テイクアンドギヴ・ニーズ

３ 【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ）及び当社の連結子会社５社により構成され、国内ウェディング事業を中心に事業を展開しております。 当社グループの事業内容及び当該事業における当社と関係会社の位置付け等は以下のとおりであります。なお、当社グループは国内ウェディング事業の単一セグメントですが、投資者の理解を容易にする観点から、実態に即した事業区分ごとに記載しております。 （１）国内ウェディング事業 主にウェディング事業及びホテル事業を行っております。 ①　ウェディング事業 事業区分 　 サービスの内容 ハウスウェディング事業 　 全国に直営の邸宅型式場を配し、貸切りによる挙式・披露宴の企画・運営サービスを提供 コンサルティング事業 　 ホテルやレストラン等、他社の婚礼部門の運営受託及びコンサルティング その他 　 ドレスショップやレストランの運営等、ウェディング関連サービスを提供 ②　ホテル事業 「TRUNK(HOTEL)」ブランドで国内初となるブティックホテルを出店・運営しております。 （２）その他 主に婚礼に関連する周辺サービスを提供しております。 事業区分 　 サービスの内容 金融・クレジット事業 　 式・披露宴を実施する新郎新婦を資金面からサポートするブライダルローンの提供等 旅行事業 　 オーダーメイドのハネムーンや、海外ウェディングに伴う旅行等の提案・手配 （事業系統図） (注)  上記事業を展開する各企業は以下のとおりであります。 国内ウェディング事業：株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ（当社） 株式会社TRUNK 株式会社GENTLE 株式会社Dressmore その他：株式会社ライフエンジェル（金融・クレジット事業） 株式会社アニバーサリートラベル（旅行事業） １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。なお、当社グループの経営環境については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要　①　経営成績の状況」をご参照ください。 （１）経営方針 当社グループは未曾有の世界的コロナパンデミックを乗り越え、改めて自分たちの存在意義、あるべき姿を再考し、2022年に「ホスピタリティ業界にイノベーションを起こし 日本を躍動させる」というPURPOSEを新たに制定いたしました。1998年の創業以来、当社グループは既存のウェディング業界にハウスウェディングという新しい価値を生み出し、市場を創出してきました。次は、ホテル業界にイノベーションを起こし、ブティックホテル市場という新たな市場の創出を目標に掲げております。ホテル事業を新たな成長領域として推進することで、日本の観光産業活性化に寄与し、持続的な企業価値の向上を目指しております。また、その過程において、気候変動や少子高齢化の進行など、企業を取り巻く社会状況が大きく変化する中で、永続的に社会に価値提供を続け、企業として成長を続けていくために、地球環境問題や社会課題への対応を経営や事業戦略に包括したサステナビリティ経営を目指しております。 ＜PURPOSE　社会に何をもたらすのか＞ 　 ホスピタリティ業界にイノベーションを起こし日本を躍動させる ＜MISSION　私たちの使命＞ 　 あそびごころとやさしさで、人の心を人生を豊かにする ＜VISION　私たちのあるべき姿＞ 　 日本を代表するホスピタリティ業界のリーディングカンパニーになる ＜VALUE　大切にする価値観＞ 　 Creativity/Challenge/Kindness （２）経営戦略 当社グループは、2022年に公表した長期経営方針において、既存のウェディング事業に加え、ホテル事業を第２の柱と位置付け、日本におけるブティックホテル市場の創出を目指す方針を掲げております。 しかしながら、当該方針公表以降、新型コロナウイルス感染症の影響を契機として、国内外の人流動向、消費行動、婚礼ニーズ、観光需要等、当社グループを取り巻く事業環境は大きく変化いたしました。当社は、こうした環境変化を的確に捉え、持続的な成長を実現するため、長期経営方針の方向性を維持しつつも、戦略の軌道修正を進めております。具体的な戦略内容につきましては、今期中に改めて開示する予定であります。 ウェディング事業を取り巻く環境は、少子高齢化の進行に伴う婚姻件数の減少に加え、競合環境の変化や地域ごとの市場特性の違いにより、地域間で市場環境の格差が拡大しております。このような状況を踏まえ、当社グループは、従来の全国一律型の戦略から、地域特性に応じた最適戦略へと転換を図ってまいります。具体的には、各地域の人口動態、競争状況、顧客ニーズを精緻に分析し、婚礼ニーズの多様化・変化を的確に捉えることで、従来型の婚礼モデルにとどまらない未開拓分野への進出を推進し、新市場の取り込みを通じて婚礼市場におけるシェア拡大を図るなど、高品質な婚礼と高い事業運営力を基盤に、収益性と成長性を両立したウェディング事業を推進する方針であります。 ホテル事業においては、「TRUNK」ブランドの世界観及びブランド与件に合致する物件が限定的であることから、当初想定していたペースでの開発が進まない状況にあります。この課題に対応するため、ブランドポートフォリオの拡張を通じて出店与件の幅を広げるとともに、出店スキームの多様化を図り、安定的なホテル開発の推進及び収益基盤の拡充を目指してまいります。 国内ウェディング事業の取り組み ・   店舗再編：戦略的な統廃合による事業効率の向上 ・   リニューアル投資：更なる成長が見込まれる店舗を中心とした売上拡大 ・   コンサルティング事業の推進：婚礼運営受託を通じた収益機会の拡大 ・   M&Aの推進：主要都市圏における店舗ネットワークの拡充 ・   市場環境の変化に応じた事業ポートフォリオの拡充： 多様化するニーズに対応したカジュアルウェディング及びインバウンドウェディングへの展開 ・   広告戦略の再構築：オウンドメディアを軸とした戦略的メディアMIXの推進・高度化 ホテル事業の取り組み ・   2027年12月期、2028年12月期開業予定の３ホテルは売上規模140億円を見込む ・   中長期的な成長を見据え、利用シーン、立地特性、ターゲット層を踏まえた新たなホテルブランド展開を検討 ・   引き続き国内外のホテル開発案件獲得に向けプロモーション活動を推進 ・   2035年までの開業を見据え、LOI締結済み及び契約確度の高い案件を複数確保。パイプラインの総額は取扱高100億円超の規模となる見通し （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 婚礼業界における当社グループを取り巻く事業環境は、少子高齢化の進行に伴う婚姻件数の中長期的減少に加え、結婚式の実施形態の多様化、挙式規模の縮小傾向、フォトウェディング等の簡略型サービスの拡大、価格志向の高まりなど、構造的な市場変化が進行しております。さらに、人材確保の難易度上昇、賃金水準の上昇、食材・エネルギー価格の高騰等によるコスト上昇圧力も継続しており、事業環境は依然として不透明な状況にあります。 このような経営環境のもと、当社グループは、2026年12月期において売上高47,840百万円、営業利益1,240百万円を計画しております。業界動向に反して当社の婚礼単価は継続的に上昇しており、広告投資の積極化を背景に受注動向も堅調に推移していることから、直営店の婚礼施行件数は通期で9,230件を見込んでおります。一方で、持続的な成長の実現に向けては、以下の事項を優先的に対処すべき課題と認識しております。 ①　店舗ポートフォリオの見直しと収益基盤の強化 地域ごとの市場環境格差が拡大する中、安定的に収益を確保できる強靭な店舗体制の構築が重要課題であります。当社は、各店舗の収益性及び将来性を精査し、リニューアルや戦略的な店舗の統廃合を含む店舗ポートフォリオの最適化を進めてまいります。 ②　広告投資の高度化と集客効率の向上 広告宣伝費は年々増加傾向にあり、投資効率の最大化が重要課題であります。当社は、地域特性に応じた最適なメディアMIXを構築するとともに、特に公式WEBサイト等のオウンドメディアを活用した集客施策を強化し、媒体構成の見直しを進めてまいります。外部媒体への依存度を適切に管理しつつ、デジタルマーケティングの高度化により、安定的かつ効率的な受注基盤を確立してまいります。 ③　婚礼単価の持続的上昇 市場全体の件数減少リスクに対応するため、顧客満足度の向上及び付加価値商品の開発を通じ、婚礼単価の持続的な向上を図ることが重要であります。料飲、装花、衣装等の商品力強化及び効果的な販売促進施策の実行により、婚礼単価の持続的上昇と利益率の改善を両立させてまいります。 ④　ホテル開業準備の本格化 中長期成長戦略の柱であるホテル事業については、2027年札幌、2028年道玄坂及び神戸での開業を予定しております。2026年12月期においては、札幌ホテルの開業準備室を設置し、婚礼予約受付の開始、スタッフ採用及び教育体制の構築など、円滑な立ち上げに向けた体制整備を進めてまいります。 一方で、ホテル開発は多額の投資を伴うため、投資回収リスク、開業遅延リスク、需給環境変動リスク等を十分に精査し、資本効率及び財務健全性を維持しながら推進することが重要であります。当社は、出店スキームの多様化や資金調達手法の最適化を図り、財務規律を確保しつつ成長投資を実行してまいります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは未曾有の世界的コロナパンデミックを乗り越え、改めて自分たちの存在意義、あるべき姿を再考し、2022年に、「ホスピタリティ業界にイノベーションを起こし、日本を躍動させる」というPURPOSEを新たに制定いたしました。1998年の創業から、既存のウェディング業界にハウスウェディングという新しい価値を生み出し、市場を創出した当社グループが、次は、ホテル業界にイノベーションを起こし、ブティックホテル市場という新たな市場の創出を目標に掲げ、今後の日本の観光産業活性化に寄与すべく、ホテル事業を新たな成長領域として推進することで、持続的な企業価値の向上を目指しております。また、その過程において、気候変動や少子高齢化の進行など、企業を取り巻く社会状況が大きく変化する中で、永続的に社会に価値提供を続け、企業として成長を続けていくために、地球環境問題や社会課題への対応を経営や事業戦略に包括したサステナビリティ経営を目指しております。 （２）経営環境及び対処すべき課題への対応 当社グループを取り巻く経営環境につき、次の通り認識しております。 国内ウェディング市場におきましては、少子化による結婚適齢期人口の減少や晩婚化、若年層の結婚意欲の低下を背景に緩やかに減少していくものと予想しておりましたが、さらにコロナ禍の影響で、約60万組から49万組（過去12ヶ月の合計）と50万組を下回る水準へと急減いたしました。国内ウェディング市場における事業者数及び挙式会場数も、中小規模の事業者を中心に緩やかに減少し、今後も淘汰が進行するものと予測しております。当社グループは、一軒家完全貸切、一顧客一担当制といった独自性のある結婚式の提供スキームにより、市場平均よりも高い婚礼単価層に特化して、約10,000組の取扱件数を維持しながら、成長領域であるホテル事業に投資するための安定したCＦを維持していこうと考えております。また、他社、主にハウスウェディングとは異なる顧客層をターゲットとするシティホテル等の婚礼部門の運営を受託することで、直接的な設備投資を伴わないコンサルティング機能による利益増に注力して参ります。 ホテル市場におきましては、訪日外国人旅行者数が大きく伸びており、観光庁の訪日外国人消費動向調査によりますと、訪日外国人旅行消費高がコロナ禍前を大幅に超過しており、マーケット全体の客室単価等も高騰し、見通しが明るい環境下にあります。当社グループは、日本にはまだ少ないブティックホテルという高いデザイン性と独自性の高いサービス提供を行う高単価なホテルを展開することで、既存のビジネスホテル等との差別化を図り、新しい市場創出を目指して参ります。 当連結会計年度におきましては、ウェディング事業は、厳しい環境下で施行件数は前年比で減少したものの、婚礼単価が大幅に上昇し、施行件数減少による売上減少分を補完することができました。また、インバウンド需要の拡大に伴い、ホテル事業は稼働率、平均客室単価共に伸長し、加えてTRUNK(HOTEL) YOYOGI PARKの開業により、４年連続の売上高は増収、営業利益、経常利益は減益となりました。引き続き、長期経営方針で掲げている「EVOL2030」の達成に向けて、取り組んでまいります。 （３）中長期的な経営戦略 当社グループは2022年に長期経営方針「EVOL2030」を発表しております。 2030年までにホテル出店を加速し、現在主力の国内ウェディング事業と同水準の売上高をホテル事業によって創出、売上高、営業利益共に2倍の水準まで成長させるというものです。 ウェディング事業においては、引き続き高品質な商品・サービスの提供を通じて婚礼単価を向上させ、また、事業者数の淘汰が進む中で、他社の結婚式場の運営受託を強化し、コロナ禍でコスト構造の合理化を進めた結果向上した利益率の維持を基本戦略とし、ホテル出店への投資資金を確保するための事業として取り組んでまいります。 ホテル事業においては、国内外を視野に入れて積極的に出店開発を行い、日本を代表するグローバルホテルブランドへの成長を目指してまいります。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。 なお、当社グループの事業等に関するリスクについては、当連結会計年度末時点において当社が判断したものであり、これらに限られるものではありません。また、当社は下記リスクを回避し、また顕在化した時に適切な対応が行われるよう、社内体制の整備と強化に努めております。 （１）事業環境におけるリスク ①  少子化の影響について 当社は国内のウェディング事業を主軸に事業展開を進めております。 一方で総務省統計局の調査等により、国内では少子化が進み、結婚適齢期に当たる男女が減少傾向にあることが示唆されており、中長期的には挙式披露宴市場が縮小する可能性もあります。 当社は新しいサービスや店舗コンセプトを取り入れて新規需要を喚起するなどし、これら市場のリスクに対応しておりますが、市場の縮小が当社の想定を上回るペースで進んだ場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ②  婚礼様式のトレンドについて 当社は近年大きくシェアを拡大してきたハウスウェディング市場においてその牽引役を果たし、市場をリードしてまいりました。 当社は今後も社会情勢、生活様式、世代別のニーズや各種トレンドの変化に対して十分なマーケティングを行い、婚礼様式の最先端の把握に努めてまいりますが、ハウスウェディングに代わる新たな婚礼様式が台頭するなどした場合、変化への対応が遅れることにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ③  季節変動について 一般的に挙式披露宴は春(３月～５月)、秋(９月～11月)に多く行われる傾向があり、当社の各会場においても同様の季節変動の影響を受けております。 当社はこの季節変動を考慮した計画策定を行っておりますが、何らかの理由により繁忙期の婚礼受注を計画どおりに獲得できなかった場合は、各会場の業績が大きく影響を受け、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 （２）事業運営上のリスク ①  事業にかかる各種法的規制について 当社グループが建設・運営する施設については、建築基準法、消防法及び下水道法等並びに建築構造や建築地域にかかる排水・騒音対策等の各種条例による規制を受けております。 また、当社グループ事業においては、貸金業法、割賦販売法、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律、利息制限法、旅行業法、保険業法、特定商取引法、公衆浴場法、旅館業法、労働基準法等の規制を受けております。 当社は法令遵守の精神に基づき、これらの法的規制に則り事業を進めておりますが、万が一法的規制に抵触し、建築計画や事業計画に関して何らかの是正措置を命じられた場合には、新規出店や店舗のリニューアルなどを計画どおりに行うことができず、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ②  衛生管理について 当社グループは料飲商品を提供しているため、食品衛生法の規制対象となり、管轄保健所から営業許可を取得し、事業を行っております。 当社グループは料飲商品の安全性を特に重視し、食材の安定的な確保及び徹底した安全衛生管理に努めております。従業員への教育研修のほか、外部専門機関による衛生検査、検便検査、従業員への体調に関するヒアリング等を定期的に実施しており、普段から食品衛生管理体制の遵守を心がけております。しかしながら、万が一当社グループや当社グループ関連施設において食中毒等の衛生事故が発生した場合には、食品等の廃棄処分、営業許可の取り消し、営業の禁止等を命じられることがあります。この結果、金銭的な損失に加えて、当社グループの社会的信用の低下を招くことで、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ③  出店形態について 当社グループは、直営店を出店するに当たり、事業環境に応じた出店ができるよう、事業用借地権、リースバック方式、不動産流動化スキーム等を適宜活用しております。 当社グループは各店舗の収益性や条件を十分に考慮した上で各契約を行っておりますが、万が一当社が想定していた運営期間よりも短期で閉店せざるを得ない状況となった場合には違約金の支払いや固定資産の除却損などが発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ④  地震その他の天災 当社グループの設備や挙式披露宴に影響を及ぼす大規模な自然災害により長期間にわたり業務を中断する等、想定以上の事態が発生し、保険等により填補できない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑤  感染症その他の疫病 感染症その他の疫病のため経済活動・社会活動が制限される状況が続く場合には、長期間にわたり業務を中断する等、想定以上の事態が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑥  人材の確保・育成について 当社グループは、今後の事業展開において、人材の確保・育成が最も重要な課題の一つであると考えております。そのために当社グループは人材採用活動を積極的に行う一方で、目標管理とその成果が適切に評価に反映される人事制度や手厚い教育研修制度を確立する等、優秀な人材育成と確保のための体制作りに注力しております。しかし、今後の事業展開において、必要な人材が計画どおりに確保・育成できない場合には、各事業の業績拡大が計画どおりに進まず、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑦　労務管理について 当社グループは、労働基準法などの関係法令を遵守し、労働時間や有給休暇の取得状況を管理するなど、適正な労働環境の整備に努めており、労働衛生にも十分な配慮をしております。 しかし、万が一当社グループにおいて、これらの法令に抵触するなど労務管理が不十分な事態が生じた場合には、社会的な信用の低下を招き必要な人材の確保に支障をきたすなど、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑧  個人情報の取扱いについて 当社グループは、事業活動のために必要なお客様や取引先の個人情報や機密情報を取得しております。これらの個人情報や機密情報の保護については、個人情報保護法に則るほか、社内規程に基づき管理体制を強化しておりますが、万が一予期せぬ事態により漏洩等の事故が発生した場合、当社グループの社会的信用の低下や損害賠償請求の発生等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑨　店舗設備について 当社グループが運営する直営店舗では、建物および建物附属設備を自社で所有または賃借して運営しております。設備の安全性、機能性等には十分に留意し、経年劣化を考慮した修繕、リニューアル工事等を適宜行っておりますが、大規模な積雪や暴風雨など従来の規模を上回る天候の変動などにより設備が損壊して、挙式披露宴の施行に必要な安全性、機能性が確保できなくなった場合には、当社グループの社会的信用度の低下や損害賠償請求等の発生により、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 （３）財務面等に関するリスク ①  敷金保証金について 当社グループが現在出店している直営店にはデベロッパー等からの賃借があり、出店時には敷金保証金の差し入れを行っております。当社グループは、新規に出店する際の与信管理を徹底するとともに、特定のデベロッパーに対し出店が集中しないように取り組んでおりますが、賃借先の倒産等の事由により、敷金保証金の全部又は一部が回収できなくなった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ②  有利子負債について 当社グループは、金融機関から、自己所有物件の取得・改修や子会社への投融資等を目的とした資金調達を行っております。さらに、新型コロナウイルス感染症の影響による業績の悪化にともない金融機関からの借入を行った結果、有利子負債残高は大幅に増加しております。この借入金については、金融機関と合意した返済条件に従い返済を着実に返済を進めてまいります。 各金融機関からは引き続きご支援をいただいており当面の資金繰りに問題はないと判断しておりますが、今後の金融情勢の変動などにより金利が大幅に上昇した場合には、支払利息の増加など当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ③  減損会計について 当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、保有資産の将来キャッシュ・フロー等を算定し減損の測定等を実施しております。今後、保有資産から得られるキャッシュ・フローが悪化し、将来キャッシュ・フローが見込めない等の事象が生じた場合には減損損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ④  繰延税金資産について 当社グループは、「税効果会計に係る会計基準」を適用しており、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産を計上するにあたっては、将来のタックスプランニングに基づき回収可能性を判断しておりますが、将来の課税所得が想定を下回り繰延税金資産の回収可能性の判断を見直す必要が生じた場合には、繰延税金資産を取り崩すなど、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑤  建築コストの上昇について 当社グループは、長期経営計画方針においてホテル事業を成長戦略の柱として位置付けております。今後ホテルの新規出店を進めるにあたり、当社グループの想定を上回る建築コストの上昇が生じた場合には、初期投資の負担増やランニングコストの上昇などにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度(2024年4月1日～2025年3月31日）におけるウェディングマーケットにおきましては、長らく減少していた婚姻件数が横這いに転じたものの、厚生労働省の2025年2月の人口動態統計速報値によりますと、49万組（過去12ヶ月の合計）と50万組を下回る水準であり、厳しい市場環境が続いております。このような環境の中、当社グループにおきましては、婚礼取扱件数は減少いたしましたが、婚礼単価が上昇し、件数の減少による売上高減少を一部補完いたしました。婚礼単価を向上させることができた要因は、高品質・高単価商品のラインアップを増加させたこと、販売促進を強化したことによるものです。 一方、ホテルマーケットにおきましては、訪日外国人旅行者数が大きく伸びており、観光庁の2024年訪日外国人消費動向調査によりますと、訪日外国人旅行消費高（確報）は8.1兆円、2023年比53.1％増となっており、マーケット全体の客室単価等も高騰しております。このような環境の中、当社グループにおきましても、稼働率や平均客室単価は前年を上回る好調な推移となりました。 これらの結果、売上高は476億68百万円（前年比1.4％増）、営業利益は41億4百万円（前年比2.5％減）、経常利益は35億86百万円（前年比4.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は35億47百万円（前年比93.7％増）となりました。尚、親会社株主に帰属する当期純利益は、今後の業績動向を踏まえ繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、法人税等調整額が△7億7百万円計上され、大幅増益となっております。 事業別の状況は以下のとおりです。 国内ウェディング事業 （ウェディング） 直営店の取扱件数は、9,853組（前年比497組減）、婚礼単価は4,017千円（前年比93千円増）となりました。婚姻件数の減少というマクロの市況を受け、取扱件数は減少しておりますが、婚礼単価は、新型コロナ禍前を超過する水準まで上昇いたしました。また他社運営の施設、シティホテル等におけるウェディング部門の業務受託（コンサルティング）は増加し、取扱件数が2,271件（前年比+250件増）となり、増収を支えました。 （ホテル） インバウンド需要の拡大に伴い、当社グループの運営するホテルにおいても平均客室単価、客室稼働率ともに、前年を上回っております。TRUNK(HOTEL) CAT STREET（東京都渋谷区神宮前）、及び2023年9月に開業したTRUNK(HOTEL)YOYOGI PARK(東京都渋谷区富ヶ谷) は、2店舗の平均客室単価が82,717円（前年比10.6％増）、稼働率は93.4％（前年比6.6pt増）と、次の成長ドライバーとして、堅調に推移しております。 以上の結果、売上高462億94百万円（前年比0.9％増）、営業利益58億44百万円（前年比2.2％減）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが54億62百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが７億86百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが50億１百万円の支出となり、この結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）期末残高は、期首より３億25百万円減少し、88億９百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は54億62百万円（前年同期は38億12百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益を32億35百万円計上したこと、減価償却費を20億54百万円計上したこと、減損損失を８億20百万円計上したことなどによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は７億86百万円（前年同期は25億４百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出14億49百万円を計上したことや、固定資産の売却による収入９億６百万円を計上したことなどによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は50億１百万円（前年同期は43億92百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入れによる収入34億70百万円を計上したこと、長期借入金の返済による支出60億49百万円を計上したこと、自己株式の取得による支出20億１百万円を計上したこと、配当金の支払による支出３億79百万円を計上したことなどによるものであります。 ③仕入、受注及び販売の状況 a.仕入実績 当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日) 　 前年同期比(％) 国内ウェディング事業(百万円) 　 9,008 　 102.4 合計(百万円) 　 9,008 　 102.4 (注) １. セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２. その他は、仕入実績がないため、記載しておりません。 b.受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 受注組数 (組数) 　 前年同期比 (％) 　 受注組数残高 (組数) 　 前年同期比 (％) 国内ウェディング事業 　 9,390 　 93.3 　 6,079 　 92.9 合計 　 9,390 　 93.3 　 6,079 　 92.9 (注) １．その他は、提供するサービスの性格上、受注状況の記載に馴染まないため、記載しておりません。 c.販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日) 　 前年同期比(％) 国内ウェディング事業(百万円) 　 46,294 　 100.9 報告セグメント計(百万円) 　 46,294 　 100.9 その他(百万円) 　 1,374 　 121.2 合計(百万円) 　 47,688 　 101.4 (注)  セグメント間取引については、相殺消去しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におきましては、国内ウェディングにおいては、婚姻件数の回復に時間がかかっており、厳しい市場環境が続いております。一方、ホテルにおいては訪日外国人旅行者数の増加により、宿泊単価・稼働率ともに順調に推移しております。その他の金融事業、旅行事業も当初計画を上回る利益を計上しております。 以上の結果、売上高は476億68百万円（前年同期比1.4％増）、営業利益は41億４百万円（前年同期比2.5％減）、経常利益は35億86百万円（前年同期比4.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は35億47百万円（前年同期比93.7％増）となりました。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況  ３．事業等のリスク」をご参照ください。 国内ウェディング事業における経営成績に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響で落ち込んだ婚姻件数の回復が遅く、厳しい市場環境が続きました。当社グループにおきましても、取扱組数が前連結会計年度を下回りましたが、列席者数の増加などの影響により婚礼単価は上昇しております。一方、婚礼以外の宿泊やレストラン事業に関しましては、訪日外国人数の増加の影響により、堅調に回復しております。 当社グループでは婚姻件数の回復には暫く時間がかかると想定し、収益力強化のため、生産性の向上と費用の削減による収益力の強化に取り組みました。 以上の結果、売上高462億94百万円（前年同期比0.9％増）、営業利益58億44百万円（前年同期比2.2％減）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 運転資金としては、食材等の仕入れや人件費その他の販売費及び一般管理費に関する支出などがあります。また、継続的な成長を実現するため、既存店のリニューアルやホテル複合型施設の出店費用などが必要となります。 当連結会計年度においては、設備の修繕やリニューアルを積極的に行うなど、事業の継続及び成長に必要な投資を継続しつつ、新型コロナウィルス感染拡大にともなう業績悪化により増加した借入金の返済進めております。また、自己株式の取得による支出を行った結果、前連結会計年度とくらべ、財務活動によるキャッシュ・フローのマイナス額が大きくなっております。 今後におきましては、金利上昇が見込まれることから借入金残高の管理を徹底しつつ、必要な設備投資を継続してまいります。 現時点において金融機関との関係は良好であり、必要な運転資金及び設備投資資金の調達に問題はありません。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、決算日時点での報告数値に対して影響を与えるさまざまな会計上の見積りが必要となります。ただし、将来に関する事項には不確実性があるため、実際の結果は、これら見積りと異なる可能性があります。詳細につきましては、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」をご参照ください。 なお、新型コロナウイルス感染症拡大により減少した婚姻組数の回復を正確に予測することは困難であることから、売上が同感染症拡大前の水準に戻るには、もうしばらく時間がかかるものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性や減損損失計上要否の判定を行っておりますが、その影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④新型コロナウイルス感染症による影響について 新型コロナウイルス感染症拡大は、新たな行動制限などもなく業績への直接の影響は薄まりつつあります。しかしながら、国内における婚姻数・挙式数が同感染症拡大前の水準には戻っていないこともあり、受注件数は、従来の水準には届いておりません。 売上・利益の減少分は、内製化率の向上などによる収益力の向上、同業他社からのオペレーションチェンジによる運営会場数の増加や他社のホテルなどの結婚式場の運営受託などの増加などにより補っていく方針となっております。