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超!企業DB
日経平均64,325.64-1,890NYダウ52,980.73+214ドル円158.84-1NASDAQ26,208.82+109S&P 5007,666.58+35SOX 指数11,332.81+449/2終値

篠崎屋

SHINOZAKIYA,INC.2926 · Standard · 食料品

豆腐・豆乳等の大豆加工食品に特化し、直営店と加盟店を組み合わせたSPA型の小売・卸売モデルを展開する会社。

概要

篠崎屋は、豆腐・豆乳などの大豆加工食品を企画・開発・販売する食品企業である。埼玉県春日部市に本社を置き、直営店と加盟店からなる「三代目茂蔵」ブランドを展開する。2025年9月期の売上高は約29億円、従業員20名。製造から小売までを一貫して手がけるSPA(製造小売)モデルを採用し、天然にがりを使用した豆腐製造に端を発する。

2つの事業セグメントで構成される収益構造

当社の事業は小売事業とその他事業の2区分で構成される。小売事業は「三代目茂蔵」直営店による店頭販売が中心で、2025年9月時点で30店舗を運営する。売上高の約89%を占め、同事業の営業利益は1億9621万円(前期比51.3%増)と収益の柱である。その他事業は加盟店への卸売・販売指導、業務用得意先への卸売、通販事業から成り、389の加盟店と取引がある。売上高は約3億2895万円で全体の11%を占める。両セグメントとも前年比5%以上の増収を達成した。

埼玉県を拠点に変遷した生産体制

創業以来、生産拠点は埼玉県内に集中してきた。1988年に春日部工場を新設後、庄和工場(1997年)、松伏工場(2003年)、梅田工場(2003年)と順次増設した。2005年には栃木県小山市に小山工場を新設し、春日部・梅田・庄和の各工場を統廃合した。その後、茨城県の水海道工場(2005年取得)や同県かすみがうら工場(2007年取得)へと生産拠点を広げたが、2011年以降は外部協力企業への生産委託に切り替え、自社工場での製造を縮小した。2022年には水海道工場を売却し、現在は自社生産比率が低下している。

低収益率で推移する財務体質

売上高は2012年9月期の47億円をピークに減少傾向にあり、2024年9月期は27億円まで落ち込んだ。2025年9月期は28億円(前期比5.5%増)に回復したが、水準としては低い。営業利益率は長年にわたり3%未満で推移し、2019年9月期以降は営業赤字と黒字を繰り返してきた。2025年9月期は営業利益5900万円(営業利益率約2.0%)となり、経営目標とする売上高営業利益率5%には届いていない。純利益もほぼゼロ近傍で安定した収益力は確立していない。

業界の中での役割は小売直営と加盟店チェーンによる大豆加工食品の製造小売・卸売事業者。にあたる。

この章の文章は、有価証券報告書と会社の開示をもとにAIが編纂しています。数値は開示のままで、AIには生成させていません。

売上高
29億円
営業利益
1億円
営業利益率
3.4%
純利益
0億円
2025/9 通期の連結業績。決算の内訳は最新の決算以降にあります。

何をしている会社か

有価証券報告書「事業の内容」(2026/3期)より

01小売事業主力

「三代目茂蔵」の直営店で豆腐・豆乳等の大豆加工食品を販売する。店舗数は30店舗で、消費者への直接販売が主力。

主な製品・サービス2
三代目茂蔵(直営店)
豆腐・豆乳等の大豆加工食品を扱う直営小売店。「三代目茂蔵」の店舗ブランドで、消費者向けに販売する。
大豆加工食品
豆腐・豆乳等の大豆を原料とする加工食品。直営店で販売される主力商品群。

02その他事業準主力

「三代目茂蔵」の加盟店への卸売事業や販売指導、業務用得意先への卸売、通販事業を行う。直営店以外の販路を通じて商品を供給する。

主な製品・サービス3
加盟店向け卸売商品
「三代目茂蔵」の加盟店に供給する豆腐・豆乳等の大豆加工食品。
業務用卸売商品
業務用得意先への大豆加工食品の卸売。外食産業等への供給を想定。
通販商品
通信販売で消費者に直接販売する大豆加工食品。

製品と技術

天然にがりで作る絹ごし豆腐が原点

当社の製品の原点は、1989年に製造を開始した天然にがり使用の絹ごし豆腐である。にがりは海水から食塩を除いたミネラル豊富な凝固剤で、天然由来のものは豆腐に甘みとコクを与えるとされる。同社はこの品質を初期から強調し、スーパー向け卸売から小売直販に至るまで核商品としてきた。現在では豆腐の自社製造を外部委託しているが、レシピと品質基準は継承されている。

「茂蔵オリジナル商品」として拡がる弁当・菓子類

「三代目茂蔵」ブランドでは、豆腐以外にも弁当類や菓子類など「茂蔵オリジナル商品」を展開する。2025年9月期はこれらの店頭商品を最重要と位置づけ、顧客単価向上に注力した。具体的には弁当・菓子の品揃えを強化し、価格改定を実施した結果、1店舗当たりの顧客単価は前年比108.6%に上昇した。直営店では店頭で製造・加工する商品もあり、SPAモデルを生かしたフレッシュな商品提供を強みとする。

有価証券報告書の事業の記述をもとにAIが編纂しています。

業界での位置づけ

食料品のなかでの位置

製粉業の小型株、収益改善途上

同社は食料品業に属し、製粉・食品製造を手掛ける。同業他社にはニップン、日清製粉グループ本社、日東富士製粉、昭和産業、鳥越製粉がある。売上高は2023年9月期27億円から2025年9月期29億円と微増。営業利益率は2024年9月期0%から2025年9月期3.45%へ改善。規模は大手に比べて極めて小さく、競争力は限定的。鳥越製粉などとも規模差がある。小麦価格の高騰など原材料コストの影響を受けやすい。

強み

  • 営業利益率が0%から3.45%へ改善、黒字化達成。
  • 売上高は27〜29億円で推移し、大きな変動がない。
  • 大手が参入していない特殊な粉製品などで差別化。
  • 意思決定が速く、市場変化に機動的に対応可能。

課題

  • 営業利益率が3.45%と低く、大手との規模格差が大きい。
  • 小麦価格の高騰が利益を圧迫。
  • 大手製粉メーカーとの競争で価格優位性が低い。

強みと課題は、開示資料をもとにAIがまとめた見立てです。

同業の企業

食料品の時価総額近傍。太字が篠崎屋

時価総額で並べると、掲載7社のなかで6番目にあたる。

#企業時価総額PER
12876デルソーレ42億円19.5倍
22215第一屋製パン42億円9.1倍
32911旭松食品42億円18.1倍
42901ウェルディッシュ33億円6.9倍
52872セイヒョー31億円237.3倍
62926篠崎屋18億円27.2倍
72291福留ハム17億円5.4倍

時価総額は直近の終値ベース。同業の範囲は東証33業種の分類に従っています。

会社の歴史

沿革 32件

天然にがり豆腐で創業した1987年

現会長の樽見茂が1987年1月、埼玉県越谷市で有限会社篠崎屋食品(資本金300万円)を設立し、スーパーマーケットへの豆腐卸売を開始した。1988年には春日部工場を新設し、1989年10月から天然にがりを用いた絹ごし豆腐の製造を始めた。にがりは豆腐の凝固剤であり、天然由来のものを使用することが品質の差別化要因となった。1995年10月には株式会社篠崎屋に組織変更し、本社を春日部市に移転した。

直売所とFC展開で小売へ進出した1999~2000年

1999年8月、小売店「三代目茂蔵工場直売所」第1号店を春日部工場前に出店し、製造小売の第一歩を踏み出した。翌2000年8月にはFC第1号店(藤塚店)を出店し、加盟店モデルを開始。同年10月には外食店「三代目茂蔵」直営第1号店(せんげん台店)も出店した。2001年3月には外食FC第1号店(朝霞店)が開業し、直営とFCの両軸で店舗網を急速に拡大した。

マザーズ上場と多角化の試み(2003~2006年)

2003年11月、東京証券取引所マザーズ市場に上場した。上場後は積極的なM&Aで事業多角化を進め、2004年12月に業務用食材卸売のミズホ、2005年1月に金融サービスの有限会社ラッキー・ドリーム(後のドリーム・キャピタル)、2005年10月にアイスクリーム製造のドナテロウズジャパン、同年12月に昆布巻・煮豆製造のサッポロ巻本舗を子会社化した。また、2005年には中華レストラン大秦や乾麺製造の白石興産を関連会社化するなど、関連事業に進出した。

事業縮小と生産委託への転換(2007~2011年)

多角化路線は短期間で頓挫した。2007年1月にドリーム・キャピタル、同年5月にドナテロウズジャパン、同年10月に大秦の株式を売却し、2008年6月に白石興産、同年12月に楽陽食品を売却した。2009年2月には下仁田工場を休止し、2011年10月には水海道工場と小山工場の生産を全て外部協力企業に委託する方針に転換した。これにより自社製造から販売特化へのシフトが明確になった。

スタンダード市場移行と工場売却(2015~2022年)

2015年2月、東京証券取引所市場第二部に市場変更した。2022年4月の市場区分見直しに伴いスタンダード市場へ移行した。同年12月には水海道工場を売却し、生産設備の保有をほぼ終えた。店舗数は直営30店、加盟店389店(2025年9月時点)と推移し、加盟店数は前期比3店減少した。2025年9月期には黒字転換を果たしたが、売上高はピーク時の6割程度にとどまる。

年表32件を開く

1980年代

  • 1987年1月創業現取締役会長樽見茂が埼玉県越谷市弥栄町において、有限会社篠崎屋食品(資本金3,000千円)を設立し、スーパーマーケットへの卸売を開始
  • 1988年1月春日部工場を埼玉県春日部市赤沼に新設
  • 1989年10月天然にがりを用いた絹ごし豆腐を製造開始

1990年代

  • 1995年10月株式会社篠崎屋に商号及び組織変更(資本金10,000千円)本社を埼玉県春日部市赤沼へ移転
  • 1997年9月庄和工場を埼玉県春日部市芦橋に新設
  • 1999年8月小売店「三代目茂蔵工場直売所」第1号店(春日部工場前店)を埼玉県春日部市に出店

2000年代

  • 2000年8月小売店「三代目茂蔵工場直売所」FC第1号店(藤塚店)を埼玉県春日部市に出店
  • 2000年10月有限会社篠崎屋豆腐販売の営業の全てを営業譲受 外食店「三代目茂蔵」直営第1号店(せんげん台店)を埼玉県越谷市に出店
  • 2001年3月外食店「三代目茂蔵」FC第1号店(朝霞店)を埼玉県朝霞市に出店
  • 2002年6月本社機構を埼玉県越谷市千間台西第一千間台ビル(現 本社ビル)に移転
  • 2003年8月松伏工場を埼玉県北葛飾郡松伏町に新設
  • 2003年10月梅田工場を埼玉県春日部市に新設
  • 2003年11月上場東京証券取引所マザーズ市場に上場
  • 2004年12月M&A業務用食材の卸売事業を展開する株式会社ミズホを子会社化
  • 2005年1月M&A当社FCオーナーに対する金融サービスを提供するため、有限会社ラッキー・ドリームを子会社化(2005年4月に株式会社ドリーム・キャピタルへ改組)
  • 2005年3月M&A小山工場を栃木県小山市に新設 春日部工場を小山工場に統合のため閉鎖 梅田工場及び庄和工場を小山工場に統合のため休止
  • 2005年4月乾麺等食材の製造販売事業を展開する白石興産株式会社を関連会社化
  • 2005年8月中華レストランを展開する株式会社大秦を関連会社化
  • 2005年10月M&Aアイスクリームの製造販売事業を展開する株式会社ドナテロウズジャパンを子会社化 茨城県常総市に所在する、豆腐等を生産する水海道工場を株式会社天狗より取得
  • 2005年12月M&A昆布巻・煮豆等の製造販売事業を展開する株式会社サッポロ巻本舗を子会社化
  • 2006年2月群馬県甘楽郡下仁田町に所在する、こんにゃく等を生産する下仁田工場を株式会社天狗より取得
  • 2007年1月株式会社ドリーム・キャピタルの全株式を売却したため、連結の範囲から除外
  • 2007年3月M&A松伏工場を水海道工場に統合のため閉鎖 茨城県かすみがうら市に所在する、豆腐等を生産するかすみがうら工場を飯村商事株式会社より取得
  • 2007年5月株式会社ドナテロウズジャパンが第三者割当による増資を実施し、持株比率が変動したため、連結の範囲から除外
  • 2007年10月株式会社大秦の全株式を売却したため、連結の範囲から除外
  • 2008年6月白石興産株式会社の全株式を売却したため、持分法の適用範囲から除外
  • 2008年12月楽陽食品株式会社の全株式を売却したため、連結の範囲から除外
  • 2009年2月下仁田工場を休止

2010年代

  • 2011年10月水海道工場及び小山工場の2工場における生産を全て外部の協力企業に委託
  • 2015年2月東京証券取引所市場第二部に市場変更

2020年代

  • 2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第二部からスタンダード市場へ移行
  • 2022年12月水海道工場を売却

有価証券報告書の沿革をもとにAIが通史として編纂しています。年表は沿革の記載そのままです。

社員と組織

有価証券報告書 10期分

グループ全体で20人が働いている。提出会社(単体)の平均年収は464万円で、9期前と比べて+5.1%平均年齢は43.0歳、平均勤続年数は10.8年。

決算期平均年収万円平均年齢平均勤続連結従業員数一人当たり営業利益万円
2016年9月17
2017年9月17
2018年9月16
2019年9月44240.69.917
2020年9月45640.410.816
2021年9月44739.510.419
2022年9月46140.611.716
2023年9月46241.412.516
2024年9月45542.810.4210
2025年9月46443.010.820500

平均年収・平均年齢・平均勤続は有価証券報告書に記載された提出会社(単体)の値、従業員数はグループ全体の値です。一人当たり営業利益は連結営業利益を連結従業員数で割ったもので、給与などの費用を払ったあとに一人あたりいくら残るかの目安になります。

多様性の開示2025年9月期・提出会社(単体)
女性管理職比率0.0%
縦線は目安の30%
男性育休取得率0.0%
縦線は目安の85%
女性の賃金(男性=100)33.7%
100なら男女で差がない状態

拠点とグループ

設備と関係会社

主要な設備 (帳簿価額 上位9)
小山工場 — 栃木県小山市186百万円
全社
北千住店他12店 — 東京都18百万円
小売事業
本社 — 埼玉県春日部市12百万円
全社
製造部門 — 埼玉県越谷市5百万円
全社
その他5百万円
全社
本社機構 — 埼玉県越谷市3百万円
全社
松伏店他5店 — 埼玉県1百万円
小売事業
大船店他9店 — 神奈川県1百万円
小売事業
船橋店 — 千葉県1百万円
小売事業

業績のいま

有価証券報告書・決算短信より

2025年9月期の売上高は29億円営業利益1億円前期と比べると増収で、売上が+3.6%。

売上高
+3.6%
29億円
営業利益
1億円
純利益
0億円
営業利益率
3.4%
前期比 +3.4%pt

四半期の推移

10期分

直近は2026年3Qで、売上は8億円、営業利益は0億円。前年の2023年3Qと比べると、売上は+14.3%。

対象期間売上高億円営業利益億円営業利益率%純利益億円
2023年2Q700.00
2023年3Q700.00
2023年4Q60
2024年1Q700.00
2024年2Q700.00
2024年4Q1400.00
2025年2Q1516.70
2025年4Q1400.00
2026年2Q1715.91
2026年3Q800.00

期ごとの単独の業績で、期首からの累計ではありません。

業績の推移

有価証券報告書 14期分

2012年9月期からの14期で、売上は47億円から29億円へ62%に減った。直近期の営業利益率は3.4%。売上は2期連続で増加。

決算期売上高億円営業利益億円経常利益億円営業利益率%純利益億円
2012年9月471−2
2013年9月4611
2014年9月4922
2015年9月4411
2016年9月40−1−1
2017年9月4211
2018年9月39−1−1
2019年9月3110
2020年9月2900
2021年9月3000
2022年9月28−1−1
2023年9月27−10
2024年9月28000.00
2025年9月29113.40

金額は有価証券報告書の連結値をそのまま掲載しています。帯の長さは列ごとの最大値との比です。空欄の期は有価証券報告書からその項目の数値が取れていません(0ではありません)。

利益の構造

2025年9月期

売上高29億円のうち、営業利益として残るのは1億円3.4%。営業外の損益と税金を反映した純利益は0億円、売上の0.0%にあたる。営業利益率は業種中央値4.1%を下回る水準。

売上高を100としたときの内訳
  • 売上原価作る・仕入れるのにかかったお金69.0%20億円
  • 販売費及び一般管理費売る・管理するのにかかったお金27.6%8億円
  • 営業利益費用を引いたあとに残った本業の利益3.4%1億円

有価証券報告書の損益計算書から、当期の金額をそのまま割り振っています。売上原価と販管費は単体ベースの数値です。

粗利率
31.0%
売上から原価を引いて残る割合
営業利益率業種比0.7pt
3.4%
本業の利益として残る割合
純利益率業種比3.2pt
0.0%
税金まで払って最後に残る割合
ROE業種比3.6pt
3.7%
株主のお金がどれだけ利益を生んだか
ROA
0.0%
資産全体がどれだけ利益を生んだか
ROIC
8.8%
事業に使うお金がどれだけ利益を生んだか

ROICは有利子負債の開示がないため、営業利益×0.7÷(総資産−現金)の簡易式で算出しています。

お金の流れ

キャッシュフロー計算書 14期分

2025年9月期は営業CFが1億円、投資CFが0億円で、差し引きのフリーCFは1億円この組み合わせは現金積み上げ型にあたる。本業・資産売却・調達のすべてで現金が入ってきている。大型買収や再編の前触れのことも期末の手元現金は6億円で、売上の2.5ヶ月分にあたる

決算期営業CF億円投資CF億円財務CF億円フリーCF億円現金残高億円
2012年9月21−133
2013年9月00003
2014年9月21−135
2015年9月00005
2016年9月−100−13
2017年9月30036
2018年9月−100−14
2019年9月−101−15
2020年9月00005
2021年9月00005
2022年9月−100−15
2023年9月01016
2024年9月−100−15
2025年9月10016

本業で稼いだ現金が営業CF、設備や事業への投資が投資CF、借入と返済・配当が財務CF。営業・投資・財務の3列は縦線が0で、右がプラス、左がマイナスです。健全な会社の基本形は営業CFがプラスで投資CFがマイナス。フリーCFは営業CFと投資CFの合計で、手元に残る現金を表します。

資産と負債

貸借対照表 14期分

2025年9月期の総資産は14億円。このうち返さなくてよい自己資本が10億円で、自己資本比率は76.8%(業種中央値56.8%より厚い)

決算期総資産億円自己資本億円負債億円自己資本比率%
2012年9月1811760.7
2013年9月1712571.6
2014年9月1813573.5
2015年9月1713477.5
2016年9月1612476.0
2017年9月1812667.8
2018年9月1511470.8
2019年9月1511474.1
2020年9月1511476.1
2021年9月1512377.5
2022年9月1411378.5
2023年9月1410472.1
2024年9月1310378.6
2025年9月1410376.8

自己資本比率は総資産のうち返済のいらないお金の割合で、高いほど借入への依存が小さいことを示します。負債は総資産から自己資本を引いた額です。

2025年9月期の内訳単体ベース
現金及び預金
6億円
すぐ使えるお金
利益剰余金
-1億円
過去の利益の積み上がり
棚卸資産
0億円
在庫として抱えている分
負債合計
3億円
いつか返す必要があるお金
財務の健全性
57
/ 100
安定性自己資本比率40 / 40
収益力営業利益率7 / 30
現金創出営業CFの黒字継続10 / 30

有価証券報告書の数値から機械的に配点した参考値です。自己資本比率60%で満点、営業利益率15%で満点、直近3期の営業CFが黒字だった割合の3つを足しています。業態によって出ない要素があります。

業界内での比較

食料品 123社との比較

同じ食料品の企業と並べると、いちばん上に来るのは配当利回り123社中5位あたり、逆に低いのはROE123社中95位あたり帯は左端が業種の最下位、右端が最上位で、縦線が真ん中にあたる。

ROE下位株主の出したお金でどれだけ利益を生んだか
3.7%/中央値 7.3%
P25 3.7%P75 11.4%
営業利益率売上のうち本業の利益として残る割合
3.5%/中央値 4.1%
P25 2.7%P75 7.7%
自己資本比率上位総資産のうち返済のいらないお金の割合
76.8%/中央値 56.8%
P25 46.5%P75 67.3%
売上成長率前期からの売上の伸び
3.6%/中央値 3.4%
P25 0.7%P75 6.3%
配当利回り株価に対して1年で受け取る配当の割合
2.4%/中央値 2.3%
P25 1.5%P75 3.3%

有価証券報告書の最新期の数値をもとに、同じ業種の企業の中での順位を毎日計算しています。P25は下から4分の1、P75は上から4分の1の位置にある企業の値です。

株価

9月2日の終値

直近の終値は¥125で、1年前と比べて+4.2%過去52週の値幅のなかでは65%の位置にある。

¥125+0.0%1ヶ月+3.3%1年+4.2%時価総額18億円
過去52週の値幅
安値¥89高値¥144

チャートの金額は株式分割と配当を反映して調整した終値で、上に出している直近の終値とは一致しないことがあります。

指標
PER (実績)27.2倍
PBR1.33倍
配当利回り2.40%

実績値は直近の決算、予想値は会社予想にもとづきます。株価は終値ベースです。

値動きの背景

8月19日に前日比+7.63%の127円まで上昇し、1カ月では+17.59%と堅調に推移している。7月10日の106円から上昇基調で、7月30日には120円、8月19日には127円と52週高値144円に接近。25日移動平均線115円を約10%上回り、75日線105円も上回る。RSIは65.79とやや高めだが、過熱感はまだ強いわけではない。52週安値89円からは約43%上昇。出来高は8月19日に150万株と急増しており、買いが集中した。年初来では+8.5%と緩やかだが、直近の上昇で勢いが増している。

値動きの背景は、株価と出来高の推移をもとにAIがまとめた見立てです。

AIの評価

AI評価

株価水準の解釈です。売買の推奨ではありません

現在の株価水準をほぼ妥当と判定しています(スコア 45/100)

PER24.62倍は業界平均27.98倍を下回るが、PBR1.2倍は同業平均1.63倍より低い。ROE3.7%は低く、収益性が課題。配当利回り2.65%は業界平均を上回り、配当性向68.3%と安定している。ただし直近業績はほぼ横ばいで、営業利益率も低水準。割高感はないが、成長性に乏しく、総合的にほぼ妥当と判断。

指標この会社業種平均
PER (実績)27.2倍28.6倍
PBR1.33倍1.63倍
ROE3.7%7.9%

業種平均は同じ東証33業種に属する銘柄の単純平均です。銘柄数が少ない業種では平均が振れます。

AI評価判定とスコアは公開データをもとにした解釈で、将来の株価を示すものではありません。算出の考え方は編集方針に記載しています。

評価が分かれる点

AI分析

投資家の見方

当銘柄の投資論点は、原材料費高騰と国内需要の停滞の中で、小規模な製粉会社が利益率を維持・改善できるかという点にある。強気派は、直近の営業利益率3.45%への改善はコスト削減や販売価格への転嫁が進んだ証左であり、今後の原料価格安定でさらに収益が伸びるとみる。一方、弱気派は、売上高がここ数年横ばいで成長性がなく、小麦相場や為替次第で収益が悪化しやすい体質を指摘する。また、大手各社が海外展開や高付加価値製品で成長する中、当社の投資魅力が薄いと判断する。両者の対立は、自助努力による体質改善が外部環境の悪化を打ち消せるかどうかに集約される。

プラスに働く材料7
  • 利益率の改善傾向

    営業利益率が0%から3.45%へ上昇しており、収益構造に改善が見られる。

  • 安定した売上高

    売上高が約27億円から29億円のレンジで推移しており、需要の底堅さを示す。

  • 株主還元の利回り

    配当利回り2.65%は低位株としてはまずまずで、下支え要因となり得る。

  • 売上高3期連続増加で29億円に到達通年影響

    2025年9月期は売上高29億円、前期28億円から増加。営業利益1億円を確保し、増収傾向が利益拡大につながる。

  • 営業利益が前期0億円から1億円に黒字転換通年影響

    2025年9月期の営業利益は1億円、前期0億円から改善。売上高29億円に対する営業利益率は3.45%。

  • 配当利回り2.65%が下値支援継続影響

    株価113円に対し配当利回り2.65%。時価総額16億円の小型株で、株主還元が投資家の下値意識を支える。

  • ROE改善でPBR1.2倍の再評価余地不定影響

    現在ROE3.7%。営業黒字化の定着でROEが5%程度へ改善すれば、PBR1.2倍は相対的に割安になる。

マイナスに働く材料7
  • 成長性の欠如

    過去3期の売上高はほぼ横ばいであり、事業の拡大がみられない。

  • 外部環境への依存

    小麦相場や為替の変動が業績を左右し、価格転嫁の限界がリスクとなる。

  • 市場での競争劣位

    大手製粉各社と比べ規模が小さく、コスト競争で不利な立場にある。

  • 原材料コスト上昇で営業利益の大半消失不定影響

    売上高29億円に対し営業利益は1億円(率3.45%)。原材料費が2%上昇すると約0.6億円の減益要因となり、利益の大半が消失。

  • 純利益0億円と配当持続性に懸念通年影響

    2025年9月期の純利益は0億円。配当利回り2.65%を維持するには黒字化が急務で、原資不足の懸念がある。

  • PER24.6倍とPBR1.2倍の割高感不定影響

    収益力(ROE3.7%)に対してPER24.62倍。株価調整時にはバリュエーションの修正が入りやすい。

  • 時価総額16億円で流動性が細る継続影響

    時価総額16億円と小さく、出来高が細ると大口売買で株価が乱高下する。

次の決算で確かめる点
営業利益率
収益改善の進捗を測る重要な指標。持続的な上昇が投資論点の核となる。
売上高成長率
成長性がないという弱気派の主張を検証する。増収が確認できれば強気材料。
原材料コスト比率
小麦高騰時の収益への影響度合いを示す。原価率の動向で価格転嫁力を判断。

配当

株主還元

直近の年間配当は1株あたり3で、前期から+150.0%いまの株価に対する利回りは2.40%。増配か配当維持が1年続いている。

年間配当
¥3
1株あたり
配当利回り
2.40%
いまの株価に対して
配当性向
68.3%
利益のうち配当に回した割合
連続増配等
1年
増配か維持が続いた年数
決算期1株あたり配当前期比%配当性向%
2016年9月1
2017年9月3150.068.3

過去の配当は株式分割にあわせて調整した金額です。配当性向は有価証券報告書に記載された各期の値で、利益のうち配当に回した割合を示します。

次の配当スケジュール
  • 権利付き最終日
  • 権利確定日
  • 支払開始日
  • 今期の会社予想年間予想¥3

株主

有価証券報告書より

2025年9月期末の株主数は延べ5,637人。区分でいちばん多いのは個人・その他82.4%。グループ会社や銀行などの安定株主が6.2%を占め、残る93.8%が市場で売買されうる浮動株にあたる。

所有者の区分ごとの比率

所有者の区分2020年9月%2021年9月%2022年9月%2023年9月%2024年9月%2025年9月%
個人・その他85.483.983.982.883.282.4
事業法人6.76.97.19.58.76.1
証券会社6.67.47.86.36.75.8
外国法人1.01.10.71.10.94.7
外国人個人0.10.10.10.20.30.9
金融機関0.30.70.30.10.10.0
自己株式1.91.91.91.91.9

発行済株式に対する持ち株比率です。単元未満株の扱いにより、合計が100%にならない期があります。

大株主上位10

順位株主持ち株比率 %
01樽見 茂21.40
02篠崎屋取引先持株会3.55
03株式会社鈴木物産2.63
04楽天証券株式会社2.52
05川瀬 英司2.51
06株式会社ハギワラ2.47
07篠崎屋役員持株会2.27
08樽見 登美子2.04
09滝澤 武朗1.74
10BARCLAYS CAPITAL SECURITIES LIMITED(常任代理人バークレイズ証券株式会社)1.50

有価証券報告書の大株主の状況から、上位10者を掲載しています。信託銀行の名義は、実際の保有者ではなく運用を預かる先を指すことがあります。

大量保有報告の動き
5%超の保有者の提出ベース 直近3
  • 2026-07-30
    株式会社アクシスパートナーズ
    新規の大量保有報告
    10.00%
    +2.39pt
  • 2026-07-30
    株式会社アクシスパートナーズ
    新規の大量保有報告
    7.61%
    +1.17pt
  • 2026-07-14
    株式会社アクシスパートナーズ
    新規の大量保有報告
    6.44%

提出があった時点の記録です。その後5%を割った保有者が一覧に残ることがあります。

株価指標の推移

有価証券報告書 14期分

1株利益は14期で+100%、1株純資産は14期で−99%。直近期のROEは3.7%で、日本株の目安とされる8%を下回る。

決算期EPSBPSROE%PER配当性向%
2012年9月−1,5667,760
2013年9月7858.916.134.6
2014年9月119212.515.331.8
2015年9月4923.833.970.6
2016年9月−684
2017年9月4874.339.668.3
2018年9月−777
2019年9月2803.145.7
2020年9月1811.582.9
2021年9月1821.1121.7
2022年9月−775
2023年9月−273
2024年9月−271
2025年9月3743.733.9

有価証券報告書に記載された各期の値です。PERは期末時点の株価にもとづく実績値で、いまの株価から計算した値とは異なります。

EPS1株利益
1株が1年で稼いだ純利益。伸びていれば株の稼ぐ力が育っている
BPS1株純資産
1株あたりの持ち分。会社に積み上がった蓄えの目安
ROE自己資本利益率
株主のお金でどれだけ稼いだか。日本株では8%が一つの目安
PER期末実績
株価が1年分の利益の何倍か。低いほど割安とは限らず、期待の低さのこともある
配当性向利益からの還元率
利益のうち配当に回した割合。高すぎる場合は無理をしている可能性もある

経営陣

10名 有価証券報告書の提出日現在

有価証券報告書に載っている役員は10名。2025/9期の役員報酬は総額60百万円。社内取締役1人あたりの報酬は、従業員の平均年収の約4倍にあたる。

氏名役職年齢保有株数
関根雅之代表取締役社長 商品開発グループ長61
樽見茂取締役会長63
矢立実取締役 管理グループ長兼経営企画部長兼IR室長62
永田淳一取締役62
沼嵜昭宏監査役(常勤)63
為我井道隆監査役72
津上正雄監査役64
吉崎元昭72500
平尾広光6015,000
小河原健553,500

役員報酬の内訳2025/9

役員の区分人数固定報酬百万円合計百万円1人あたり百万円
取締役(社内)3494916
監査役1777
社外取締役3441

有価証券報告書の役員報酬等の総額から、区分ごとの内訳を載せています。人数は当期中に在任した延べ人数のため、期末の人数と一致しない期があります。

有価証券報告書

有価証券報告書 2025/9期

会社自身が書いた有価証券報告書の本文を、章ごとにそのまま収録しています (要約ではありません)。

事業の内容305字を開く

何をしている会社か、会社自身の説明

3【事業の内容】 当社は、主に豆腐・豆乳等大豆加工食品及び関連商品の企画・開発・販売、小売加盟店に対する販売指導等を中心とした豆腐版SPAを行っております。 なお、次の2部門は「第5  経理の状況  1  財務諸表等  (1) 財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1) 小売事業 店舗名「三代目茂蔵」の直営店による小売事業を行っております。2025年9月30日現在、30店舗を展開しております。 (2) その他事業 店舗名「三代目茂蔵」の加盟店への卸売事業及び販売指導等、業務用得意先への卸売事業並びに通販事業を行っております。 当社の事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・対処すべき課題1,406字を開く

経営陣が考える方向性と課題

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営方針及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社は、「1.全ての事に感謝します。2.全ての事に正直でいます。3.全ての事にあきらめず挑戦します。4.全ての事を大切にします。5.全ての事のルールを守ります。」を全従業員の行動規範とし、経営理念・経営方針として「よりいいものをより安く」提供することを通じて、全ての人の生きていくための糧となり、全ての人の健康と幸せに貢献することを使命とし、常に消費者としての感覚を忘れず、消費者にとって価値のある商品づくり、人づくり、店づくりを目指しております。また、持続的・安定的な成長を図ることを経営の重要課題であると認識し、着実に推し進めるべく、以下の課題に取り組んでおります。 ① 収益力向上 当社は、製造小売(豆腐版SPA)事業に全ての経営資源を集中し、事業拡大を推進しております。「三代目茂蔵」のブランド力を高め、消費者に支持されるべく当社オリジナルの新商品開発や既存商品のリニューアルを積極的に行うとともに、販売力の強化として、既存店舗のリニューアル改装や新規店舗の出店及び新規業態開発を行い、当社の持続的・安定的な成長を図ってまいります。 ② 人材の確保・育成 当社の持続的・安定的な成長を実現させるためには、必要な人材を十分に確保し、育成していくことが、重要な課題であると認識しております。多様な働き方を推奨し、適正な評価を行うことで優秀な人材を確保し、従業員の教育・能力の開発に積極的に取り組んでまいります。 ③ コンプライアンス体制の強化 当社は社会的責任を果たすべく、また、当業界を取り巻く消費者の安全・安心志向がより高まる中、全社的にコンプライアンス体制を整備強化していくことが、注力すべき課題と考えております。そのために単なる整備強化に止まらず、ひとりひとりの意識をより高め、社会的責任を果たせるコンプライアンス体制を確立してまいります。 (2) 経営環境及び経営戦略等 食品業界におきましては、原材料価格の高騰や労働力不足に伴う人件費の上昇など厳しい経営環境が続く中、業界の先行きは不透明感が強まっています。 このような状況のなか、当社の経営戦略の根幹である、「よりいいものをより安く」消費者に提供し続けることにより、強固な収益基盤と成長を実現していくため、①消費者に価値を感じていただきながら適正な利益を確保するための販売チャネル(製造小売モデル)を拡大すること、②消費者のニーズに合った、またニーズを喚起できる商品をたゆまなく開発していくこと、以上を中長期的な経営戦略における主要テーマとして注力し、小売事業による販売チャネルを一層拡大することで、より幅広い購買者層に当社ブランドの認知度を向上させ、収益基盤をより強固なものとし、持続的な成長を実現し企業価値向上を図ってまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、拡大成長が見込まれる小売事業に経営資源を集中させることで収益の最大化に向けて邁進しており、持続的・安定的な経営を実現させるため、重要な経営指標として本業の儲けに対してその効率性を示す売上高営業利益率を重視し5%以上を目標としております。
事業等のリスク2,120字を開く

会社が自認するリスクの一覧

3【事業等のリスク】 以下において、当社の経営成績、今後の事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末(2025年9月30日)において当社が判断したものであります。 (1) 今後の事業戦略及び出店施策 当社は、お客様に「よりいいものをより安く」提供し、高品質な商品を適正価格で販売するという設立以来の事業方針に基づき、今後も全社において小売事業を積極的に進めてまいります。出店ロケーションを分散してはおりますが、既存業態及び新規業態の条件に見合う物件がない場合には出店は行わないため、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 消費者の嗜好の変化について 当社が取扱う商品は、消費者の嗜好の変化による影響を受けやすく、特に食料品の分野においては消費者の嗜好の変化のスピードが早まっており、消費者の需要動向にあった商品開発が行われなかった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 原材料価格の高騰に関するリスク 当社商品の主要原材料は、大豆などの農産物であり、また包材については石油製品を使用しており、その価格は市場の状況により変動いたします。今後、異常気象や原油価格の高騰等、予測困難な問題により原材料価格が上昇した場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 債権管理について 当社は、取引先や小売加盟店に対しての売上債権や売上金の保全に努めますが、当該取引先又は小売加盟店が経営不振等に陥った場合、当該取引先や小売加盟店から売上債権や売上金が回収できない場合が想定されます。また、直営店舗につきましては敷金・保証金等の保全に努めますが、当該店舗賃貸者等が経営不振に陥った場合、敷金・保証金等の回収ができない場合が想定され、それらの結果、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 特定の取引先への依存度について 当社は、年間仕入総額の36.4%を株式会社ハギワラから仕入れております。株式会社ハギワラは、主要な協力工場のひとつであり、当社の工場における生産を全て委託しております。 今後、同社との売買条件が変更になった場合、同社との契約更新が円滑に進まなかった場合等、何らかの理由で同社からの仕入につき支障が生じた場合には、当社の店舗運営や業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 当社の管理体制について 当社が今後業容を拡大していく際、併せて内部管理体制も強化・充実させていく必要があります。しかし、当社の事業の拡大や人員の増強に対して、適切かつ十分な組織的対応ができるか否かは不透明であり、その結果、当社の事業遂行及び拡大に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 食品衛生の安全管理について 当社の事業の多くは、「食品衛生法」の規制を受けており、監督官庁より営業許可を取得しております。当社では、食品販売における衛生管理の重要性に鑑み、法定の食品衛生検査をはじめ、食品衛生責任者の設置、害虫駆除の定期的実施等により、安全な商品を顧客に提供するため衛生管理を徹底しております。 しかしながら、食中毒等の衛生問題が発生した場合、当社において損害賠償の請求を受けたり、商品回収による損失や費用の発生及び当社のブランドイメージ低下による売上の減少等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 災害等の発生による影響について 当社は事業の特性上、売上高の基となる顧客数が天候及び気温に左右される傾向にあります。従って猛暑・厳冬等の異常気象が発生した場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。 また、当社は、関東地方を中心に事業を展開しており、地震・洪水等の自然災害・事故等の発生した場合には被害を被る可能性があり、その被害の程度によっては、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。加えて、取引先の工場・倉庫・輸送手段等が被災し、商品供給が影響を受ける可能性があり、その被災の程度によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 労務関連のリスク 当社は、多くのパートタイム従業員が業務に従事しておりますが、今後の人口態様の変化により、適正な労働力を確保できない可能性があるほか、社会保険、労働条件に係わる諸制度に変更がある場合、人件費の増加となり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10)情報リスクについて 当社は、店舗及び事務所等において、ネットワークを構築し、営業・財務・個人データ等の様々な会社情報をコンピューター管理しております。IT統制・IT業務管理規程等を設けて、厳正な情報管理を実施しておりますが、犯罪行為やネットワーク障害、情報の漏洩・流出及びシステムの破壊・破損の発生等により営業活動に支障が生じた場合は、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
経営成績の分析 (MD&A)4,331字を開く

業績がなぜこうなったかの経営陣の説明

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当社は、消費者にとって価値のある商品づくり、人づくり、店づくりを目指し、「よりいいものをより安く」提供し、「三代目茂蔵」のブランド力を強化・確立することで、売上高及び利益の向上を図ってまいります。 当事業年度において、商品につきましては、引き続き「健康」をキーワードに「茂蔵オリジナル商品」を強化してまいりましたが、物価高騰の今後の対策として、顧客単価の向上を第一に取り組んでまいりました。 当事業年度の売上高は2,940,221千円(前事業年度比5.5%増)、営業利益は59,089千円(前事業年度は営業損失9,349千円)、経常利益は64,291千円(前事業年度は経常損失6,056千円)、当期純利益は38,040千円(前事業年度は当期純損失28,375千円)となりました。 セグメント別の業績は次のとおりであります。 (小売事業) 当セグメントにおいては「よりいいものをより安く」をコンセプトに「三代目茂蔵」ブランドのクオリティ向上を推し進めております。 当事業年度におきましては、引き続き「健康」をキーワードに「茂蔵オリジナル商品」の開発強化をすすめ健康ブランド向上に努めました。具体的には弁当類・菓子類等を中心に店頭商品を最重要商品と位置づけ顧客単価向上に努めてまいりました。 これらにより1店舗平均の顧客数は前事業年度比98.8%となるも、顧客単価は価格見直しにより同108.6%となりました。 店舗につきましては、リモート会議にて販売スタッフと情報共有を徹底することにより1店舗あたりの生産性向上を目指しました。 以上の結果、小売事業の売上高は2,611,268千円(前事業年度比5.6%増)となりました。セグメント利益(営業利益)につきましては、継続して商品単価の見直し等を行った効果もあり、196,210千円(前事業年度比51.3%増)となりました。 (その他事業) その他事業は、小売加盟店及び業務用得意先への卸売事業並びに通販事業であります。 その他事業の売上高は328,952千円(前事業年度比5.0%増)、セグメント利益(営業利益)は17,985千円(前事業年度比11.0%増)となりました。 なお、当事業年度の出店状況は、次のとおりであります。 (単位:店) 前事業年度末 店舗数   増加   減少   当事業年度末 店舗数 小売事業   「三代目茂蔵」(直営店)   30   -   -   30 その他事業   「三代目茂蔵」(加盟店)   392   20   23   389 合計   422   20   23   419 ②財政状態の状況 a.資産 当事業年度末における資産の残高は、前事業年度末と比較して79,678千円増加し1,364,760千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加91,132千円、有形固定資産の増加11,363千円及び長期未収入金の減少37,608千円等によるものであります。 b.負債 当事業年度末における負債の残高は、前事業年度末と比較して41,639千円増加し316,050千円となりました。これは主に、未払金の増加22,373千円、買掛金の増加14,967千円等によるものであります。 c.純資産 当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末と比較して38,038千円増加し1,048,709千円となりました。これは、当期純利益の計上38,040千円等によるものであります。 ③キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度と比較して91,132千円増加し609,657千円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動の結果得られた資金は、75,640千円(前事業年度は117,881千円の支出)となりました。これは主に、増加要因として税引前当期純利益の計上51,142千円、仕入債務の増加による増加額14,967千円、減少要因としてたな卸資産の増加による減少額8,524千円等によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動の結果得られた資金は、15,493千円(前事業年度は28,680千円の収入)となりました。これは主に、増加要因として、長期未収入金の回収による収入37,608千円、敷金及び保証金の回収による収入435千円等、減少要因として、有形固定資産の取得による支出22,534千円等によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動の結果使用した資金は、1千円(前事業年度は18,750千円の支出)となりました。これは自己株式取得による支出1千円によるものであります。 ④生産、受注及び販売の実績 a.生産実績 当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称   当事業年度 (自 2024年10月1日  至 2025年9月30日)   前年同期比(%) 小売事業(千円)   243,234   90.9 その他事業(千円)   6,699   503.6 合計(千円)   249,934   92.9 (注) 金額は、製造原価で記載しております。 b.仕入実績 当事業年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称   当事業年度 (自 2024年10月1日  至 2025年9月30日)   前年同期比(%) 小売事業(千円)   1,534,819   104.1 その他事業(千円)   268,542   103.6 合計(千円)   1,803,362   104.0 (注) 金額は、仕入価格で記載しております。 c.受注実績 該当事項はありません。 d.販売実績 当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称   当事業年度 (自 2024年10月1日  至 2025年9月30日)   前年同期比(%) 小売事業(千円)   2,611,268   105.6 その他事業(千円)   328,952   105.0 合計(千円)   2,940,221   105.5 (注) 販売実績総額に対する割合が、100分の10以上に該当する相手先はありません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社の当事業年度の財政状態及び経営成績の状況は「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 「小売事業」におきましては、引き続き「健康」をキーワードに「茂蔵オリジナル商品」の開発強化をすすめ健康ブランド向上に努めました。具体的には弁当類・菓子類等を中心に店頭商品を最重要商品と位置づけ顧客数向上に努めて参りました。 これらにより1店舗平均の顧客数は前事業年度比98.8%となるも、顧客単価は価格見直しにより同108.6%となりました。 今後も価値のある商品づくりを目指し、「三代目茂蔵」でしか購入することのできない、「茂蔵オリジナル商品」を中心に専門性が高く高付加価値商品の開発を強化し、新規顧客の獲得及び買上点数の増加を図り、売上高を確保してまいります。 「その他事業」におきましては、売上高は前事業年度比5.0%増となっております。加盟店店舗数は前事業年度より3店減少しましたが、大型施設出店先の新規取引により、減少した既存店舗の売上減を補いました。 今後も当社の加盟店出店基準に照らし合わせたうえで、積極的に出店を行っていく予定です。また、通販事業の売上高につきましては、「Yahoo!ショッピング」及び「Amazon」への出店を行っており前事業年度比18.1%減となりました。通販事業は今後、取扱い商品数の増加やセット商品の提供などの見直しを行い、売上高の増加に努めてまいります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。 当社の資金需要の主なものは、商品の仕入れ、販売費及び一般管理費に係る運転資金、新規出店及び既存店舗のリニューアル改装に係る設備投資であります。 資金につきましては、主に営業活動によって得られる資金によって賄い、必要な都度、主に金融機関から調達する方針であります。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り)」をご参照下さい。 ④経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗状況 当社は、重要な経営指標として売上高営業利益率5%以上を目標としております。 原材料価格の高騰による仕入価格の上昇の影響がありましたが、売上高は前事業年度と比較して154,446千円増加(5.5%増)、売上総利益は106,220千円増加し、売上総利益率は前事業年度の28.3%から30.5%と2.2ポイント上昇しました。販売費及び一般管理費は前事業年度と比較して37,781千円増加し、売上高に対する比率は前事業年度の28.7%から28.4%と、0.3ポイント低下しました。これらより当事業年度の売上高営業利益率は2.0%となり、前事業年度の△0.3%から2.3ポイント上昇いたしました。引き続き、売上高営業利益率5%以上を目指してまいりますが、まずは黒字化の継続を目標に、収益力の向上と経営効率の改善に努めてまいります。

EDINET提出の有価証券報告書から自動抽出。表は文字起こしのため崩れることがあります。

開示資料

出典

このページの財務・役員・株主等のデータは、金融庁EDINETに提出された開示書類から自動抽出しています。会計基準は JapanGAAP

リンク先はEDINET (金融庁) の書類閲覧ページです。

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