス「ChatGPT」公開を契機に世界的に加速したAIの普及と進化は、当期においても一段と進展しました。AIは、ソフトウエア開発、顧客対応、データ分析、業務自動化など、さまざまなデジタル領域で活用が広がるとともに、ロボットや自動運転をはじめとする現実世界（フィジカル空間）の自動化・自律化へと用途を急速に広げています。 こうした中、AIモデルの性能向上の競争はさらなる激化を見せています。生成AIの開発と普及で先行するOpenAI、高い推論能力や安全性を強みとするAnthropic PBC、そして強固な計算基盤とエコシステムを持つGoogle LLCなどがしのぎを削っています。そして、AI分野における競争は、生成AIの高度化に伴う実用化（推論）需要の急増を受け、計算処理を担うAIチップ、それらを大規模に稼働させるためのAIインフラ、さらにはAIの「体」となるフィジカルAIに至るまで、AIの進化を支える基盤全体へと広がっています。 あわせて、AI関連投資の大型化が進む中、投資機会を的確に捉えるために、必要な投資資金を機動的に調達することも重要になっています。また、AIの普及は、AIに対する社会からの信頼を育みながら、社会・環境が持続可能な形で進めることが不可欠であり、AIを開発・提供・活用する企業にとって「責任あるAI」への取り組みが重要課題となっています。 このような経営環境の下、当社は前述の中長期的な経営戦略を推し進める上で、「AIの進化を加速させるための積極的な投資と既存投資先の価値拡大」「財務方針の堅持」「サステナビリティの推進」の３つを重要課題と位置付け、以下の通り重点的に取り組んでいます。 ａ．AIの進化を加速させるための積極的な投資と既存投資先の価値拡大 （ａ）AIモデル AIモデルとは、大量のデータを学習することで文章・画像・音声などを生成したり、質問への回答や複雑な問題の分析・推論を行ったりする、AIの中核をなすシステムです。AIモデルの性能向上が、産業全体のイノベーションを牽引しています。 当社が出資するOpenAIは、「AGI（Artificial General Intelligence：汎用人工知能）が全人類に利益をもたらすようにする」という使命の下、生成AIの先駆けとなったAIモデル開発企業であり、「ChatGPT」やAPI（外部サービスにAI機能を組み込むための接続の仕組み）を通じて、個人向けから企業向けに至るまで多角的に事業を展開しています。継続的なモデル性能の向上に加え、マルチモーダル対応（文字・音声・画像など複数の形式への対応）の進化により、文章生成、ソフトウエア開発、データ分析など幅広い領域で高い実用性を実現しています。そのユーザー基盤は急速に拡大しており、「ChatGPT」の週間アクティブユーザー数（注２）は、2025年３月の５億人から2026年２月には９億人超へと、１年足らずで２倍近い水準に成長しました。 このように、OpenAIは卓越した技術力と大規模で急成長中のユーザー基盤を兼ね備えており、AIが未来をかたちづくる決定的な力になりつつある中、当社は同社が今後もAI分野における中核的な存在であり続けると確信しています。こうした認識の下、当社は2024年９月の初回出資を皮切りに同社への追加出資を重ねており、当期末時点における累計投資額は346億米ドルとなりました。さらに2026年２月に新たに300億米ドルの追加出資を決定し、同年４月にはそのうち第１トランシェとして100億米ドルの出資を実行しました。これらの出資を通じて、同社の研究開発の加速およびエコシステム（同社のAIモデルを活用するサービスや企業が集まる生態系）の拡大を後押しするとともに、長期的なパートナーシップを強化しています。 （注２）出所：OpenAIブログポスト（2025年３月31日付および2026年２月27日付） （ｂ）AIチップ AIチップとは、AIの学習や推論を高速かつ効率的に処理するための半導体の総称であり、AIの進化を支える重要な基盤技術の一つです。近年、AIの活用は学習中心から大規模な推論へと移行し、複数のモデルやタスクを組み合わせて自律的に動くエージェント型AIの普及に伴い、これを制御・管理するCPUの重要性が高まっています。CPUは、GPUやアクセラレーターと役割を分担しながら、システム全体の制御やデータ処理、複雑なワークロードの管理において不可欠な役割を担っています。 この領域で重要な位置を占めるのが、当社子会社であるArmです。Armは、半導体IPを中核とするコンピュートプラットフォームのグローバルリーダーであり、そのCPUアーキテクチャは高い性能と優れた電力効率を兼ね備えています。AIワークロードへの対応を強化した最新世代アーキテクチャ「Armv9」やコンピュート・サブシステムの提供により、顧客が高性能かつ電力効率に優れたAIチップを迅速に開発・展開できるよう支援しています。 2026年３月、ArmはAIデータセンター向けCPU「Arm AGI CPU」を発表しました。これは、Armのプラットフォームを自社設計チップへと拡張するものであり、同社のコンピュートプラットフォームの進化における重要な一歩です。同チップは、AI推論の大規模化やエージェント型AIの普及に伴い拡大するデータセンター向けCPU需要に対応するものです。高い処理性能に加え、大規模環境での拡張性や電力・コスト効率を重視して設計されています。Meta Platforms, Inc.は本チップの共同開発パートナーであり、自社データセンターへの広範な導入を計画しています。 当社はArmがAI時代の計算基盤を支える中核技術の担い手になっていくと確信しています。こうした認識の下、当社はArmを当社の中長期戦略を推し進める上での中核子会社に位置付け、同社を通じてAI時代の計算基盤の進化をリードしていきます。 （ｃ）AIインフラ AIモデルの高度化と推論需要の拡大が進む中、AIデータセンターと電力供給の整備・確保は、AI産業全体の成長を左右する重要な要素となっています。AIモデルやAIチップが進化しても、それらを安定的かつ大規模に稼働させるAIインフラが確保されなければ、AIの活用拡大には限界が生じます。そのため、当社はAIインフラをAIの進化を支える重要な領域の一つと位置付けています。 こうした中、2025年１月、当社は、OpenAIのために米国内で新たなAIインフラを構築する「Stargate Project」をOpenAIなどと共同で発表しました。その一環として、2026年１月には当社子会社のEnergy GlobalがOpenAIと戦略的パートナーシップを締結し、テキサス州ミラム郡における1.2GW規模のAIデータセンター計画において、電力・通信接続設備などを備えたデータセンター用の建屋（パワードシェル）の建設を進めています。 また、2026年３月、米国エネルギー省（DOE）および米国商務省（DOC）は、当社、Energy GlobalおよびAEP Ohio（米電力大手American Electric Power Company, Inc.傘下の地域電力会社）とともに、オハイオ州パイクトンの「PORTS Technology Campus」において10GW規模の発電設備と10GW規模のAIデータセンターを開発する官民連携プロジェクトを発表しました。このうち9.2GW規模の発電設備の整備計画は、日米政府間の合意に基づく総額5,500億ドル規模の「戦略的投資イニシアティブ」の対象の一つです。 さらに、2026年５月、当社はフランスにおいて５GW規模のAIデータセンターを開発・運営することを発表しました。フランスにおける高性能な計算資源へのアクセスを拡大することで、急速に成長するAI分野をサポートすることを目的としたもので、当社は、Energy Globalおよびその他の戦略的パートナーとともに本プロジェクトを推進していきます。 当社は、これらのプロジェクトに多額の資金を要することを踏まえ、外部資金を活用することで自己資金負担を抑制しつつ、AIの活用拡大を支えるインフラの構築を着実に推し進めていきます。 （ｄ）フィジカルAI フィジカルAIとは、ロボットや自動運転車などの自律マシンが、現実の世界を認識、理解して、複雑な行動ができるようになることで、当社は、同領域をAIの進化を支える重要な領域の一つであると捉えています。AIモデルがデジタル空間で知的な判断や最適化を実現する一方で、フィジカルAIはそれらをフィジカル空間の動作へと具現化し、幅広い産業分野で具体的な価値を創出します。 この分野での取り組みを加速するため、当社は、前期から当期にかけて、グループ内で複数のエンティティに分散していたロボティクス関連投資のうち約20社を中間持株会社（ロボHD）の傘下に集約しました。これにより、各投資の技術、人材、事業基盤を必要に応じて横断的に連携させ、シナジー創出を最大化する体制を整えています。さらに、2025年10月、当社はABBのロボティクス事業を買収する最終契約を締結しました。同事業は、50カ国以上に展開する強固な販売チャネルと幅広い顧客基盤、そして累計50万台を超えるロボット出荷実績を誇り、高い信頼性と性能を備えた製品・ソリューションを世界規模で提供しています。本買収は2026年後半に完了する見込みです。 当社は、ABBのロボティクス事業を含むグループ内のロボティクス関連投資を結集し、AIとロボットの融合を通じて、フィジカルAIの普及と進化をリードしていきます。 ｂ．財務方針の堅持 当社は、「（２）重視する経営指標」の通り、ソフトバンクグループ㈱のLTVを金融市場の平時は25％未満、異常時でも35％を上限として管理するとともに、２年分の社債償還資金以上の手元流動性を確保することを財務方針として掲げています。当期においては、OpenAIへの大型投資に加えて、Ampere買収を行いましたが、当期末のLTVは資産の資金化や保有株式価値の上昇により前期末から改善し、手元流動性も前期末と同水準を維持しました。 来期においても、引き続きAIの進化を加速させるために積極的に投資を行っていく予定であり、その中でも最大の投資案件は2026年２月に決定したOpenAIへの300億米ドルの追加出資です。本追加出資に必要な資金の調達を主な目的として同年３月に総借入限度額400億米ドルのブリッジファシリティ契約を締結しました。来期は、本ブリッジファシリティの長期資金への借り換えや返済に優先的に取り組んでいきます。上記の財務方針に沿ってLTVを適切にコントロールしつつ、資産の資金化や負債調達も活用し、これらの対応を着実に進めていきます。 ｃ．サステナビリティの推進 当社は、社会の持続的な発展と当社の中長期的な成長の両立を実現するために、企業活動においてサステナビリティを推進することが重要だと考えています。こうした考えの下、サステナビリティに関するリスクおよび機会を認識した上で、それぞれのリスクの軽減と機会の追求に取り組んでいます。 当社は、優先して取り組むべきサステナビリティに関する重要課題（マテリアリティ）を特定し、特に優先度の高い（a）責任あるAI、（b）気候変動、（c）人的資本について目標・アクションプランを設定した上で、継続的に取り組み、その状況をモニタリングしています。 詳細は「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。

３【事業等のリスク】 本有価証券報告書の提出日現在において、投資家の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性がある主要なリスクは、以下の通りです。これらのリスクが顕在化した場合には、 ・NAV（Net Asset Value：保有株式価値－調整後純有利子負債で算出（注１）） ・LTV（Loan to Value：調整後純有利子負債÷保有株式価値で算出（注１）。保有資産に対する負債の割合） ・財政状態および経営成績 ・ソフトバンクグループ㈱の分配可能額 に悪影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクは、当社における全てのリスクを網羅しているものではなく、加えて、その対応策が十分に奏功する保証もありません。なお、将来に関する事項については別段の記載のない限り、本有価証券報告書の提出日現在において判断したものです。 （注１）保有株式価値および調整後純有利子負債は、いずれもアセットバック・ファイナンスにおける満期決済金額または借入金を除いています。また、調整後純有利子負債の算出からは、当社のうち、上場子会社であるソフトバンク㈱（同社子会社を含む）およびArm、ならびにSVF１、SVF２、LatAmなど独立採算で運営される事業体に帰属する有利子負債および現預金等（債券投資を含む）を除いています。 （１）グループ全体 当社は、戦略的投資持株会社であるソフトバンクグループ㈱が、子会社・関連会社および投資先（以下「投資先」）を統括するマネジメント体制の下、ASIの実現に不可欠な分野で積極的に投資・事業活動を行っています。当社の事業遂行における主要なリスクは、以下a～eに記載する通りです。 加えて、ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業、ソフトバンク事業、AIコンピューティング事業における主要なリスクについては、それぞれ「（２）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」と「（３）ソフトバンク事業」「（４）AIコンピューティング事業」をご参照ください。 a．投資活動全般 （a）市場環境 当社は、AIに関連した情報・テクノロジー企業を中心に投資していますが、これらの企業に対する評価は技術進歩や市場規模の成長見通しによって大きく変動することがあります。したがって、当社の保有株式価値も、マクロ経済や金融政策、株式市場の動向などに加え、こうしたセクター特有の要因によっても影響を受ける可能性があります。また、非上場の投資先は、ベンチャー・キャピタル市場や新規株式公開市場の動向にも影響を受けます。 特に、Arm株式は当社の保有株式価値に占める割合が高いため、株価の変動は当社の保有株式価値へ大きな影響を与えます。なお、Armは連結子会社であるため、株価の変動は当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼすことはありません。 また、当社は外貨建て資産・負債の保有に伴い、為替変動の影響を受ける可能性があります。 なお、当社は、市場変動の影響に備えるべく、安定的な財務運営を目指しています。詳細は、「第２　事業の状況、１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等、（４）経営環境および優先的に対処すべき課題　ｂ．財務方針の堅持」をご参照ください。 （b）国際情勢や規制の動向 当社は、日本だけでなく、米国、中国、インド、欧州・中南米諸国などの海外の国・地域に展開する企業等に投資しているため、これらの国・地域における政治・軍事・社会情勢の変化および法令・規制・制度など（以下「法令等」）の新設・強化（解釈や運用の変更を含みます。）により、当社の投資活動や投資先の事業活動が期待通りに展開できない可能性があります。法令等には、投資に関するもの以外に、AI、半導体、データセンター、エネルギー、通信サービス、インターネット広告、イーコマース、金融・決済、自動運転、ロボット、ロジスティクスなどの事業やその他の企業活動に関するもの（事業許認可、国家安全保障、輸出入、個人情報・プライバシー保護、環境、製造物責任、公正な競争、消費者保護、贈賄禁止、労務、知的財産権、マネー・ロンダリング防止、租税、為替に関するものを含みますが、これらに限りません。）が含まれ、当社の投資活動や投資先の事業活動は、これらの法令等の影響を直接または間接的に受けます。昨今、中東情勢、米中対立の激化、ロシア・ウクライナ情勢などを背景に、世界各国において国家安全保障の観点からの規制強化の動きも見られます。例えば、特定の国・企業に対する投資を制限する法令等の導入により、当社の投資活動が制約される可能性があるほか、投資回収の遅滞、投資回収における条件の悪化などが起こる可能性があります。また、各国において、特定の先端技術やその関連製品に対する輸出管理の強化や関税政策の変更に向けた動きも見られます。こうした地政学リスクの高まりにより、さらなるサプライチェーンの分断や、特定の製品・技術に関する輸出入の制限、貿易コストの上昇が生じた場合、投資先の事業や業績が悪影響を受ける可能性があります。 加えて、当社の投資活動に関係各国の規制当局からの承認等が必要となる場合や、投資先への関与に制約が加えられる場合があります。必要な承認等が得られないなど制約を回避できない場合には、当社の期待通りに投資や売却を実行できない可能性があります。 なお、当社は、外部のアドバイザーからの助言を受けながら、これらの外部環境の変化に関する情報収集を行い投資活動に及ぼす影響を検討するとともに、それぞれの規制に対応するよう努めています。また、投資ポートフォリオにおける特定の国・地域、業種への集中度を継続的に監視することなどにより、リスクを把握し経営判断に反映しています。 （c）投資先の事業展開 当社は、AIに関連した情報・テクノロジー企業を中心に投資を行い、中長期的視点から投資成果を最大化することを目指していますが、投資先のテクノロジーやビジネスモデルの陳腐化、競争環境の激化などにより、投資決定時に想定した通りに投資先が事業を展開できず、業績が大幅に悪化したり、事業計画の大幅な見直しを迫られたりする可能性があります。また、投資先が想定通りに事業を展開できない場合、当社は、投資先の株式価値の向上に必要と判断すれば、投資先に対し融資や債務保証、追加出資などを行うことがあり、その場合には、当該投資先に対するエクスポージャーが増加することになります。ただし、当社は救済のみを目的とした投資等は行わないことを基本方針としています。 なお、当社は、投資実行後も、投資先の財務・経営情報や重要な経営指標、投資決定時の事業計画と実際の進捗の差異、コーポレート・ガバナンスの状況など、主なリスク要因を継続的に監視し、必要に応じて投資先の経営改善のための助言や、役員の派遣などを行っています。 （d）投資判断 当社は、投資の意思決定において、対象企業のテクノロジー、ビジネスモデル、競争環境、財務内容、法令遵守、ガバナンスまたは重要な影響力を持つ創業者や経営者の資質などに関するリスクを見誤ったまま投資判断を下す可能性があります。特に非上場企業においては、当社が投資判断の基礎とした情報の透明性、正確性、完全性が十分ではない可能性が相対的に高くなります。 なお、当社は、投資判断プロセスにおいて、社内関係部門による調査・検討に加え、必要に応じて外部の財務・法務・税務アドバイザーなどの協力を得ながら、対象企業の重要項目についてデュー・デリジェンスを実施し、投資に係るリスクを把握するよう努めています。それらの検討結果を踏まえて、ソフトバンクグループ㈱の取締役会、取締役会から権限を委譲された投融資委員会（「第４　提出会社の状況、４　コーポレート・ガバナンスの状況等」を参照）、またはファンド運営子会社の投資委員会で投資判断を下しています。 b．資金調達 当社は、金融機関からの借入や社債のほか、保有資産を活用した資金調達（アセットバック・ファイナンス）、保有資産の売却などの多様な調達手段を活用しています。 金融機関からの借入や社債については、金利変動や信用格付けの変更などにより調達環境が悪化した場合、資金調達を予定した時期・規模・条件で行えない可能性があります。また、これらの債務には、各種コベナンツが付されていることがあり、抵触した場合、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。さらに、それに伴い、その他の債務についても一括返済を求められる可能性があります。 Arm株式などをはじめとした上場および非上場株式を活用したアセットバック・ファイナンス（株式先渡売買契約を除きます。）については、対象となる保有株式の価値が下落した場合に、追加で現金担保の差し入れが必要となる可能性や期限前の返済義務が発生する可能性があることに加えて、新たな資金調達やリファイナンスに支障が生じる可能性があります。 保有資産の売却による資金調達については、市場流動性の低迷、市場ボラティリティ、契約上の売却制限、予定していた新規株式公開の遅延などにより、必要な時期に想定した価格で売却できない可能性があります。 なお、当社は、資金調達に係るリスクをコントロールするため、市場環境を注視した上で適切と考える時期、手法で資金調達を実施しています。特に金融機関からの借入、社債の発行やアセットバック・ファイナンスの実施にあたっては、様々なシナリオを想定した事前の検討・対応を行うことで各資金調達の安定性を高めています。こうした対応により、財務方針に基づき十分な手元流動性を維持することに努めています。 c．経営陣 当社の主要な子会社はそれぞれのCEOなどの下で、投資ファンドは後述のファンド運営子会社のCEOの下で、いずれも自律的に運営を行っていますが、当社の経営において中心的な役割を担っている代表取締役　会長兼社長執行役員　孫　正義に不測の事態が生じた場合には、当社の活動全般に支障が生じる可能性があります。 このような不測の事態が発生した場合における意思決定プロセスへの影響を最小限に留めるため、コンティンジェンシープランを策定しています。また、指名報酬委員会において、サクセッションプランについても定期的に議論しています。指名報酬委員会の活動状況については、「第４　提出会社の状況、４　コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。 d．OpenAIへの投資 2026年３月末現在、当社はSVF２を通じてOpenAIに対し累計346億米ドルの投資を行いました。加えて、2026年２月にOpenAIへの300億米ドルの追加出資を決定し、本追加出資に必要な資金の調達を主な目的として同年３月に総借入限度額400億米ドルのブリッジファシリティ契約を締結しました。2027年３月期は、本ブリッジファシリティの長期資金への借り換えや返済に優先的に取り組んでいく方針ですが、市場環境などさまざまな影響により、想定通りに行えない可能性があります。 AI分野では技術革新が急速に進展し、競争環境も激化しているほか、OpenAIの事業にはさまざまなリスクが存在します。例えば、優秀な技術人材の確保・定着や利用者数の拡大が十分に図れない、想定通りの時期や水準で収益を確保できない、大規模な計算能力および半導体の確保に関する長期契約に伴う負担が増大する、係争中の訴訟の結果による金銭的負担やレピュテーションへの影響が生じる、などのリスクを伴います。これらのリスクが顕在化した場合には、同社の事業展開や競争優位性、企業価値に影響を及ぼす可能性があり、当社の保有株式価値に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社はOpenAIの少数株主であるため、同社の事業戦略や意思決定に対する影響力は限定的であり、当社が最も有益であると考える戦略がOpenAIの経営陣によって採用される保証はなく、さらに、戦略的または業務上の意思決定において、OpenAIが掲げる公共の利益というミッションが株主価値の最大化に優先されるおそれがあり、その結果、当社の投資家としての利益と相反する可能性があります。 さらに、将来的に同社が株式公開を行おうとする場合には、市場環境や規制動向などにより、当社または同社の想定通りの時期または条件で実現しない可能性や株式公開自体が実現しない可能性があります。この場合、同社の資金調達に影響を及ぼし、資金繰りが悪化する可能性があるほか、当社の保有株式価値や資金化の時期に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社は、投資実行後も、財務・経営情報や重要な経営指標、投資決定時の事業計画と実際の進捗の差異など、同社の主なリスク要因を継続的に監視しています。 e．AIインフラ 当社は、2025年１月、OpenAIのために米国内で新たなAIインフラを構築する「Stargate Project」をOpenAIなどと共同で発表しました。その一環として、2026年１月には当社子会社のEnergy GlobalがOpenAIと戦略的パートナーシップを締結し、テキサス州ミラム郡における1.2GW規模のAIデータセンター計画において、電力・通信接続設備などを備えたデータセンター用の建屋（パワードシェル）の建設を進めています。 また、2026年３月、米国エネルギー省（DOE）および米国商務省（DOC）は、当社、Energy GlobalおよびAEP Ohio（米電力大手American Electric Power Company, Inc.傘下の地域電力会社）とともに、オハイオ州パイクトンの「PORTS Technology Campus」において10GW規模の発電設備と10GW規模のAIデータセンターを開発する官民連携プロジェクトを発表しました。このうち9.2GW規模の発電設備の整備計画は、日米政府間の合意に基づく総額5,500億ドル規模の「戦略的投資イニシアティブ」の対象の一つです。 さらに、2026年５月、当社はフランスにおいて５GW規模のAIデータセンターを開発・運営することを発表しました。フランスにおける高性能な計算資源へのアクセスを拡大することで、急速に成長するAI分野をサポートすることを目的としたもので、当社は、Energy Globalおよびその他の戦略的パートナーとともに本プロジェクトを推進していきます。 当社は、これらのプロジェクトに多額の資金を要することを踏まえ、外部資金を活用することで自己資金負担を抑制しつつ、AIの活用拡大を支えるインフラの構築を推進する方針です。しかしながら、外部資金を予定した時期・規模・条件で確保できない場合や、その他さまざまな要因により、当社の想定通りに進まない可能性があります。 （２）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業 SVFは、主にAIを活用した成長可能性が大きいと考えるテクノロジー企業への投資を目的としたファンドであり、ファンドの存続期間の中でリターンを最大化することを目指しています。ソフトバンクグループ㈱は、各投資ファンドにリミテッド・パートナーとして出資を行っており、また、各投資ファンドを運営する当社100％子会社（SVF１を運営するSBIAおよびSVF２とLatAmを運営するSBGA、以下「ファンド運営子会社」）は、各投資ファンドの事業活動に応じて管理報酬、業績連動型管理報酬および成功報酬を受け取ります。 SVFを通じた投資やその運営における主要なリスクは、以下のa～dに記載する通りです。なお、本（２）において、「投資先」はSVFの投資先を意味します。 a．投資先の事業展開 多くの投資先は、AIや大規模で複雑なデータセットなどの新技術を活用し、従来にはない新たなビジネスモデルの実現を目指しています。このような企業が、計画通りに事業を展開し、利益の獲得や強固な事業基盤の確立を果たすには様々なリスクを伴います。例えば、技術の開発やビジネスモデルの実現を想定通りに進められず顧客や市場に合致する商品・サービスを継続的に提供できない、採算性がないため事業基盤の維持や技術開発に必要な費用を十分に確保できない、最新の技術を持つ他の新規参入企業や経営基盤の強固な既存企業との競争に敗れる、事業のスケーラビリティを確保できない、事業・地域の多角化への対応や経済・事業環境の変化への対応ができない、広告宣伝活動や営業人員の確保などの顧客獲得費用が計画を大幅に上回り利益を確保できない、複雑化する各国・地域のデータ保護やAI規制に対応できないまたは対応コストが増加する、などのリスクがあります。 また、国家安全保障における先端技術の戦略的重要性は近年高まっており、米中関係の悪化などを背景として、各国における規制が強化される可能性があり、その結果投資先の事業展開や期待する投資リターンに悪影響を及ぼす可能性があります。 さらに、事業展開に必要な資金を確保するに当たり、資金調達環境が悪化した場合には、想定していた条件で資金調達ができず、事業成長を損なう大幅なコスト削減や、当社持ち分の希薄化を伴う資金調達を余儀なくされる可能性があります。 なお、ファンド運営子会社では、投資承認プロセスや投資後の継続的なモニタリングを通じて、独立した投資リスク部門が中心となり、これらのリスクの早期の把握と軽減に努めています。 b．投資におけるエグジット機会の不足 SVFの保有株式等は、その投資規模や流動性の低さに加え、経済、法律・規制、政治などの要因による影響も受けるため、当初の計画通りに資金化できない可能性があります。さらに、契約またはその他の制約により、SVFは特定の株式等の売却を一定期間禁止される場合があり、想定通りの時期または有利な市場価格で売却できない可能性があります。 なお、エグジット戦略はファンド運営子会社の投資委員会において重要な検討事項となっており、慎重な議論を重ねた上で承認されます。エグジット戦略は、投資部門が継続的に見直し、更新するとともに、投資リスク部門がそれに対し様々な市場環境を想定したストレステストを実施しています。景気後退の可能性や、エグジットに時間を要する投資がありうることを想定し、SVFは存続期間が長期に設定されています。 c．保有する上場株式等 SVFの投資ポートフォリオには上場株式等が含まれています。これらの資産の保有には、投資先に関する情報の開示義務の増加、当該株式等の処分におけるSVFの裁量に対する制限、投資先の役員および取締役（ファンド運営子会社の従業員である場合を含みます。）に対する投資先株主からの訴訟提起およびインサイダー取引や利益相反の告発の可能性の増加、などのリスクを伴います。また、これらのリスクに対応する費用が増加する可能性があります。 なお、ファンド運営子会社は、計画的に上場株式等を売却する仕組みを構築しており、市場への影響を最小限に抑えつつ、売却額の最大化に努めています。また、米ドルに対する為替レートが不安定な通貨建ての株式等の為替リスクをヘッジする必要性について検証しています。 さらに、SVFが上場株式等を管理する上で発生する業務運営上のリスクやコンプライアンスリスクは、ファンド運営子会社のオペレーション、コンプライアンス、リスク管理の各部門が関与するコントロール・フレームワークを通じて管理されており、これにはポリシー、社員研修、社内通報制度、取引相手の確認などの取引承認プロセス、および取引後のモニタリングが含まれます。 d．人材の確保・維持 ファンド運営子会社は、受託者責任に基づき投資ファンドの保有株式価値の最大化を目的として、投資先を慎重に選定することに加え、投資後の成長を促す様々な支援を行います。このような取り組みの成功には、投資事業、テクノロジーおよび金融市場に関する幅広い専門的知見を有する有能な人材の確保・維持が不可欠です。ファンド運営子会社が柔軟な業務遂行を可能にする体制を維持できない、または有能な人材を十分に確保・維持することができない場合には、運営する投資ファンドの投資規模の維持・拡大や将来の投資成果に悪影響を及ぼす可能性があります。 なお、ファンド運営子会社は、投資・運用に求められる多様なノウハウを維持すべく、定期的な人事評価や組織の見直しに加え、研修や能力開発、スタッフが潜在能力を最大限に発揮できるよう行われる社内異動に至るまで、様々な人材サポートプログラムを提供しています。 （３）ソフトバンク事業 ソフトバンク㈱およびその子会社（以下「ソフトバンク㈱グループ」）は、コアビジネスである通信事業に加え、「Yahoo! JAPAN」、「LINE」、「PayPay」などのサービスを提供しており、情報・テクノロジー領域のさまざまな分野でビジネスを展開しています。ソフトバンク㈱グループにおける主要なリスクは、以下のa～fに記載する通りです。 a．市場環境の変化、他社との競合 通信関連市場において、ソフトバンク㈱グループは消費者の志向に合った商品・サービス・販売方法を導入していますが、料金プランや通話・データ通信の品質等の面で消費者の期待に沿えない場合やソフトバンク㈱グループが提供する商品・サービスに重大な瑕疵が存在した場合、ソフトバンク㈱グループの競争力が低下する可能性があります。また、法令・規制・制度などの制定、改正または解釈・適用の変更等により、ソフトバンク㈱グループが顧客に提供できる商品・サービス・販売方法および料金プラン等が実質的な制約を受け、収入の減少や金銭的負担の発生・増加が起きる可能性があります。 ソフトバンク㈱グループの競合他社は、資本力、商品・サービス、技術開発力、価格競争力、顧客基盤、営業力、ブランド、知名度およびこれらの総合力などにおいて、ソフトバンク㈱グループより優れている場合があります。競合他社がその優位性を現状以上に活用して商品やサービスの販売を強化した場合、ソフトバンク㈱グループが価格競争を含む販売競争で劣勢に立たされ、顧客を維持・獲得できない、またはARPU（１契約当たりの月間平均収入）が低下すること等により、収益性が低下する可能性があります。また、新興企業や新規参入者の商品・サービスがソフトバンク㈱グループの商品・サービスに対する競合となる可能性があるほか、ソフトバンク㈱グループが競争優位性を維持・確保するために、新規商品・サービスの開発や販売促進等に係る費用が増加する可能性があります。 ソフトバンク㈱グループは、重複する経営資源の効率化、意思決定の迅速化や事業間におけるより大きなシナジーの創出などを目的として、ソフトバンク㈱グループ内部において再編を行う場合があります。しかし、期待した再編の効果を十分に発揮できない場合や少数の経営陣に権限が集中する場合、展開するサービスの連携の不調・遅れ、戦略やシナジーへの悪影響、再編に伴う混乱、ガバナンスの不全などの問題が発生する可能性があります。 b．技術・ビジネスモデルへの対応 ソフトバンク㈱グループは、技術やビジネスモデルの移り変わりが早い情報産業を主な事業領域としています。特に生成AIやAIエージェントに関する技術の分野の発展は目覚ましく、既存のビジネスモデルに大きな影響を与えています。ソフトバンク㈱グループは、常に、最新の技術動向や市場動向の調査、技術的優位性の高いサービスの導入に向けた実証実験、および他社とのアライアンスの検討などの施策を講じていますが、新たな技術への対応が想定通りの時間軸に沿って進むこと、想定通りの効果を上げること、共通の基準や仕様が確立すること、および商用性を持つようになることについての保証はなく、また、これらの施策を行ったとしても、新たな技術やビジネスモデルの出現を含む市場環境の変化にソフトバンク㈱グループが適時かつ適切に対応できず、または迅速かつ効率的に設備を配備できないことにより、市場変化に適した優れたサービス、技術やビジネスモデルを創出または導入できない可能性があります。その場合、ソフトバンク㈱グループのサービスが市場での競争力を失い、ソフトバンク㈱グループが維持・獲得できる契約数が抑制される、またはARPUが低下する可能性があります。 c．情報の流出や不適切な取扱いおよびソフトバンク㈱グループの提供する商品やサービスの不適切な利用 ソフトバンク㈱グループは、事業を展開する上で、顧客情報（個人情報を含みます。）やその他の機密情報を取り扱っています。ソフトバンク㈱グループは、情報セキュリティ管理責任者の設置や役職員へのセキュリティ教育・訓練をはじめ、適切に情報資産を保護・管理するための体制構築を図っていますが、ソフトバンク㈱グループ（役職員や委託先の関係者を含みます。）の故意・過失、または悪意を持った第三者によるサイバー攻撃、ハッキング、コンピューターウイルス感染、その他不正アクセスなどにより、これらの情報の流出や消失などが発生する可能性があります。 また、ソフトバンク㈱グループの提供する商品やサービスが詐欺等の犯罪に不正に利用された場合、ソフトバンク㈱グループの信用および信頼の低下を招く可能性があります。 こうした事態が生じた場合、ソフトバンク㈱グループの信頼性や企業イメージが低下し顧客の維持・獲得が困難になるほか、競争力の低下や、損害賠償やセキュリティシステム改修のために多額の費用負担が発生する可能性があります。 なお、特に主要な関係会社であるLINEヤフー㈱においては、同社が2023年11月27日に公表した不正アクセスの事案に関し、総務省および個人情報保護委員会への報告を行い、行政指導および勧告を踏まえて推進していた再発防止策は、2026年３月末をもって、システム基盤を共有していた関係会社等とのシステム・ネットワークの分離、LINEヤフー㈱の環境における全体的な多要素認証の導入、業務委託先の管理高度化等の主要な技術的・組織的対策の実装を完了し、定常的・継続的な運用フェーズへと移行しています。また、2024年11月に同社が提供するサービスである「LINEアルバム」においてアルバムのサムネイル画像に他の利用者の画像データが紛れ込むという不具合が発生し、2025年３月28日に総務省より行政指導を受けました。同社は、再発防止策を講じるとともに、総務省への報告を完了しています。さらに、LINEヤフー㈱としての組織再編以降、同社およびそのグループ会社においては、グループ全体のデータガバナンスが円滑かつ適切に機能するよう体制を整備し、継続的にその強化に取り組んでいます。一方、昨今のサイバー脅威動向においては、ランサムウェア等による被害が深刻化しており、2025年10月にLINEヤフー㈱の連結子会社であるアスクル㈱において、ランサムウェア攻撃に起因するシステム障害により一部事業活動に影響が生じました。LINEヤフー㈱およびグループ会社では、こうした新たな脅威環境とグループ会社において発生した事案を重く受け止め、従来のセキュリティの取り組み全般に加え、ランサムウェア等の攻撃によるシステム停止を想定したデータの保全や、実効性のある復旧手順の検証をはじめとする対策を重点的に推進しています。しかし、LINEヤフー㈱およびそのグループ会社におけるこれらの取り組みならびにソフトバンク㈱によるグループガバナンス上の対応が適切ではない、または十分ではないと判断された場合、ソフトバンク㈱グループの信用の毀損、ソフトバンク㈱グループのサービスへの需要の減少等により、ソフトバンク㈱グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。 d．業務の委託 ソフトバンク㈱グループは、提供する各種サービス・商品に係る販売、顧客の維持・獲得、通信ネットワークの構築およびメンテナンス、ならびにそれらに付随する業務の全部または一部について、他社に委託しているほか、情報検索サービスにおいて他社の検索エンジンおよび検索連動型広告配信システムを利用しています。ソフトバンク㈱グループは、サプライチェーン上のリスクの低減に努めていますが、業務委託先（役職員や関係者を含みます。）がソフトバンク㈱グループの期待通りに業務を行うことができない場合や、顧客に関する情報の不正取得や人権侵害等に関連する問題を起こした場合、ソフトバンク㈱グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。 また、上述のような事象により当該業務委託先の信頼性や企業イメージが低下した場合には、ソフトバンク㈱グループの信頼性や企業イメージも低下し、事業展開や顧客の維持・獲得に影響を及ぼす可能性があります。このほか、当該業務委託先において法令などに違反する行為があった場合、ソフトバンク㈱グループが監督官庁から警告・指導を受けるなど監督責任を追及される可能性があるほか、ソフトバンク㈱グループの信頼性や企業イメージが低下し顧客の維持・獲得が困難になる可能性があります。 e．関連システムの障害などによるサービスの中断・品質低下 ソフトバンク㈱グループでは、通信ネットワークや顧客向けのシステム、「Yahoo! JAPAN」、「LINE」、「PayPay」をはじめとする各種サービスを提供しています。これらサービスにおいて、人為的なミスや設備・システム上の問題（自然災害など予測困難な事情に起因するものも含みます。）、第三者によるサイバー攻撃、ハッキングその他不正アクセスなどに起因して各種サービスを継続的に提供できなくなること、または各種サービスの品質が低下することなどの重大なトラブルが発生する可能性があります。ソフトバンク㈱グループは、ネットワークを冗長化するとともに、障害やその他事故が発生した場合に備え、復旧手順を明確にしています。また、障害やその他事故が発生した場合、規模に応じて事故対策本部を設置するなど、適切な体制を構築して復旧に当たっています。これらの対策にもかかわらず、サービスの中断や品質低下を回避できず、サービスの中断・品質低下による影響が広範囲にわたり、復旧に相当時間を要した場合、信頼性や企業イメージが低下し、顧客の維持・獲得が困難になる可能性があります。 f．経済安全保障 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（以下「経済安全保障推進法」）に基づき、2023年11月16日にソフトバンク㈱およびLINEヤフー㈱は電気通信事業における特定社会基盤事業者（基幹インフラ事業者）に指定されました。2024年５月17日から本制度の規律が適用されていますが、ソフトバンク㈱またはLINEヤフー㈱が経済安全保障推進法が定める国による審査に適切に対応できなかった場合、当局からのソフトバンク㈱またはLINEヤフー㈱に対する事業の是正や中止の勧告、命令等の行政措置、それに伴う事業の一時停止、遅延、追加の設備投資ならびに追加の対策やコスト、ソフトバンク㈱グループの信用の毀損が生じる可能性があります。 （４）AIコンピューティング事業 AIコンピューティング事業では、ArmやAmpereをはじめとする半導体関連子会社が、ASIの実現に向けて、グループの半導体ビジネスの強化に取り組んでいます。Armは主に、CPU製品、コンピュート・サブシステムおよびその他の関連製品など、高性能かつ省エネルギーなArmコンピュートプラットフォームの開発とライセンス事業を行っています。Armは、CPU製品やその他の関連製品を、自社チップの設計を行う半導体企業やOEMなどにライセンスし、そこで設計されたチップは、デバイスメーカーによってスマートフォン、タブレット、PC、自動車などの最終製品に組み込まれます。Armの収益は、主に、Armのテクノロジーのライセンス収入およびライセンス先の企業がArmの製品を含むチップを販売することにより生じるロイヤルティー収入からなります。また、Armは、より包括的で最終市場に最適化された設計への投資、個別IPを超えたサブシステム設計の提供などを通じて、提供製品の範囲を継続的に拡大しています。2026年３月には、「Arm AGI CPU」を通じて、同社のコンピュートプラットフォームを自社設計シリコンチップの領域へと拡張しました。Ampereは、Armのコンピュートプラットフォームを活用し、AIコンピューティング向けの高性能かつ省エネルギーなCPUの設計に特化することで、Armの設計力を補完しています。当事業においては、Armが占める資産価値および売上高の割合が高いことから、Armに係る主要なリスクを、以下のa～kに記載しています。 a．業界動向の変化 Armのテクノロジーやサービスに対する需要は、半導体およびエレクトロニクス産業の動向に大きく依存しています。これらの産業は、変化と競争が激しい上、各世代のチップの平均販売価格がそのライフサイクルを通じて下落するという特徴があります。また、Armのライセンス収入も、半導体企業およびデバイスメーカーがArmの新しい製品を採用する頻度に大きく依存しているため、これらの企業の製品に対する需要の影響を受けます。デバイスメーカーによる、Armベースのチップへの需要の減少は、Armの収入に悪影響を及ぼします。 Armの成功は、その製品およびサービスが、半導体企業やデバイスメーカーに受け入れられるかどうかに大きく依存しています。市場には競合するアーキテクチャーがあり、Armの製品が市場で引き続き受け入れられる保証はありません。 また、半導体およびエレクトロニクス産業はますます複雑化し、設計および製造コストは増加の傾向にあります。そのため、Armの顧客の多くは、設計自動化ツール（EDA）や設計した半導体の製造にサードパーティを利用しています。Armはこれらのサードパーティと緊密に連携し、自社の技術とサードパーティのEDAや製造プロセスの互換性を確保しています。しかしながら、互換性の確保が適切に行われなかった場合や、EDAや半導体設計に関する情報へのアクセスが妨げられた場合、Armの製品に対する需要が減少する可能性があります。 なお、これらのリスクを軽減するために、Armの経営陣は定期的に戦略と長期の製品開発計画を見直し、将来のニーズを満たす製品の開発に努めています。また、半導体やエレクトロニクス業界の多くの顧客や企業と連携することで、状況の変化を察知し、適切な対応を図る体制を整えています。 b．競合 Armは、他社との競争に加え、設計および製造技術の進歩、ソフトウエア開発の効率性、エンドユーザーのニーズや業界標準の変化、頻繁な新製品の導入やアップグレードなど、変化の激しい事業環境に晒されています。x86のような確立された技術や、RISC-Vのような無償のオープンソースの技術など、既存および新規の市場参加者との競合が今後も継続すると予想されます。加えて、「Arm AGI CPU」のような自社設計シリコンチップへ参入し、提供する製品を拡大したことにより、Armの重要な顧客などとの間で対立が生じる可能性があります。さらに、ArmがIPライセンスを提供してきた顧客の多くは、特定の市場においてArmと直接競合する可能性があります。 Armの競合他社が、開発・広告宣伝・販売により多くの経営資源を投入することで、価格、顧客対応、性能、品質の面でより優れた製品・サービスを提供した場合、Armは競争上の優位性を確保するため、相当規模の経営資源の投資が必要となる可能性があります。 なお、Armは、主要な半導体企業と密接に連携し、リスクの軽減に努めています。Armは、Armベースのチップの構築や適合するソフトウエア開発の知識を持つ多くのエンジニアからなるエコシステムを確立しており、それに投資することで、様々なArmベースのチップの開発・維持コストのさらなる削減に努めています。 c．新製品の開発およびビジネスモデルの変更 競争力を維持するため、Armは、顧客の要望や市場機会に対応し、既存の製品・サービスの強化や、新しい製品・サービスの創造、開発を継続することが不可欠です。そのため、Armは経営資源を投入し、新規市場の開拓や、さまざまな最終市場における既存および潜在顧客に向けて、新たな製品やソリューションを検討しています。これには、ArmのIPだけでなく、コンピュート・サブシステム、チップレット、およびエンド・チップ・ソリューションなど、IP設計を超えたソリューションも含まれます。さらに、Armは新製品の実現可能性の検討および開発に向けて、引き続き経営資源を配分するとともに、エコシステムパートナーとの連携を進めていく方針です。しかしながら、こうした新規市場への参入や新たなソリューションの提供は、さまざまな要因により成功しない可能性があります。 例えば、新規市場への参入や新たな製品やソリューションを提供する企業と同様に、Armも、すでに確立された地位を持つ企業、長年にわたる顧客関係やブランド認知度を有する企業、またはArmよりも多くの経営資源を投入している企業との競争に直面します。また、Armの顧客が従来のArmのIPを引き続き自社製品やソリューションへ組み込むことを望む場合、Armが提供する統合的なコンピュート製品は、想定した時期に採用されない、または全く採用されない可能性もあります。さらに、「Arm AGI CPU」のような自社設計シリコンチップへの参入などによる提供製品の拡大や、それ以外の製品・サービスの変更により、重要な顧客などとの間に対立またはその懸念が生じた場合、これらの顧客などは、Armとの関係を解消または大幅に縮小し、代替アーキテクチャーや競合他社の製品を使用する可能性があります。 Armによる自社設計シリコンチップへの参入は、従来のIPライセンス事業とは大きく異なり、製造・サプライチェーンおよび在庫に関する新たなリスクを伴います。これらには、サードパーティのファウンドリパートナー・受託生産会社への依存、製造欠陥や品質問題が生じる可能性、多額の初期投資や購入義務、在庫管理上の課題、サプライチェーンへの依存およびその混乱、原材料価格の変動、ならびに運転資本の増加が含まれます。 加えて、Armは、専門性を有するエンジニアなどの人材の採用、または同様の専門性を有する企業の買収を行う可能性がありますが、想定した時期に、または想定した条件で実施できない可能性があります。さらに、新たな製品やソリューションに係る研究開発プロジェクトについて、Armが必要な専門性や財務資源などを十分に有していない場合、Armは当社またはサードパーティと提携する可能性がありますが、当社またはサードパーティが必要な経営資源を投入する保証はなく、Armおよび顧客の期待を満たす保証もありません。 また、Armは、競争力を維持するために、製品やサービスの価格、顧客との取引の仕組みや条件、またはビジネスモデルを変更する可能性があります。これらの変更が顧客に受け入れられる保証はありません。そのような場合、Armは想定した金額や時期で収益を得られない、または全く収益を得られない可能性があります。 加えて、ビジネスモデルの変更後において、将来締結される契約の数や金額の増加が従来と同じようには実現しない、または全く実現しない可能性があり、その結果、Armの収入が予想を下回る可能性があります。さらに、新しいビジネスモデルの導入は、顧客にとってArmの製品の魅力を低減させてしまうなど、想定通りの結果を得られない可能性があります。 なお、これらのリスクを軽減するため、Armは新しいビジネスモデルに関して、主要な変更を実施する前に顧客と十分な議論を行うなど、広範な検討を実施し、リスクの特定と対応に努めています。 d．研究開発 Armは、競争力を維持するため、市場参加者による次世代技術の採用が進む中で、新製品や応用分野を継続的に創造・開発し、既存の製品やサービスを強化する必要があります。また、進化する市場のニーズに対応するには、適切な人員や開発技術など、研究開発に必要な経営資源を十分に確保・維持することが、Armの持続的な成功にとって不可欠です。しかし、Armの資源確保が不十分である可能性や、誤った将来需要の見通しに基づいて研究開発を進める可能性があります。 なお、これらのリスクを軽減するために、Armの経営陣は研究開発の資源配分について定期的に見直しを行っています。 e．顧客の集中 Armの収益の大部分は少数の主要顧客に依存しており、これらの主要顧客の事業の動向に影響を受ける可能性があります。 なお、Armは、毎年複数のプロセッサーを開発することで、特定の顧客がArm製品の導入を見送った場合の影響の軽減に努めています。 f．世界経済の動向 Armは、世界経済の悪化、政治情勢の不安定化、地政学的混乱、制裁や輸出管理規制など、コントロールできないリスクの影響を受ける可能性があります。こうした地政学的および経済的要因を背景に、特定の国がエンドツーエンドのアーキテクチャーの管理をより一層求め、アーキテクチャーの細分化ならびにグローバルなアーキテクチャーの役割の低下が生じることで、世界の半導体市場の細分化が起きる可能性があります。その結果、Arm製品の世界市場にも影響を及ぼす可能性があります。これにより地域ごとの多様な製品をサポートするための費用の増加や、Arm製品を使用しなくなった地域における収益の減少、新規市場における将来のライセンス収入の機会損失につながる可能性があります。 なお、Armは、規制当局に対する働きかけや、将来の顧客ニーズに即した製品開発を行うために戦略の見直しを行うことで、これらのリスクの軽減に努めています。 g．中国への依存 Armの中国関連市場での収益の大部分は、Arm China（注２）とのIPライセンス契約を通じて得られており、その大半は、中国の半導体企業およびOEM、ならびに中国向けに半導体や最終製品を輸出する中国以外の半導体企業およびOEMによるものです。Armは、Arm Chinaとの関係が今後も継続し、同社を通じた収益が中国関連収益の大部分を占めるとともに、全体収益においても一定の割合を占める状況が継続すると見込んでいます。Armが、Arm Chinaとの取引関係・中国関連市場の収益を維持できない場合、中国における新規および既存の市場へのアクセスが閉ざされる場合、新規事業での成長の遅れまたは中国における市場シェアが低下する場合には、Armの業績や競争力に悪影響を与える可能性があります。 中国は半導体産業の収益のうち重要な部分を占めています。しかし、貿易や国家安全保障政策、債務残高の継続的な増加などにより中国経済は不確実性が高く、中国の半導体産業および関連産業の短期的な成長見通しは、不透明な状況にあります。このような状況が長期化する場合、Armに悪影響を及ぼす可能性があります。 また、米国および中国政府による貿易政策や国家安全保障政策を含む規制および法的措置により、Armの中国でのビジネスおよび中国の顧客やサプライヤーとの取引は現在すでに一定の制約を受けていますが、今後も取引が制約される、または禁止される可能性があります。 なお、これらのリスクを軽減するために、Armは、米中における政策の動向を的確かつ迅速に把握することに努めています。また、Arm Chinaにおける収益見通しやライセンス契約を定期的にレビューすることで、中国市場の動向をモニタリングするとともに、その対応に努めています。 （注２）Arm Chinaは、ソフトバンクグループ㈱の子会社であるAcetone Limitedと中国投資家による合弁会社です。Armはこの会社を通じて中国市場にアクセスしています。Armは、Acetone Limitedに対して議決権を有しない10％の持分を保有しており、当該持分を通じてArm Chinaの約4.8％を間接的に保有しています。 h．訴訟、規制対応および所有する知的財産権の保護 Armの事業の成功には、その知的財産権の保護が不可欠です。Armは、その保護に当たり、主に特許権・著作権・企業秘密・商標関連の法律や、従業員との機密保持契約、ならびに顧客などの関係者とのライセンス契約に依拠していますが、知的財産権を保護するためのArmの措置が不十分である可能性があります。加えて、Armが希望する特許権を取得できない、または特定の法域においては、Armが保持する知的財産に関する契約上の権利などが制限される可能性があります。Armがこれらに関連する法律や規制に適切に対応できない場合、および関連する法域において知的財産権や契約上の権利を行使できない場合、Armの事業、業績、財政状態および見通しに重大な悪影響を及ぼす可能性があります。 また、特許権およびその他の知的財産権を行使するために、訴訟が必要となる場合があります。そのような訴訟は巨額の費用が必要となる、または経営陣やエンジニアの通常業務に支障をきたす可能性があります。 Armは、事業に関連する各種の訴訟・行政・規制上の手続、クレーム、要求ならびに調査に随時関与しています。これらには、商取引、製造物責任、知的財産、サイバーセキュリティ、プライバシー、データ保護、競争法、契約違反、労務・雇用、内部通報、M&Aその他に関する事項が含まれます。一例として、Armは、Qualcomm, Inc. および Qualcomm Technologies, Inc.（両者を含めて「Qualcomm」）、Nuvia, Inc.との係争中の訴訟に関与しています。このような訴訟の結果や、それによる現在主要顧客であるQualcommとの関係や収益への影響は不透明です。さらに、Armは複数の法域において競争法規制の適用を受け、競争当局による調査の対象となったことがあり、今後もその対象となる可能性があります。Armがこのような訴訟または競争当局による調査に関与した場合、業界、Qualcommやその他の顧客などとの関係において風評被害が生じる可能性があります。 なお、Armは、関連法域における特許権、訴訟、係争事案の動向を注意深く監視することにより、これらのリスクの軽減に努めています。 i．知的財産権の侵害 Armは、第三者から知的財産権の侵害、濫用などを主張されたことがあり、今後も同様の主張がなされる可能性があります。また、Armによる社内でのAI活用の拡大やシリコン分野への参入により、第三者の知的財産権の侵害が生じるリスクが高まる可能性があります。Armの特許またはその他の知的財産に関する争いが生じた場合、Armのライセンス先やその顧客が訴訟の対象となる可能性があり、Armは顧客との契約に基づき、顧客に対する補償を行わなければならないことがあります。なお、Armによる補償の合意は顧客の最終顧客に対する損害については対象としていません。また、顧客に対する補償には通常上限が設けられていますが、高額な費用が生じる可能性があります。さらに、顧客の最終顧客がArmに対して法的請求を行う可能性もあります。そのような訴訟は、Armの経営陣および技術人材の負担が増加する、高額な費用が発生する、第三者とのロイヤルティーまたはライセンス契約の締結を余儀なくされる、損害賠償または製品の販売が差し止められる、特許が無効となる、顧客からのライセンス料の返還または支払いの免除を求められる、製品の設計やブランドの変更が必要となる、などのさまざまなリスクを伴います。 なお、Armは、第三者に帰属する知的財産権を使用せずに製品を設計・実装することで（ライセンス契約による恩恵があり、かつ厳密に管理された手順に沿って使用する場合を除きます）、これらのリスクを軽減しています。 j．ブランドと評判 Armのブランドと評判を維持することは、顧客、従業員、政府、サプライヤー、およびその他のステークホルダーとの関係において不可欠です。Armのブランドと評判は、非倫理的行動や不正、製品の品質、不適切利用および安全性、法令または契約違反、内部統制の失敗、コーポレート・ガバナンスの不備、セキュリティインシデント、労働災害、環境問題、違法または不適切な用途への技術の使用、営業手法、メディア報道、サプライヤーの行為などにより影響を受ける可能性があります。また、ArmによるAI（生成AIを含みますが、それに限りません）の内部利用や、AIや機械学習に関連して、Armの取組みやArmの技術が用いられた製品の使用への懸念が生じた場合にも、Armの評判が損なわれる可能性があります。これらの危機やその他のブランドと評判への脅威に迅速かつ効果的に対応できなかった場合、社会的な批判によりArmのブランドと評判が大きく棄損する可能性があります。また、Arm Chinaなどの第三者の行為の責任がArmに転嫁された場合も、Armのブランドや評判が損なわれる可能性があります。 なお、Armは、製品の検証および妥当性確認への投資を通じて、これらのリスクの低減を図っています。また、製品の欠陥やバグのリスクを低減するため、厳格な品質保証および検証・妥当性確認プロセスを設けています。加えて、顧客などからのフィードバックを定期的に収集し、Armの製品や行動に対する認識の変化を把握し、評価の低下に対して早期の対応を図る体制を維持することで、これらのリスクの軽減に努めています。 k．輸出規制と貿易障壁 Armの本社は英国にあり、現時点において、米国、欧州、中国、インド、韓国、日本、および台湾を含む世界中の国や地域で事業を展開しています。これらの国際的な事業活動は、政治・経済・金融情勢や、法律・規制環境の変化による様々なリスクに晒されています。また、Armが新たな製品やソリューションへと事業領域を拡大するに伴い、これらのリスクも変化・増大する可能性があります。 各国政府による輸出入規制により、様々な負担や製品ライセンス提供の制限が生じる可能性があります。米国商務省が、先端半導体や他国の製品に対する輸出規制の適用範囲をさらに拡大した場合、より多くのArmの製品が米国の輸出管理の対象となる可能性があります。さらに、米国政府がArmの顧客・取引先が拠点とする国・地域に対して、より広範な経済制裁を導入した場合には、Armの製品ポートフォリオに影響を及ぼす可能性があります。 Arm、またはその顧客が関与する国々の貿易における関係性は近年不安定な状況が続いています。米国政府は半導体業界、特に先端コンピューティング向けの半導体チップおよび関連サービスに影響を与える制裁や輸出規制を強化しています。これらの規制により、Armによる特定の国の組織やエンドユーザーへの製品のライセンス提供はこれまでも制約を受けており、今後も同様の制約を受ける可能性があります。Arm製品を組み込んだチップや最終製品について、特定の顧客やパートナーによる製造、出荷または受入が制限された場合には、Armとの取引関係に悪影響を及ぼす可能性があります。 なお、Armは、米国、英国、EUの輸出管理当局と強い関係を維持し、政策や規制の動向を監視するとともに、必要に応じて輸出許可や認可を取得することで、これらのリスクの軽減に努めています。 （５）その他 a．法令遵守 当社は、各国の法令等の下で投資活動を行っています。当社や投資先（役職員を含みます。）が法令等に違反する行為を行った場合、違反の認識の有無にかかわらず、行政処分や法的措置の対象となる可能性があります。その結果、当社および投資先の信頼性や企業イメージの低下、取引先による契約解除、金銭的負担が発生する可能性があります。また、当社および投資先が活動を行う国・地域において、租税法令またはその解釈・運用が新たに導入・変更された場合や、税務当局との見解の相違により追加の税負担が生じる可能性があります。 なお、当社では、法令の遵守にとどまらず、高い倫理観に基づいた企業活動を行うため、全ての役職員に適用される「ソフトバンクグループ行動規範」を定めるとともに、グループコンプライアンス体制の強化や研修など役職員の知識や意識向上を促す取り組みを行っています。また、法令等の新設・改正に関しては、法務部門が外部のアドバイザーからの助言を受けながら情報収集などを行っています。 b．知的財産権 ソフトバンクグループ㈱が保有する「ソフトバンク」ブランドが第三者により侵害された場合、ソフトバンクグループ㈱および「ソフトバンク」ブランドを使用する子会社の企業イメージや信頼性が低下する可能性があります。また、子会社および投資先が保有する知的財産権が第三者により侵害された場合、同社の事業展開や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。一方、当社または投資先が意図せずに第三者の知的財産権を侵害した場合、権利侵害の差止めや損害賠償、ライセンス使用料の請求などを受ける可能性があります。 なお、事業の持続的成長を支えるソフトバンクグループ㈱のブランドの重要性に鑑み、商標権を国内外で戦略的に確保する取り組みを行うとともに、子会社の知的財産活動・戦略の評価や子会社との知的財産に関する連携等を行い、持株会社としてグループ全体の知的財産保護・活用も目指しています。 c．訴訟 当社は、株主、投資先、取引先、従業員（投資先の現在および過去の株主・従業員を含みます。）を含む第三者の権利・利益を侵害したとして、損害賠償などの訴訟を起こされる可能性があります。その結果、当社の投資活動に支障が生じたり、企業イメージが低下したりする可能性があるほか、金銭的負担が発生する可能性があります。本有価証券報告書の提出日現在における主な訴訟内容については「第５　経理の状況、１　連結財務諸表等、連結財務諸表注記47．偶発事象（３）訴訟」をご参照ください。 d．サステナビリティ 当社はサステナビリティに対し、本質的な取り組みを率先して実行することが重要であると考えています。しかし、当社のサステナビリティに関する取り組みが、投資家をはじめとした社内外のステークホルダーの期待から大きく乖離した場合、例えば、サステナビリティの要素が当社のガバナンス体制や経営戦略に十分に組み込まれていない、またはサステナビリティに関する重要課題として特定しているもののうち、特に優先度の高い「責任あるAI」、「気候変動」および「人的資本」への取り組みが不十分な場合、投資活動および資金調達に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、投資先のサステナビリティに関するリスクおよび機会を十分に把握できない場合は、当社が想定した通りに投資先が事業を展開できない可能性があります。さらに、当社の投資活動や投資先の事業活動に対するサステナビリティ関連規制が強化された場合は、投資スピードの鈍化や対応コストの増加が生じる可能性もあります。 なお、ソフトバンクグループ㈱は、当社のサステナビリティに関するリスクおよび機会を把握し、ソフトバンクグループ㈱の取締役会で任命されたチーフ・サステナビリティ・オフィサー（CSusO）を委員長とするサステナビリティ委員会において、取り組むべきサステナビリティに関する課題や対応方針等を継続的に議論するとともに、サステナビリティに関わる対応および情報開示を強化しています。詳細は「第２　事業の状況、２　サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。 また、投資活動では、各投資エンティティにおいて、投資先のサステナビリティに関するリスクおよび機会を分析し、総合的な投資評価を行っています。 e．情報セキュリティ 昨今の国際情勢を背景として、世界的にサイバー攻撃の脅威が一層高まっており、AIの悪用を含む攻撃手法の高度化・巧妙化が進んでいます。当社および投資先においてサイバー攻撃、ハッキング、コンピューターウイルス感染、その他不正アクセスや内部不正を完全に防止できなかった場合、各種サービスの停止、情報の漏えい、改ざん、消失またはその他の情報セキュリティ事故が発生する可能性があります。こうした事態が生じた場合、当社および投資先の信頼性や企業イメージが低下したり、事業活動に支障が生じたりする可能性があるほか、金銭的損失やこれらの事象に対応するための追加費用等が発生する可能性があります。 なお、当社は、ソフトバンクグループ㈱の取締役会で任命された最高情報セキュリティ責任者であるチーフ・インフォメーション・セキュリティ・オフィサー（CISO）の下、情報セキュリティを脅かす脆弱性などのリスク要因を特定し、リスクに応じた組織的、物理的、技術的および人的な情報セキュリティ対策を実施することで、情報資産の保護に努めています。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当期における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りです。 なお、文中の将来に関する事項は、当期末現在において判断したものです。 （１）財政状態及び経営成績の状況 １．当期末現在、OpenAIへの累計投資額346億米ドル、公正価値796億米ドル、累計投資利益450億米ドル ◆ OpenAIへの投資の状況（当期末現在）　（単位：十億米ドル） 投資額（注１） 　 公正価値 　 累計投資利益 前期 　 当期 　 累計 2.2 　 32.4 　 34.6 　 79.6 　 45.0 ２．2026年２月、OpenAIに対して新たに300億米ドルの追加出資をコミット ◆ OpenAIへの投資実績および予定（本有価証券報告書提出日現在）　（単位：十億米ドル） 投資額（注１） 　 実行（予定） 時期 実績 　 予定 2025年３月期投資額合計 (a) 　 2.2 　 － 2025年３月にコミットした追加出資 　 30.0 　 － 第１クロージング 　 7.5 　 － 　 2025年４月 第２クロージング 　 22.5 　 － 　 2025年12月 その他 　 2.4 　 － 2026年３月期投資額合計 (b) 　 32.4 　 － 2026年３月末現在の累計投資額 (c)=(a)+(b) 　 34.6 　 － 2026年２月にコミットした追加出資(d) 　 10.0 　 20.0 第１トランシェ 　 10.0 　 － 　 2026年４月 第２トランシェ 　 － 　 10.0 　 （注２）2026年７月 第３トランシェ 　 － 　 10.0 　 （注２）2026年10月 累計投資額 (c)+(d) 　 44.6 　 20.0 ３．業績ハイライト ◆ 投資利益７兆2,865億円（前期の投資利益：３兆7,011億円） - OpenAIへの出資に係る投資利益６兆7,304億円（439億米ドル） - 持株会社投資事業の投資利益2,181億円（OpenAIへの出資に係る投資利益2,649億円を含む） - SVF事業の投資利益６兆6,386億円（OpenAIへの出資に係る投資利益６兆4,655億円を含み、当社子会社への投資に係る投資利益を含まない）。活動開始来累計利益（注３）はSVF１で242億米ドル、SVF２で218億米ドル。SVF２はプラスに転換 ※Armやソフトバンク㈱などの子会社は連結されるため、株式の公正価値の変動は連結損益計算書に計上せず ◆ 税引前利益６兆1,349億円（前期比４兆4,302億円増加） - 販売費及び一般管理費４兆209億円（前期比9,965億円増加） - 財務費用7,718億円（前期比1,902億円増加） - SVFの外部投資家持分の増加額5,346億円：SVF２で4,897億円を計上 ◆ 親会社の所有者に帰属する純利益５兆23億円（前期比３兆8,489億円増加） - 法人所得税5,029億円 - 非支配持分に帰属する純利益6,297億円 ４．負債の借り換え・返済、大型投資のために様々な負債調達・資産資金化を機動的に実行 ◆普通社債（ソフトバンクグループ㈱） - 国内普通社債１兆1,200億円を発行の一方、5,000億円を満期償還 - 外貨建普通社債42億米ドル相当を発行の一方、28億米ドル相当を満期償還（注４） - 当期末以降の2026年４月、外貨建普通社債35億米ドル相当を発行。2026年４月に借り入れたブリッジローンの一部返済に充当したほか、来期に満期を迎える外貨建普通社債12億米ドル相当の償還に充当予定（注５） ◆ハイブリッド社債（ソフトバンクグループ㈱） - 国内ハイブリッド社債2,000億円を発行の一方、1,770億円を初回任意償還日に期限前償還 - 外貨建ハイブリッド社債29億米ドル相当を発行（注６） - 当期末以降の2026年４月、国内ハイブリッド社債4,180億円を発行。2026年６月に初回任意償還日を迎える国内ハイブリッド社債4,050億円の借り換え資金に充当予定 ◆ブリッジローン - 2025年４月、総額150億米ドルのブリッジローンを組成。OpenAIへの投資のために85億米ドル、Ampere買収のために65億米ドルの借入をそれぞれ実行。満期である2026年４月までに全額返済完了 - 2026年３月、総借入限度額400億米ドルのブリッジファシリティ契約を締結。当期末以降の同年４月、主にOpenAIへの投資資金として総額200億米ドルの借入を実行。同月にこのうち25億米ドルを返済済 ◆保有資産の資金化 - Tモバイル株式：同株式75.4百万株を162.5億米ドルで売却したほか、同株式を利用した先渡売買契約により16.4億米ドルを資金化 - ドイツテレコム株式：同株式を利用したカラー取引の決済および同株式の全売却により27.4億米ドルを資金化（注７） - NVIDIA株式：同株式32.1百万株（資産運用子会社の保有分を含む）を58.3億米ドルで売却 - Arm株式：同株式を利用したマージンローンで115億米ドルを増額借入 - ソフトバンク㈱株式：同株式を利用したマージンローンで4,000億円を増額借入 ５．自己株式の取得および消却 - 2024年８月に取締役会で決議した最大5,000億円の自己株式取得については、当社株式の価格上昇の影響等により、累計3,303億円（42,033,200株）の自己株式を取得して2025年８月に期間満了 - 2025年10月31日、上記の取締役会決議に基づき取得した自己株式の総数と同数の自己株式（42,033,200株）を消却 ６．株式分割 投資家の皆様がより当社株式へ投資しやすい環境を整え、投資家層のさらなる拡大を図るため、2025年12月31日を基準日として、同日（同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質は2025年12月30日）最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する当社普通株式を、１株につき４株の割合をもって分割 （注１）間接出資分を含み、売却額をネットして表示しています。 （注２）OpenAI株式の上場が合理的に見込まれる場合には、実行時期が前倒しとなる可能性があります。 （注３）外部投資家持分および税金等の控除前のグロスの金額です。 （注４）発行額は米ドル建22億米ドルおよびユーロ建17億ユーロの合計額であり、償還額は米ドル建9.1億米ドルおよびユーロ建16.1億ユーロの合計額です。ユーロから米ドルへの換算は当期末日のレートを使用しています。以下本項にて同じです。 （注５）発行額は米ドル建15億米ドルおよびユーロ建17.5億ユーロの合計額であり、償還額は米ドル建6.7億米ドルおよびユーロ建4.4億ユーロの合計額です。 （注６）米ドル建20億米ドルおよびユーロ建7.5億ユーロの合計額です。 （注７）①カラー取引の現物決済における、ドイツテレコム株式の公正価値と、借入返済額およびデリバティブ決済額との差額20.1億米ドル、②保有するドイツテレコム株式の全売却7.3億米ドルの合計です。 ＜2025年３月にコミットしたOpenAIへの追加出資が完了＞ ソフトバンクグループ㈱は、2025年３月31日にコミットしたOpenAIへの最大400億米ドル（2025年８月に最大410億米ドルに引き上げ）の追加出資（以下「2025年追加出資」）に関し、第２クロージングにおける225億米ドルの出資をSVF２を通じて2025年12月に実行しました。これにより、2025年追加出資が外部投資家へのシンジケーションを含めて全て完了し、SVF２のOpenAIに対する累計出資額は346億米ドルとなりました。 ◆ 2025年追加出資の概要 第１クロージング （完了） 　 第２クロージング （完了） プレマネー評価額 　 2,600億米ドル 出資額 　 100億米ドル 　 310億米ドル シンジケーション 　 出資額410億米ドルのうち110億米ドルはシンジケーションにより外部投資家が出資 当社出資額 　 75億米ドル 　 225億米ドル（注８） 当社出資時期 　 2025年４月 　 2025年12月 当社出資元 　 SVF２ （注８）間接出資分を含みます。 ＜2026年２月にOpenAIへの追加出資をコミット＞ 当社は、2026年２月27日、OpenAIによる資金調達ラウンドにSVF２を通じて参加し、300億米ドルの追加出資を行うこと（以下「2026年追加出資」）について同社と最終契約を締結しました。2026年追加出資の完了により、当社のOpenAIに対する累計出資額は646億米ドル、持分比率は約13％（注９）となる見込みです。 ◆ 2026年追加出資の概要（本有価証券報告書提出日現在） 第１トランシェ （完了） 　 第２トランシェ （予定） 　 第３トランシェ （予定） プレマネー評価額 　 7,300億米ドル 当社出資額 　 100億米ドル 　 100億米ドル 　 100億米ドル 当社出資時期 　 2026年４月１日 　 2026年７月１日 　 2026年10月１日 当社出資元 　 SVF２ （注９）持分比率は、①発行済みかつ流通している全ての優先株式および普通株式（2026年２月にOpenAIから発表された総額1,220億米ドルの資金調達ラウンドに関連した優先株式が全て発行されることを前提とする）、②付与済みおよび付与確約済みの株式報酬、ならびに③OpenAIの持分証券に転換可能な発行済みおよび発行確約済みの証券を基礎として算定しています。ただし、非営利団体であるOpenAI Foundationが保有するワラント、OpenAIまたはその子会社が自己株式として保有する株式、およびOpenAIの取締役会が承認した株式報酬制度に基づく未発行株式は算定の基礎に含みません。 ＜PayPayがNasdaq Global Select Marketへ上場＞ ①取引概要 2026年３月12日、PayPay㈱（以下「PayPay」）は同社普通株式を対象とした米国預託株式（ADS）の新規公開（以下「本新規公開」）によりNasdaq Global Select Marketへの上場を果たしました。本新規公開においては、PayPayが39.3百万ADS（追加購入オプション行使による8.2百万ADSを含む）の新規発行（以下「本新規発行」）を行うとともに、SVF２が同23.9百万ADSの売出し（以下「本売出し」）を行いました。本新規公開の結果、SVF２のPayPayに対する持分比率は、34.00％から28.49％に減少しました。 ②連結財務諸表への主な影響 本新規公開後も、当社の子会社である、ソフトバンク㈱、LINEヤフー㈱、および両社の共同持株会社であるBホールディングス㈱、ならびにSVF２のPayPayに対する持分比率の合計は90.7％であり、同社は引き続き当社の子会社です。このため、本新規発行および本売出しによる売却益相当額は連結損益計算書に計上せず、売却益相当額114,266百万円（注10）のうち親会社の所有者に帰属する81,462百万円を連結財政状態計算書の「資本剰余金」に計上しました。また、連結キャッシュ・フロー計算書において、財務活動によるキャッシュ・フローの「非支配持分からの払込による収入」に本新規発行による手取金96,291百万円（引受手数料控除後）を、「その他」に本売出しによる手取金57,564百万円（同）をそれぞれ計上しました。 （注10）本新規発行により当社持分が希薄化して生じた持分変動影響額を含みます。 為替換算レート 2025年３月期 　 2026年３月期 １米ドル 　 第１四半期 　 第２四半期 　 第３四半期 　 第４四半期 　 第１四半期 　 第２四半期 　 第３四半期 　 第４四半期 期中平均 レート 　 156.53円 　 150.26円 　 151.32円 　 152.95円 　 145.19円 　 147.50円 　 154.04円 　 156.48円 期末日 レート 　   　   　   　 149.52円 　   　   　   　 159.88円 ａ．連結経営成績の状況 （単位：百万円） ３月31日に終了した１年間 2025年 　 2026年 　 増減 　 増減率 売上高 　 7,243,752 　 7,798,650 　 554,898 　 7.7％ 　 Ａ 売上総利益 　 3,754,203 　 4,016,139 　 261,936 　 7.0％ 投資損益 持株会社投資事業 　 3,413,821 　 218,111 　 △3,195,710 　 △93.6％ 　 Ｂ SVF事業 　 387,584 　 6,638,611 　 6,251,027 　 － 　 Ｃ その他 　 △100,298 　 429,774 　 530,072 　 － 　 Ｄ 投資損益合計 　 3,701,107 　 7,286,496 　 3,585,389 　 96.9％ 販売費及び一般管理費 　 △3,024,409 　 △4,020,928 　 △996,519 　 32.9％ 　 Ｅ 財務費用 　 △581,559 　 △771,790 　 △190,231 　 32.7％ 　 Ｆ 為替差損益 　 27,055 　 △271,009 　 △298,064 　 － 　 Ｇ デリバティブ関連損益（投資損益を除く） 　 △2,034,029 　 204,333 　 2,238,362 　 － 　 Ｈ SVFの外部投資家持分の増減額 　 △491,898 　 △534,613 　 △42,715 　 8.7％ 　 Ｉ その他の損益 　 354,251 　 226,277 　 △127,974 　 △36.1％ 税引前利益 　 1,704,721 　 6,134,905 　 4,430,184 　 259.9％ 法人所得税 　 △101,613 　 △502,929 　 △401,316 　 394.9％ 　 Ｊ 純利益 　 1,603,108 　 5,631,976 　 4,028,868 　 251.3％ 非支配持分に帰属する利益 　 449,776 　 629,705 　 179,929 　 40.0％ 親会社の所有者に帰属する純利益 　 1,153,332 　 5,002,271 　 3,848,939 　 333.7％ 包括利益合計 　 1,082,348 　 6,767,252 　 5,684,904 　 525.2％ 親会社の所有者に帰属する包括利益 　 666,237 　 6,098,756 　 5,432,519 　 815.4％ 以下、連結損益計算書の主要な科目および特筆すべき科目に関する概要を記載します。 Ａ　売上高 ソフトバンク事業およびAIコンピューティング事業はいずれも増収となりました。詳細は「b. セグメントの業績概況」の「（c）ソフトバンク事業」および「（d）AIコンピューティング事業」をご参照ください。 Ｂ　持株会社投資事業の投資損益 持株会社投資事業の投資利益は218,111百万円となりました。これは主に、Tモバイル株式で656,838百万円、アリババ株式で169,742百万円の投資損失を計上した一方、NVIDIA Corporation（以下「NVIDIA」）株式で339,092百万円（注１）、Intel Corporation（以下「Intel」）への出資で278,566百万円、OpenAIに対して追加出資する権利（フォワード契約に該当、以下「OpenAIフォワード契約」）で264,920百万円（注２）の投資利益を計上したことによるものです。 詳細は「b. セグメントの業績概況（a）持株会社投資事業」をご参照ください。 Ｃ　SVF事業の投資損益 SVF事業の投資利益は6,638,611百万円となりました。その内訳は、SVF１で39,424百万円の利益、SVF２で6,511,392百万円の利益、LatAmで43,111百万円の利益、その他で44,684百万円の利益です。 SVF１の投資利益は、一部の公開投資先の株価が下落した一方、投資先の売却による利益を計上したほか、直近取引における評価額上昇などを反映して未公開投資先の公正価値が増加したことによるものです。 SVF２の投資利益は、主にOpenAIの出資に係る投資利益を6,465,523百万円計上したことによるものです。 詳細は「b. セグメントの業績概況（b）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」をご参照ください。 Ｄ　その他の投資損益 その他の投資利益は429,774百万円となりました。主に、ロボHDが保有するSkild AI, Inc.などの投資先の公正価値の増加によるものです。 主にＢ～Ｄの結果、投資損益合計は7,286,496百万円の利益となりました。 Ｅ　販売費及び一般管理費 販売費及び一般管理費が前期比996,519百万円増の4,020,928百万円となりました。ソフトバンク事業において、主にスマートフォン契約の獲得やコマースサービスの既存顧客の継続利用促進に伴う販売関連費の増加により前期比179,384百万円増加しました。また、AIコンピューティング事業において、主に将来の成長を支える次世代技術の開発に伴い研究開発費が増加した結果、前期比213,613百万円増加しました。さらに、「その他」に含まれるEnergy Globalにおいて、株式報酬（現金決済型として会計処理）の公正価値が増加したことなどにより、同社の販売費及び一般管理費が前期比368,307百万円増加しました。 Ｆ　財務費用 ソフトバンクグループ㈱（注３）の支払利息が前期比158,665百万円増の602,430百万円となりました。これは主に、前期にアリババ株式を利用した先渡売買契約の現物決済が進み（当第１四半期に全ての決済完了）、同契約に係る支払利息計上額が減少した一方、2024年９月にタームローンによる借入、2025年４月にブリッジローンによる借入をそれぞれ実行したことにより、シンジケートローンに係る支払利息が増加したことに加え、発行残高の増加に伴い普通社債およびハイブリッド社債に係る支払利息が増加したことによるものです。 Ｇ　為替差損益 主にソフトバンクグループ㈱と国内の資金調達子会社の米ドル建負債（子会社からの借入や外貨建普通社債など）および米ドル建現預金・貸付金について、前者が後者を上回っていたことから、期末日為替換算レートが前期末に比して円安となったことにより為替差損271,009百万円（純額）を計上しました。 なお、ソフトバンク・ビジョン・ファンドなど機能通貨が外貨（主に米ドル）の在外子会社・関連会社の純資産については、期末日為替換算レートが前期末に比して円安となったことにより円換算後の価値が増加しましたが、そのプラス影響は為替差損益には含まれず、連結財政状態計算書の資本の部の「その他の包括利益累計額」に在外営業活動体の為替換算差額の増加額1,086,987百万円として計上されています。 Ｈ　デリバティブ関連損益（投資損益を除く） アリババ株式を利用した先渡売買契約に係るデリバティブ関連利益142,779百万円を計上しました。 なお、当第１四半期末までに、アリババ株式を利用した全ての先渡売買契約の決済が完了しました。 Ｉ　SVFの外部投資家持分の増減額 SVFの外部投資家持分の増加額は534,613百万円となりました。これは主に、SVF２で投資利益6,853,744百万円（SVF２単体ベース）を計上したことに伴い、SVF２外部投資家持分が489,749百万円増加したことによるものです。 主にＡ～Ｉの結果、税引前利益は前期比4,430,184百万円増加の6,134,905百万円の利益となりました。 Ｊ　法人所得税 法人所得税は502,929百万円となりました。当期税金費用を540,776百万円計上した一方で、繰延税金費用を利益方向に37,847百万円計上したことによるものです。当期税金費用は、主にアリババ株式を利用した先渡売買契約の現物決済に伴いソフトバンクグループ㈱において158,838百万円計上したほか、ソフトバンク㈱などの事業会社で329,693百万円計上しました。繰延税金費用（利益）は、一部の投資有価証券の投資利益に対し繰延税金負債を計上したことに伴い費用を計上したものの、主にアリババ株式を利用した先渡売買契約の現物決済に伴う、前期末にアリババ株式および関連するデリバティブに対して計上していた繰延税金負債の取り崩しの影響が上回りました。 なお、上記のソフトバンクグループ㈱の当期税金費用には、グローバル・ミニマム課税に関して見積もったトップアップ課税61,857百万円が含まれています。 主にＡ～Ｊの結果、親会社の所有者に帰属する純利益は前期比3,848,939百万円増加の5,002,271百万円の利益となりました。 （注１）ソフトバンクグループ㈱および資産運用子会社が保有していたNVIDIA株式を当第３四半期に全て売却したことによる投資利益の合計です。 （注２）OpenAIフォワード契約をソフトバンクグループ㈱からSVF２に移管したことに伴い、移管合意日までの当該契約の公正価値の増加額を計上したものです。なお、2025年12月に当該契約による出資が完了しました。 （注３）ソフトバンクグループ㈱の支払利息には、資金調達を行う100％子会社の支払利息が含まれています。 ｂ．セグメントの業績概況 当社の報告セグメントは、当社の経営資源の配分の決定や業績の評価を行うための区分を基礎としています。当第３四半期に新たに「AIコンピューティング事業」を設けました。当期末現在、「持株会社投資事業」、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」、「ソフトバンク事業」、「AIコンピューティング事業」の４つを報告セグメントとしています。 報告セグメントの概要は以下の通りです。 セグメント名称 　 主な事業の内容 　 主な会社 報告セグメント 持株会社投資事業 　 ・ソフトバンクグループ㈱およびその子会社による投資事業   　 ソフトバンクグループ㈱ SoftBank Group Capital Limited ソフトバンクグループジャパン㈱ ソフトバンクグループオーバーシーズ合同会社 SB Northstar LP ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業 　 ・SVF１、SVF２およびLatAmによる投資事業 　 SB Investment Advisers (UK) Limited SoftBank Vision Fund L.P. SB Global Advisers Limited SoftBank Vision Fund II-2 L.P. SBLA Latin America Fund LLC ソフトバンク事業 　 ・コンシューマ事業：個人顧客を対象としたモバイルサービスおよびブロードバンドサービスの提供 ・エンタープライズ事業：法人顧客を対象としたモバイルサービスやソリューションサービスの提供 ・ディストリビューション事業：法人顧客を対象としたICTサービス商材の提供 ・メディア・EC事業：メディア・広告やコマースサービスの提供 ・ファイナンス事業：決済、金融サービスの提供   　 ソフトバンク㈱ LINEヤフー㈱ PayPay㈱ AIコンピューティング事業 　 ・半導体のIP、チップおよび関連テクノロジーのデザイン ・半導体チップの開発および販売 ・ソフトウエアツールの販売および関連サービスの提供   　 Arm Holdings plc Ampere Computing Holdings LLC Graphcore Limited その他 　 ・太陽光発電所の開発・建設・運営およびデータセンターの開発・建設 ・ロボティクス関連事業 ・福岡ソフトバンクホークス関連事業   　 Energy Global, LP Silver Bands 4 (US) Corp.（注１） 福岡ソフトバンクホークス㈱ （注１）ロボティクス関連投資を保有する中間持株会社です。 （a）持株会社投資事業 ◆ Tモバイル株式で6,568億円、アリババ株式で1,697億円の投資損失を計上した一方、NVIDIA株式で3,391億円、Intelへの出資で2,786億円、OpenAIフォワード契約に係るデリバティブで2,649億円の投資利益を計上し、当事業の投資利益は2,181億円に ◆ セグメント利益は、デリバティブ関連利益（投資損益を除く）1,925億円を計上した一方、財務費用6,456億円、為替差損2,820億円を計上した結果、4,721億円の損失に ＜事業概要＞ 当事業では、主にソフトバンクグループ㈱が、戦略的投資持株会社として直接または子会社を通じて投資活動を行っています。当事業は、ソフトバンクグループ㈱、SoftBank Group Capital Limited、ソフトバンクグループジャパン㈱、ソフトバンクグループオーバーシーズ合同会社および資産運用子会社であるSB Northstarのほか、投資または資金調達を行う一部の子会社で構成されています。当事業の投資損益は、ソフトバンクグループ㈱が、直接または子会社を通じて保有する投資の投資損益により構成されています。ただし、子会社からの受取配当金および子会社株式に係る減損損失などの子会社株式に関連する投資損益を含みません。 当事業を構成する会社が保有する投資先は、IntelやTモバイルなどであり、そのほとんどがFVTPLの金融資産として認識されるものです。FVTPLの金融資産に該当する投資は、四半期ごとに公正価値を測定し、その変動額を「投資損益」として連結損益計算書に計上しています。 資産運用子会社の上場株式や社債等への投資 SB Northstarはソフトバンクグループ㈱の余剰資金を用いて上場株式や社債等の取得および売却を行っています。当期における資産運用子会社の投資利益（債券投資による受取利息を含む）は2,447億円（活動開始来の累計投資損失：7,209億円）（注１）、当期末の投資残高は１兆4,366億円（うち、社債：１兆2,671億円）です。社債は主に残存年数が短い投資適格債に投資しています。 同社における持分は、ソフトバンクグループ㈱が67％、ソフトバンクグループ㈱代表取締役 会長兼社長執行役員の孫　正義が33％をそれぞれ間接的に保有しています。孫　正義の持分は非支配持分として同社の投資損益から差し引かれるため、投資損益の67％が親会社の所有者に帰属する純利益に影響を与えます。ソフトバンクグループ㈱が同社に対しファンド存続期間（12年＋延長２年）満了時に債権を保有し、その債権に返済不能分が発生した場合、持分比率に応じて孫　正義は損害額を補償します。 （注１）累計投資損失は、受取配当金や債券投資による受取利息を含む一方、SB NorthstarからSB Investment Advisers (US) Inc.子会社のSPAC３社への投資の影響を含みません。 ＜業績全般＞ （単位：百万円） ３月31日に終了した１年間 2025年 　 2026年 　 増減 　 増減率 投資損益 　 3,413,821 　 218,111 　 △3,195,710 　 △93.6％ 　 Ａ 販売費及び一般管理費 　 △131,856 　 △125,196 　 6,660 　 △5.1％ 財務費用 　 △531,252 　 △645,592 　 △114,340 　 21.5％ 　 Ｂ 為替差損益 　 19,257 　 △281,961 　 △301,218 　 － デリバティブ関連損益（投資損益を除く） 　 △2,041,830 　 192,523 　 2,234,353 　 － その他の損益 　 66,111 　 170,033 　 103,922 　 157.2％ セグメント利益（税引前利益） 　 794,251 　 △472,082 　 △1,266,333 　 － Ａ　投資利益：218,111百万円 受取配当金を除く投資損益の主な内訳は以下の通りです。 ・2025年10月に、ソフトバンクグループ㈱および資産運用子会社が保有するNVIDIA株式を全株売却しました。期首から売却までの株価上昇により投資利益を合計339,092百万円計上しました。 ・Intelに対する出資契約（フォワード契約に該当）を2025年８月に締結し、同年９月に出資を実行しました。当該出資契約締結以降の株価上昇により投資利益278,566百万円を計上しました。 ・ソフトバンクグループ㈱が保有していたOpenAIフォワード契約をSVF２に移管しました。当該契約の移管合意日までの公正価値の変動について、投資利益264,920百万円を計上しました。 ・ドイツテレコム株式を利用したカラー取引の現物決済および同社株式の全売却を行いました。期首から現物決済および売却までの株価下落により投資損失31,867百万円を計上しました。 ・アリババ株式の株式先渡売買契約の現物決済を行いました。現物決済を行った株式について期首から現物決済までの株価下落により投資損失169,881百万円を計上しました。 ・保有するTモバイル株式の一部を売却しました。売却した株式について期首から売却までの株価下落により投資損失572,143百万円を計上しました。また、当期末に保有するTモバイル株式について期首からの株価下落により投資損失84,695百万円を計上しました。 Ｂ　財務費用：645,592百万円（前期比114,340百万円増加） ソフトバンクグループ㈱（注１）のグループ外への支払利息が前期比158,665百万円増の602,430百万円となりました。これは主に、前期にアリババ株式を利用した先渡売買契約の現物決済が進み（当第１四半期に全ての決済完了）、同契約に係る支払利息計上額が減少した一方、2024年９月にタームローンによる借入、2025年４月にブリッジローンによる借入をそれぞれ実行したことにより、シンジケートローンに係る支払利息が増加したことに加え、発行残高の増加に伴い普通社債およびハイブリッド社債に係る支払利息が増加したことによるものです。 （注１）ソフトバンクグループ㈱の支払利息には、資金調達を行う100％子会社の支払利息が含まれています。 （参考情報）資産運用子会社の当社連結財政状態計算書への影響 （単位：百万円） 2026年３月31日 現金及び現金同等物 　 7,756 投資有価証券（a） 　 344,344 担保差入有価証券（b） 　 1,092,249 投資残高小計（a）+（b） 　 1,436,593 うち、社債 　 1,267,137 デリバティブ金融資産 　 31 貸付金（注１） 　 799,400 その他 　 20,049 資産合計 　 2,263,829 有利子負債 　 801,937 借入有価証券 　 1,365 その他 　 2,000 負債合計 　 805,302 Delaware子会社からの出資（注２） 　 1,971,699 ソフトバンクグループ㈱からDelaware子会社への現金出資相当額 　 39,786 ソフトバンクグループ㈱からDelaware子会社への貸付相当額 （ソフトバンクグループ㈱からの運用委託金） 　 1,912,020 孫　正義からDelaware子会社への現金出資相当額 　 19,893 　 Ａ 利益剰余金 　 △768,888 　 Ｂ 為替換算差額 　 255,716 純資産 　 1,458,527 　 Ｃ （注１）ソフトバンクグループ㈱への貸付金（グループ内取引のため連結上消去） （注２）当社の子会社であるDelaware Project 1 L.L.C.、Delaware Project 2 L.L.C.およびDelaware Project 3 L.L.C.（以下「Delaware子会社」）から資産運用子会社であるSB Northstarへの出資額 （非支配持分の計算） （単位：百万円） 孫　正義からDelaware子会社への現金出資相当額 　 19,893 　 Ａ 非支配持分損益（累計）（注３） 　 △256,204 為替換算差額 　 94,924 非支配持分（孫　正義の持分） 　 △141,387 　 Ｄ （注３）表中Ｂの３分の１ （純資産（上記Ｃ）に対する持分） （単位：百万円） ソフトバンクグループ㈱の持分 　 1,599,914 非支配持分（孫　正義の持分） 　 △141,387 　 Ｄ 純資産 　 1,458,527 　 Ｃ 当事業の主な有利子負債およびリース負債 借入者 　 種別 　 当期末連結 財政状態計算書残高 ソフトバンクグループ㈱ 　 借入金 　 ３兆9,607億円 社債 　 ８兆1,704億円 リース負債 　 65億円 コマーシャル・ペーパー 　 1,857億円 資金調達を行う100％子会社 　 Arm株式を利用した借入（マージンローン） 　 ３兆1,685億円 ソフトバンク㈱株式を利用した借入（マージンローン） 　 １兆1,965億円 Tモバイル株式を利用した先渡売買契約（カラー契約） 　 2,592億円 SB Northstar 　 有価証券を利用した借入（プライムブローカレッジローン） 　 8,019億円 （注）資金調達を行う100％子会社およびSB Northstarによる借入はソフトバンクグループ㈱に対してノンリコース です。 （b）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業 ◆ SVF１：活動開始来累計の投資額872億米ドルに対しリターン1,114億米ドル、利益は242億米ドル - 当期の投資利益は８億米ドル（503億円）：CoupangやDiDiなどの公開投資先の株価が下落した一方、投資先の売却による利益を計上したほか、直近取引における評価額上昇などを反映した未公開投資先の公正価値が増加 ◆ SVF２：活動開始来累計の投資額969億米ドルに対しリターン1,187億米ドル、利益は218億米ドルのプラスへ転換 - 当期の投資利益は447億米ドル（６兆8,537億円）：OpenAIに係る投資利益は合計421億米ドル（６兆4,655億円）     　 （2026年３月31日現在；単位：十億米ドル） 活動開始来累計 　 損益のうち当期分（注１） 投資額 　 リターン 　 損益 　 当期 　 当第４四半期 SVF１ エグジットした投資 　 48.3 　 71.6 　 23.3 　 1.6 　 0.3 エグジット前の投資 　 38.9 　 39.2 　 0.3 　 △0.9 　 △4.5 受取利息／配当金 　 － 　 0.6 　 0.6 　 0.0 　 － 合計 　 87.2 　 111.4 　 24.2 SVF２ エグジットした投資 　 10.8 　 6.5 　 △4.3 　 △0.8 　 △0.3 エグジット前の投資 　 86.1 　 112.0 　 25.9 　 44.1 　 24.3 受取利息／配当金 　 － 　 0.2 　 0.2 　 0.1 　 0.0 合計 　 96.9 　 118.7 　 21.8 （注）当第３四半期よりパフォーマンスを純額で示すため、従来「投資額」および「リターン」に含めて表示していた株式交換等の影響を控除して表示しています。また、従来別掲していたデリバティブは「エグジットした投資」および「エグジット前の投資」に含めて表示しています。 （注）公開投資先は証券取引所および店頭市場で取引される株式を、未公開投資先は公開投資先に該当しない投資先を指します。リターンおよび投資損益は外部投資家持分および税金等の控除前のグロスの金額です。リターンは、「エグジットした投資」については売却額を、「エグジット前の投資」については公正価値を、「受取利息または配当金」については各受領額を指します。以下同じです。 （注１）「エグジットした投資」の損益のうち当期分は、当期にエグジットした投資の売却額から投資額を差し引いた金額です。 ＜事業概要＞ 当事業の業績には、主にSVF１、SVF２およびLatAmの投資および事業活動の結果が含まれています。 当事業の主なファンドの概要 2026年３月31日現在 AIを活用した成長可能性の大きな企業へ投資し、中長期的視点から投資成果を最大化することを目指しています。SVF１の投資期間は終了しましたが、固定分配やファンド運営関連費用への充当を目的に出資コミットメント総額の残額が留保されています。 SVF１ 　 SVF２ 　 LatAm 主なリミテッド・ パートナーシップ 　 SoftBank Vision Fund L.P. 　 SoftBank Vision Fund II-2 L.P. 　 SBLA Latin America Fund LLC 出資コミットメント総額 　 986億米ドル 　 1,392億米ドル 　 78億米ドル 当社：331億米ドル（注１） 外部投資家：655億米ドル 　 当社：1,366億米ドル 外部投資家（MgmtCo）： 26億米ドル（注２） 　 当社：74億米ドル 外部投資家（MgmtCo）： ４億米ドル（注２） 運営会社 　 SBIA（当社英国100％子会社） 　 SBGA（当社英国100％子会社） 投資期間 　 2019年９月12日に終了 　 運営会社の裁量により決定 存続期間 　 2029年11月20日まで （SBIAに最大２回の１年 延長オプションあり） 　 2032年10月４日まで （SBGAに最大２回の１年延長オプションあり） （注１）SVF１への当社の出資コミットメントは、Arm株式を活用した約82億米ドル相当の支払義務履行分（全該当株式を拠出済み）のほか、SVF１に関連するインセンティブ・スキームへ活用される25億米ドルを含みます。 （注２）SVF２およびLatAmには当社経営陣による共同出資プログラムが導入されており、経営陣の投資エンティティであるMgmtCoが参画しています。当社連結財務諸表上、MgmtCoの出資持分は外部投資家持分として扱われています。詳細は「第５ 経理の状況、１ 連結財務諸表等、連結財務諸表注記46．関連当事者（１）関連当事者との取引 a．配当受領権制限付き共同出資プログラム」をご参照ください。 SVFの借入 SVF１、SVF２およびLatAmは、レバレッジの活用や手元流動性の確保などを目的として、ソフトバンクグループ㈱にはノンリコースの借入を独自に行うことがあります。このような借入には、例えばリターンの向上およびリミテッド・パートナーへの分配を目的とした保有資産を活用するアセットバック・ファイナンスがあります。 投資先の公正価値評価 SVF１、SVF２およびLatAmはIFRS第13号「公正価値測定」に従い、SBIA Global Valuation PolicyおよびInternational Private Equity and Venture Capital Valuation Guidelines（IPEVガイドライン）に基づいて、毎四半期末日の投資先の公正価値を算定しています。公開投資先のうち、証券取引所で取引される株式については相場価格を用いて、店頭市場で取引される株式については相場価格および観察可能なその他のインプットを単一もしくは複数用いて公正価値を算定しています。未公開投資先の公正価値算定については、公開類似企業の情報を用いたマーケット・アプローチ、予想される将来キャッシュ・フローを用いたインカム・アプローチに加えて、直近の資金調達ラウンドや類似取引の価格を用いた取引事例法などの評価手法を単一もしくは複数用いています。 ＜業績全般＞ （単位：百万円） ３月31日に終了した１年間 2025年 　 2026年 　 増減 　 増減率 投資損益（注１） 　 434,903 　 6,991,871 　 6,556,968 　 － SVF１ 　 1,022,971 　 50,301 　 △972,670 　 △95.1％ SVF２ 　 △561,656 　 6,853,744 　 7,415,400 　 － LatAm 　 8,110 　 43,111 　 35,001 　 431.6％ その他 　 △34,522 　 44,715 　 79,237 　 － 販売費及び一般管理費 　 △62,169 　 △50,955 　 11,214 　 △18.0％ 財務費用 　 △40,244 　 △164,895 　 △124,651 　 309.7％ SVFの外部投資家持分の増減額（注２） 　 △491,898 　 △534,613 　 △42,715 　 8.7％ その他の損益 　 44,390 　 203,193 　 158,803 　 357.7％ セグメント利益（税引前利益） 　 △115,018 　 6,444,601 　 6,559,619 　 － （注１）SVFによる当社子会社（主にPayPayおよびロボHD）への投資に係る投資損益は、ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業のセグメント利益において「投資損益」に含まれますが、連結上消去し、連結損益計算書上の「投資損益－SVF事業」には含まれません。 （注２）「SVFの外部投資家持分の増減額」は、各ファンドの投資損益から、①SBIAがSVF１から受領する管理報酬および成功報酬、②SBGAがSVF２から受領する管理報酬および業績連動型管理報酬、③SBGAがLatAmから受領する管理報酬、業績連動型管理報酬および成功報酬、④各ファンドの営業費用およびその他の費用を控除した金額をもとに算出された外部投資家に帰属する損益です。詳細は「第５ 経理の状況、１ 連結財務諸表等、連結財務諸表注記７．ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業（２）SVFの外部投資家持分」をご参照ください。 SVFの外部投資家持分の増減額 SVFの外部投資家持分の増加額は534,613百万円となりました。これは主に、SVF２で投資利益6,853,744百万円（SVF２単体ベース）を計上したことに伴い、外部投資家持分の増加額489,749百万円を計上したことによるものです。 SVF２には配当受領権制限付き共同出資プログラムが導入されており、当社代表取締役 会長兼社長執行役員の孫　正義が支配するMgmtCoが普通出資持分の17.25％を保有しています。MgmtCoの出資に係る配当受領権は、SVF２ LLC（注１）の投資成果が一定水準に達するまで利益配当が制限され、その後段階的に解除されます。前期末時点では投資成果が低迷していたため、当該共同出資にかかる外部投資家持分の計上額は零でした。当期末時点においては投資成果が大幅に改善しましたが、その投資成果は上記の一定水準に届かなかったため成果分配は計上されず、出資元本相当額の外部投資家持分が計上されました。 （注１）SVF２ LLC（SVF II Investment Holdings LLC）はSVF２の傘下に設立された当社の子会社であり、共同出資プログラムの対象となる投資を間接的に保有しています。 投資の状況 2026年３月31日現在 SVF１ （単位：十億米ドル） 合計（下記①＋②＋③） 累計 投資銘柄数 　 累計 投資額 　 累計 リターン 　 累計損益 （注１） 94 　 87.2 　 111.4 　 24.2 ①エグジットした投資 銘柄数   　     投資額   　 売却額   　 累計損益 （注１） 　   　 損益のうち当期分 当期 　 当第４四半期 一部エグジット 　 － 　 7.3 　 13.2 　 5.9 　   　 2.2 　 0.3 全部エグジット 　 42 　 41.0 　 58.4 　 17.4 　   　 △0.6 　 － 合計 　 42 　 48.3 　 71.6 　 23.3 　   　 1.6 　 0.3 ②エグジット前の投資（当期末に保有する投資）（注２） 銘柄数   　     投資額   　     公正価値   　 累計損益 （注４） 　   　 損益のうち当期分 当期 　 当第４四半期 公開投資（注３） 　 16 　 19.0 　 13.5 　 △5.5 　   　 △2.4 　 △3.8 未公開投資 　 36 　 19.9 　 25.7 　 5.8 　   　 1.5 　 △0.7 合計 　 52 　 38.9 　 39.2 　 0.3 　   　 △0.9 　 △4.5 ③投資先からの利息および配当金 利息および 配当金 　 累計損益 　   　 損益のうち当期分 当期 　 当第４四半期 合計 　   　   　 0.6 　 0.6 　   　 0.0 　 － （注）当第３四半期より、パフォーマンスを純額で示すため、従来「銘柄数」、「投資額」および「リターン」に含めて表示していた株式交換および現物配当の影響を控除して表示しています。また、従来別掲していたデリバティブは「エグジットした投資」および「エグジット前の投資」に含めて表示しています。 （注１）外部投資家持分および税金等の控除前 （注２）投資先の公開／未公開の区分は、当期末時点の状態に基づいています。 （注３）公開株式には店頭市場で取引されているDiDi Global Inc.およびGetaround, Inc.への投資を含みます。 （注４）当社からSVF１への移管が決定されていたものの実行されなかった投資について、移管の取りやめを決定するまでの期間に発生した損益は含めていません。 SVF２ （単位：十億米ドル） 合計（下記①＋②＋③） 累計 投資銘柄数 　 累計 投資額 　 累計 リターン 　 累計損益 （注１） 309 　 96.9 　 118.7 　 21.8 ①エグジットした投資 銘柄数   　     投資額   　 売却額   　 累計損益 （注１） 　   　 損益のうち当期分 当期 　 当第４四半期 一部エグジット 　 － 　 3.2 　 2.7 　 △0.5 　   　 △0.1 　 0.1 全部エグジット 　 34 　 7.6 　 3.8 　 △3.8 　   　 △0.7 　 △0.4 合計 　 34 　 10.8 　 6.5 　 △4.3 　   　 △0.8 　 △0.3 ②エグジット前の投資（当期末に保有する投資）（注２） 銘柄数 　 投資額 　 公正価値 　 累計損益 　   　 損益のうち当期分 当期 　 当第４四半期 公開投資 　 21 　 7.9 　 8.4 　 0.5 　   　 1.8 　 △0.4 未公開投資 　 254 　 78.2 　 103.6 　 25.4 　   　 42.3 　 24.7 合計 　 275 　 86.1 　 112.0 　 25.9 　   　 44.1 　 24.3 ③投資先からの利息および配当金 利息および 配当金 　 累計損益 　   　 損益のうち当期分 当期 　 当第４四半期 合計 　   　   　 0.2 　 0.2 　   　 0.1 　 0.0 （注）当第３四半期より、パフォーマンスを純額で示すため、従来「銘柄数」、「投資額」および「リターン」に含めて表示していたロボHDへの移管、WeWork Inc.への財務サポートおよび株式交換の影響を控除して表示しています。また、従来別掲していたデリバティブは「エグジットした投資」および「エグジット前の投資」に含めて表示しています。 （注１）外部投資家持分および税金等の控除前 （注２）投資先の公開／未公開の区分は、当期末時点の状態に基づいています。 LatAm 当期末現在、LatAmは累計投資額76億米ドルに対し累計リターンは68億米ドルとなり、活動開始来累計損失は８億米ドルとなりました。当期においては、投資利益３億米ドルを計上しました。 資金の状況 2026年３月31日現在 SVF１ （単位：十億米ドル） 合計 　 当社 　 外部投資家 出資コミットメント（A） 　 98.6 　 33.1 　 65.5 拠出額（注１）（B） 　 87.2 　 29.9 　 57.3 拠出額返還額（再コール不可）（C） 　 55.9 　 14.3 　 41.6 拠出額残高（注２）（D）=（B）-（C） 　 31.3 　 15.6 　 15.7 コミットメント残額（E）=（A）-（B） 　 11.4 　 3.2 　 8.2 （注）SVF１への当社の出資コミットメントは、Arm株式を活用した約82億米ドル相当の支払義務履行分（全該当株式を拠出済み）のほか、SVF１に関連するインセンティブ・スキームへ活用される25億米ドルを含みます。 （注１）払込み後に投資計画の変更等によりリミテッド・パートナーへ返還された金額を差し引いています。 （注２）当期末現在、外部投資家の拠出額残高の157億米ドルのうち、38億米ドルはプリファード・エクイティ出資です。 SVF２ （単位：十億米ドル） 合計 出資コミットメント（A） 　 139.2 拠出額（B） 　 99.6 コミットメント残額（C）=（A）-（B） 　 39.6 （注）コミットメント残額には再コール可能な払込資金返還額を含みます。 （参考：2026年３月31日現在　出資コミットメントの内訳） 出資コミットメント総額 　 139.2 共同出資プログラムの対象外の投資への当社エクイティ出資 　 13.6 SVF２ LLCへの当社プリファード・エクイティ出資 　 110.6 SVF２ LLCへの当社エクイティ出資 　 12.4 SVF２ LLCへのMgmtCoエクイティ出資 　 2.6 （注）当期末現在、MgmtCoによる出資額の支払いは実施されていません。 当期末現在、LatAmに対する出資コミットメント総額は78億米ドル、拠出額は77億米ドルです。 （c）ソフトバンク事業 主にファイナンス事業、エンタープライズ事業およびコンシューマ事業が増益となったことにより、セグメント利益は前期比6.5％増加 （単位：百万円） ３月31日に終了した１年間 2025年 　 2026年 　 増減 　 増減率 売上高 　 6,544,275 　 7,040,875 　 496,600 　 7.6％ セグメント利益（税引前利益） 　 906,309 　 965,002 　 58,693 　 6.5％ 減価償却費及び償却費 　 △739,874 　 △775,601 　 △35,727 　 4.8％ 投資損益 　 △25,074 　 13,953 　 39,027 　 － 財務費用 　 △81,453 　 △93,582 　 △12,129 　 14.9％ その他の損益 　 20,631 　 10,201 　 △10,430 　 △50.6％ ＜事業概要＞ 当事業の業績には、ソフトバンク㈱および同社子会社が主に日本国内で行っているモバイルサービスの提供や携帯端末の販売、ブロードバンドサービスや広告サービス、コマースサービスの提供などの事業活動の結果が含まれています。「Beyond Carrier」戦略の下、コアビジネスである通信事業の持続的な成長を図りながら、「Yahoo! JAPAN」、「LINE」といったインターネットサービスや、キャッシュレス決済サービス「PayPay」などのAI・IoT・FinTechを含む最先端テクノロジーを活用したビジネスの展開を通じ、通信以外の領域の拡大を目指しています。 ＜業績全般＞ セグメント利益は、前期比58,693百万円（6.5％）増加の965,002百万円となりました。これは主に、ファイナンス事業、エンタープライズ事業およびコンシューマ事業が増益となったことによるものです。 主力事業であるコンシューマ事業が増益となったのは、主にモバイルサービス売上がスマートフォン契約数の増加により引き続き増収となったほか、携帯端末の平均単価の上昇により物販売上が増加したことによるものです。エンタープライズ事業が増益となったのは、企業のデジタル化が加速する中でクラウドサービスの売上が拡大したことなどによるものです。ファイナンス事業が増益となったのは、主にPayPayおよびPayPayカード㈱の決済取扱高の拡大に伴う手数料収入の増加や、PayPayカード㈱のリボ払い残高などの金融残高およびPayPay銀行㈱のローン残高の拡大に伴う金利収入の増加により増収となったことに加え、業務委託費や販売促進費などの効率化により、収益性が改善したことによるものです。一方、メディア・EC事業は減益となりました。これは主に、LINE MAN CORPORATION PTE. LTD.などの子会社化に伴い、企業結合に伴う再測定益を計上（上表「その他の損益」に計上）した一方で、アスクル㈱の売上がシステム障害の影響により減少したことや、前期に複数の子会社に係る支配喪失利益を計上（上表「その他の損益」に計上）した反動があったことによるものです。 （d）AIコンピューティング事業 ◆ Armの増収により、売上高（米ドルベース）は前期比9.5％増（円ベースでは同8.5％増） ◆ セグメント利益は、前期比1,264億円悪化。将来の成長を支える次世代技術の開発に伴い、研究開発費が増加。 加えて、Ampereの買収完了に伴う業績の取り込みや取得関連費用の計上による影響 （単位：百万円） ３月31日に終了した１年間 2025年 　 2026年 　 増減 　 増減率 売上高 　 590,301 　 640,309 　 50,008 　 8.5％ セグメント利益（税引前利益） 　 △10,891 　 △137,266 　 △126,375 　 － 減価償却費及び償却費（注１） 　 △97,255 　 △107,125 　 △9,870 　 10.1％ 投資損益 　 △20,441 　 5,607 　 26,048 　 － 財務費用 　 △2,604 　 △5,556 　 △2,952 　 113.4％ その他の損益 　 13,862 　 28,999 　 15,137 　 109.2％ （注１）減価償却費及び償却費には、Arm買収時に行った取得原価配分により計上した無形資産の償却費が、当期は58,010百万円、前期は63,715百万円含まれています。 ＜事業概要＞ 当事業では、Arm、AmpereおよびGraphcore Limitedなどの半導体関連子会社がASI（Artificial Super Intelligence：人工超知能）の実現に向けてグループの半導体ビジネスの強化に取り組んでいます。 Armのテクノロジーは、スマートフォン、データセンター向けサーバー、IoT、自動車などの多種多様な製品に採用されており、高い性能と優れた電力効率を両立するコンピュートプラットフォームを提供しています。当第４四半期において、Armは設立以来初となる自社設計シリコンチップ「Arm AGI CPU」を発表しました。本製品は、クラウドサービスやエージェント型AIのワークロードに最適化されたデータセンター向けCPUです。この発表は、同社のコンピュートプラットフォームが従来のIPライセンスやコンピュート・サブシステム（CSS）の提供から、自社設計シリコンチップの領域へと拡張することを意味し、戦略的な大きな転換点となります。これにより、Armのエコシステム全体におけるさらなるイノベーションの加速が期待されます。Ampereは、Armのコンピュートプラットフォームを活用した、AIコンピューティング向けの高性能かつ省エネルギーなCPUの設計に特化しています。Graphcore Limitedは、AIに特化した半導体チップの設計・開発において実績を有しています。 これらの半導体関連子会社は、AIコンピューティングの将来を見据え、引き続き研究開発への投資を継続していきます。あわせて、半導体IP、チップおよび関連技術として提供される新たなコンピュートプラットフォームを含む新技術の開発を進めることで、顧客による次世代製品の開発を可能にしていきます。 なお、前期より、当社100％子会社とArmは、技術ライセンスおよび設計サービスに関する契約（以下、本項目において「本契約」）を締結しています。本契約に基づき、当社100％子会社はArmの半導体IPのライセンス供与を受けるとともに、将来の新技術創出を目的とした共同研究開発に係る設計サービスの提供を受けています。当事業では、本契約に係る当社100％子会社とArmの取引はセグメント内取引となるため消去されています。 ＜業績全般＞ 売上高 当事業の売上は主に米ドル建であることから、本項では米ドルベースの実績を記載しています。 （単位：百万米ドル） ３月31日に終了した１年間 2025年 　 2026年 　 増減 　 増減率 売上高（米ドルベース） 　 3,862 　 4,228 　 366 　 9.5％ 売上高は、前期に比べ366百万米ドル（9.5％）増加しました。この主な要因は、Armの各ビジネスユニット「エッジAI」（スマートフォン・家電・IoT等）・「クラウドAI」・「フィジカルAI」（自動車・ロボティクス等）におけるロイヤルティー収入の増加です。 エッジAIにおいては、最新世代テクノロジー「Armv9」やCSSを採用したCPUのスマートフォンへの搭載が進み、チップ当たりのロイヤルティー単価が上昇したことが寄与しました。クラウドAIでは、データセンターにおけるCPU需要拡大を背景に、Google AxionやAWS Graviton、NVIDIA Vera Rubinプラットフォームに搭載されるArmベースCPUの出荷増加が成長に寄与しました。フィジカルAIでは、自動運転車両向け電子機器へのArm技術の採用拡大が収益を牽引しました。 セグメント利益 セグメント利益は、前期に比べ126,375百万円悪化し、137,266百万円の損失となりました。これは主に、将来の成長を支える次世代技術の開発に伴い、研究開発費が増加したことによるものです。また、当期においてAmpereの買収が完了し、同社の業績を当社の連結業績に取り込んだことに加え、取得関連費用を計上したことも、セグメント利益の悪化要因となりました。 ＜技術開発＞ 当期、当事業においてArmおよびライセンシー企業が行った技術開発に関する主な発表は以下の通りです。なお、各技術開発の詳細については、発表各社のウェブサイトに掲載されているプレスリリースをご参照ください。 ・Armは、自動車向けコンピュート・サブシステム（CSS）「Arm Zena CSS」の技術詳細を発表（2025年６月）。「Arm Zena CSS」は、「Armv9」を基盤とした、AI対応車両向け初の事前統合・事前検証済みプラットフォーム。Armの仮想プラットフォームと組み合わせることで、ソフトウエアとハードウエアの同時開発が可能となり、AI対応車両の開発期間を従来よりも１年間短縮可能 ・Armは、モバイルコンピューティングデバイス向けコンピュート・サブシステム（CSS）「Arm Lumex CSS」の技術詳細を発表（2025年９月）。「Arm Lumex CSS」は、最新の「Armv9」技術を基盤とするArmの最高性能CPUに加え、GPUやシステムIPを統合。これにより顧客企業は、AIデバイスの市場投入を一段と迅速化し、フラッグシップスマートフォンや次世代PCでのAI体験を加速させることが可能 ・Amazon Web Services, Inc.は、最新の「Armv9」ベースのカスタムサーバーチップ Graviton5を発表。192個のArmベースCPUコアを搭載し、前世代比で最大25％の性能向上を実現（2025年12月） ・Rivian Automotive, Inc.は、最新の「Armv9」ベースの自動運転向け第3世代カスタムチップRAP1を発表。Armと緊密に協業して開発され、高い演算性能と電力効率に加え、車載向けの安全性要件にも対応（2025年12月） ・Samsung Electronics Co., Ltd.は、「Arm Lumex CSS」を採用したフラッグシップモバイルチップExynos 2600を発表。前世代比で最大39％のCPU性能向上と電力効率の向上により、高性能なオンデバイスAIを実現（2025年12月） ・Armは、自社設計シリコンチップ「Arm AGI CPU」を発表（2026年３月）。同製品は、最大136コアの「Neoverse V3」アーキテクチャを採用し、Taiwan Semiconductor Manufacturing Company Limited（TSMC）の3nmプロセスで製造、消費電力300Wでx86比同一ラック当たり約２倍の性能密度を実現。これにより、データセンター領域における提供価値をIPライセンス・CSSからシリコンチップ供給へと拡張。Meta Platforms, Inc.と共同開発し、OpenAI、SAP SEなどのパートナー企業とともに商用展開を進める c．財政状態の状況 １．投資資産の状況 ◆ SVFの投資（FVTPL）（注１）の帳簿価額は23兆4,957億円（前期末比12兆848億円増加）（注２） OpenAI株式の帳簿価額は12兆7,255億円（796億米ドル）（前期末比12兆2,351億円（763億米ドル）の増加）   ◆ 投資有価証券の帳簿価額は４兆2,646億円（前期末比３兆7,754億円減少）（注２） - Tモバイル株式の帳簿価額は3,358億円（主に売却により前期末比３兆683億円減少） - NVIDIA株式およびドイツテレコム株式については全売却により当期末残高は零に - Intel株式の帳簿価額は6,135億円（2025年９月の20億米ドルの出資に加え、株価が上昇）   ２．財務活動に伴う負債の増減 ◆ ソフトバンクグループ㈱の有利子負債は12兆3,168億円（前期末比３兆7,315億円増加） - 借入金残高は３兆9,607億円（前期末比２兆1,853億円増加）：OpenAIへの追加出資およびAmpere買収を目的とした借入を実行。当該借入の当期末残高は合計１兆9,177億円（120億米ドル） - 社債残高は８兆1,704億円（前期末比１兆5,020億円増加）：国内社債および外貨建社債を合計9,990億円相当償還した一方で、国内社債および外貨建社債を合計２兆3,717億円相当発行   ◆ 資金調達を行う100％子会社の有利子負債は４兆6,243億円（前期末比１兆1,626億円増加）（注２） - 借入金残高は４兆3,651億円（前期末比１兆9,013億円増加）：ドイツテレコム株式を利用したカラー取引に係る借入金を同社株式で全て返済したことに伴い返済時点において借入金が29億米ドル減少した一方、Arm株式を利用した借入（マージンローン）を115億米ドル、ソフトバンク㈱株式を利用した借入（マージンローン）を4,000億円それぞれ増額 - 株式先渡契約金融負債残高は2,592億円（前期末比7,386億円減少）：Tモバイル株式を利用した先渡売買契約の新規締結により2,592億円（16億米ドル）計上した一方、アリババ株式を利用した全ての先渡売買契約を現物決済したことに伴い決済時点において9,830億円（67億米ドル）減少   ３．資本の増減 ◆ 資本合計で前期末比６兆5,154億円の増加 - PayPayの本新規公開に伴う本新規発行および本売出しによる売却益相当額1,143億円のうち、親会社の所有者に帰属する815億円を資本剰余金に計上 - 親会社の所有者に帰属する純利益５兆23億円を計上し、利益剰余金が増加   ◆ 親会社の所有者に帰属する持分比率（自己資本比率）は当期末29.0％（前期末は25.7％） （注１）「SVFの投資（FVTPL）」には、SVFが保有する当社の子会社への投資（主にPayPayおよびロボHD）および当社から移管後引き続き持分法を適用している投資（後者は「持分法で会計処理されている投資」に計上）を含みません。 （注２）期末日の対米ドルの為替換算レートが前期末に比して6.9％円安となったことによる帳簿価額の増加を含みます。 （単位：百万円） 2025年 ３月31日 　 2026年 ３月31日 　   増減 　   増減率 資産合計 　 45,013,756 　 60,749,547 　 15,735,791 　 35.0％ 負債合計 　 31,060,730 　 40,281,115 　 9,220,385 　 29.7％ 資本合計 　 13,953,026 　 20,468,432 　 6,515,406 　 46.7％ （a）資産 （単位：百万円） 2025年 ３月31日 　 2026年 ３月31日 　   増減 現金及び現金同等物 　 3,713,028 　 5,362,150 　 1,649,122 営業債権及びその他の債権 　 3,008,144 　 3,302,622 　 294,478 デリバティブ金融資産 　 111,258 　 44,221 　 △67,037 その他の金融資産 　 1,485,877 　 2,135,608 　 649,731 　 Ａ 棚卸資産 　 198,291 　 240,179 　 41,888 その他の流動資産 　 365,880 　 730,821 　 364,941 売却目的保有に分類された資産 　 550,440 　 － 　 △550,440 　 Ｂ 流動資産合計 　 9,432,918 　 11,815,601 　 2,382,683 有形固定資産 　 2,830,185 　 3,446,559 　 616,374 　 Ｃ 使用権資産 　 857,961 　 921,612 　 63,651 のれん 　 5,781,931 　 7,314,532 　 1,532,601 　 Ｄ 無形資産 　 2,414,562 　 2,469,843 　 55,281 契約獲得コスト 　 383,022 　 439,265 　 56,243 持分法で会計処理されている投資 　 502,995 　 739,274 　 236,279 SVFの投資（FVTPL） 　 11,410,922 　 23,495,706 　 12,084,784 　 Ｅ SVF１ 　 6,467,602 　 6,265,581 　 △202,021 SVF２ 　 4,094,257 　 16,320,923 　 12,226,666 LatAm 　 849,063 　 909,202 　 60,139 投資有価証券 　 8,040,068 　 4,264,641 　 △3,775,427 　 Ｆ デリバティブ金融資産 　 168,248 　 327,547 　 159,299 その他の金融資産 　 2,767,625 　 3,701,668 　 934,043 　 Ｇ 繰延税金資産 　 207,987 　 273,591 　 65,604 その他の非流動資産 　 215,332 　 1,539,708 　 1,324,376 　 Ｈ 非流動資産合計 　 35,580,838 　 48,933,946 　 13,353,108 資産合計 　 45,013,756 　 60,749,547 　 15,735,791 主な科目別の増減理由 科目 　 前期末からの主な増減理由 流動資産 Ａ その他の金融資産 　 資産運用子会社において、NVIDIA株式を売却した一方で、社債（主に残存年数が短い投資適格債）の取得を行ったことなどにより、313,983百万円増加しました。 Ｂ 売却目的保有に分類された資産 　 前期末において、2025年４月に決済日が到来するアリババ株式を利用した先渡売買契約のうち、現物決済に使用することを前期末までに決定していた同社株式533,818百万円（35.7億米ドル）を「投資有価証券」から「売却目的保有に分類された資産」へ振り替えていましたが、当該現物決済が完了したことにより減少しました。 非流動資産 Ｃ 有形固定資産 　 Energy Globalにおいて、太陽光発電所設備の取得などにより、399,566百万円増加しました。 Ｄ のれん 　 Ampere買収に関する取得原価の配分（Purchase Price Allocation）が完了していないため、取得対価1,017,579百万円と、支配獲得日の資産および負債の純額との差額1,078,644百万円を、暫定的にのれんとして計上しました。詳細は、「第５ 経理の状況、１ 連結財務諸表等、連結財務諸表注記８．企業結合」をご参照ください。 科目 　 前期末からの主な増減理由 Ｅ SVFの投資（FVTPL） 　 ・SVF２の帳簿価額が12,226,666百万円増加しました。米ドルベースでは747億米ドル増加しました（注１）。これは投資の売却およびロボHDへの移管により24億米ドル減少した一方、既存投資先への追加投資および新規投資により448億米ドル、当期末に保有する投資先の公正価値増加により323億米ドルそれぞれ増加したことによるものです。 ・上記の帳簿価額の増加額のうち、OpenAI株式の帳簿価額の増加額は12,235,109百万円です。米ドルベースでは763億米ドル増加しました（当期末残高は12,725,548百万円（796億米ドル））。これは主に追加出資により6,786,361百万円（445億米ドル）、公正価値増加により4,928,655百万円（319億米ドル）、為替変動影響額により535,011百万円増加したことによるものです。 ・SVF１の帳簿価額が202,021百万円減少しました。米ドルベースでは41億米ドル減少しました（注１）。これは当期末に保有する投資先の公正価値増加により７億米ドル増加した一方、投資の売却により48億米ドル減少したことによるものです。   なお、これらのSVFの投資については、期末日の対米ドルの為替換算レートが前期末に比して6.9％円安となったことによる帳簿価額の増加を含みます。 詳細は「（１）財政状態及び経営成績の状況  b.セグメントの業績概況（b）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」をご参照ください。 Ｆ 投資有価証券 　 ・Tモバイル株式の帳簿価額が3,068,273百万円減少しました（当期末残高は335,796百万円）。これは同社株式75.4百万株を売却したことに加えて、同社株価が下落したことによるものです（参考：１株当たり、2025年３月末の266.71米ドルから2026年３月末には210.03米ドルに下落）。 ・ドイツテレコム株式の帳簿価額は、株式の全売却により1,121,969百万円減少し、当期末残高は零になりました。 ・アリババ株式の帳簿価額が1,015,606百万円減少しました（当期末残高は9,498百万円）。これは主に同社株式を利用した全ての先渡売買契約を現物決済したことによるものです。 ・NVIDIA株式の帳簿価額は、株式の全売却により311,566百万円減少し（資産運用子会社が保有するNVIDIA株式を除く）、当期末残高は零になりました。 ・Intel株式の帳簿価額が、前期末時点においては零でしたが、当期末時点においては613,522百万円になりました。これは2025年９月に20億米ドルの出資を実行したことに加え、その後の株価が上昇したことよるものです。 ・PayPay銀行㈱の債券等の資産運用商品の帳簿価額が前期末比503,020百万円増加しました（当期末残高は1,250,076百万円）。 ・ロボHDの保有する投資の帳簿価額が前期末比469,476百万円増加しました（当期末残高は727,877百万円）。   なお、これらの投資有価証券については、期末日の対米ドルの為替換算レートが前期末に比して6.9％円安となったことによる帳簿価額の増加を含みます。 Ｇ その他の金融資産 　 LINE Bank Taiwan LimitedおよびPayPay銀行㈱の銀行業の貸出金が合計658,080百万円増加しました。 Ｈ その他の非流動資産 　 ・米国における発電所およびAIインフラ建設に関連した資産の取得にかかる前渡金を「有形固定資産の前渡金」として678,726百万円（42億米ドル）計上しました。 ・Energy Globalが「リースインセンティブ」を582,962百万円（36億米ドル）計上しました。詳細は、「第５ 経理の状況、１ 連結財務諸表等、連結財務諸表注記13．その他の流動資産およびその他の非流動資産」をご参照ください。 （注１）米ドルに対する現地通貨相場の変動影響を含みます。 （別掲）エンティティ別の現金及び現金同等物 連結上の現金及び現金同等物は前期末比１兆6,491億円増加の５兆3,622億円となりました。詳細については「（２）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 （単位：百万円） 2025年 ３月31日 　 2026年 ３月31日 　   増減 持株会社投資事業 　 1,596,258 　 2,812,040 　 1,215,782 ソフトバンクグループ㈱ 　 1,251,667 　 2,523,841 　 1,272,174 資金調達を行う100％子会社 　 97,622 　 16,213 　 △81,409 SB Northstar 　 1,328 　 7,756 　 6,428 その他 　 245,641 　 264,230 　 18,589 ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業 　 134,096 　 333,258 　 199,162 SVF１ 　 30,314 　 106,518 　 76,204 SVF２ 　 29,265 　 153,695 　 124,430 LatAm 　 4,497 　 7,127 　 2,630 SBIA、SBGA、SBLA Advisers Corp. 　 70,020 　 65,918 　 △4,102 ソフトバンク事業 　 1,435,525 　 1,438,799 　 3,274 ソフトバンク㈱ 　 293,429 　 249,537 　 △43,892 LINEヤフー㈱ 　 268,132 　 240,123 　 △28,009 PayPayおよび子会社（注１） 　 369,223 　 363,081 　 △6,142 その他（注１） 　 504,741 　 586,058 　 81,317 AIコンピューティング事業 　 328,193 　 492,849 　 164,656 Armおよび子会社 　 311,795 　 439,814 　 128,019 その他（注２） 　 16,398 　 53,035 　 36,637 その他（注２） 　 218,956 　 285,204 　 66,248 合計 　 3,713,028 　 5,362,150 　 1,649,122 （注）連結消去後の金額です。 （注１）銀行子会社（PayPay銀行㈱およびLINE Bank Taiwan Limited）の現金及び現金同等物の当期末残高は合計330,862百万円です。 （注２）当第３四半期に報告セグメントとして「AIコンピューティング事業」を新設したことに伴い、前期末について遡及修正して表示しています。 （b）負債 （単位：百万円） 2025年 ３月31日 　 2026年 ３月31日 　   増減 有利子負債 　 5,629,648 　 7,251,630 　 1,621,982 リース負債 　 165,355 　 184,666 　 19,311 銀行業の預金 　 1,795,965 　 2,550,998 　 755,033 営業債務及びその他の債務 　 3,036,349 　 3,616,646 　 580,297 デリバティブ金融負債 　 840,469 　 137,858 　 △702,611 　 Ａ その他の金融負債 　 5,940 　 39,944 　 34,004 未払法人所得税 　 444,180 　 182,506 　 △261,674 引当金 　 54,047 　 79,296 　 25,249 その他の流動負債 　 629,717 　 790,004 　 160,287 流動負債合計 　 12,601,670 　 14,833,548 　 2,231,878 有利子負債 　 12,376,682 　 17,433,486 　 5,056,804 リース負債 　 741,665 　 793,784 　 52,119 SVFの外部投資家持分 　 3,652,797 　 3,746,396 　 93,599 　 Ｂ デリバティブ金融負債 　 104,197 　 549,000 　 444,803 　 Ｃ その他の金融負債 　 199,284 　 450,847 　 251,563 引当金 　 155,436 　 216,527 　 61,091 繰延税金負債 　 924,392 　 1,443,678 　 519,286 その他の非流動負債 　 304,607 　 813,849 　 509,242 非流動負債合計 　 18,459,060 　 25,447,567 　 6,988,507 負債合計 　 31,060,730 　 40,281,115 　 9,220,385 主な科目別の増減理由 科目 　 前期末からの主な増減理由 有利子負債の内訳は次ページの（別掲）をご参照ください。 流動負債 Ａ デリバティブ金融負債 　 ・アリババ株式を利用した全ての先渡売買契約を現物決済したことに伴い、同契約に係るデリバティブ金融負債が551,943百万円（36.9億米ドル）減少しました。 ・ドイツテレコム株式を利用した全てのカラー取引を現物決済したことに伴い、同契約に係るデリバティブ金融負債が259,034百万円（17.3億米ドル）減少しました。 非流動負債 Ｂ SVFの外部投資家持分 　 SVF１の外部投資家持分が外部投資家へ分配・返還を行ったことにより減少した一方で、SVF２で投資利益6,853,744百万円（SVF２単体ベース）を計上したことに伴い、SVF２の外部投資家持分が500,391百万円増加しました。詳細は「（１）財政状態及び経営成績の状況ｂ．セグメントの業績概況（b）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」をご参照ください。 Ｃ デリバティブ金融負債 　 Energy Globalが付与した同社の普通持分に転換可能なワラントを465,740百万円（29億米ドル）計上しました。デリバティブ金融負債（流動）に計上されている117,222百万円（７億米ドル）とあわせた当該ワラントに係るデリバティブ金融負債は合計582,962百万円（36億米ドル）です。 （別掲）連結有利子負債およびリース負債（流動負債および非流動負債の合計） （単位：百万円） 2025年 ３月31日 　 2026年 ３月31日 　   増減 持株会社投資事業 　 12,109,943 　 17,750,190 　 5,640,247 ソフトバンクグループ㈱ 　 8,593,337 　 12,323,379 　 3,730,042 借入金 　 1,775,411 　 3,960,719 　 2,185,308 　 Ａ 社債 　 6,668,470 　 8,170,429 　 1,501,959 　 Ｂ リース負債 　 7,956 　 6,531 　 △1,425 コマーシャル・ペーパー 　 141,500 　 185,700 　 44,200 資金調達を行う100％子会社（注１） 　 3,461,666 　 4,624,293 　 1,162,627 借入金 　 2,463,823 　 4,365,079 　 1,901,256 　 Ｃ 株式先渡契約金融負債 　 997,843 　 259,214 　 △738,629 　 Ｄ SB Northstar（注１） 　 29,796 　 801,937 　 772,141 借入金 　 29,796 　 801,937 　 772,141 　 Ｅ その他 　 25,144 　 581 　 △24,563 ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業 　 516,272 　 831,684 　 315,412 SVF２ 　 501,245 　 814,300 　 313,055 借入金 　 501,245 　 814,300 　 313,055 　 Ｆ SBIA、SBGA、SBLA Advisers Corp. 　 15,027 　 17,384 　 2,357 リース負債 　 15,027 　 17,384 　 2,357 ソフトバンク事業 　 5,962,152 　 6,484,252 　 522,100 ソフトバンク㈱ 　 4,090,269 　 4,358,041 　 267,772 借入金 　 2,613,115 　 2,731,492 　 118,377 社債 　 1,023,282 　 1,159,938 　 136,656 リース負債 　 453,872 　 466,611 　 12,739 LINEヤフー㈱ 　 1,087,779 　 1,141,579 　 53,800 借入金 　 556,318 　 603,042 　 46,724 社債 　 444,374 　 474,345 　 29,971 リース負債 　 55,087 　 64,192 　 9,105 コマーシャル・ペーパー 　 32,000 　 － 　 △32,000 PayPayおよび子会社（注２） 　 353,216 　 554,383 　 201,167 その他（注２） 　 430,888 　 430,249 　 △639 AIコンピューティング事業 　 55,586 　 95,545 　 39,959 Armおよび子会社 　 54,871 　 78,818 　 23,947 リース負債 　 54,871 　 78,818 　 23,947 その他（注３） 　 715 　 16,727 　 16,012 その他（注３） 　 269,397 　 501,895 　 232,498 その他の有利子負債 　 233,824 　 456,789 　 222,965 リース負債 　 35,573 　 45,106 　 9,533 合計 　 18,913,350 　 25,663,566 　 6,750,216 （注）連結消去後の金額です。 （注１）資金調達を行う100％子会社およびSB Northstarの有利子負債はソフトバンクグループ㈱に対してノンリコースです。 （注２）銀行子会社（PayPay銀行㈱およびLINE Bank Taiwan Limited）の銀行業の預金は、有利子負債には含まれていません。 （注３）当第３四半期に報告セグメントとして「AIコンピューティング事業」を新設したことに伴い、前期末について遡及修正して表示しています。 前期末からの主な会社別の増減理由 項目 　 内容 持株会社投資事業 ソフトバンクグループ㈱ Ａ 借入金 　 OpenAIへの追加出資およびAmpere買収を目的とした借入を実行しました（当該借入の当期末残高は合計1,917,697百万円（120億米ドル））。これにより、借入金が2,185,308百万円増加しました。 Ｂ 社債 　 ・国内普通社債１兆1,200億円、国内ハイブリッド社債2,000億円を発行した一方、国内普通社債5,000億円を満期償還、国内ハイブリッド社債1,770億円を期限前償還しました。 ・米ドル建普通社債22億米ドル、米ドル建ハイブリッド社債20億米ドルを発行した一方、米ドル建普通社債9.1億米ドルを満期償還しました。 ・ユーロ建普通社債17億ユーロ、ユーロ建ハイブリッド社債7.5億ユーロを発行した一方、ユーロ建普通社債16.1億ユーロを満期償還しました。 資金調達を行う100％子会社 Ｃ 借入金 　 ドイツテレコム株式を利用したカラー取引に係る全ての借入金を同社株式で返済したことに伴い、返済時点において借入金が29億米ドル減少した一方、Arm株式を利用した借入（マージンローン）を115億米ドル、ソフトバンク㈱株式を利用した借入（マージンローン）を400,000百万円、それぞれ実行したことに伴い、借入金が1,901,256百万円増加しました。 Ｄ 株式先渡契約 金融負債 　 Tモバイル株式を利用した先渡売買契約の新規締結により、株式先渡契約金融負債が259,214百万円（16億米ドル）増加した一方、アリババ株式を利用した全ての先渡売買契約を現物決済したことに伴い、決済時点において株式先渡契約金融負債が983,044百万円（67億米ドル）減少しました。なお、当第１四半期末にアリババ株式を利用した先渡売買契約に係る株式先渡契約金融負債の残高は零となりました。 SB Northstar Ｅ 借入金 　 保有する有価証券を利用したプライムブローカレッジローンで50億米ドルを借り入れたことにより、借入金が772,141百万円増加しました。 ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業 SVF２ Ｆ 借入金 　 SVF２において、アセットバック・ファイナンス等により、借入金が313,055百万円（17.4億米ドル）増加しました。 （c）資本 （単位：百万円） 2025年 ３月31日 　 2026年 ３月31日 　   増減 資本金 　 238,772 　 238,772 　 － 資本剰余金 　 3,376,724 　 3,510,713 　 133,989 　 Ａ その他の資本性金融商品 　 193,199 　 193,199 　 － 利益剰余金 　 2,701,792 　 7,323,791 　 4,621,999 　 Ｂ 自己株式 　 △256,251 　 △24,761 　 231,490 　 Ｃ その他の包括利益累計額 　 5,307,305 　 6,380,109 　 1,072,804 　 Ｄ 親会社の所有者に帰属する持分合計 　 11,561,541 　 17,621,823 　 6,060,282 非支配持分 　 2,391,485 　 2,846,609 　 455,124 資本合計 　 13,953,026 　 20,468,432 　 6,515,406 主な科目別の増減理由 科目 　 前期末からの主な増減理由 Ａ 資本剰余金 　 PayPayの本新規公開に伴う本新規発行および本売出しによる売却益相当額114,266百万円（注１）のうち、親会社の所有者に帰属する81,462百万円を資本剰余金に計上しました。 Ｂ 利益剰余金 　 親会社の所有者に帰属する純利益5,002,271百万円を計上しました。 Ｃ 自己株式 　 総額5,000億円を上限とする自己株式の取得に関する2024年８月７日の取締役会決議に基づき当期に13,221,000株を取得した一方、上記の取締役会決議に基づき取得した自己株式の総数と同数の自己株式42,033,200株を2025年10月31日に消却しました。 Ｄ その他の包括利益累計額 　 海外を拠点とする子会社・関連会社の財務諸表を円換算する際に生じる在外営業活動体の為替換算差額が、対米ドルの為替換算レートが前期末に比して円安となったことなどにより、1,086,987百万円増加しました。 （注１）本新規発行により当社持分が希薄化して生じた持分変動影響額を含みます。 （２）キャッシュ・フローの状況 １．営業活動によるキャッシュ・フロー ◆ 法人所得税の支払額：8,216億円   ２．投資活動によるキャッシュ・フロー：４兆5,072億円のキャッシュ・アウト・フロー（純額） ◆ 主にSVF２からOpenAIへ５兆814億円の投資を行ったことにより、SVFの投資の取得による支出５兆1,061億円を計上   ◆ 主にソフトバンクグループ㈱の100％子会社がIntelに投資を行ったほか、PayPay銀行が債券等の資産運用商品への投資を行ったことにより、投資の取得による支出１兆5,254億円を計上   ◆ 米国における発電所およびAIインフラ建設に係る前渡金の支払い、ソフトバンク㈱およびEnergy Global等の設備投資に伴い、有形固定資産及び無形資産の取得による支出１兆7,338億円を計上   ◆ 主にTモバイルおよびNVIDIA株式の売却により、投資の売却または償還による収入３兆8,073億円を計上   ３．財務活動によるキャッシュ・フロー：６兆3,773億円のキャッシュ・イン・フロー（純額） ◆ 主にソフトバンクグループ㈱が負債調達を行ったほか、資金調達を行う100％子会社がアセットバック・ファイナンスによる借入を増額 - 有利子負債の収入：11兆9,482億円 ・ソフトバンクグループ㈱の収入：７兆3,421億円 （主に、OpenAIへの追加出資およびAmpere買収のためのブリッジローン150億米ドルの借入、コミットメントライン使用による１兆8,511億円の借入、国内社債および外貨建社債合計２兆3,717億円相当の発行） ・資金調達を行う100％子会社の収入：２兆4,277億円 （Arm株式を利用したマージンローンにより115億米ドル、ソフトバンク㈱株式を利用したマージンローンにより4,000億円、Tモバイル株式を利用した先渡売買契約により16.4億米ドルを調達）   ◆ 主にソフトバンクグループ㈱が社債を償還したほか、ブリッジローンの一部を返済 - 有利子負債の支出：５兆4,269億円 ・ソフトバンクグループ㈱の支出：３兆9,124億円 （主に、コミットメントライン使用による借入の返済１兆7,303億円、国内社債および外貨建社債を合計9,990億円相当償還、OpenAIへの追加出資のために借り入れたブリッジローンの返済30億米ドル）   ４．現金及び現金同等物の当期末残高、増減額 ◆ 営業活動、投資活動、財務活動それぞれのキャッシュ・フローに加え、現金及び現金同等物に係る換算差額等を計上した結果、当期末時点の残高は５兆3,622億円（前期末比１兆6,491億円増加） ＜重要な非資金取引＞ 当期において、アリババ株式先渡売買契約およびドイツテレコム株式を利用したカラー取引の全てを現物決済しました。いずれの取引も非資金取引に該当するため、連結キャッシュ・フローへの影響はありません。詳細は「第５ 経理の状況、１ 連結財務諸表等、連結財務諸表注記45．連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報（10）重要な非資金取引」をご参照ください。 （単位：百万円） ３月31日に終了した１年間 2025年 　 2026年 　 増減 営業活動によるキャッシュ・フロー 　 203,580 　 △428,832 　 △632,412 投資活動によるキャッシュ・フロー 　 △1,631,540 　 △4,507,172 　 △2,875,632 財務活動によるキャッシュ・フロー 　 △1,116,384 　 6,377,307 　 7,493,691 現金及び現金同等物に係る換算差額等 　 70,498 　 207,819 　 137,321 現金及び現金同等物の増減額 　 △2,473,846 　 1,649,122 　 4,122,968 現金及び現金同等物の期首残高 　 6,186,874 　 3,713,028 　 △2,473,846 現金及び現金同等物の期末残高 　 3,713,028 　 5,362,150 　 1,649,122 （a）営業活動によるキャッシュ・フロー 法人所得税821,620百万円の支払いなどにより、営業活動によるキャッシュ・フローは428,832百万円のキャッシュ・アウト・フロー（純額）となりました。法人所得税の支払額には、ソフトバンクグループ㈱による法人所得税の支払い461,214百万円が含まれます。これは主に、アリババ株式を利用した先渡売買契約の現物決済などに伴い生じた前期の課税所得に対する法人所得税を当第１四半期に支払ったことや、当第３四半期に法人所得税を中間納付したことによるものです。 （b）投資活動によるキャッシュ・フロー 主な科目別の内容 科目 　 主な内容 投資の取得による支出 △1,525,390百万円 　 ・ソフトバンクグループ㈱および100％子会社で596,296百万円の投資を行いました。主に、Intelへの20億米ドル（295,000百万円）の投資です。 ・PayPay銀行㈱が債券等の資産運用商品に670,032百万円の投資を行いました。 投資の売却または償還による収入 3,807,274百万円 　 ・Tモバイル株式75.4百万株の売却により、162.5億米ドル（2,441,049百万円）を受領しました。 ・NVIDIA株式の全売却により、34.8億米ドル（524,148百万円）を受領しました（資産運用子会社が保有するNVIDIA株式を除く）。 ・ドイツテレコム株式を利用したカラー取引の決済および保有するドイツテレコム株式の全売却により27.4億米ドル（405,902百万円）を受領しました。 SVFの投資の取得による支出 △5,106,118百万円 　 SVFが合計336.9億米ドルの投資を行いました。主にSVF２からOpenAIへの335.2億米ドルの追加出資です。 SVFの投資の売却による収入 1,125,888百万円 　 SVFが合計74.9億米ドルの投資の売却を行いました（OpenAIへの追加出資に際し、外部投資家に対して追加シンジケーションされた金額（10億米ドル）を含みます）。 子会社の支配獲得による収支 △973,101百万円   　 Ampere子会社化に伴う支出から、子会社化完了時に同社が保有していた現金及び現金同等物を差し引いた金額は930,794百万円でした。 有形固定資産及び無形資産の取得に よる支出 △1,733,830百万円   　 ・米国における発電所およびAIインフラ建設に関連した資産の取得にかかる前渡金を支払いました。 ・ソフトバンク㈱が通信設備およびAI計算基盤、AIデータセンター関連設備等の有形固定資産、ならびにソフトウエア等の無形資産を取得しました。 ・Energy Globalが太陽光発電所設備等の有形固定資産を取得しました。 （c）財務活動によるキャッシュ・フロー 主な科目別の内容 科目 　 主な内容 短期有利子負債の収支（純額） 1,043,095百万円（注１） （有利子負債（流動負債）のうち、回転が 早く、期日が短い項目の収支） 　 SB Northstarの短期借入金が有価証券を利用したプライムブローカレッジローンにより748,627百万円（48.2億米ドル）（純額）増加しました。 有利子負債の収入（以下、Ａ～Ｃの合計） 11,948,212百万円 Ａ借入による収入 8,947,828百万円（注２） 　 ・ソフトバンクグループ㈱がOpenAIへの追加出資のために1,217,455百万円（85億米ドル）、Ampere買収のために1,023,685百万円（65億米ドル）をそれぞれ借り入れました。 ・ソフトバンクグループ㈱がコミットメントラインを２回使用して、延べ1,851,108百万円（米ドル建116.2億米ドルおよび円建71,200百万円）を借り入れました。 ・資金調達を行う100％子会社がArm株式を利用したマージンローンにより1,771,460百万円（115億米ドル）、ソフトバンク㈱株式を利用したマージンローンにより400,000百万円をそれぞれ追加で借り入れました。 ・ソフトバンク㈱が割賦債権の流動化、セール＆リースバック等により889,952百万円を調達しました。 ・SVF２が、アセットバック・ファイナンスにより344,051百万円（22.8億米ドル）を追加で借り入れました。 Ｂ社債の発行による収入 2,744,140百万円 　 ・ソフトバンクグループ㈱が国内普通社債1,120,000百万円、国内ハイブリッド社債200,000百万円、米ドル建普通社債22億米ドル、ユーロ建普通社債17億ユーロ、米ドル建ハイブリッド社債20億米ドルおよびユーロ建ハイブリッド社債7.5億ユーロをそれぞれ発行しました。 ・ソフトバンク㈱が国内普通社債127,600百万円、米ドル建普通社債10億米ドルをそれぞれ発行しました。 Ｃ株式先渡売買契約に基づく 資金調達による収入 256,244百万円   　 資金調達を行う100％子会社が、Tモバイル株式を利用した先渡売買契約により16.4億米ドルを借り入れました。 科目 　 主な内容 有利子負債の支出（以下ＡおよびＢの合計） △5,426,889百万円 Ａ借入金の返済による支出 △4,205,898百万円（注２） 　 ・ソフトバンクグループ㈱が２回にわたってコミットメントラインによる借入を延べ1,730,348百万円（米ドル建112.8億米ドルおよび円建71,200百万円）返済しました。 ・ソフトバンクグループ㈱がOpenAIへの追加出資のために借り入れたブリッジローンのうち、458,730百万円（30億米ドル）を返済しました。 ・ソフトバンク㈱が割賦債権の流動化およびセール＆リースバック等による借入金855,750百万円を返済しました。 ・SVF２がアセットバック・ファイナンスによる借入金を87,502百万円（5.8億米ドル）返済しました。 Ｂ社債の償還による支出 △1,220,991百万円 　 ・ソフトバンクグループ㈱が国内普通社債500,000百万円、国内ハイブリッド社債177,000百万円、米ドル建普通社債9.1億米ドルおよびユーロ建普通社債16.1億ユーロをそれぞれ償還しました。 ・ソフトバンク㈱が国内普通社債150,000百万円を償還しました。 SVFの外部投資家に対する 分配額・返還額 △696,053百万円   　 SVF１が外部投資家へ分配・返還を行いました。 非支配持分からの払込による収入 144,659百万円 　 PayPayが本新規公開における本新規発行による手取金96,291百万円（6.1億米ドル）を受領しました。 自己株式の取得による支出 △93,241百万円   　 ソフトバンクグループ㈱が2024年８月７日の取締役会決議に基づき自己株式を総額93,215百万円（13,221,000株）取得しました。 配当金の支払額 △62,909百万円   　 ソフトバンクグループ㈱が配当金を支払いました。 非支配持分への配当金の支払額 △354,224百万円   　 ソフトバンク㈱やAホールディングス㈱、LINEヤフー㈱等が非支配株主へ配当金を支払いました。 （注１）短期有利子負債の収支には、IFRSの「純額によるキャッシュ・フローの報告」の要件を満たした財務活動によるキャッシュ・フローを記載しています。 （注２）借入による収入および借入金の返済による支出には、契約上の借入期間が１年以内の借入金に係る収入が5,154,080百万円、支出が3,136,677百万円、それぞれ含まれています。 （d）当社の資本の財源および資金の流動性に係る情報 i．ソフトバンクグループ㈱における資本の財源 ソフトバンクグループ㈱は、戦略的投資持株会社として、子会社・関連会社への投資を含む直接投資（子会社を通じた投資を含みます。）または投資ファンド（例えば、SVF１およびSVF２ならびにLatAm）を通じて多数の企業に投資を行っています。また、適切なタイミングでそれらの保有資産を資金化することで、回収した資金や投資先からの配当、投資ファンドからの分配金などを、成長戦略に基づき新規投資に充当するほか、適切なタイミングで株主還元や財務改善にも振り向けています。このほか、負債の返済原資や投資資金等に充当する目的で社債の発行や金融機関からの借入を実施しています。 保有資産の資金化においては、保有資産の売却だけではなく、多様なアセットバック・ファイナンス（マージンローンや株式先渡売買契約など、保有資産を活用した資金調達）により、機動的な資金化を実現しています。また、SVFを通じた投資についても、投資先の上場に加え、事業会社や投資家への売却を通じて資金化を行っています。 また、社債の発行においては、円建シニア社債だけではなく米ドルやユーロ建シニア社債、ハイブリッド社債など異なる商品性の債券を発行することで、国内外の様々な市場からの資金調達の機会を確保し、安定的な調達を図っています。 ii．当期における資本の財源と資金の流動性の分析 当期は、OpenAIをはじめとするAI関連企業への投資を積極的に行いました。資金調達としては、大型投資に対応するため、ブリッジローンによる借入をはじめとした機動的な負債調達や、保有株式の売却、マージンローンの活用などの資産の資金化を行いました。このほか、社債のリファイナンスも実行しました。 主にこうした取り組みの結果、当期末においても当社の手元流動性は今後２年間の社債償還に必要な資金を上回る水準を維持しています。 （３）生産、受注および販売の状況 当社のサービスは広範囲かつ多種多様であり、また受注生産形態をとらない事業も多いため、セグメントごとに生産の規模および受注の規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。 なお、販売の状況については、「（１）財政状態及び経営成績の状況 b．セグメントの業績概況」における各セグメントの業績に関連付けて示しています。 （４）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の連結財務諸表は、IFRSに基づき作成しています。この連結財務諸表を作成するにあたり必要となった重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定については、「第５　経理の状況、１　連結財務諸表等、連結財務諸表注記５．重要な判断および見積り」をご参照ください。