ピックルスホールディングス

３【事業の内容】 当社は、2022年９月１日に単独株式移転により株式会社ピックルスコーポレーションの持株会社（完全親会社）として設立され、子会社等の経営管理及びそれに付帯関連する業務を行っております。 当社グループは、当社、子会社14社及び関連会社３社により構成されており、浅漬・惣菜等の製造、販売及び漬物等の販売を主たる業務としております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。 また、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 当社グループにおける当社と関係会社の当該事業に係る位置づけを事業系統図で示すと次のとおりであります。 ［事業系統図］

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社は「おいしくて安全、安心な商品を消費者にお届けし、同時に地球環境に配慮した企業経営を目指します」を経営理念とし、 ①　安全でおいしい製品を作るための品質管理 ②　地球環境に配慮した企業経営 ③　従業員のモラルアップと安全・健康を第一とした職場づくり を経営方針としております。 この方針に則り、食品安全の規格であるJFS-B及び環境管理の国際規格であるISO14001を取得し、それぞれの規格に基づいた適切な管理を行っております。また、人事制度、教育制度等の充実や健康経営に力を注いでおります。更に、サステナビリティ委員会を設置し、ＳＤＧｓへの取り組みを行っております。 今後ともこの方針を基に企業活動を行うことで、安全・安心な食品の提供という、食品会社の基本姿勢を貫き、消費者からの信頼獲得と社会への貢献を果たしてまいります。 (2）経営環境 当社グループの主力製品は、浅漬、キムチ及び惣菜であります。安全・安心でおいしい商品を提供し、消費者の健康的な生活の実現に貢献することで、社会とともに持続的な成長を目指します。 浅漬は、野菜の旬の時期に合わせた製品を販売しています。キムチは、リンゴの甘みと魚介の旨みが特長の「ご飯がススムキムチ」などの製品を販売しております。安全・安心な食品の提供を重視し、浅漬・キムチの主要原料の白菜、胡瓜等は国産を使用しております。食の多様化によるコメの消費量の減少や少子高齢化等により、1990年代をピークに漬物市場全体は縮小傾向にあります。更に、巣ごもり消費による一時的な需要の増加はありましたが、食料品やエネルギー価格の高騰による消費者の節約志向の影響を受けております。 惣菜は、ナムルやサラダなど、野菜を主材とした製品を販売しております。近年は、消費者が節約志向を強めて外食を控え、惣菜を買って家庭内で食事をする中食の傾向が強まっているほか、高齢者・単身者世帯や共働き世帯の増加により食事のスタイルが変化しており、惣菜の需要は今後も拡大が見込まれています。 このような状況のもと、当社グループは、「全国を網羅した生産・物流体制」、「食の安全・安心への取り組み」、「独自性の高い開発提案力」及び「販売先のニーズに対応するベンダー機能」などの強みを活かし、コンビニエンスストアや全国の量販店に製品を販売しております。 (3）経営戦略等 当社グループは、中長期的な取り組みとして次の諸施策を推進してまいります。 ①　製品開発強化 製品開発強化については、個食、中食や健康志向等の多様化するニーズに対応した浅漬、キムチ、惣菜の新製品開発やリニューアルを行います。更に、「ご飯がススムキムチ」ブランドのブラッシュアップや新たな商品領域へのブランド拡張、浅漬売場向けミニカップシリーズなどのマルチブランド化を進めるなど、様々な製品開発に取り組みます。 ②　販売エリア拡大 販売エリア拡大については、株式会社ピックルスコーポレーション西日本の佐賀工場、株式会社ピックルスコーポレーション関西の京都工場及び広島工場並びに株式会社手柄食品の供給力を強化して、近畿地区、中国・四国地区、九州地区など、シェア拡大余地が比較的大きい西日本エリアにおける販売を強化します。 ③　販売先拡大 販売先拡大については、近年、食料品の販売を強化しているドラッグストア、量販店の豆腐売場や納豆売場などの新たな売場などに注力します。更に、業務用製品の開発により外食向けの販売拡大に取り組みます。 ④　新規事業への取り組み 新規事業については、株式会社ＯＨによる外食・小売事業、株式会社ピックルスファームによる農業事業、株式会社ベジパルによる株式会社ピックルスファームで生産したさつまいもを活用した商品の開発や商品の輸出などに取り組みます。更に、新しい分野の商品として冷凍食品の開発など、事業の更なる拡大に取り組んでまいります。 (4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、継続的な成長を実現するため、連結売上高、連結営業利益を経営指標に設定しております。 中期経営計画の最終年度である2029年２月期は連結売上高44,000百万円、連結営業利益2,068百万円を目標としております。その目標を実現するため、「収益性の向上」、「資本効率を意識した経営」、「新商品・新領域への挑戦」を重点戦略とした、中長期戦略に取り組んでまいります。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 食品業界は、少子高齢化の影響などから市場規模は大きな成長が見込めないなか、原材料・エネルギー価格の高騰などが続き、厳しい経営環境が継続しております。加えて、消費者の安全・安心への関心は高い状況が続くと考えられ、品質管理の取り組み強化が求められております。 このような状況のもと、当社グループは以下のことに取り組んでまいります。 ①　全国の製造・販売拠点の活用による売上拡大 全国に製品を供給できる漬物メーカーとして、当社グループの力を最大限に活用した営業、広告宣伝活動等により、消費者向け製品の拡販に加え、業務用製品の積極的な提案を行い、新規取引先の開拓と既存得意先の深耕を図ります。株式会社ピックルスコーポレーションの茨城工場を「ご飯がススムキムチ」シリーズの製造拠点として活用し、供給力の強化及び売上の拡大に取り組んでまいります。 ②　製品開発の強化 高付加価値を訴求した製品及びキムチ・浅漬などの既存製品以外にも、新たなカテゴリーの製品や、新たなマーケットで販売できる製品の開発に取り組み、売上拡大及びブランド力の向上につなげてまいります。 ③　コストの見直し 原料野菜の契約栽培の拡大、省力化機械の導入、不採算製品の削減及びアイテム数の集約などを含めた生産体制の見直し等によるコスト削減を進めてまいります。株式会社ピックルスコーポレーションの茨城工場において効率的な製造を行うことにより、収益改善を図ります。また、一部工場で導入している２交替制を日勤体制へ移行を進めることで、固定費の削減と労働環境の改善を行います。その他、当社の取り組みにより対応しきれないコストの増加については、「ご飯がススムキムチ」シリーズを含め、製品規格の見直しや製品価格の値上げを行います。 ④　食の安全・安心の追求 お客様に安心して食べていただける製品づくりを行うため、食品安全の規格であるJFS-Bを活用し、各事業所における品質管理レベルの向上を図るとともに、意図的な異物混入等を防ぐため、フードディフェンスの取り組みを強化してまいります。 ⑤　新規事業の確立 外食事業、小売事業及び農業事業などの新規事業に取り組み、事業領域を拡大させることで収益拡大につなげてまいります。株式会社ベジパルでは、干し芋などのさつまいもを使用した加工製品を開発し販売してまいります。その他にも、業務用や量販店向けの冷凍食品の拡販に取り組んでまいります。 ⑥　経営基盤の強化 将来にわたって成長力、収益力のある企業体質を確立するために、優秀な人材の採用・育成が不可欠と考えております。そのため、目標管理制度、教育プログラムを活用するとともに、福利厚生制度や人事制度などの充実、健康経営推進に向けた取り組みに努めてまいります。健康経営については、当社及び株式会社ピックルスコーポレーションが健康経営優良法人2025（大規模法人部門）を取得しております。今後も、食生活改善、運動機会の増進・習慣定着などに継続して取り組み、従業員とその家族の健康と幸福を追求してまいります。また、企業の持続的発展には、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）やＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）への取り組みが不可欠と考えており、事業を通じてサステナブルな社会の実現に貢献してまいります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、当社グループとして、必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資判断上で、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等に与える定量的な影響については、合理的に予見することが困難であると考えており、記載しておりません。当社グループは、これらのリスクが顕在化する可能性を認識し、発生の抑制及び回避に努めております。また、リスクが顕在化した場合には、経営及び事業リスクの最小化に取り組んでまいります。 (1) 原材料の調達及び価格の変動について 当社グループは、主要製品の原材料である白菜、胡瓜等の国産野菜を、主に契約栽培による調達や、産地の分散を図る等、年間を通じた数量及び価格の安定に取り組んでおります。 しかしながら、原材料産地における猛暑、多雨、日照不足といった異常気象等の影響により、国産野菜の生育不良や生育遅れが発生した場合には、必要な量の確保が困難になることによる販売機会の損失、仕入価格の高騰や歩留まりの悪化による製造コスト増加の可能性があります。当社グループでは、生産性の向上等による製造コストの削減や、工場周辺を中心とした産地の分散化、国産野菜の調達可能量を考慮して可能な範囲で製品構成の調整を図る等による販売方法の見直し等により対策を行っておりますが、これらの対策で増加した製造コストを吸収できない場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 特に近年は地球温暖化等の影響により異常気象の発生頻度が増加し、また発生時の規模も拡大しており、国産野菜の生育状況に長期間かつ広域に渡り影響を及ぼす可能性が高くなりつつあります。国産野菜の仕入価格が高止まりする等、製造コストの増加が長期化した場合には、利益率の低下が長期間に渡ることや、営業損失等に陥る可能性があること等から、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 食品の安全性の問題について 当社グループは、食品安全の規格であるJFS-Bの活用やフードディフェンス等の取り組みにより、食品の安全性確保に努めております。 しかしながら、調達した原材料や製造工程において想定外の問題が発生した場合や、当社グループでは対応できないような食の安全を脅かす社会全般にわたる問題が発生し当社グループが直接関係なくとも風評等により企業イメージやブランドイメージ等が低下する事態をもたらした場合には、消費者の購買意欲の低下等から当社グループ製品の売上減少につながり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 法的規制等の影響について 当社グループは、食品衛生法、製造物責任法、廃棄物処理法、水質汚濁防止法、不正競争防止法等の様々な法令の適用を受けており、これらの法令に対する遵守体制の構築に取り組んでおります。 しかしながら、現存する法的規制の強化や新たな規制がなされた場合には事業活動が制限される可能性や新たな設備投資等のコスト負担が必要となる可能性があり、また、法令違反を含むコンプライアンス上の問題が生じた場合にはその対応のための費用がかかることで利益率が低下することにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 設備投資について 当社グループは、市場動向や販売先の動向等を十分に検討した上で、全国への製品の供給体制を強化するため、新工場の設立や既存工場の生産設備の更新等を実施しております。 しかしながら、必要な設備投資が計画通りに進まない場合又は想定しているような生産数量の規模拡大を図れない場合には、販売機会の損失や、減価償却費の負担による利益率の低下等が生じ、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 固定資産の減損について 当社グループは、多くの固定資産を保有しております。固定資産の取得にあたっては、その目的や意義について十分に検討した上で、決定しております。 しかしながら、工場等の収益性や保有資産の市場価格が著しく低下したことにより回収が見込めなくなった場合には、減損損失の計上を余儀なくされることにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 新規事業について 当社グループは、成長戦略のひとつとして、既存事業以外の分野における新規事業を検討・実施しており、これにより企業価値の向上と成長の加速を目指しております。 新規事業の実施に当たっては、事前に十分な調査及び検討を行っておりますが、事業環境の変化等、想定外の事態が発生し、計画どおりに業績が推移しない等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 企業買収について 当社グループは、成長戦略のひとつとして、既存事業及び関連事業分野における企業買収を検討・実施しており、これにより企業価値の向上と成長の加速を目指しております。 企業買収の実施に当たっては、事前に十分な調査及び検討を行っておりますが、企業買収後における事業環境の変化等、想定外の事態が発生し、計画どおりに業績が推移しないことなどにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (8) のれんについて 当社グループは、企業買収に伴い発生したのれんを計上しております。当該のれんにつきましては、それぞれの事業価値及び事業統合によるシナジー効果が発揮された場合に得られる将来の収益力を適切に反映したものと考えております。 企業買収の実施に当たっては、事前に十分な調査及び検討を行っておりますが、事業環境や競合状況の変化等により期待する成果が得られない場合には、減損損失の計上を余儀なくされることにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 特定の得意先等への高い依存度について 当社グループの株式会社セブン－イレブン・ジャパンへの売上高の全体に対する割合は高いものとなっております。当社グループは、当該取引先との安定的な取引を確保できるように努めてまいります。 しかしながら、当該取引先の経営施策や取引方針等の変更によっては、売上に影響が生じ、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 なお、株式会社セブン－イレブン・ジャパンとの取引の詳細につきましては、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　③生産、受注及び販売の実績」に記載のとおりであります。 (10)海外への生産委託について 当社グループは、一部製品について韓国等の海外の企業に対して生産委託を行い、日本国内で販売しております。これらの国の情勢や委託先の製造技術や供給能力等について十分な調査を行い、信頼できる委託先を選定するよう努めております。 しかしながら、不測の景気変動や政治的問題、食品の安全性に関する問題等が発生した場合や、新型コロナウイルス感染症等の感染症が流行した場合には、委託先の生産停止や、遅延等による販売機会の損失や、製造・物流コストの上昇による利益率の低下につながることにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (11)競合会社について 食品業界においては、様々な競合会社が存在し、また、異業種からの新規参入等の潜在的な競合リスクも存在します。そのため、当社グループでは、全国ネットワークを活用した営業活動や、積極的な商品開発等に取り組み、競合会社との差別化を図っております。 しかしながら、商品開発やコスト削減等において競合会社への対応が遅れた場合には、売上に影響が生じ、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (12)地震・台風等の自然災害について 当社グループは、日本全国に工場等の事業拠点を有しており、有事に備えて事業継続計画（ＢＣＰ）を策定しております。 しかしながら、大規模な地震・台風等の自然災害の発生により事業拠点または近隣の社会インフラが甚大な被害を受けた場合や、感染症が流行した場合には、仕入先からの調達の遅延・停止、当社グループの工場における生産の遅延・停止、販売先の休業・営業時間変更や消費者行動の変化等による販売機会の損失等が生じ、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (13)情報システムについて 当社グループは、システムにより管理している生産・販売・会計・人事等の重要な情報の漏えいや改ざん等を防止するため、情報管理体制の徹底やシステム障害等に対する対策を講じております。 しかしながら、地震等の自然災害、長期間にわたる停電やコンピューターウイルスの感染等、想定を超える事象によりシステム障害等が発生した場合には、生産の停止等による販売機会の損失等が生じ、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (14)業績の季節変動について 当社グループは、主要製品の販売動向や原材料の仕入価格等の影響により、相対的に第１四半期連結会計期間及び第２四半期連結会計期間に利益が偏重する傾向があります。四半期連結会計期間毎の売上高及び営業損益は次のとおりであります。 前連結会計年度（2025年２月期） 第1四半期 　 第2四半期 　 第3四半期 　 第4四半期 売上高 　 (百万円) 　 10,812 　 10,881 　 10,084 　 9,739 構成比 　 （％） 　 26.0 　 26.2 　 24.3 　 23.5 営業利益 　 (百万円) 　 504 　 612 　 194 　 △32 構成比 　 （％） 　 39.4 　 47.9 　 15.2 　 △2.5 当連結会計年度（2026年２月期） 第1四半期 　 第2四半期 　 第3四半期 　 第4四半期 売上高 　 (百万円) 　 11,038 　 11,283 　 9,500 　 9,102 構成比 　 （％） 　 27.0 　 27.6 　 23.2 　 22.2 営業利益 　 (百万円) 　 619 　 950 　 253 　 262 構成比 　 （％） 　 29.7 　 45.6 　 12.1 　 12.6 (注）　構成比は連結会計年度の売上高及び営業利益それぞれの合計を100％とした百分比であります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)  経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。 ①  財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、断続的な物価上昇や物流費・人件費の高騰に加え、米国の関税政策の影響による景気下振れリスクも懸念され、先行き不透明な状況が続いております。 食品業界におきましては、インバウンド需要の拡大により外食需要は堅調に推移しているものの、食料品価格やエネルギー価格の高騰に伴う消費者の節約志向が強まり、内食需要は減少するなど厳しい事業環境にあります。漬物等の「ご飯のお供」の関連製品についても、米価高騰の影響を受け、引き続き厳しい状況が続いております。 このような状況のなか、当社グループは、北海道から九州まで全国に展開している製造・販売のネットワークを活用し、新規得意先や新しい販路の開拓及び既存得意先の拡販に取り組みました。 販売面では、「ご飯がススムキムチ」シリーズを始め、浅漬製品や惣菜製品の製品価格の改定などを行いました。また、日頃のご愛顧に感謝し、計３回にわたり「ご飯がススムキムチ」シリーズ３品の20ｇ増量キャンペーンを全国展開で実施し、商品の販売促進を行いました。その他にも、2025年７月17日、埼玉西武ライオンズ対北海道日本ハムファイターズ戦のゲームスポンサーとして「ご飯がススム ピックルスデー」を開催し、「ご飯がススムキムチ」及び当社グループの認知度向上に取り組みました。さらに、公式ファンコミュニティサイト「ピックルス食堂」では、商品情報の発信やコミュニティサイト内でのキャンペーンなどを実施し、消費者とのダイレクトコミュニケーションを図り、顧客ロイヤリティの向上に努めました。 製品開発面では、「ご飯がススムキムチ」を含む人気のキムチを盛り合わせた「３種のキムチ」や、液切り不要で、さっぱりサラダ感覚で食べられる「液切りいらずおしんこ白菜」、株式会社フードレーベルにおいて、リンゴチップでじっくり燻製し、豊かな香りとうま味をぎゅっと閉じ込めた「両名屋 本燻し 匠の一本」などを発売しました。その他にも、期間・エリア限定商品として、株式会社ピックルスコーポレーション関西において、千枚漬をヒントに開発した「ご飯がススム聖護院かぶの千枚キムチ」など、季節に合わせた商品を発売しました。 新規事業では、外食事業及び小売事業を行う「ＯＨ!!!～発酵、健康、食の魔法!!!～」（所在地：埼玉県飯能市）では、2025年10月に５周年を迎え「ＯＨ!!!創業祭」を開催しました。株式会社ベジパルは、「第４回コエド芋パーク」において、さつまいも商品を販売し認知度向上を図りました。さらに、株式会社ピックルスコーポレーションにおいて冷凍食品を開発し、業務用の商品を中心として拡販に取り組んでおります。 サステナビリティへの取り組みとして、当社及び株式会社ピックルスコーポレーションが、健康経営優良法人認定制度により、優良な健康経営を実践している企業として「健康経営優良法人2025（大規模法人部門）」に認定されました。当社グループの本認定は今回が初めてとなります。今後も、健康経営に関する取り組みを継続してまいります。また、2025年12月に子ども食堂を利用する方々を招待し、株式会社ピックルスファームでのさつまいも収穫や「ＯＨ!!!～発酵、健康、食の魔法!!!～」でのキムチづくりなどの体験型企画を通じた食育活動を実施しました。 売上高は、上期にコンビニエンスストアが実施したキャンペーンなどにより販売が好調に推移したものの、物価上昇による消費者の節約志向の影響や、生産性向上のためアイテム数の集約を進めたことなどにより減収となりました。 利益については、当初の予想より原料野菜の仕入価格が安定したこと、ご飯がススムキムチなどの製品価格改定や値引きなどの販売条件の適正化が予定どおり進んだこと及び原材料費、労務費、物流費等が抑制できたことにより、増益となりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 イ  財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ38百万円減少し、30,204百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,207百万円減少し、10,150百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,169百万円増加し、20,053百万円となりました。 ロ  経営成績 当連結会計年度における売上高は40,923百万円（前期比1.4％減）、営業利益は2,085百万円（同63.0％増）、経常利益は2,148百万円（同59.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,384百万円（同44.4％増）となりました。 ②  キャッシュ・フローの状況 主要項目 　 前連結会計年度 （自　2024年３月１日 至　2025年２月28日） 　 当連結会計年度 （自　2025年３月１日 至　2026年２月28日） 　 前年同期比 営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円） 　 831 　 4,196 　 3,365 投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円） 　 △4,693 　 △428 　 4,265 財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円） 　 1,082 　 △2,527 　 △3,610 現金及び現金同等物の増減額（百万円） 　 △2,780 　 1,240 　 4,020 現金及び現金同等物の期末残高（百万円） 　 4,974 　 6,214 　 1,240 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ1,240百万円増加し、当連結会計年度末には、6,214百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動による資金の増加は4,196百万円（前期は831百万円の増加）となりました。収入の主な要因は税金等調整前当期純利益2,091百万円、減価償却費1,141百万円であり、支出の主な要因は売上債権の増減額467百万円、法人税等の支払額284百万円であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動による資金の減少は428百万円（前期は4,693百万円の減少）となりました。支出の主な要因は有形固定資産の取得による支出391百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動による資金の減少は2,527百万円（前期は1,082百万円の増加）となりました。収入の主な要因は長期借入れによる収入500百万円であり、支出の主な要因は長期借入金の返済による支出1,567百万円、短期借入金の純増減額600百万円及び割賦債務の返済による支出490百万円によるものであります。 ③　生産、受注及び販売の実績 当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 イ  生産実績 当連結会計年度の生産実績を事業の種類別に示すと、次のとおりであります。 事業の種類 　 当連結会計年度 （自　2025年３月１日 至　2026年２月28日） 　 前年同期比（％） 浅漬・その他（百万円） 　 28,912 　 101.0 （注）　金額は販売価格によっております。 ロ  商品仕入実績 当連結会計年度の商品仕入実績を事業の種類別に示すと、次のとおりであります。 事業の種類 　 当連結会計年度 （自　2025年３月１日 至　2026年２月28日） 　 前年同期比（％） 漬物・その他（百万円） 　 12,068 　 94.1 （注）　金額は販売価格によっております。 ハ  受注実績 当社グループは受注当日または翌日に製造・出荷を行っておりますので、受注高及び受注残高の記載は省略しております。 ニ  販売実績 当連結会計年度の販売実績を事業の種類別に示すと、次のとおりであります。 事業の種類 　 当連結会計年度 （自　2025年３月１日 至　2026年２月28日） 　 前年同期比（％） 製品 浅漬・その他（百万円） 　 28,923 　 101.0 商品 漬物・その他（百万円） 　 12,000 　 93.1 合計（百万円） 　 40,923 　 98.6 （注）　最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 　 前連結会計年度 （自　2024年３月１日 至　2025年２月28日） 　 当連結会計年度 （自　2025年３月１日 至　2026年２月28日） 金額（百万円） 　 割合（％） 　 金額（百万円） 　 割合（％） 株式会社セブン－イレブン・ジャパン 　 6,637 　 16.0 　 6,999 　 17.1 (2)  経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 イ  財政状態 (流動資産) 当連結会計年度末の流動資産の残高は11,579百万円（前期比690百万円増加）となりました。主な増減の要因は現金及び預金の増加1,240百万円、受取手形及び売掛金の増加467百万円、流動資産のその他の減少1,018百万円によるものであります。 (固定資産) 当連結会計年度末の固定資産の残高は18,625百万円（同728百万円減少）となりました。主な増減の要因は投資有価証券の増加145百万円、建物及び構築物の減少484百万円、機械装置及び運搬具の減少256百万円によるものであります。よって、当連結会計年度末の資産合計は30,204百万円（同38百万円減少）となりました。 (流動負債) 当連結会計年度末の流動負債の残高は6,608百万円（同1,410百万円減少）となりました。主な増減の要因は未払法人税等の増加441百万円、短期借入金の減少600百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少1,227百万円によるものであります。 (固定負債) 当連結会計年度末の固定負債の残高は3,542百万円（同203百万円増加）となりました。主な増減の要因は長期借入金の増加159百万円によるものであります。よって、当連結会計年度末の負債合計は10,150百万円（同1,207百万円減少）となりました。 (純資産合計) 当連結会計年度末の純資産合計は20,053百万円（同1,169百万円増加）となりました。主な増減の要因は利益剰余金の増加1,022百万円によるものであります。 ロ  経営成績 売上高は、上期にコンビニエンスストアが実施したキャンペーンなどにより販売が好調に推移したものの、物価上昇による消費者の節約志向の影響や、生産性向上のためアイテム数の集約を進めたことなどにより減収となりました。この結果、当連結会計年度における売上高は、40,923百万円（前期比1.4％減）となりました。 利益については、当初の予想より原料野菜の仕入価格が安定したこと、ご飯がススムキムチなどの製品価格改定や値引きなどの販売条件の適正化が予定どおり進んだこと及び原材料費、労務費、物流費等が抑制できたことなどの影響により、営業利益は、2,085百万円（同63.0％増）となりました。営業外収益は97百万円であり、主なものとしては受取賃貸料23百万円であります。営業外費用は34百万円であり、主なものとしては支払利息22百万円及び賃貸費用11百万円であります。よって、経常利益は2,148百万円（同59.7％増）となりました。特別利益として補助金収入5百万円、特別損失として固定資産処分損3百万円及び減損損失59百万円を計上しております。以上の結果、税金等調整前当期純利益は2,091百万円（同60.2％増）となり、法人税、住民税及び事業税等を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は1,384百万円（同44.4％増）となりました。 ハ  経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループでは、さらなる事業規模の拡大が必要であると考えており、そのため、連結売上高、連結営業利益を経営指標として設定しております。具体的には2029年２月期に連結売上高44,000百万円、連結営業利益2,068百万円を目標としております。なお、2027年２月期においては、連結売上高41,000百万円、連結営業利益1,820百万円となっており、目標達成に向けて、業績の向上に取り組んでまいります。 ②　キャッシュ・フローの状況の分析並びに資本の財源及び資金の流動性 キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(1)  経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりであります。 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。 当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。 なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、3,218百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は6,214百万円となっております。 ③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 連結財務諸表の作成においては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りには不確実性が伴い実際の結果は異なる場合があります。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりです。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 イ  繰延税金資産 当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。 ロ  固定資産の減損 固定資産の減損については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　（重要な会計上の見積り）　１．固定資産の減損」に記載のとおりであります。