ベステラ

３ 【事業の内容】 (1) 事業の概要 当社グループは、製鉄・電力・ガス・石油等あらゆるプラントの解体工事を展開しております。プラント解体及びメンテナンスに特化した工事業者として、長年にわたるプラント解体及びメンテナンス工事を通じて得られた経験と、その間に蓄積してきたノウハウやアイデアをもとに、工法の提案、設計、施工計画、外注・資機材手配、施工管理、安全管理、原価管理、資金管理及び行政対応等のエンジニアリング全般を提供しております。また、独自の解体技術の設計、施工計画に基づいた工事の管理監督を行い、施工については専門の外注先に外注しております。 当社グループでは、「リンゴ皮むき工法(※１)」や「風車の転倒工法(※２)」に代表される世界に先駆けた脱炭素解体を実現する独自の特許による解体工法の開発に加え、PCB・アスベスト・ダイオキシン等、有害物除去に関する豊富なノウハウや経験を有しており、コスト・工期・安全性に優れ、併せてスクラップ等の再利用・再資源化や環境対策にも十分に配慮しつつ、さまざまなプラント解体及びメンテナンス工事を提供しております。 また、解体事業における事前調査等の強化を目的として、BIM(ビルディング・インフォメーション・モデリング)対応の3D－CADソフトを活用した3D計測サービスを2015年１月より開始し、工事計画部門との組織統合を通じて、安全性の上昇や見積精度の向上を図るなど事業の強化を図っております。 一方、その他の事業として、プラントの解体トータルマネジメントの強化を目的とし、建設技能労働者の慢性的な人手不足に対応するため、2013年１月より人材サービスを開始し、全国規模の協力会社ネットワークの拡充や調達機能の強化を推進するとともに、自社の工事監督員の積極的な採用と育成に注力することで、大規模な解体需要にも対応可能な施工体制を構築し事業の強化を図っております。 なお、当社グループの主要な事業系統図は次のとおりであります。 ※１ 　 「リンゴ皮むき工法」特許名大型貯槽の切断解体方法 　 特にガスタンクや石油タンク等の球形貯槽の解体において、あたかもリンゴの皮をむいていくように、外郭天井部の中心から渦巻状に切断する工法です。切断した部分が自重により下方へ垂れ下がって行くため、更なる切断作業は地上で可能となっております。従来の工法に比べ、高所作業者の人員・作業時間が極めて少なくなったことで、工期短縮・コスト削減の確保を実現しております。また、切断片の落下方向をコントロールできるため、より高い安全が可能となっております。 ※２ 　 「風車の転倒工法」 　 煙突・タワー・塔槽類等の鋼構造物には、堅固なコンクリート基礎部とアンカーボルトにより固定されており、重心となる転倒軸が存在します。当社の転倒工法は、転倒軸を綿密に計算し、コンクリート基礎部を切断することで、転倒方向を確実に制御し、予め定めた方向へ安全に転倒することができる優れた工法です。更に大型クレーンの回送や組み立てなどで生じるコスト削減・工期短縮も可能であり、通常のクレーンで吊り取りしながら解体する工法に比べ最大で10分の１のCO2排出量の削減が可能です。この工法を使用した場合、工事期間を短縮できるとともに、地面近くでの解体となるため安全性の飛躍的な向上を可能にしております。 ※３ 　 「アスベスト除去工事」 　 アスベストとは「石綿」と呼ばれる細長い形の天然鉱物繊維で、屋根、外壁のスレート、電気室内の耐火吹き付け材等に広く使用されてきましたが、現在は有害物質として全廃されております。空気中に浮遊している「石綿粉塵」を人が吸い込んだ場合、肺がん等を発症させる恐れが指摘されております。当社では石綿障害予防規則(厚生労働省)等の関係法令に基づき、事前調査、計画書の作成、準備作業、除去作業、処理、清掃、記録、届け出までの全ての工程を管理・監督し、除去工事を施工しております。 ※４ 　 「ダイオキシン対策工事」 　 ダイオキシンは、廃棄物を焼却する過程で発生し、焼却炉、集塵機、それに附帯する煙突・ダクト等に存在する有害物質であります。呼吸や飲食物とともに口から入った場合、発がん性、肝毒性、免疫毒性、生殖毒性等の危険が指摘されております。当社ではダイオキシン類対策特別措置法(環境省)等の関係法令に基づき、事前の濃度測定、周辺調査、暴露防止対策、汚染物の除去及び解体、廃棄物処理、解体後の濃度測定、記録、届け出までの全ての工程を管理・監督し、除去工事を施工しております。 ※５ 　 「汚染土壌改良工事」 　 土壌汚染とは、土壌が有害物質(重金属、揮発性有機化合物、薬品及び油等)に汚染されることで、地下水の飲用又は農作物への散水等により、人体への影響が指摘されております。使用を廃止した有害物質使用特定施設に係る工場等の土地所有者は指定機関に調査させ、土壌汚染の無害化が義務付けられております。当社では、土壌汚染対策法(環境省)等の関係法令に基づき、汚染土壌の事前測定から除去、処理、事後の濃度測定、記録、届け出までの全ての工程を管理・監督し、無害化工事を施工しております。 ※６ 　 「PCB関連工事」 　 PCBとは、ポリ塩化ビフェニルの略称で、熱に対して安定的、電気絶縁性が高い等、化学的にも安定的な性質を有することからトランス(変圧器)、コンデンサ(蓄電器)に広く使用されてきましたが、現在は有害物質として全廃されております。脂肪に溶けやすいという性質から、慢性的な摂取により体内に徐々に蓄積し、さまざまな中毒症状を引き起こす恐れが指摘されております。当社では、PCB含有の機器をポリ塩化ビフェニル廃棄物に関する法令(環境省)等の関係法令に基づき、機器の事前調査から除去、処理、事後の濃度測定、記録、届け出までの全ての工程を管理・監督し、PCB関連工事を施工しております。 ※７ 　 「溶断ロボット工事」 　 ガスタンクや石油タンク等の球形貯槽の解体において使用する溶断ロボット(りんご☆スター)を使用した工事です。車輪に１車輪あたり200kgf(重量キログラム)以上の強力磁石を装備し、遠隔操作によるガス溶断ができるロボットを主に当社の特許工法である「リンゴ皮むき工法」時に使用しております。特許「リンゴ皮むき工法」は、足場や高所作業車が不要でありますが、このロボットの実用化により、さらに高所での職人による溶断作業も無くなるため、飛躍的に人的安全性の向上を実現しております。また、ロボットの特性を活かし、人的作業が困難な場所を施工する際に活用しております。 (2) 当社顧客との契約形態 ①　解体及びメンテナンス工事の契約形態 プラントの解体及びメンテナンス工事は、製鉄・電力・ガス・石油等のプラントを有する大手企業が施主であり、その系列の設備工事会社あるいは大手ゼネコンが工事を元請けし、当社が１次下請け、２次下請けとなる場合が主となっております。また、当社が元請けとなる場合もあります。 プラント解体工事では、通常、工事の進行に伴ってスクラップ等の有価物が発生し、それを解体工事業者が引き取って売却しております。当社では受注に際して有価物の価値を材質、量、価格(鉄、ステンレス、銅等の材質ごとの相場)等から総合的に見積り、それを反映する形で交渉し、請負金額を決定しております。有価物は現場から都度搬出し、スクラップ業者等に売却しております。また、会計上では有価物の売却額は、完成工事高に含めて計上しております。なお、発注者(施主)が独自でスクラップ等の処分(売却)を行う場合もあります。 ②　その他の契約形態 その他、人材サービスについては、派遣社員を必要とする顧客企業へ、当社が雇用、教育した人材を派遣する一般的な契約形態となっております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針の基本方針 当社は「柔軟な発想と創造性、それを活かした技術力により地球環境に貢献します」との企業理念を掲げております。プラント解体業界におけるリーディングカンパニーとして、顧客のニーズを的確かつ先見的に把握し、革新的な提案を行っていくことで環境関連企業として社会に貢献していくことを経営の基本方針としております。 (2) 経営戦略等 当社は斬新な解体工法や特許工法などを数多く開発し「壊すことを考える会社」として、唯一無二のポジションを形成してまいりました。 当社は経営理念に「地球環境に貢献します」を掲げ、2027年１月期から2031年１月期を期間とする５ヶ年の「Leading the Future 中期経営計画 2030」のもと、「インフラ老朽化」「カーボンニュートラル」「人口減による建設業人材の減少」などの社会課題に対して、解体業界を牽引し、その地位向上を図る存在となることを中長期的な会社のビジョンとし、解体業界のリーディングカンパニーとなるため、「(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に挙げる諸施策を積極的に行うとともに、経営全般にわたる一層の効率化を推進し、事業競争力を高め、経営基盤の強化に努めてまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は企業価値の向上を目指すにあたり、売上高、営業利益、１株当たり当期純利益金額、自己資本利益率を重要な経営指標としております。 2031年１月期を最終年度とする「Leading the Future 中期経営計画 2030」を掲げ、連結業績において売上高300億円以上、営業利益33億円以上、ROE(株主資本当期純利益率)20%以上の達成に向け全力を傾注してまいります。 (4) 経営環境 当社の属する解体業界におきましては、高度経済成長期に建設された大型プラントや工場が老朽化し、解体の時期を迎えております。また自然エネルギーへの転換により、陸上風力発電設備等の解体・更新の需要が増加している状況です。このような背景により日本の解体市場は今後も加速度的に拡大すると推測されています。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 「量的拡大と質的充実を同時に追求し、解体業界のリーディングカンパニーの基盤を確立します」を基本方針とした、2027年１月期から2031年１月期を期間とする５ヶ年の「Leading the Future 中期経営計画 2030」を策定いたしました。解体業界のリーディングカンパニーとなるために、次の諸施策を推進することで、プラント解体の専門性を高めることで競合との差別化に努めてまいります。 「Leading the Future 中期経営計画 2030」 基本方針 　 量的拡大と質的充実を同時に追求し、 解体業界のリーディングカンパニーの基盤を確立します。 重点戦略 　 脱炭素解体Ⓡの工法開発とAI活用による競争力の強化 プラント集積地域への拠点拡大による成長加速 海外市場探索と将来展開への基盤整備 ・脱炭素解体Ⓡの工法開発とAI活用による競争力の強化 研究開発とAIを融合させ技術力と競争力の強化 　   　 ・プラント専業の解体に特化して得られたプラント設備に関する知見と解体工法に関するノウハウをAIを活用し形式知化します。・形式知化されたノウハウ、従業員の創造性、AIを融合させ、新たに独自の解体工法を開発します。・独自の安全基準とテクノロジーにAIを組み合わせ、リスク予測や施工管理を高度化し、事業規模拡大下でも品質と安全を確保します。・その成果を知的財産として体系化し、特許出願を積極的に推進し、業界をリードする技術ブランドを確立します。 脱炭素解体Ⓡの付加価値を可視化し競争力を強化 　   　 ・解体現場のGHG排出量を可視化するとともに、当社独自の「脱炭素解体Ⓡ」工法を総合的に提案し、環境価値を顧客に提供します。・AI解析により再資源化率を最大化し、環境負荷を低減するとともに、収益力と競争力を強化します。・循環型社会の実現に向けて、脱炭素解体Ⓡをコアとし、静脈産業と連携して新たな事業可能性を探索します。 ・プラント集積地域への拠点拡大による成長加速 受注最大化に向けた営業戦略と拠点拡大 　   　 ・業界動向・地域特性・設備状況を踏まえたマーケット分析に基づき、営業戦略と体制を構築します。・大阪、四日市などプラント集積地域を中心に、新たな営業拠点を開設し、全国展開を加速。売上規模の最大化を目指します。・工事拠点の拡充により、継続的な案件獲得とストック収益の拡大を実現します。 拠点体制整備・マネジメント強化とカルチャー浸透 　   　 ・地域拠点の組織機能と本社サポート機能を最適化し、適切な権限付与を通じて規模拡大に対応する組織力を強化します。・社員数の拡大に伴い、当社の強みであるカルチャーを維持・進化させるため、拠点マネジメントの強化とカルチャー浸透施策を推進します。 協力会社ネットワークと調達機能の強化 　   　 ・売上拡大に合わせ、協力会社の全国ネットワークを拡充・強化します。・外注戦略や購買機能を進化させ、競争力と収益性の向上を実現します。 ・海外市場探索と将来展開への基盤整備 対象国の特定とフィージビリティスタディの実施 　   　 ・シンガポールや韓国など有望市場を対象に、市場調査を実施し、将来の進出を視野に入れた成長基盤を築きます。・プラント解体のニーズや工法、工期、コスト、スクラップ流通を調査・分析し、海外事業展開に直結する知見を蓄積します。・現地パートナー候補との関係を構築し、協業の可能性を模索します。・法制度や規制環境を整理し、現地法人設立を含む進出準備を進めます。 日系企業を軸とした海外プラントへのアプローチ 　   　 ・海外にプラントを保有する日系企業を対象に、実態調査とニーズ把握を行い、将来の受注機会につなげます。・海外プラントで工事を担うエンジニアリング企業との協業可能性を探索し、新たな受注ルートを開拓します。・既存顧客との関係を活かし、将来の海外展開を見据えた進出基盤を整備します。

３ 【事業等のリスク】 当社グループの事業に関して投資家の皆様の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び、発生した場合の対応に努める所存であります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 法的規制について 当社は、建設業法に基づき、東京都知事の特定建設業許可を受けております。当社は当該許可の要件の維持ならびに各法令の遵守に努めており、これらの免許の取り消し事由に該当する事実はありませんが、万が一法令違反等により当該許可の取り消し等、不測の事態が発生した場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 さらに、解体・メンテナンス事業は、建設業法のほか、関連法規として、建設リサイクル法、産業廃棄物処理法、労働安全衛生法、土壌汚染対策法、消防法、道路交通法等のさまざまな法的規制を受けております。 当社は、コンプライアンスの重要性を強く認識し、既存法規等の規制はもとより、規制の改廃、新たな法的規制が生じた場合も適切な対応が取れる体制の構築を推進してまいります。しかしながら、これらの法的規制へ抵触する等の問題が発生した場合、又はこれらの法的規制の改正により不測の事態が発生した場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 許認可等の名称 　 所管 　 許認可等の内容 　 有効期間 　 取消事由等 特定建設業許可 　 国土交通大臣 　 国土交通大臣許可(特-４)第28686号土木工事業とび・土工工事業建築工事業鋼構造物工事業塗装工事業管工事業解体工事業機械器具設置工事業 　 2027年11月３日 　 １　許可要件を満たさなくなった場合〔建設業法第７条、第15条〕主なもの経営業務の管理責任者としての経験がある者を有していること　等２　欠格要件に該当した場合〔建設業法第８条、第17条〕主なもの許可申請書又はその添付資料に虚偽の記載があった場合や重要な事実に関する記載が欠けている場合　等３　建設業許可の更新手続きを取らなかった場合〔建設業法第３条第３項〕 (2) 労働災害について 当社のプラント解体工事の現場は、労働災害の防止や労働者の安全と健康の確保のため、労働安全衛生法等に則り労働安全衛生体制の整備、強化を推進しております。具体的には、社内に安全衛生協議会を設置し日常的な安全教育等の啓発活動を実施するほか、経営幹部や安全衛生専任者による安全パトロールの実施等、事故を未然に防止するための安全管理を徹底しております。しかしながら、重大な労働災害が発生した場合は、当社の労働安全衛生管理体制に対しての信用が損なわれ、受注活動等に制約を受け、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 経済情勢等の急激な変化によるリスク 解体・メンテナンス事業は、各種プラントを有する施主の中長期的な事業計画の実行が、当社への受注と繋がっております。しかしながら、顧客先や当社のコントロールの及ばない経済情勢等の経営環境の変化により、例えば日本経済の回復が急激に減速、又は悪化した場合は、予定した設備投資が行われず、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 設備投資動向と主要顧客への依存度について 当社は、製鉄・電力・ガス・石油等の大手企業を施主として安定した受注の確保に努めております。今後、高度成長期に建造されたプラントの老朽化に伴う解体工事が中長期的に増加すると見込まれておりますが、大手企業の設備投資動向によっては必ずしも当社が期待するような安定した受注を確保できる保証はありません。また、当社はＪＦＥグループをはじめとして、日本製鉄グループ、株式会社東京エネシス等を主要顧客としており、これら主要顧客に対する売上依存度は大型工事の有無によって年度毎に大きく変動しております。当社は、これら主要顧客との良好な関係を維持する一方、新規顧客の取引開拓を推進し、強固な営業基盤の形成を図ってまいります。しかしながら、主要顧客との関係の悪化や受注競争の激化等の何らかの状況変化によって営業基盤が損なわれた場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 工期及び工事原価に係るリスクについて 解体・メンテナンス事業は、対象設備の閉鎖対応、プラント施設全体の状況や有害物質等の調査、行政対応等を周到に事前準備し、施工計画、設備解体、産業廃棄物処理、完了検査等の工程を計画的にマネジメントしております。しかしながら、通常の建設工事とは異なり、例えば土壌汚染等の問題が判明すること等によって、解体工事の着工後に工期延長や追加工事の発生が起きる可能性があります。追加工事に伴う施工計画の変更や受注金額(工事原価)の見直しは、顧客(施主)及び外注先との間で交渉しておりますが、施工計画の変更により例えば当社の強みとする特許工法やノウハウ等が使用できない場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した収益について 工事契約において、一定の期間にわたり充足される履行義務については、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づく収益を計上しております。計上にあたっては取引価格、工事原価総額及び連結会計年度末における履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積っております。当社は、工事案件ごとに継続的に見積総原価や予定工事期間の見直しを実施する等適切な原価管理に取り組んでおります。しかしながら、それらの見直しが必要になった場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、見積総原価が請負金額を上回ることとなった場合は、その時点で工事損失引当金を計上しております。 (7) 人材の確保と定着について プラント解体工事の現場は、施工管理や安全管理のための主任技術者等の配置が必須であります。当社は、今後の業容拡大のために優秀な人材の採用及び育成を重要な経営課題と認識しております。建設業界は今後、技術労働者の慢性的な不足が懸念されております。当社は、人材の採用及び育成のノウハウを取得するため、自らが2013年１月より人材サービスに参入しております。しかしながら、必要な人材を当社の計画どおりに確保できなかった場合、また人材の流出が発生した場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 知的財産等について 当社は、プラント解体に関する工法特許を有し、さらに専用ロボットも開発する等、実用化しております。今後ともコスト・工期・安全性に優れた新工法の開発ならびに実用化に積極的に取り組む方針であります。当社は大型重機の保有や職人の雇用は直接行わず、特許工法等の知的財産を活用し、プラント解体工事の監督、施工管理に特化しており、また、主要な特許工法の第三者の使用を防ぐために、関連する周辺特許も取得し、他社からの参入障壁を設けております。これらの特許については、当社が長年のプラント解体工事を通じて得られた経験と、その期間に蓄積してきたノウハウやアイデアをもとに生み出されたものであります。しかしながら、第三者による新工法開発や特許権の期限到来後による新規参入や競合会社の追随に、当社が迅速かつ十分な対応ができなかった場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 自然災害等について 地震、台風等の大規模な自然災害が発生した場合は、当社の自社保有資産の復旧や、工事現場の復旧等、多額の費用が発生する可能性があります。本社ビルは耐震診断を受け、自然災害等のリスク軽減を図っております。また、当社の主要事業である解体・メンテナンス事業は社会インフラの設備も多く、不測の事態に対する安全体制には万全を期すよう、現場ごとにさまざまな対策を講じております。しかしながら、当社の予期し得ない大規模な自然災害等により、工事の進捗遅延等が発生した場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 完成工事高の季節変動について 当社グループの完成工事高は、顧客(施主)の設備投資計画に応じた季節性があり、完成工事高が第４四半期(11～１月)に計上される割合が高くなる傾向があります。従いまして、当社グループの完成工事高は四半期毎に大きく変動する可能性があります。 (単位：千円) 前連結会計年度(自　2024年２月１日　至　2025年１月31日) 　 当連結会計年度(自　2025年２月１日　至　2026年１月31日) 第１四半期(２～４月) 　 2,887,282 　 第１四半期(２～４月) 　 2,432,692 第２四半期(５～７月) 　 2,735,424 　 第２四半期(５～７月) 　 2,503,583 第３四半期(８～10月) 　 2,166,104 　 第３四半期(８～10月) 　 2,890,609 第４四半期(11～１月) 　 2,806,203 　 第４四半期(11～１月) 　 2,991,357 (11) 小規模組織であることについて 当社は、小規模な組織であり、業務執行体制もこれに応じたものとなっております。当社は今後の事業拡大に応じて従業員の育成、人員の採用を行うとともに業務執行体制の充実を図っていく方針でありますが、これらの施策が適時適切に進行しなかった場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の下支えもあり、緩やかな回復傾向にあります。一方で米国の政策動向、中国経済の見通し、エネルギー情勢の不安定さによる景気の下振れリスク、物価高や国内各地の災害発生による個人消費への影響や、世界各地の紛争による金融資本市場の変動等に引き続き注意する必要があります。そうした国内外の諸問題に伴う資源・材料の価格高騰など、依然として先行き不透明な経済状況が続くものと想定しております。 そのような状況の中、当社グループの属する解体・メンテナンス業界では、各種産業における構造見直しによる余剰設備の解体需要が減退することなく推移しております。また、2025年に示された「GX2040ビジョン」においては2040年度の電源構成(エネルギーミックス)の目安として、「非化石電源(再エネ＋原子力)を約60〜70%」とする方向性が示されました。これは「電力需要増を前提に、脱炭素と経済成長の両立を図る国家戦略」と言えるもので、エネルギー業界に大きな投資を呼び込むことにつながり、エネルギー・電力設備の刷新が促進されることによる解体案件のさらなる増加が予想されます。一方で、労務費の上昇や燃料・資材価格の高騰などの流れは止まらず、慢性的な人材不足の状況も変わっておりません。当社グループでは、環境問題に対する社会的な関心が高まる中、リサイクル事業者等の静脈産業との連携による解体によって生じる特殊材料の再資源化や、環境負荷を抑えた独自の工法による施工など、環境保護の立場に立った事業を展開しております。 このような状況のもと、当連結会計年度の経営成績につきましては、下半期において大型工事が順調に進捗したことにより、上半期における一時的な業績の伸び悩みを補い、売上高は11,140,386千円(前年同期比2.2％増)となりました。利益面におきましては、営業基盤強化やマーケティング施策の推進に伴う費用の増加、ならびに積極的な採用による人件費の増加があったものの、積算体制の整備により粗利率の高い工事の選択受注を推進したことに加え、工法や工程管理の工夫による収益性の改善に努めた結果、利益率が向上し、営業利益は741,091千円(前年同期比98.3％増)、経常利益は763,546千円(前年同期比29.0％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は732,617千円(前年同期比78.8％増)となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 [解体・メンテナンス事業] 解体・メンテナンス事業は、前連結会計年度に受注した大型工事を含む潤沢な受注残と良好な受注環境及び好調な人員採用による組織体制強化によりプラント解体工事の施工が好調に推移した結果、完成工事高は10,818,242千円(前年同期比2.1％増)となりました。 [その他] その他は、主に人材サービス事業で構成されております。人材サービス事業については、営業先の拡大及び派遣人員の順調な増加により、兼業事業売上高は322,143千円(前年同期比6.5％増)となりました。 ②　キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ165,096千円減少し、1,434,387千円となりました。その内訳は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は1,644,324千円(前年同期は607,470千円の使用)となりました。これは、主に売上債権の減少1,120,977千円、税金等調整前当期純利益が1,002,369千円あった一方、法人税等の支払額599,200千円による資金の減少等があったことによるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度において投資活動の結果獲得した資金は1,490,152千円(前年同期は1,482,006千円の獲得)となりました。これは、主に投資有価証券の売却による収入1,414,136千円があったことによるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は3,300,510千円(前年同期は719,139千円の使用)となりました。これは、主に株式の発行による収入519,355千円があった一方、短期借入金の純減額3,000,000千円、自己株式の取得による支出413,842千円、配当金の支払額224,915千円があったことによるものであります。 ③　生産、受注及び販売の実績 ａ　受注実績 項目 　 当連結会計年度(自　2025年２月１日至　2026年１月31日) 金額(千円) 　 前年同期比(％) 前期繰越工事高 　 7,197,382 　 101.6 当期受注工事高 　 12,132,981 　 113.3 当期完成工事高 　 10,818,242 　 102.1 次期繰越工事高 　 8,512,120 　 118.3 (注) １　受注工事高には有価物売却予想額を含んでおります。 ２　前連結会計年度以前に受注したもので、契約の変更による請負金額の増減及び有価物の売却価格の変動等による増減があったものについては、その増減額は当期受注工事高に含んでおります。 ｂ　販売実績 セグメントの名称 　 当連結会計年度(自　2025年２月１日至　2026年１月31日) 金額(千円) 　 前年同期比(％) 解体・メンテナンス事業 　 10,818,242 　 102.1 その他 　 322,143 　 106.5 合計 　 11,140,386 　 102.2 (注) １　その他の金額は人材サービス等の売上高であり、「連結損益計算書」上は兼業事業売上高で表示しております。 ２　最近２連結会計年度における販売実績の主な相手先別の内訳は次のとおりであります。 相手先 　 前連結会計年度(自　2024年２月１日至　2025年１月31日) 　 当連結会計年度(自　2025年２月１日至　2026年１月31日) 金額(千円) 　 割合(％) 　 金額(千円) 　 割合(％) 日鉄テックスエンジ株式会社 　 1,084,843 　 9.9 　 2,139,229 　 19.2 ＪＦＥプラントエンジ株式会社 　 1,310,960 　 12.0 　 1,231,329 　 11.0 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ　経営成績等 (a) 財政状態 (流動資産) 当連結会計年度末における流動資産の残高は5,668,906千円となり、前連結会計年度末に比べ1,461,460千円の減少となりました。これは主に受取手形・完成工事未収入金及び契約資産等が1,499,685千円、現金及び預金が165,096千円減少したこと等が要因であります。 (固定資産) 当連結会計年度末における固定資産の残高は2,664,996千円となり、前連結会計年度末に比べ1,251,148千円の減少となりました。これは主に投資有価証券が1,167,251千円減少したこと等が要因であります。 (流動負債) 当連結会計年度末における流動負債の残高は2,642,283千円となり、前連結会計年度末に比べ2,650,946千円の減少となりました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が373,384千円増加した一方、短期借入金が3,000,000千円減少したこと等が要因であります。 (固定負債) 当連結会計年度末における固定負債の残高は294,085千円となり、前連結会計年度末に比べ605,640千円の減少となりました。これは主に長期借入金が504,788千円減少したこと等が要因であります。 (純資産) 当連結会計年度末における純資産の残高は5,397,535千円となり、前連結会計年度末に比べ543,978千円の増加となりました。これは主に利益剰余金が939,981千円減少した一方、資本剰余金が1,547,152千円、資本金が263,451千円増加したこと等が要因であります。 (b) 経営成績 (売上高) 売上高は、主に解体・メンテナンス事業において、潤沢な受注残と良好な受注環境及び好調な人員採用による組織体制強化によりプラント解体工事の施工が好調に推移した結果、11,140,386千円となりました。 (売上原価、販売費及び一般管理費) 売上原価は、連結子会社において業績が低調に推移したものの、本業であるプラント解体業において工法や工程管理の工夫により工期短縮に努める等、収益力の向上に取り組んだことにより、8,902,775千円となりました。 販売費及び一般管理費は、営業支援システム利用手数料や営業力強化のための積算・見積もり部隊の人員増などによる人件費の増加があったものの、不採算事業における研究開発費の抑制や、前期末に行ったのれん減損に伴う償却費減少などにより、1,496,519千円となりました。 (親会社株主に帰属する当期純利益) 親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益及び関係会社株式売却益等を含む特別利益252,044千円及び減損損失等を含む特別損失13,221千円、法人税、住民税及び事業税399,532千円、法人税等調整額129,779千円の影響などにより、732,617千円となりました。 (c) キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ｂ　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの経営に影響を与える主な要因として、当社グループを取り巻く事業環境があります。 当社グループの事業が関係するプラント解体分野については、高度経済成長期に建造された設備が、物理的な老朽化に加え、経済的陳腐化等の理由により解体、更新時期をむかえております。また、環境負荷低減に向けた法規制の強化や人手不足を背景に、AI・DX技術を活用した高度な再資源化手法への期待が高まっており、負の遺産を経営資源へと変える大規模な統廃合や社会インフラの再構築が一斉に動き出しております。 このような状況のもと、当社グループでは、製鉄業界、電力業界及び石油・石油化学業界を主な顧客として旺盛なプラント解体需要の取り込みに注力する一方、今後業界の再編が進むことが予想される静脈産業を中心とした高度循環型社会構築に向け、業務提携の強化などを進めております。また、AIと創造性を融合させた知的財産の体系化による競争力強化、AI解析を用いた再資源化率の最大化、さらには全国展開を加速させるための営業拠点拡充と調達機能の進化といった成長投資を積極的に行い、事業規模の拡大と品質・安全の確保を両立させ、持続的な企業価値の向上を目指す方針であります。 当社は、プラント解体分野のリーディングカンパニーとして、持続可能な開発目標(SDGs)の実現を目標に掲げ、社会的サステナビリティへの貢献と利益ある成長の両立に努めてまいります。 ｃ　資本の財源及び資金の流動性 (a) 財務戦略の基本的な考え方 当社グループは、当社の強固な財務体質と高い資本効率を両立しつつ、企業価値向上のために戦略的に経営資源を配分することを財務戦略の基本方針としており、手元流動性の低下や財務柔軟性の低下のリスクに備えるため自己資本の拡充を進め、事業成長のための財務基盤の強化を推進しております。 (b) 経営資源の配分に関する考え方 当社グループは、主たる事業であるプラント解体事業について、当社より協力会社に対する支払サイトは約35日であるのに対し、当社客先の入金サイトは約162日となっており、約127日の差があるため、適正な現預金の水準については、売上高の約２か月分を安定的な経営に必要な現預金水準とし、それを超える分については、成長投資に配分する方針としております。 (c) 資金需要の主な内容 当社グループの事業活動における資金需要については、今後のさらなる事業成長を目的とした様々な分野において、積極的な投資を行う予定であります。 なお、今後の具体的な資金の使途については、以下を予定しております。 ５つの重点分野を中心とした投資計画 ①技術力向上への積極投資 ―脱炭素解体Ⓡ、特許工法解体工法の実証実験、内製化、AI技術開発投資、システム投資 ②全国対応、事務所の拡充 ―大阪、四日市等、プラント集積地域への積極出店 ③人的資本への投資 ―優秀な人材の獲得、教育整備、待遇向上への投資 ④成長に資する非連続的成長投資 ―海外進出、M&A、事業提携 ⑤魅力的な株主還元の実施 ―累進配当、配当性向40％目安、DOE3.5％以上 収益性向上(ROE20％以上)による安定的な株主還元の実施 (d) 資金調達 当社グループは、電力、製鉄、石油精製、石油化学などの大規模なプラント設備の解体工事を主たる事業とし、持続可能社会の実現(SDGs)に向けた高度循環型社会構築に向けて当社独自のESG経営を推進しております。当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、当社グループが保有する電子記録債権を資金化するコスト及び金融機関からの短期借入金の調達コストを比較衡量し、内部資金の活用もしくは金融機関からの借入による資金調達を行う方針となっております。 当連結会計年度においては、政策保有株式の一部をコーポレート・ガバナンスコードに基づき縮減する方針により売却したことにより、約14億円の資金を獲得いたしました。この結果、金融機関からの借入が減少し、前連結会計年度末に77.4％であった有利子負債比率は、当連結会計年度末には10.6％まで大幅に減少したことにより、財務健全性が飛躍的に向上しております。今後も政策保有株式については縮減する方針であり、売却により獲得した資金については、成長投資に充てたのち、資本政策などへの利用も検討してまいります。 当社グループの資金の流動性については、十分な余剰資金に加え、国内金融機関において合計80億円の当座借越枠を設定しており、当社グループの資金の流動性の補完にも対応が可能となっております。 ｄ　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 中期経営計画(2026年１月期)の目標数値と実績及び2027年１月期の計画 2026年１月期計画 　 2026年１月期実績 　 2027年１月期計画 売上高(千円) 　 13,000,000 　 11,140,386 　 13,000,000 営業利益(千円) 　 1,200,000 　 741,091 　 1,000,000 営業利益率(％) 　 9.2 　 6.7 　 7.7 １株当たり当期純利益(円) 　 101.57 　 81.35 　 79.00 当連結会計年度は、企業価値の向上を目指すにあたり、売上高、営業利益、１株当たり当期純利益金額を重要な経営指標として事業活動を行ってまいりました。「脱炭素アクションプラン2025」の最終年度となる2026年１月期の計画は連結業績において売上高13,000,000千円以上、営業利益1,200,000千円以上、１株当たり当期純利益101.57円以上の目標を掲げておりましたが、2026年１月期の実績においては、売上高は11,140,386千円、営業利益741,091千円、１株当たり当期純利益81.35円と売上高、営業利益及び１株当たり当期純利益金額について当初計画値を下回る結果となりました。 売上面においては、計画値を下回ったものの、プラント解体の豊富な工事需要を背景に、引き合い・見積案件が増加し受注に繋がったこと、長期大型工事の順調な進捗により完成工事高が年間を通じて安定的に推移したことなどにより過去最高となる売上高11,140,386千円となりました。 利益面においても、計画値を下回ったものの、連結子会社において業績が低調に推移した一方で、本業であるプラント解体業において積算体制整備により見積精度の向上や、選択受注の推進によって売上総利益率が大幅に改善し、工法や工程管理の工夫により工期短縮に努め、収益力の向上に取り組んだことにより、営業利益において過去最高益を達成となりました。 これらの結果により、営業利益741,091千円、経常利益763,546千円、親会社株主に帰属する当期純利益732,617千円となりました。 なお、「Leading the Future 中期経営計画 2030」の初年度となる2027年１月期における数値目標については、売上高13,000,000千円以上、営業利益1,000,000千円以上、１株当たり当期純利益79.00円としております。 ｅ　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額ならびに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。