概要
篠崎屋は、豆腐・豆乳などの大豆加工食品を企画・開発・販売する食品企業である。埼玉県春日部市に本社を置き、直営店と加盟店からなる「三代目茂蔵」ブランドを展開する。2025年9月期の売上高は約29億円、従業員20名。製造から小売までを一貫して手がけるSPA(製造小売)モデルを採用し、天然にがりを使用した豆腐製造に端を発する。
2つの事業セグメントで構成される収益構造
当社の事業は小売事業とその他事業の2区分で構成される。小売事業は「三代目茂蔵」直営店による店頭販売が中心で、2025年9月時点で30店舗を運営する。売上高の約89%を占め、同事業の営業利益は1億9621万円(前期比51.3%増)と収益の柱である。その他事業は加盟店への卸売・販売指導、業務用得意先への卸売、通販事業から成り、389の加盟店と取引がある。売上高は約3億2895万円で全体の11%を占める。両セグメントとも前年比5%以上の増収を達成した。
埼玉県を拠点に変遷した生産体制
創業以来、生産拠点は埼玉県内に集中してきた。1988年に春日部工場を新設後、庄和工場(1997年)、松伏工場(2003年)、梅田工場(2003年)と順次増設した。2005年には栃木県小山市に小山工場を新設し、春日部・梅田・庄和の各工場を統廃合した。その後、茨城県の水海道工場(2005年取得)や同県かすみがうら工場(2007年取得)へと生産拠点を広げたが、2011年以降は外部協力企業への生産委託に切り替え、自社工場での製造を縮小した。2022年には水海道工場を売却し、現在は自社生産比率が低下している。
低収益率で推移する財務体質
売上高は2012年9月期の47億円をピークに減少傾向にあり、2024年9月期は27億円まで落ち込んだ。2025年9月期は28億円(前期比5.5%増)に回復したが、水準としては低い。営業利益率は長年にわたり3%未満で推移し、2019年9月期以降は営業赤字と黒字を繰り返してきた。2025年9月期は営業利益5900万円(営業利益率約2.0%)となり、経営目標とする売上高営業利益率5%には届いていない。純利益もほぼゼロ近傍で安定した収益力は確立していない。
業界の中での役割は小売直営と加盟店チェーンによる大豆加工食品の製造小売・卸売事業者。にあたる。
この章の文章は、有価証券報告書と会社の開示をもとにAIが編纂しています。数値は開示のままで、AIには生成させていません。
何をしている会社か
有価証券報告書「事業の内容」(2026/3期)より
01小売事業主力
「三代目茂蔵」の直営店で豆腐・豆乳等の大豆加工食品を販売する。店舗数は30店舗で、消費者への直接販売が主力。
- 三代目茂蔵(直営店)
- 豆腐・豆乳等の大豆加工食品を扱う直営小売店。「三代目茂蔵」の店舗ブランドで、消費者向けに販売する。
- 大豆加工食品
- 豆腐・豆乳等の大豆を原料とする加工食品。直営店で販売される主力商品群。
02その他事業準主力
「三代目茂蔵」の加盟店への卸売事業や販売指導、業務用得意先への卸売、通販事業を行う。直営店以外の販路を通じて商品を供給する。
- 加盟店向け卸売商品
- 「三代目茂蔵」の加盟店に供給する豆腐・豆乳等の大豆加工食品。
- 業務用卸売商品
- 業務用得意先への大豆加工食品の卸売。外食産業等への供給を想定。
- 通販商品
- 通信販売で消費者に直接販売する大豆加工食品。
製品と技術
天然にがりで作る絹ごし豆腐が原点
当社の製品の原点は、1989年に製造を開始した天然にがり使用の絹ごし豆腐である。にがりは海水から食塩を除いたミネラル豊富な凝固剤で、天然由来のものは豆腐に甘みとコクを与えるとされる。同社はこの品質を初期から強調し、スーパー向け卸売から小売直販に至るまで核商品としてきた。現在では豆腐の自社製造を外部委託しているが、レシピと品質基準は継承されている。
「茂蔵オリジナル商品」として拡がる弁当・菓子類
「三代目茂蔵」ブランドでは、豆腐以外にも弁当類や菓子類など「茂蔵オリジナル商品」を展開する。2025年9月期はこれらの店頭商品を最重要と位置づけ、顧客単価向上に注力した。具体的には弁当・菓子の品揃えを強化し、価格改定を実施した結果、1店舗当たりの顧客単価は前年比108.6%に上昇した。直営店では店頭で製造・加工する商品もあり、SPAモデルを生かしたフレッシュな商品提供を強みとする。
有価証券報告書の事業の記述をもとにAIが編纂しています。
業界での位置づけ
食料品のなかでの位置
製粉業の小型株、収益改善途上
同社は食料品業に属し、製粉・食品製造を手掛ける。同業他社にはニップン、日清製粉グループ本社、日東富士製粉、昭和産業、鳥越製粉がある。売上高は2023年9月期27億円から2025年9月期29億円と微増。営業利益率は2024年9月期0%から2025年9月期3.45%へ改善。規模は大手に比べて極めて小さく、競争力は限定的。鳥越製粉などとも規模差がある。小麦価格の高騰など原材料コストの影響を受けやすい。
強み
- 営業利益率が0%から3.45%へ改善、黒字化達成。
- 売上高は27〜29億円で推移し、大きな変動がない。
- 大手が参入していない特殊な粉製品などで差別化。
- 意思決定が速く、市場変化に機動的に対応可能。
課題
- 営業利益率が3.45%と低く、大手との規模格差が大きい。
- 小麦価格の高騰が利益を圧迫。
- 大手製粉メーカーとの競争で価格優位性が低い。
強みと課題は、開示資料をもとにAIがまとめた見立てです。
同業の企業
食料品の時価総額近傍。太字が篠崎屋
時価総額で並べると、掲載7社のなかで6番目にあたる。
| # | 企業 | 時価総額 | PER |
|---|---|---|---|
| 1 | 2876デルソーレ | 42億円 | 19.5倍 |
| 2 | 2215第一屋製パン | 42億円 | 9.1倍 |
| 3 | 2911旭松食品 | 42億円 | 18.1倍 |
| 4 | 2901ウェルディッシュ | 33億円 | 6.9倍 |
| 5 | 2872セイヒョー | 31億円 | 237.3倍 |
| 6 | 2926篠崎屋 | 18億円 | 27.2倍 |
| 7 | 2291福留ハム | 17億円 | 5.4倍 |
時価総額は直近の終値ベース。同業の範囲は東証33業種の分類に従っています。
会社の歴史
沿革 32件
天然にがり豆腐で創業した1987年
現会長の樽見茂が1987年1月、埼玉県越谷市で有限会社篠崎屋食品(資本金300万円)を設立し、スーパーマーケットへの豆腐卸売を開始した。1988年には春日部工場を新設し、1989年10月から天然にがりを用いた絹ごし豆腐の製造を始めた。にがりは豆腐の凝固剤であり、天然由来のものを使用することが品質の差別化要因となった。1995年10月には株式会社篠崎屋に組織変更し、本社を春日部市に移転した。
直売所とFC展開で小売へ進出した1999~2000年
1999年8月、小売店「三代目茂蔵工場直売所」第1号店を春日部工場前に出店し、製造小売の第一歩を踏み出した。翌2000年8月にはFC第1号店(藤塚店)を出店し、加盟店モデルを開始。同年10月には外食店「三代目茂蔵」直営第1号店(せんげん台店)も出店した。2001年3月には外食FC第1号店(朝霞店)が開業し、直営とFCの両軸で店舗網を急速に拡大した。
マザーズ上場と多角化の試み(2003~2006年)
2003年11月、東京証券取引所マザーズ市場に上場した。上場後は積極的なM&Aで事業多角化を進め、2004年12月に業務用食材卸売のミズホ、2005年1月に金融サービスの有限会社ラッキー・ドリーム(後のドリーム・キャピタル)、2005年10月にアイスクリーム製造のドナテロウズジャパン、同年12月に昆布巻・煮豆製造のサッポロ巻本舗を子会社化した。また、2005年には中華レストラン大秦や乾麺製造の白石興産を関連会社化するなど、関連事業に進出した。
事業縮小と生産委託への転換(2007~2011年)
多角化路線は短期間で頓挫した。2007年1月にドリーム・キャピタル、同年5月にドナテロウズジャパン、同年10月に大秦の株式を売却し、2008年6月に白石興産、同年12月に楽陽食品を売却した。2009年2月には下仁田工場を休止し、2011年10月には水海道工場と小山工場の生産を全て外部協力企業に委託する方針に転換した。これにより自社製造から販売特化へのシフトが明確になった。
スタンダード市場移行と工場売却(2015~2022年)
2015年2月、東京証券取引所市場第二部に市場変更した。2022年4月の市場区分見直しに伴いスタンダード市場へ移行した。同年12月には水海道工場を売却し、生産設備の保有をほぼ終えた。店舗数は直営30店、加盟店389店(2025年9月時点)と推移し、加盟店数は前期比3店減少した。2025年9月期には黒字転換を果たしたが、売上高はピーク時の6割程度にとどまる。
年表32件を開く
1980年代
- 1987年1月創業現取締役会長樽見茂が埼玉県越谷市弥栄町において、有限会社篠崎屋食品(資本金3,000千円)を設立し、スーパーマーケットへの卸売を開始
- 1988年1月春日部工場を埼玉県春日部市赤沼に新設
- 1989年10月天然にがりを用いた絹ごし豆腐を製造開始
1990年代
- 1995年10月株式会社篠崎屋に商号及び組織変更(資本金10,000千円)本社を埼玉県春日部市赤沼へ移転
- 1997年9月庄和工場を埼玉県春日部市芦橋に新設
- 1999年8月小売店「三代目茂蔵工場直売所」第1号店(春日部工場前店)を埼玉県春日部市に出店
2000年代
- 2000年8月小売店「三代目茂蔵工場直売所」FC第1号店(藤塚店)を埼玉県春日部市に出店
- 2000年10月有限会社篠崎屋豆腐販売の営業の全てを営業譲受 外食店「三代目茂蔵」直営第1号店(せんげん台店)を埼玉県越谷市に出店
- 2001年3月外食店「三代目茂蔵」FC第1号店(朝霞店)を埼玉県朝霞市に出店
- 2002年6月本社機構を埼玉県越谷市千間台西第一千間台ビル(現 本社ビル)に移転
- 2003年8月松伏工場を埼玉県北葛飾郡松伏町に新設
- 2003年10月梅田工場を埼玉県春日部市に新設
- 2003年11月上場東京証券取引所マザーズ市場に上場
- 2004年12月M&A業務用食材の卸売事業を展開する株式会社ミズホを子会社化
- 2005年1月M&A当社FCオーナーに対する金融サービスを提供するため、有限会社ラッキー・ドリームを子会社化(2005年4月に株式会社ドリーム・キャピタルへ改組)
- 2005年3月M&A小山工場を栃木県小山市に新設 春日部工場を小山工場に統合のため閉鎖 梅田工場及び庄和工場を小山工場に統合のため休止
- 2005年4月乾麺等食材の製造販売事業を展開する白石興産株式会社を関連会社化
- 2005年8月中華レストランを展開する株式会社大秦を関連会社化
- 2005年10月M&Aアイスクリームの製造販売事業を展開する株式会社ドナテロウズジャパンを子会社化 茨城県常総市に所在する、豆腐等を生産する水海道工場を株式会社天狗より取得
- 2005年12月M&A昆布巻・煮豆等の製造販売事業を展開する株式会社サッポロ巻本舗を子会社化
- 2006年2月群馬県甘楽郡下仁田町に所在する、こんにゃく等を生産する下仁田工場を株式会社天狗より取得
- 2007年1月株式会社ドリーム・キャピタルの全株式を売却したため、連結の範囲から除外
- 2007年3月M&A松伏工場を水海道工場に統合のため閉鎖 茨城県かすみがうら市に所在する、豆腐等を生産するかすみがうら工場を飯村商事株式会社より取得
- 2007年5月株式会社ドナテロウズジャパンが第三者割当による増資を実施し、持株比率が変動したため、連結の範囲から除外
- 2007年10月株式会社大秦の全株式を売却したため、連結の範囲から除外
- 2008年6月白石興産株式会社の全株式を売却したため、持分法の適用範囲から除外
- 2008年12月楽陽食品株式会社の全株式を売却したため、連結の範囲から除外
- 2009年2月下仁田工場を休止
2010年代
- 2011年10月水海道工場及び小山工場の2工場における生産を全て外部の協力企業に委託
- 2015年2月東京証券取引所市場第二部に市場変更
2020年代
- 2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第二部からスタンダード市場へ移行
- 2022年12月水海道工場を売却
有価証券報告書の沿革をもとにAIが通史として編纂しています。年表は沿革の記載そのままです。
社員と組織
有価証券報告書 10期分
グループ全体で20人が働いている。提出会社(単体)の平均年収は464万円で、9期前と比べて+5.1%。平均年齢は43.0歳、平均勤続年数は10.8年。
| 決算期 | 平均年収万円 | 平均年齢歳 | 平均勤続年 | 連結従業員数人 | 一人当たり営業利益万円 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2016年9月 | — | — | — | 17 | — |
| 2017年9月 | — | — | — | 17 | — |
| 2018年9月 | — | — | — | 16 | — |
| 2019年9月 | 442 | 40.6 | 9.9 | 17 | — |
| 2020年9月 | 456 | 40.4 | 10.8 | 16 | — |
| 2021年9月 | 447 | 39.5 | 10.4 | 19 | — |
| 2022年9月 | 461 | 40.6 | 11.7 | 16 | — |
| 2023年9月 | 462 | 41.4 | 12.5 | 16 | — |
| 2024年9月 | 455 | 42.8 | 10.4 | 21 | 0 |
| 2025年9月 | 464 | 43.0 | 10.8 | 20 | 500 |
平均年収・平均年齢・平均勤続は有価証券報告書に記載された提出会社(単体)の値、従業員数はグループ全体の値です。一人当たり営業利益は連結営業利益を連結従業員数で割ったもので、給与などの費用を払ったあとに一人あたりいくら残るかの目安になります。
拠点とグループ
設備と関係会社
業績のいま
有価証券報告書・決算短信より
2025年9月期の売上高は29億円、営業利益は1億円。前期と比べると増収で、売上が+3.6%。
四半期の推移
10期分
直近は2026年3Qで、売上は8億円、営業利益は0億円。前年の2023年3Qと比べると、売上は+14.3%。
| 対象期間 | 売上高億円 | 営業利益億円 | 営業利益率% | 純利益億円 |
|---|---|---|---|---|
| 2023年2Q | 7 | 0 | 0.0 | 0 |
| 2023年3Q | 7 | 0 | 0.0 | 0 |
| 2023年4Q | 6 | — | — | 0 |
| 2024年1Q | 7 | 0 | 0.0 | 0 |
| 2024年2Q | 7 | 0 | 0.0 | 0 |
| 2024年4Q | 14 | 0 | 0.0 | 0 |
| 2025年2Q | 15 | 1 | 6.7 | 0 |
| 2025年4Q | 14 | 0 | 0.0 | 0 |
| 2026年2Q | 17 | 1 | 5.9 | 1 |
| 2026年3Q | 8 | 0 | 0.0 | 0 |
期ごとの単独の業績で、期首からの累計ではありません。
業績の推移
有価証券報告書 14期分
2012年9月期からの14期で、売上は47億円から29億円へ62%に減った。直近期の営業利益率は3.4%。売上は2期連続で増加。
| 決算期 | 売上高億円 | 営業利益億円 | 経常利益億円 | 営業利益率% | 純利益億円 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012年9月 | 47 | — | 1 | — | −2 |
| 2013年9月 | 46 | — | 1 | — | 1 |
| 2014年9月 | 49 | — | 2 | — | 2 |
| 2015年9月 | 44 | — | 1 | — | 1 |
| 2016年9月 | 40 | — | −1 | — | −1 |
| 2017年9月 | 42 | — | 1 | — | 1 |
| 2018年9月 | 39 | — | −1 | — | −1 |
| 2019年9月 | 31 | — | 1 | — | 0 |
| 2020年9月 | 29 | — | 0 | — | 0 |
| 2021年9月 | 30 | — | 0 | — | 0 |
| 2022年9月 | 28 | — | −1 | — | −1 |
| 2023年9月 | 27 | — | −1 | — | 0 |
| 2024年9月 | 28 | 0 | 0 | 0.0 | 0 |
| 2025年9月 | 29 | 1 | 1 | 3.4 | 0 |
金額は有価証券報告書の連結値をそのまま掲載しています。帯の長さは列ごとの最大値との比です。空欄の期は有価証券報告書からその項目の数値が取れていません(0ではありません)。
利益の構造
2025年9月期
売上高29億円のうち、営業利益として残るのは1億円で3.4%。営業外の損益と税金を反映した純利益は0億円、売上の0.0%にあたる。営業利益率は業種中央値4.1%を下回る水準。
- 売上原価作る・仕入れるのにかかったお金69.0%20億円
- 販売費及び一般管理費売る・管理するのにかかったお金27.6%8億円
- 営業利益費用を引いたあとに残った本業の利益3.4%1億円
有価証券報告書の損益計算書から、当期の金額をそのまま割り振っています。売上原価と販管費は単体ベースの数値です。
ROICは有利子負債の開示がないため、営業利益×0.7÷(総資産−現金)の簡易式で算出しています。
お金の流れ
キャッシュフロー計算書 14期分
2025年9月期は営業CFが1億円、投資CFが0億円で、差し引きのフリーCFは1億円。この組み合わせは「現金積み上げ型」にあたる。本業・資産売却・調達のすべてで現金が入ってきている。大型買収や再編の前触れのことも。期末の手元現金は6億円で、売上の2.5ヶ月分にあたる。
| 決算期 | 営業CF億円 | 投資CF億円 | 財務CF億円 | フリーCF億円 | 現金残高億円 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012年9月 | 2 | 1 | −1 | 3 | 3 |
| 2013年9月 | 0 | 0 | 0 | 0 | 3 |
| 2014年9月 | 2 | 1 | −1 | 3 | 5 |
| 2015年9月 | 0 | 0 | 0 | 0 | 5 |
| 2016年9月 | −1 | 0 | 0 | −1 | 3 |
| 2017年9月 | 3 | 0 | 0 | 3 | 6 |
| 2018年9月 | −1 | 0 | 0 | −1 | 4 |
| 2019年9月 | −1 | 0 | 1 | −1 | 5 |
| 2020年9月 | 0 | 0 | 0 | 0 | 5 |
| 2021年9月 | 0 | 0 | 0 | 0 | 5 |
| 2022年9月 | −1 | 0 | 0 | −1 | 5 |
| 2023年9月 | 0 | 1 | 0 | 1 | 6 |
| 2024年9月 | −1 | 0 | 0 | −1 | 5 |
| 2025年9月 | 1 | 0 | 0 | 1 | 6 |
本業で稼いだ現金が営業CF、設備や事業への投資が投資CF、借入と返済・配当が財務CF。営業・投資・財務の3列は縦線が0で、右がプラス、左がマイナスです。健全な会社の基本形は営業CFがプラスで投資CFがマイナス。フリーCFは営業CFと投資CFの合計で、手元に残る現金を表します。
資産と負債
貸借対照表 14期分
2025年9月期の総資産は14億円。このうち返さなくてよい自己資本が10億円で、自己資本比率は76.8%(業種中央値56.8%より厚い)。
| 決算期 | 総資産億円 | 自己資本億円 | 負債億円 | 自己資本比率% |
|---|---|---|---|---|
| 2012年9月 | 18 | 11 | 7 | 60.7 |
| 2013年9月 | 17 | 12 | 5 | 71.6 |
| 2014年9月 | 18 | 13 | 5 | 73.5 |
| 2015年9月 | 17 | 13 | 4 | 77.5 |
| 2016年9月 | 16 | 12 | 4 | 76.0 |
| 2017年9月 | 18 | 12 | 6 | 67.8 |
| 2018年9月 | 15 | 11 | 4 | 70.8 |
| 2019年9月 | 15 | 11 | 4 | 74.1 |
| 2020年9月 | 15 | 11 | 4 | 76.1 |
| 2021年9月 | 15 | 12 | 3 | 77.5 |
| 2022年9月 | 14 | 11 | 3 | 78.5 |
| 2023年9月 | 14 | 10 | 4 | 72.1 |
| 2024年9月 | 13 | 10 | 3 | 78.6 |
| 2025年9月 | 14 | 10 | 3 | 76.8 |
自己資本比率は総資産のうち返済のいらないお金の割合で、高いほど借入への依存が小さいことを示します。負債は総資産から自己資本を引いた額です。
有価証券報告書の数値から機械的に配点した参考値です。自己資本比率60%で満点、営業利益率15%で満点、直近3期の営業CFが黒字だった割合の3つを足しています。業態によって出ない要素があります。
業界内での比較
食料品 123社との比較
同じ食料品の企業と並べると、いちばん上に来るのは配当利回りで123社中5位あたり、逆に低いのはROEで123社中95位あたり。帯は左端が業種の最下位、右端が最上位で、縦線が真ん中にあたる。
有価証券報告書の最新期の数値をもとに、同じ業種の企業の中での順位を毎日計算しています。P25は下から4分の1、P75は上から4分の1の位置にある企業の値です。
株価
9月2日の終値
直近の終値は¥125で、1年前と比べて+4.2%。過去52週の値幅のなかでは65%の位置にある。
チャートの金額は株式分割と配当を反映して調整した終値で、上に出している直近の終値とは一致しないことがあります。
| 指標 | 値 |
|---|---|
| PER (実績) | 27.2倍 |
| PBR | 1.33倍 |
| 配当利回り | 2.40% |
実績値は直近の決算、予想値は会社予想にもとづきます。株価は終値ベースです。
値動きの背景
8月19日に前日比+7.63%の127円まで上昇し、1カ月では+17.59%と堅調に推移している。7月10日の106円から上昇基調で、7月30日には120円、8月19日には127円と52週高値144円に接近。25日移動平均線115円を約10%上回り、75日線105円も上回る。RSIは65.79とやや高めだが、過熱感はまだ強いわけではない。52週安値89円からは約43%上昇。出来高は8月19日に150万株と急増しており、買いが集中した。年初来では+8.5%と緩やかだが、直近の上昇で勢いが増している。
値動きの背景は、株価と出来高の推移をもとにAIがまとめた見立てです。
AIの評価
AI評価株価水準の解釈です。売買の推奨ではありません
現在の株価水準をほぼ妥当と判定しています(スコア 45/100)。
PER24.62倍は業界平均27.98倍を下回るが、PBR1.2倍は同業平均1.63倍より低い。ROE3.7%は低く、収益性が課題。配当利回り2.65%は業界平均を上回り、配当性向68.3%と安定している。ただし直近業績はほぼ横ばいで、営業利益率も低水準。割高感はないが、成長性に乏しく、総合的にほぼ妥当と判断。
| 指標 | この会社 | 業種平均 |
|---|---|---|
| PER (実績) | 27.2倍 | 28.6倍 |
| PBR | 1.33倍 | 1.63倍 |
| ROE | 3.7% | 7.9% |
業種平均は同じ東証33業種に属する銘柄の単純平均です。銘柄数が少ない業種では平均が振れます。
AI評価判定とスコアは公開データをもとにした解釈で、将来の株価を示すものではありません。算出の考え方は編集方針に記載しています。
評価が分かれる点
AI分析投資家の見方
当銘柄の投資論点は、原材料費高騰と国内需要の停滞の中で、小規模な製粉会社が利益率を維持・改善できるかという点にある。強気派は、直近の営業利益率3.45%への改善はコスト削減や販売価格への転嫁が進んだ証左であり、今後の原料価格安定でさらに収益が伸びるとみる。一方、弱気派は、売上高がここ数年横ばいで成長性がなく、小麦相場や為替次第で収益が悪化しやすい体質を指摘する。また、大手各社が海外展開や高付加価値製品で成長する中、当社の投資魅力が薄いと判断する。両者の対立は、自助努力による体質改善が外部環境の悪化を打ち消せるかどうかに集約される。
- 利益率の改善傾向
営業利益率が0%から3.45%へ上昇しており、収益構造に改善が見られる。
- 安定した売上高
売上高が約27億円から29億円のレンジで推移しており、需要の底堅さを示す。
- 株主還元の利回り
配当利回り2.65%は低位株としてはまずまずで、下支え要因となり得る。
- 売上高3期連続増加で29億円に到達通年影響中
2025年9月期は売上高29億円、前期28億円から増加。営業利益1億円を確保し、増収傾向が利益拡大につながる。
- 営業利益が前期0億円から1億円に黒字転換通年影響中
2025年9月期の営業利益は1億円、前期0億円から改善。売上高29億円に対する営業利益率は3.45%。
- 配当利回り2.65%が下値支援継続影響弱
株価113円に対し配当利回り2.65%。時価総額16億円の小型株で、株主還元が投資家の下値意識を支える。
- ROE改善でPBR1.2倍の再評価余地不定影響弱
現在ROE3.7%。営業黒字化の定着でROEが5%程度へ改善すれば、PBR1.2倍は相対的に割安になる。
- 成長性の欠如
過去3期の売上高はほぼ横ばいであり、事業の拡大がみられない。
- 外部環境への依存
小麦相場や為替の変動が業績を左右し、価格転嫁の限界がリスクとなる。
- 市場での競争劣位
大手製粉各社と比べ規模が小さく、コスト競争で不利な立場にある。
- 原材料コスト上昇で営業利益の大半消失不定影響強
売上高29億円に対し営業利益は1億円(率3.45%)。原材料費が2%上昇すると約0.6億円の減益要因となり、利益の大半が消失。
- 純利益0億円と配当持続性に懸念通年影響中
2025年9月期の純利益は0億円。配当利回り2.65%を維持するには黒字化が急務で、原資不足の懸念がある。
- PER24.6倍とPBR1.2倍の割高感不定影響弱
収益力(ROE3.7%)に対してPER24.62倍。株価調整時にはバリュエーションの修正が入りやすい。
- 時価総額16億円で流動性が細る継続影響弱
時価総額16億円と小さく、出来高が細ると大口売買で株価が乱高下する。
- 営業利益率
- 収益改善の進捗を測る重要な指標。持続的な上昇が投資論点の核となる。
- 売上高成長率
- 成長性がないという弱気派の主張を検証する。増収が確認できれば強気材料。
- 原材料コスト比率
- 小麦高騰時の収益への影響度合いを示す。原価率の動向で価格転嫁力を判断。
配当
株主還元
直近の年間配当は1株あたり3円で、前期から+150.0%。いまの株価に対する利回りは2.40%。増配か配当維持が1年続いている。
| 決算期 | 1株あたり配当円 | 前期比% | 配当性向% |
|---|---|---|---|
| 2016年9月 | 1 | — | — |
| 2017年9月 | 3 | 150.0 | 68.3 |
過去の配当は株式分割にあわせて調整した金額です。配当性向は有価証券報告書に記載された各期の値で、利益のうち配当に回した割合を示します。
- 権利付き最終日—
- 権利確定日—
- 支払開始日—
- 今期の会社予想年間予想¥3
株主
有価証券報告書より
2025年9月期末の株主数は延べ5,637人。区分でいちばん多いのは個人・その他で82.4%。グループ会社や銀行などの安定株主が6.2%を占め、残る93.8%が市場で売買されうる浮動株にあたる。
所有者の区分ごとの比率
| 所有者の区分 | 2020年9月% | 2021年9月% | 2022年9月% | 2023年9月% | 2024年9月% | 2025年9月% |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 個人・その他 | 85.4 | 83.9 | 83.9 | 82.8 | 83.2 | 82.4 |
| 事業法人 | 6.7 | 6.9 | 7.1 | 9.5 | 8.7 | 6.1 |
| 証券会社 | 6.6 | 7.4 | 7.8 | 6.3 | 6.7 | 5.8 |
| 外国法人 | 1.0 | 1.1 | 0.7 | 1.1 | 0.9 | 4.7 |
| 外国人個人 | 0.1 | 0.1 | 0.1 | 0.2 | 0.3 | 0.9 |
| 金融機関 | 0.3 | 0.7 | 0.3 | 0.1 | 0.1 | 0.0 |
| 自己株式 | 1.9 | 1.9 | 1.9 | 1.9 | 1.9 | — |
発行済株式に対する持ち株比率です。単元未満株の扱いにより、合計が100%にならない期があります。
大株主上位10者
| 順位 | 株主 | 持ち株比率 % |
|---|---|---|
| 01 | 樽見 茂 | 21.40 |
| 02 | 篠崎屋取引先持株会 | 3.55 |
| 03 | 株式会社鈴木物産 | 2.63 |
| 04 | 楽天証券株式会社 | 2.52 |
| 05 | 川瀬 英司 | 2.51 |
| 06 | 株式会社ハギワラ | 2.47 |
| 07 | 篠崎屋役員持株会 | 2.27 |
| 08 | 樽見 登美子 | 2.04 |
| 09 | 滝澤 武朗 | 1.74 |
| 10 | BARCLAYS CAPITAL SECURITIES LIMITED(常任代理人バークレイズ証券株式会社) | 1.50 |
有価証券報告書の大株主の状況から、上位10者を掲載しています。信託銀行の名義は、実際の保有者ではなく運用を預かる先を指すことがあります。
- 2026-07-30株式会社アクシスパートナーズ新規の大量保有報告10.00%+2.39pt
- 2026-07-30株式会社アクシスパートナーズ新規の大量保有報告7.61%+1.17pt
- 2026-07-14株式会社アクシスパートナーズ新規の大量保有報告6.44%
提出があった時点の記録です。その後5%を割った保有者が一覧に残ることがあります。
株価指標の推移
有価証券報告書 14期分
1株利益は14期で+100%、1株純資産は14期で−99%。直近期のROEは3.7%で、日本株の目安とされる8%を下回る。
| 決算期 | EPS円 | BPS円 | ROE% | PER倍 | 配当性向% |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012年9月 | −1,566 | 7,760 | — | — | — |
| 2013年9月 | 7 | 85 | 8.9 | 16.1 | 34.6 |
| 2014年9月 | 11 | 92 | 12.5 | 15.3 | 31.8 |
| 2015年9月 | 4 | 92 | 3.8 | 33.9 | 70.6 |
| 2016年9月 | −6 | 84 | — | — | — |
| 2017年9月 | 4 | 87 | 4.3 | 39.6 | 68.3 |
| 2018年9月 | −7 | 77 | — | — | — |
| 2019年9月 | 2 | 80 | 3.1 | 45.7 | — |
| 2020年9月 | 1 | 81 | 1.5 | 82.9 | — |
| 2021年9月 | 1 | 82 | 1.1 | 121.7 | — |
| 2022年9月 | −7 | 75 | — | — | — |
| 2023年9月 | −2 | 73 | — | — | — |
| 2024年9月 | −2 | 71 | — | — | — |
| 2025年9月 | 3 | 74 | 3.7 | 33.9 | — |
有価証券報告書に記載された各期の値です。PERは期末時点の株価にもとづく実績値で、いまの株価から計算した値とは異なります。
- EPS1株利益
- 1株が1年で稼いだ純利益。伸びていれば株の稼ぐ力が育っている
- BPS1株純資産
- 1株あたりの持ち分。会社に積み上がった蓄えの目安
- ROE自己資本利益率
- 株主のお金でどれだけ稼いだか。日本株では8%が一つの目安
- PER期末実績
- 株価が1年分の利益の何倍か。低いほど割安とは限らず、期待の低さのこともある
- 配当性向利益からの還元率
- 利益のうち配当に回した割合。高すぎる場合は無理をしている可能性もある
経営陣
10名 有価証券報告書の提出日現在
有価証券報告書に載っている役員は10名。2025/9期の役員報酬は総額60百万円。社内取締役1人あたりの報酬は、従業員の平均年収の約4倍にあたる。
| 氏名 | 役職 | 年齢 | 保有株数 |
|---|---|---|---|
| 関根雅之 | 代表取締役社長 商品開発グループ長 | 61 | — |
| 樽見茂 | 取締役会長 | 63 | — |
| 矢立実 | 取締役 管理グループ長兼経営企画部長兼IR室長 | 62 | — |
| 永田淳一 | 取締役 | 62 | — |
| 沼嵜昭宏 | 監査役(常勤) | 63 | — |
| 為我井道隆 | 監査役 | 72 | — |
| 津上正雄 | 監査役 | 64 | — |
| 吉崎元昭 | — | 72 | 500 |
| 平尾広光 | — | 60 | 15,000 |
| 小河原健 | — | 55 | 3,500 |
役員報酬の内訳2025/9期
| 役員の区分 | 人数名 | 固定報酬百万円 | 合計百万円 | 1人あたり百万円 |
|---|---|---|---|---|
| 取締役(社内) | 3 | 49 | 49 | 16 |
| 監査役 | 1 | 7 | 7 | 7 |
| 社外取締役 | 3 | 4 | 4 | 1 |
有価証券報告書の役員報酬等の総額から、区分ごとの内訳を載せています。人数は当期中に在任した延べ人数のため、期末の人数と一致しない期があります。
有価証券報告書
有価証券報告書 2025/9期
会社自身が書いた有価証券報告書の本文を、章ごとにそのまま収録しています (要約ではありません)。
事業の内容305字を開く
何をしている会社か、会社自身の説明
経営方針・対処すべき課題1,406字を開く
経営陣が考える方向性と課題
事業等のリスク2,120字を開く
会社が自認するリスクの一覧
経営成績の分析 (MD&A)4,331字を開く
業績がなぜこうなったかの経営陣の説明
EDINET提出の有価証券報告書から自動抽出。表は文字起こしのため崩れることがあります。
開示資料
出典
このページの財務・役員・株主等のデータは、金融庁EDINETに提出された開示書類から自動抽出しています。会計基準は JapanGAAP。
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- 有価証券報告書有価証券報告書-第39期(2024/10/01-2025/09/30)2025-12-15
- 半期報告書半期報告書-第39期(2024/10/01-2025/09/30)2025-05-07
- 有価証券報告書有価証券報告書-第38期(2023/10/01-2024/09/30)2024-12-19
- 四半期報告書四半期報告書-第38期第2四半期(2024/01/01-2024/03/31)2024-05-08
- 四半期報告書四半期報告書-第38期第1四半期(2023/10/01-2023/12/31)2024-02-09
- 有価証券報告書有価証券報告書-第37期(2022/10/01-2023/09/30)2023-12-21
- 四半期報告書四半期報告書-第37期第3四半期(2023/04/01-2023/06/30)2023-08-04
- 四半期報告書四半期報告書-第37期第2四半期(2023/01/01-2023/03/31)2023-05-08
- 四半期報告書四半期報告書-第37期第1四半期(2022/10/01-2022/12/31)2023-02-08
- 有価証券報告書有価証券報告書-第36期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)2022-12-21
- 四半期報告書四半期報告書-第36期第3四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)2022-08-05
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