ラサ工業

３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社４社及び関連会社３社で構成されております。 事業の内容については、リン酸及び燐系二次塩類、水処理用凝集剤、電子工業向け高機能高純度薬剤、消臭・抗菌剤、掘進機、破砕関連機械、都市ごみ・産業廃棄物処理機械、鋳鋼品、高純度無機素材、放射性ヨウ素吸着剤及び塗布剤等の製造・販売、特殊スクリーン等の販売、精密機械加工、石油精製用触媒再生及び不動産の賃貸を行っております。 当社グループの事業にかかわる位置付けは次のとおりであります。 なお、下記の４部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 化成品事業 電子工業用高純度リン酸、リン酸、無水リン酸、強リン酸、リン酸二次塩類 当社が製造・販売を行っております。子会社ラサ晃栄株式会社は当社製品を一部販売するとともに、当社製品を原料として二次製品の製造・販売を行っております。また、子会社理盛精密科技股份有限公司は、高純度品の製造・販売を行っております。 水処理用凝集剤 当社が製造・販売を行っておりますほか、子会社ラサ晃栄株式会社が一部販売を行っております。 消臭剤、コンデンサー向け原料 当社が製造・販売を行っております。 機械事業 破砕機、選別機、都市ごみ・産業廃棄物処理機械、各種プラント、掘進機 当社が製造・販売を行っております。 電子ビーム溶接加工 当社が受託加工を行っております。 粉体機 当社が販売を行っております。 鋳鋼品 子会社ラサスティール株式会社が製造を行い、当社が販売を行っております。 電子材料事業 高純度無機素材、レジスト剝離剤 当社が製造・販売を行っております。 塗布剤 当社が製造・販売を行っておりますほか、子会社理盛精密科技股份有限公司が一部販売を行っております。 放射性ヨウ素吸着剤 当社が製造・販売を行っております。 その他の事業 石油精製用触媒再生 当社が受託再生加工を行っております。 不動産の賃貸 当社が賃貸を行っております。 事業系統図

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「信頼と誠実を大切にし、ものづくりを通じて新たな価値の創造と豊かな社会の実現に貢献する」という企業理念のもと、創業以来手がけた数多くの事業経験を財産としつつ、時代の流れとともに変化する事業環境へ、常に前向きでしなやかな対応を心掛け、先見性と進取の気質を持った活力ある企業体としての発展を目指しております。また、当社の存在する意義や目的を示すパーパスを『産業を「モト」から支え、共に未来を築く』と定めております。当社の提供する基礎素材や機械装置、リサイクルサービスなどは、最先端の半導体から社会インフラまで、多くの産業の成長と高度化に寄与しており、これからも産業のイノベーションを「モト」から支え、社会の発展に不可欠な役割を、お客様をはじめとする全てのステークホルダーと共に果たし、明るく豊かな未来を築いてまいりたいと考えております。 (2) 中期的な会社の経営戦略 当社グループは、上記の基本方針をベースにした製品戦略として、特に「電子産業分野」、「ファインケミカル分野」、「リサイクル分野」をターゲットとした商品展開を志向しております。 これらの三分野は、それぞれが重なり合って展開していることもありますが、「電子産業分野」の製品といたしましては、電子工業向け高純度リン酸、高純度無機素材をはじめとする製品群を扱っております。「ファインケミカル分野」の製品といたしましては、光学レンズ向けや、コンデンサー向けの材料や、放射性ヨウ素吸着剤などの機能性材料にも注力しております。「リサイクル分野」は、電子工業向けエッチング液の回収・再生、機械事業のリサイクルプラザ向け再資源化機器、その他事業の石油精製用触媒の再生などを事業化しております。 また、当社グループは、将来の予測が困難な時代において、長期的な視点で当社の目指す方向性として10年後のありたい姿を示した長期ビジョン「Rasa Vision 2033」を策定し、「企業価値の向上と持続的成長の追求」と「サステナブルな未来の実現」を軸に成長戦略に取り組んでまいります。また、長期ビジョンを実現するための“種まき”の期間（フェーズ１）として位置付けた2024年度を初年度とする３ヶ年の「中期経営計画2026（2024年度～2026年度）」を策定いたしました。「中期経営計画2026」では、「経営資源の最適化と収益力強化を推進し、企業価値向上への基盤強化を図る」を基本方針として、次に掲げる事項を全社方針として取り組んでまいります。 ①　経営資源最適化のための体制構築 コア事業の収益力強化と、新たな市場機会や成長分野への取り組みを強化し、成長事業の拡大をはかっていくとともに、ROIC管理の導入により経営資源最適化に取り組んでまいります。 ②　新規事業の創出 研究開発の強化とエンジニアリングチェーンの強化をはかってまいります。 ③　人材戦略への注力 人材育成体制の見直しやナレッジマネジメントを推進し、人材の底上げをはかってまいります。 ④　気候変動への対応と循環型社会の構築 マテリアリティ（重要課題）の取り組みを推進し、温室効果ガスの排出削減、再生可能エネルギーへの移行、環境にやさしい製品の拡充などの目標達成を目指してまいります。 ⑤　安全かつ安定操業の継続 安全衛生管理の更なる強化とリスクアセスメントに基づいた事業継続計画（BCP）の見直しに取り組んでまいります。 ⑥　経営管理の強化 コンプライアンスの徹底の継続とリスクマネジメント体制の見直しに取り組んでまいります。 ⑦　株主還元の向上 業績に応じた株主還元を実施してまいります。 なお、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として、「中期経営計画2026」における最終年度目標である連結売上高520億円、連結営業利益48億円、ROE（自己資本利益率）10％、ROIC（投下資本利益率）９％、配当性向30％以上を目指しております。 (3) 経営環境 今後の経済見通しにつきましては、雇用・所得環境のさらなる改善を背景に、個人消費を中心とした緩やかな景気回復が続くことが期待されます。一方で、米国の通商政策の動向や中東情勢の緊迫化に伴う資源価格の変動や供給制約、さらには為替相場の不透明感など、依然として先行き不透明な状況が続くものと予想されます。 このような状況の中、当社グループの経営環境として、化成品事業では、半導体向け高純度リン酸が引き続き海外を中心に堅調に推移し、国内も回復傾向にあると見込んでおります。 機械事業では、下水道関連向け掘進機は横ばいで推移すると見込んでおりますが、建設機械は本体販売及びプラント販売の回復を見込んでおります。電子材料事業では、引き続き化合物半導体市況が堅調に推移する見込みでおります。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、2027年３月期を最終年度とする３ヶ年の「中期経営計画2026」において、「経営資源の最適化と収益力強化を推進し、企業価値向上への基盤強化を図る」を基本方針として、経営資源最適化のための体制構築、新規事業の創出、人材戦略への注力などの全社方針に基づいた施策に取り組んでおります。また、部門別の重点施策として、次に掲げる事項に取り組んでおります。 ①　化成品事業 ・燐系製品の拡販と品質向上 ・凝集剤関連製品の高機能化と収益安定化 ・高純度リン酸のリサイクル実用化 ・コンデンサー向け原料の操業の安定化と更なる省力化 ・新製品開発の研究開発体制の強化と技術確立 ②　機械事業 ・機械本体と部品の入替需要やプラント設備の需要の取り込み ・掘進機の需要動向に応じた市場への深耕 ・新規市場開拓 ③　電子材料事業 ・高純度無機素材の品質とコスト競争力の向上とシェア拡大 ・放射性ヨウ素吸着剤の継続的販売の実現 ・次世代半導体用材料の開発 ④　その他の事業 ・石油精製用触媒再生事業の受注安定化と国内外の新規需要獲得 ・不動産事業の収益維持 当社グループは、上記諸施策に加え、「サステナブルな未来の実現」を目指し、気候変動への対応と循環型社会の構築、安全かつ安定操業の継続、経営管理の強化などの経営課題に取り組んでいくとともに、株主還元の向上を図ってまいります。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 (1) 経済情勢の変動 当社グループは、化成品事業、機械事業、電子材料事業他の各分野にわたって事業を展開しており、当社グループの製品は直接的、間接的に各分野の需要変動や世界各地の市場における経済情勢の影響を受ける可能性があります。 このため、慎重に経済情勢を見極めて事業判断を行っておりますが、各市場の景気後退は当社グループの売上の減少につながり、業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。 (2) 電子部品・デバイス市場の変動 当社グループは、化成品事業の半導体製造工程向けの高純度リン酸、電子材料事業の化合物半導体向け高純度無機素材など、電子部品・デバイス市場向け製品を販売しておりますが、電子部品・デバイス市場は環境の変化により、しばしば需要の急激な増減が起こる場合があります。このため、市場動向を見極めて取引先との情報交換を行いながら、慎重に投資のタイミングをはかり、過剰在庫を避けるなど事業判断を行っております。また、製品の高付加価値化や新製品の開発に努め新しい需要を取り込み、事業基盤の更なる安定と強化をはかっております。 しかしながら、需要の急激な減少が起こった場合、当社グループの売上の減少につながり、業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。 (3) 原料価格の変動及び調達 化成品事業では燐系製品の主原料である黄燐を海外からの輸入により調達しておりますが、各国の各種制度の変更、電力事情、並びに世界的な需給などの価格の暴騰暴落要因が内在しております。また、その他の原料においても様々な要因により市況が急変し、価格が大幅に変動する可能性があります。このため、主要原料の調達ルートを分散し逼迫局面における安定確保をはかり、価格上昇が起こった場合の製品価格への転嫁をはかっております。 また、緩和局面においては原材料等の在庫評価に影響を与える可能性があり、過剰在庫を避けるよう努めております。しかしながら、いずれも完全なリスク回避となるものではなく、リスクが顕在化した場合、売上の減少や原価の上昇、また在庫評価減の発生などによって、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を与える可能性があります。 (4) 資金調達 当社グループは、借入による資金調達を行っておりますが，金利等の市場環境の影響を強く受けるため、これらの環境の変化により、当社グループの資金調達のコストが増加し、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。 また、当社グループは、金融機関から借入を行っておりますが、今後新たに同様の条件により借換え又は新規の借入を行えるという保証はなく、当社グループが金融機関から適時に当社グループが必要とする金額の借入を行うことが出来ない可能性があります。このため当社グループは幅広く複数の金融機関と取引を行い、緊密に情報交換を行っておりますが、もしリスクが顕在化した場合には、当社グループの資金調達に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (5) 為替相場の影響 当社グループは、製品輸出及び原材料の輸入等で外貨建て取引を行っており、業績に為替相場の変動による影響を受ける可能性があります。このため、当社グループでは為替予約等による一定のリスクヘッジを行っておりますが、為替相場が大幅に変動する場合には、売上単価の下落、原価の上昇などによって、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。 また、海外の連結子会社の経営成績は、連結財務諸表作成のために円換算されますが、為替相場の変動によって当社グループの株主資本に影響を与える可能性があります。 (6) 製品品質 当社グループは、原材料・製品などの検査徹底に加え生産工程の管理により、製品の品質の確保に努めておりますが、原材料などの予期せぬ品質不良などにより当社グループが生産した製品に起因する損害が発生する可能性があります。このため、当社グループでは生産物賠償責任保険に加入しておりますが、すべてのリスクを回避できるものではなく、リスクが顕在化した場合、損害賠償の発生などによって、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。 (7) 知的財産 当社グループは、特許の取得、調査など知的財産の確保に努めておりますが、他社等との間に知的財産を巡って紛争が生じる可能性や知的財産が模倣される可能性は避けられません。 また、当社グループは、第三者の知的財産を侵害しないよう十分な配慮のもとに製品開発を行なっておりますが、他社等より知的財産を侵害したとして紛争が生じる可能性は避けられません。こうしたリスクが顕在化した場合は、売上の減少、訴訟費用の発生、損害賠償の発生などによって、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。 (8) 海外事業展開 当社グループは、政治的安定や法律を確認しながらアジアを中心に生産拠点を構築するなど、海外への事業展開をはかっております。しかしながら、これらの海外市場への展開は、時の経過とともに進出国における予期しない法律又は法規の変更、政治要因による社会的混乱等により、事業継続に支障が出る可能性があります。これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。 (9) 事故・災害・紛争 当社グループは、事故の防止対策には万全を期しておりますが、予期せぬ事態により万一重大な事故が発生し、物的・人的被害や環境汚染等が生じた場合、生産への影響や社会的信頼の低下を招き、業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。 また、地震、台風等による大規模災害が発生した場合、生産拠点の被災による製品供給への影響、賃貸物件の被災による賃貸事業への影響、営業拠点の被災による営業活動への影響及び顧客の被災による販売への影響並びに設備等の修復に伴う一時的な費用の発生が、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。 その他、国内外において戦争等の紛争が発生した場合、当社グループのサプライチェーンが影響を受け、事業や商品供給の停滞、原価上昇につながる可能性があります。 (10) 環境問題 当社グループは、環境に関する様々な各種法律、規制に細心の注意を払いつつ事業を行っておりますが、過去分を含む事業活動に関し、過失の有無に関わらず環境に関する法的、社会的責任を負う可能性があります。また、将来環境に関する規制が強化された場合、新たな費用が発生し、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を与える可能性があります。 (11) 退職給付債務 当社グループの従業員退職給付費用及び債務は数理計算上合理的と認められる前提に基づいて計算されておりますが、この前提が経済的変動及びその他の要因によって変動することがありますが、こうした場合、退職給付費用の増加及び債務の増加などによって、業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。 (12) 訴訟等 当社グループは、事業を遂行するうえで、事前に専門家の意見を確認するなど慎重に法的リスクを回避しておりますが、訴訟やその他の法的手続に関するリスクを完全に排除するものではありません。訴訟、規制当局による措置その他の法的手段により、損害賠償金や課徴金が発生した場合、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を与える可能性があります。 (13) 減損会計 当社グループは、事業用の不動産など様々な有形・無形の固定資産を所有しております。こうした設備投資には、収益性、投下資金回収の慎重な検討やコスト削減を行っておりますが、予期せぬ事業環境の変化や時の経過による時価の下落、期待どおりのキャッシュ・フローを生み出さない状況になるなど、その収益性の低下により帳簿価額の回収が見込めなくなることがあります。そうした場合には減損処理が必要となる場合があり、減損損失が発生した場合、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を与える可能性があります。 (14) 取引先の信用悪化 当社グループは、取引先の信用リスクについて与信管理枠の設定など細心の注意を払っておりますが、信用リスクの顕在化を完全に回避できるものではなく、取引先の信用状況が急速に悪化した場合、貸倒損失などの発生により、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。 (15) 繰延税金資産の取崩しに係るリスク 当社グループは、将来の課税所得に関する予測・仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っておりますが、様々なリスクの顕在化によって将来の課税所得の予測・仮定が変更され、繰延税金資産の一部ないしは全部が回収できないと判断された場合、繰延税金資産は減額され、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を与える可能性があります。 (16) 感染症の流行・感染拡大(パンデミック)に係るリスク 隔離・行動制限等が必要な感染症等が広範囲に流行・感染拡大した場合、世界的な需要の減少、サプライチェーンの混乱などから、当社グループの売上の減少や原料高につながり、業績及び財政状況に重要な影響を与える可能性があります。 また、当社グループ社員の罹患により、事業の停滞、停止が起こる可能性があります。このため、当社では、事業継続への対応として、衛生管理の徹底、WEB会議システムの活用、作業シフトの変更など、必要な措置を実施することとしております。しかしながら、これらの対策によっても感染リスクを完全に避けるものではなく、リスクが顕在化した場合、業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。 (17) 情報セキュリティ・サイバーリスクによる影響 当社グループでは、事業活動の多くを情報システムに依存しており、通信ネットワークの障害やハードウェア・ソフトウェアの不具合、及びランサムウェア等によるサイバー攻撃が発生した場合、生産・出荷の停止やサービス提供の中断など、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。 なお、本項目に記載した予想、予見、見込み、見通し、方針等の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、将来に関する事項については、不確実性が内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果とは大きく異なる可能性もあります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が継続し、賃金と物価の好循環への期待が高まるなか、景気は緩やかに回復いたしました。しかしながら、米国の通商政策による世界経済への影響や中東情勢の緊迫化によるさらなる物価上昇が個人消費を下押しするとともに事業環境への影響も懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような環境のなかで、当社グループは、長期ビジョン「RasaVision2033」を掲げており、当年度は、このビジョン実現に向けた“種まき”の期間（フェーズ１）と位置づける「中期経営計画2026（2024年度～2026年度）」の２年目として、引き続き「経営資源の最適化と収益力強化を推進し、企業価値向上への基盤強化を図る」ことを基本方針とし、キャッシュアロケーションに基づいた適切な資源配分による資本効率の向上と、コア事業の収益力強化及び成長事業の拡大による資本収益性の向上に注力いたしました。これらに加え、環境・社会・ガバナンスにおけるマテリアリティ（重要課題）への対応やDXの推進にも注力し、企業価値の向上に取り組んでまいりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 (a) 財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ41億35百万円増加し、499億73百万円となりました。負債合計は、前連結会計年度末に比べ１億71百万円増加し、181億32百万円となりました。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ39億63百万円増加し、318億40百万円となりました。 (b) 経営成績 当連結会計年度の売上高は、477億27百万円（前年同期比5.1％増）、営業利益60億12百万円（前年同期比26.9％増）、経常利益61億91百万円（前年同期比34.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、43億59百万円（前年同期比39.2％増）となりました。 当社グループのセグメント別の概況は、次のとおりであります。 化成品事業 リン酸などの燐系製品につきましては、一般品向けが引き続き低調に推移し減収となりましたが、半導体向け高純度品は国内向けの減収分を海外向けの堅調な販売が補い、全体では増収となりました。 凝集剤関連製品につきましては、電子部品のエッチング用途向け製品が減収となったものの、上水道向け製品が堅調に推移した結果、全体では増収となりました。 コンデンサー向け原料につきましては、若干の減収となりましたが、一部の購入品販売が増収となりました。 この結果、当セグメントの売上高は、399億56百万円（前年同期比4.7％増）、セグメント利益は、55億31百万円（前年同期比14.3％増）となりました。 機械事業 建設機械につきましては、破砕機などの本体販売やプラント販売が低調に推移し減収となり、消耗部品販売及び精密機械加工は増収となったものの、全体では減収となりました。 土木機械につきましては、下水道関連向け掘進機のレンタル物件が引き続き堅調だったことに加え、本体販売の海外向け販売が伸長し増収となったことで、全体でも増収となりました。 この結果、当セグメントの売上高は、41億97百万円（前年同期比6.5％減）、セグメント利益は、４億５百万円（前年同期比240.3％増）となりました。 電子材料事業 化合物半導体向け高純度無機素材につきましては、化合物半導体市況が堅調に推移し、赤燐、インジウムは増収、ガリウムはスポット販売もあり大きく増収となりました。 この結果、当セグメントの売上高は、23億95百万円（前年同期比52.1％増）、セグメント利益は、６億96百万円（前年同期比185.2％増）となりました。 その他の事業 石油精製用触媒の再生事業は、若干の減収となりました。不動産の賃貸は、ほぼ前年並みに推移しました。 この結果、当セグメントの売上高は、11億76百万円（前年同期比0.8％減）、セグメント利益は、７億46百万円（前年同期比2.3％減）となりました。 ②　キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ２億31百万円減少し、48億23百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動の結果得られた資金は61億49百万円となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益61億90百万円、減価償却費17億81百万円、法人税等の支払額13億76百万円、棚卸資産が10億27百万円増加、その他の負債が６億39百万円増加などによるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動の結果使用した資金は44億85百万円となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出43億73百万円などによるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動の結果使用した資金は19億60百万円となりました。主な内訳は、長期借入れによる収入15億円、長期借入金の返済による支出18億41百万円、配当金の支払額10億60百万円などによるものであります。 ③　生産、受注及び販売の実績 (a) 生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 当連結会計年度(自  2025年４月１日至  2026年３月31日) 　 前年同期比(％) 化成品事業(百万円) 　 29,275 　 102.3 機械事業(百万円) 　 3,619 　 103.5 電子材料事業(百万円) 　 2,309 　 138.5 その他の事業(百万円) 　 316 　 91.8 合計(百万円) 　 35,520 　 104.1 (注)　金額は販売価格によっております。 (b) 製品仕入実績 当連結会計年度の製品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 当連結会計年度(自  2025年４月１日至  2026年３月31日) 　 前年同期比(％) 化成品事業(百万円) 　 9,086 　 108.1 機械事業(百万円) 　 422 　 70.2 電子材料事業(百万円) 　 13 　 109.2 その他の事業(百万円) 　 － 　 － 合計(百万円) 　 9,522 　 105.5 (c) 受注実績 重要な受注生産を行っておりませんので、記載を省略しております。 (d) 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 当連結会計年度(自  2025年４月１日至  2026年３月31日) 　 前年同期比(％) 化成品事業(百万円) 　 39,956 　 104.7 機械事業(百万円) 　 4,197 　 93.5 電子材料事業(百万円) 　 2,395 　 152.1 その他の事業(百万円) 　 1,176 　 99.2 合計(百万円) 　 47,727 　 105.1 (注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 　 前連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日) 　 当連結会計年度(自  2025年４月１日至  2026年３月31日) 金額(百万円) 　 割合(％) 　 金額(百万円) 　 割合(％) 丸善薬品産業株式会社 　 8,013 　 17.6 　 7,552 　 15.8 Taiwan Semiconductor Manufacturing Co.,Ltd. 　 5,617 　 12.4 　 6,608 　 13.8 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 (a) 財政状態の分析 流動資産 当連結会計年度末日現在の流動資産は246億46百万円で、前期末と比較して10億64百万円増加しました。棚卸資産が11億16百万円増加した一方、現金及び預金が２億31百万円減少したことなどが主な要因であります。 固定資産 当連結会計年度末日現在の固定資産は253億27百万円で、前期末と比較して30億70百万円増加しました。有形固定資産が23億26百万円増加、投資有価証券が６億46百万円増加したことなどが主な要因であります。 負債 当連結会計年度末日現在の負債は181億32百万円で、前期末と比較して１億71百万円増加しました。繰延税金負債が２億56百万円増加、未払法人税等が２億49百万円増加、支払手形及び買掛金が２億44百万円増加、流動負債その他が１億50百万円増加した一方、短期借入金及び長期借入金の合計が８億31百万円減少したことなどが主な要因であります。 純資産 当連結会計年度末日現在の純資産合計は318億40百万円で、前期末と比較して39億63百万円増加しました。親会社株主に帰属する当期純利益を43億59百万円計上、為替換算調整勘定が３億92百万円増加した一方、剰余金の配当により10億62百万円減少したことなどが主な要因であります。 この結果、自己資本比率は63.7％となり、前期末と比較して2.9ポイント改善しました。 資産合計・負債純資産合計 以上の結果、当連結会計年度末日現在の資産合計は499億73百万円となり、前期末と比較して41億35百万円増加しました。 (b) 経営成績の分析 売上高 売上高は477億27百万円となり、前期と比較して23億５百万円、5.1％の増加となりました。これは主に、化成品事業における半導体向け高純度品が堅調に推移したことなどによる影響であります。 売上原価、販売費及び一般管理費 売上原価は367億67百万円で、前期と比較して９億78百万円、2.7％の増加で、売上原価率は77.0％となり前期の78.8％から1.8ポイント改善しました。 販売費及び一般管理費は49億47百万円で、前期と比較して50百万円、1.0％の増加となりました。また売上高に占める比率は10.4％となり、前期と比較して0.4ポイント改善しました。 この結果、営業利益は60億12百万円となり、前期と比較して12億76百万円の増益となりました。また営業利益率は12.6％となり、前期と比較して2.2ポイント改善しました。 営業外損益 営業外損益は１億78百万円の利益で、前期と比較して３億12百万円の利益の増加となりました。これは主に、持分法による投資利益が増加し、固定資産除却損が減少したことなどによるものであります。 この結果、経常利益は61億91百万円となり、前期と比較して15億89百万円の増益となりました。 特別損益 特別損益は０百万円の損失で、前期と比較して８百万円の利益の減少となりました。これは主に、固定資産受贈益及び固定資産売却益が当期は発生しなかった一方、減損損失が減少したことなどによるものであります。 この結果、税金等調整前当期純利益は61億90百万円となり、前期と比較して15億81百万円の増益となりました。 これに、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は43億59百万円となり、前期と比較して12億28百万円の増益となりました。 ②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 (a) キャッシュ・フローの分析 キャッシュ・フローの状況の分析については、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 (b) 資本の財源及び資金の流動性 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。 なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は76億19百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は48億23百万円となっております。 (c) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況 当社グループは、中期経営計画2026（2024年度～2026年度）において、最終年度目標として連結売上高520億円、連結営業利益48億円、新たな指標として、ROE10％、ROIC９％、配当性向30％以上を目指しております。２年目となる当連結会計年度の連結売上高は477億27百万円、連結営業利益は60億12百万円となりました。また、ROEは14.6%、ROICは12.2％となり、昨年度に続き、ROEとROICはともに最終年度目標を上回る結果となりました。１株当たり配当金は、当連結会計年度の業績を踏まえ、180円と昨年に比べ60円の増配を決定しました。これに伴い、当連結会計年度の配当性向は32.2％と目標値を達成しました。 なお、2026年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当金については当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。 ③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。しかしながら、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、見積りとは異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。