東北銀行

３　【事業の内容】 当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社２社及び持分法非適用の非連結子会社１社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務その他の金融サービスに係る事業を行っております。 当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５　経理の状況　１（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 ［銀行業務］ 当行の本店ほか支店54、出張所２においては、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、社債受託業務などのほか、代理業務、債務の保証（支払承諾）、国債等公共債及び証券投資信託の窓口販売などの附帯業務等を行い、岩手県内を中心に営業を展開しております。 なお、外国為替業務は、2025年９月30日をもって終了しております。 ［リース業務］ とうぎん総合リース株式会社において、各種機械等の賃貸、売買業務を行っております。 ［その他］ ・クレジットカード業務 株式会社東北ジェーシービーカードにおいて、キャッシングサービス、ショッピングサービスなどの業務を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （注）持分法非適用の非連結子会社１社は、上記事業系統図に含めておりません。

１　【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 （経営方針） 当行は、地域社会への安定的資金供給を使命として設立された銀行であり、「地域金融機関として地域社会の発展に尽くし共に栄える」ことを経営理念として、地域経済の中核を担う中小企業等の皆さまを中心に営業活動を展開しております。 （経営環境についての経営者の認識） 当連結会計年度におけるわが国経済は、総じて緩やかに回復しております。米国の通商政策の影響が自動車産業を中心にみられるなど、一部に弱さもみられましたが、回復基調を維持しました。その後は、中東情勢の影響がありつつも緩やかな回復が続いております。企業収益は、同政策の影響が残るものの、価格転換の進展により非製造業が増勢を維持するなど、改善の動きがみられました。設備投資は、ソフトウェア投資が増加するなど、緩やかに持ち直しました。個人消費は、消費者マインドの改善に弱さがみられたものの、持ち直しの動きがみられました。物価については、国内企業物価、消費者物価ともに緩やかに上昇しました。今後は、雇用や所得環境の改善などが景気の回復を支えることが期待されておりますが、米国や中国などの経済動向、金融資本市場の変動、中東情勢などの影響を注視する必要があります。 金融情勢に目を移しますと、日本銀行は、賃金上昇の販売価格への転換と消費者物価の上昇の継続性などを背景に「賃金と物価が緩やかに上昇するメカニズムが維持される可能性が高い」との認識を示しております。こうしたもとで、２％の「物価安定の目標」の持続的、安定的な実現という観点から、金融緩和の度合いを調整することが適切であると判断し、政策金利を0.5％程度から0.75％程度に引き上げております。今後も経済、物価情勢の改善に応じて、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していく方針を示しております。 株式市場については、35,000円台でスタートした日経平均株価は、円高の進行、米国との関税交渉に対する不透明感などから、株価は一時大きく下落しました。しかしながら、米国のデータセンター投資やＡＩ関連投資の報道を受け、電子部品関連株、半導体製造装置株などを先導役に史上初の５万円台を突破しております。その後は、日本政権の経済対策に対する期待の高まりと、半導体関連株、電子部品株などＡＩ投資関連株の上昇により最高値を更新し終値が58,850円まで上昇しましたが、中東紛争の激化に伴うエネルギー価格の上昇及び調達難の影響などにより株価は下落し、2026年３月末の終値は51,063円となりました。 当行グループの主要な営業基盤である岩手県経済においては、一部に弱めの動きがみられたものの、持ち直しております。生産活動は、電子部品、デバイスや食料品などの業種で一進一退の動きがみられますが、緩やかに回復しております。設備投資は、製造業、非製造業ともに前年度を上回り増加しております。個人消費は、百貨店やスーパーの売上高が前年を下回った一方、サービス消費が緩やかに増加しており、緩やかな回復となりました。 （優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題） 当行を取り巻く経営環境は、人口減少による国内市場の縮小、異業種からの新規参入による競争激化に加え、「金利ある世界」の本格的な到来など、急速かつ多岐にわたる変化に直面しております。これら国内外の金融政策や市場の変動を的確に捉え、迅速かつ適切に対応していくことが、当行の持続的な成長には不可欠であると認識しております。 また、当行の主たる取引先である中小事業者においては、昨今の原材料価格の高騰やエネルギーコストの上昇、さらには深刻化する人手不足といった構造的な問題に直面し、依然として厳しい経営環境が続いております。今後の先行きにつきましても、国際情勢の不安定化や地政学リスクの顕在化などにより、不確実性が高まっており、地域経済を支える金融機関として、お客さまへの継続的かつきめ細やかな支援の重要性が一層高まっていると捉えております。 こうした経営環境の中、当行は、地域社会の持続的な発展に貢献し続けるため、強固で持続可能なビジネスモデルの構築が喫緊の課題であると認識しております。この認識のもと、2025年４月より始動した第２次中期経営計画の２年目となる2026年度は、同計画で掲げた「４つのプロジェクト」に基づき、それぞれの施策を力強く推進してまいります。多様化するお客さまのニーズに応じた最適な金融ソリューションの提供及び経営課題解決に向けた本業支援の強化などを通じて、地域力の向上に向け役職員一同全力を尽くしてまいります。 （経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等） ・「第２次中期経営計画」における経営数値目標（単体） [2028年３月期] 当期純利益　・・・20億円 お客さまサービス等利益（注）・・・20億円 自己資本比率　・・・8.5％以上 総預金残高　・・・１兆円 総貸出金残高　・・・7,500億円 （注）お客さまサービス等利益とは、有価証券関連収益を加味しない預貸金業務及び役務取引等業務から得られる利益とし、次の算式により算出します。 お客さまサービス等利益 ＝ 「貸出金平均残高」×「預貸金利回較差」＋「役務取引等利益」－「営業経費」 なお、経営数値目標は、その達成を当行として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。 （経営戦略等） 当行では、中期経営計画を「長期経営計画」を達成するための３カ年の戦略と位置付けており、その第２フェーズであることから「第２次中期経営計画」としております。第１次から第５次までの中期経営計画を達成することで、「長期経営計画」の達成を目指します。

３　【事業等のリスク】 （リスク管理体制） 当行では業務運営上発生が予想されるリスクについて、統合的リスク管理の考え方のもと、取締役会がリスク管理の基本方針及びリスク管理体制を定めております。 リスク管理の基本方針では、リスクを定量化し自己資本と対比して管理する「統合リスク管理」と、統合リスク管理以外の手法による「その他リスク管理」とに区分しております。前者は、資産・負債の総合管理、自己資本管理、流動性リスク管理に係る事項も含め、経営陣と関係部で構成するＡＬＭ委員会において管理する体制としております。後者は、リスクの種類ごとに主管部署を明確にし、当該主管部署ごとに管理体制の堅確化に努め、リスクの顕在化を抑制する管理体制としております。 （統合リスク管理） 統合リスク管理については、リスクの種類ごとにリスクの顕在化により発生が予想される損失額を統一的な尺度を用いて、統計的な方法で計測を行い、自己資本を原資として主要なリスク（信用リスク、市場リスク、オペレーショナル・リスク）にリスク資本を配賦して、設定したリスク管理枠に収まるよう管理する手法としております。 経営陣と関係部で構成するＡＬＭ委員会では、毎期リスク管理枠の設定を行い、経営体力に見合ったリスクテイクとなっているかを毎月確認しており、定期的にストレステストを実施することにより、自己資本充実度の検証を実施しております。 当行のリスク管理組織体制を図で示すと以下のようになります。 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、信用リスク及び市場リスクであります。 上記の統合リスク管理において定量的にリスク量を測定している信用リスク、市場リスク及びオペレーショナル・リスクの中でも、信用リスク及び市場リスクはリスク量が大きいため、主要なリスクと認識しております。 なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。 当行はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の適正な対応に努めてまいります。 （主要なリスク） （1）信用リスク 融資先の倒産や経営悪化のほか、不動産市場における流動性の欠如又は不動産価額の下落、有価証券価額の下落等により、債務不履行の状態にある債務者に対し担保権を設定した不動産もしくは有価証券を処分できないなどのさまざまな要因によって新たな不良債権処理費用が発生し業績に悪影響を与える可能性があります。 また、当行は、融資先の状況や差し入れられた担保の価値及び経済状況に関する見積り等に基づいて、貸倒引当金を計上しております。2026年３月31日現在の金融再生法開示債権の保全状況は、担保保証等及び貸倒引当金による保全率が銀行単体で75.13％と高い比率となっております。また、非保全額を十分に上回る自己資本を有しております。しかし、実際の貸倒れが貸倒引当金計上時点における見積り等と乖離した場合や担保価値が下落した場合、貸倒引当金が増加し、業績に悪影響を与える可能性があります。 （信用リスクが顕在化する「可能性の程度」、「時期」及び「顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の内容」） 当行では、財務内容やご返済の状況等の信用度に応じてお取引先を区分する信用格付を実施しており、格付区分毎のリスクの状況に基づいて信用リスクを定量的に把握しております。 具体的には、バリュー・アット・リスク（ＶａＲ）により信用リスク量を計測しており、信頼区間99.0％、保有期間１年として算出しております。2026年３月31日現在の信用リスク量は、10億41百万円（2025年３月31日現在は10億24百万円）であります。 （リスクへの対応策） 当行の信用リスク管理については、融資規程（クレジット・ポリシー）の信用リスク管理基本方針に基づき、信用リスク管理体制の整備、与信審査の客観性の確保、問題債権の管理、与信ポートフォリオ管理による与信集中の排除、信用リスクの定量的把握、適正な収益確保等の方針を定めております。さらに、信用リスク管理規定において、目的、定義、範囲、体制及び役割、管理方法等を定め、適正な信用リスク管理が実現するような体制を整備し実施しております。 与信ポートフォリオについても、四半期ごとに信用リスク量、予測最大損失額の把握、分析を行うとともに、改善策等を指示するなどの管理を行っております。具体的な管理手法としては、融資先支援・管理要領に基づき重点管理先を選定し、営業店のモニタリング等を基に年１回、営業店と本部で取組方針協議を実施し、支援及び管理を行っております。また、本部管理・指導が必要な先については、本部担当部署が直接顧客訪問を実施し、経営改善計画策定等の支援・指導を行っております。 問題債権の管理としては、月例の貸出金延滞報告により管理を強化し、条件変更による長期延滞の未然防止や問題解決に向けた取組みを図っております。実質破綻先以下の管理は、毎年１月末を基準日として営業店より債権管理報告を受け、問題解決に向けた方針協議を行い、再建支援や円滑な処理等への協力を含めた取組みを強化しております。 今後につきましても、信用リスク管理の適正化を図るとともに、取組み方針協議に基づく経営改善や事業再生支援を本部と営業店の協業により行ってまいります。 （2）市場リスク ①　金利リスク 当行は、主に預金により調達した資金を貸出金や有価証券等で運用しておりますが、運用調達期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより利鞘が縮小し、業績に悪影響を与える可能性があります。 ②　価格変動リスク 当行は、市場性のある債券や株式等の有価証券を保有しておりますが、金利の上昇による債券価格の下落や、株価が長期間にわたって下落した場合には、保有する有価証券に減損又は評価損が発生し、業績に悪影響を与える可能性があります。 （市場リスクが顕在化する「可能性の程度」、「時期」及び「顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の内容」） 当行では、株式等の価格変動リスクについては、債券を含む投資有価証券全体について、株価や市場金利等の各リスク要因間の相関を考慮したうえで、市場リスク量として一体で計測しております。 市場リスク量はバリュー・アット・リスク（ＶａＲ）により計測しており、信頼区間は99.0％、保有期間は他のリスク（信用リスク、金利リスク等）との統一性を考慮し、債券、株式等とも240日（１年間）としております。2026年３月31日現在の市場リスク量は、95億48百万円（2025年３月31日現在は84億22百万円）であります。 （リスクへの対応策） 市場リスク管理については、市場リスクの特定・評価・モニタリング・コントロール等の重要性を認識し、適正な市場リスク管理体制の整備・確立に向けて、リスク管理の方針及び管理体制を整備しております。 具体的には、毎期、資産・負債の総合管理や自己資本管理等に関わるＡＬＭ運営方針から保有可能な市場リスク量を決定し、また、市場部門が当該方針に基づき検討する戦略目標について、経営陣と関係部で構成するＡＬＭ委員会において協議を行い決定しております。ＡＬＭ委員会では、市場部門の戦略目標について、市場リスクを管理可能なリスクに限定する中で安定的な収益を確保することを確認しており、市場運用業務等の方針について月次で確認を行っております。また、過去未確認のリスクを保有する商品を購入する場合には、ミドル部署の承認を必要とする体制とし、フロント部署への牽制を行っております。 （その他重要なリスク） （1）流動性リスク 金融システムが不安定になるなど市場環境が大きく変化したり、当行の信用状況が悪化した場合には、必要な資金の確保が困難になり、通常よりも著しく高い金利での資金調達により、当行の業績に悪影響を与える可能性があります。 （リスクへの対応策） 流動性リスク管理について、流動性リスクの特定・評価・モニタリング・コントロール等の重要性を十分に認識し、リスク管理規程、ＡＬＭ運営方針、流動性リスク管理規定、市場運用業務等の運用管理基準、業務継続計画等の規定を定めております。月次のＡＬＭ委員会において、資金の運用・調達状況の予測に基づく中長期的な資金動向の報告を行うほか、流動性リスク管理規定に日次・月次等の定例報告を定め、重要な事項については随時報告する体制としております。また、業務継続計画の実効性の向上を図る目的で、年1回、流動性危機時を想定した訓練を行っております。 （2）オペレーショナル・リスク オペレーショナル・リスクとは、内部プロセス・システム・人が不適切であることもしくは機能しないこと、又は外部要因に起因するリスクの総称であります。 当行では、統合リスク管理における各リスクの定量的な把握においては、自己資本比率算出におけるオペレーショナル・リスク相当額をオペレーショナル・リスク量として認識しております。 ①　事務リスク 役職員が正確な事務を怠ったり、事務事故あるいは不正等を起こしたり、顧客情報等の重要情報を外部に漏洩した場合には、損害賠償等の経済的損失や社会的信用の低下により、当行の業績に悪影響を与える可能性があります。 ②　システムリスク コンピュータシステムの停止や誤作動等システム上の不備のほか、サイバー攻撃によるコンピュータの不正使用等に伴い、当行の業務遂行や業績に悪影響を与える可能性があります。 ③　その他オペレーショナル・リスク イ．規制・制度変更に関するリスク 当行は、現時点における法律・規則等に従い業務を遂行しておりますが、将来において法律・規則等の新設・変更・廃止によって生じる事態が、業務遂行や業績に悪影響を与える可能性があります。 ロ．コンプライアンスリスク 役職員の法令等違反に起因した損失の発生や、当行に対する訴訟の提起等により信用力の低下等が生じた場合には、当行の業績に悪影響を与える可能性があります。 ハ．風評リスク 取引先、投資家、報道機関、インターネット等を通じて、当行に対する悪評、信用不安につながる噂等が広まった場合、これらが正確な事実に基づいたものか否かにかかわらず、当行の業績に悪影響を与える可能性があります。 （リスクへの対応策） オペレーショナル・リスク管理については、事務リスク・システムリスク、その他オペレーショナル・リスク（法務リスク・人的リスク・有形資産リスク・風評リスク）の区分ごとに主管部を定め、管理を行う体制としております。 事務リスクについては、事務規程の整備、研修及び営業店事務指導等により、厳正な事務取扱の定着に努めております。システムリスクに関して、当行は基幹システムの運営・管理を外部へ委託しておりますが、委託先との定例会を実施するとともに、委託先と共同で管理体制の整備を図るなど、システムリスクの顕在化防止に努めております。その他オペレーショナル・リスクについては、区分ごとに主管部を定め、当該主管部ごとに管理体制の堅確化に努めております。 （3）自己資本に関するリスク 当行は、連結自己資本比率及び単体自己資本比率を「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁告示第19号）に定められた国内基準４％以上に維持しなければなりませんが、連結・単体の自己資本比率が基準である４％を下回った場合には、金融庁から、業務の全部又は一部の停止等を含む様々な行政処分を受ける可能性があります。連結・単体の自己資本比率は、本項に記載した様々な不利益な展開に伴い自己資本が毀損した場合、自己資本比率の基準及び算定方法が変更された場合、繰延税金資産が会計上の判断又は何らかの制約により減額された場合において悪化する可能性があります。 （リスクへの対応策） 自己資本の充実度に関する評価方法として、資本金をはじめとする自己資本は、銀行がさらされているリスクが損失として顕在化した場合の最終的な受け皿となることから、当行では、信用リスク、市場リスク及びオペレーショナル・リスクを定量的に把握したうえで、経営陣と関係部で構成するＡＬＭ委員会において、市場リスク、信用リスク及びオペレーショナル・リスクの各リスクカテゴリー単位で自己資本を原資としたリスク管理枠を設定し、経営体力に見合ったリスクテイクとなっているか、管理しております。 （4）地方経済の動向に影響を受けるリスク 地方銀行である当行は、岩手県を主要な営業地域としておりますが、岩手県経済が悪化した場合には、取引先の信用状況の悪化や貸出金の減少等により、業績に悪影響を与える可能性があります。 （5）銀行業免許に関するリスク 当行は、銀行法第４条第１項に基づく銀行業免許（免許番号　大蔵大臣　蔵銀第1075号）の交付を受け、銀行業務を行っております。銀行業の免許には、有効期間その他の期限が法令等で定められておりませんが、銀行法第27条及び第28条に免許の取消等の事由が定められております。 当行の主要な事業活動の継続には前述のとおり銀行業免許が必要ですが、現時点において、当行はこれらの免許の取消等の事由に該当する事実はありません。しかしながら、将来、何らかの理由により免許取消等があった場合には、当行の主要な事業活動に支障をきたすとともに業績に重大な影響を与える可能性があります。 （6）優先株式による希薄化リスク 当行は、当連結会計年度末現在において、第一種優先株式を4,000,000株発行しており、第一種優先株主は2037年９月28日までの間、当行に対し、当行普通株式と引換えに第一種優先株式の取得を請求することができます（以下、「第一種優先株式取得請求権」といいます。）。 当行は、2037年９月28日までに第一種優先株式取得請求権が行使されなかった第一種優先株式を、2037年９月29日をもって当行普通株式と引換えに取得致します（以下、「一斉取得」といいます。）。 以上のとおり、第一種優先株式に係る第一種優先株式取得請求権の行使及び一斉取得により、当行は最大で12,360,939株（当連結会計年度末現在の発行済普通株式数9,509,963株に対して129.97％）の普通株式を第一種優先株主に対し交付する可能性があり、その場合、当行普通株式の既存持分の希薄化が生じる可能性があります。 なお、当行は、2022年９月29日以降、取締役会が別に定める日が到来した時は、法令上可能な範囲で第一種優先株式の全部又は一部を取得することができます。

４　【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 （財政状態） 預金等（譲渡性預金を含む）は、個人預金の減少などにより、前連結会計年度末比46億75百万円減少し9,170億53百万円となりました。 公共債、投資信託及び保険商品を対象とした預り資産残高合計は、前連結会計年度末比144億24百万円増加し1,028億97百万円となりました。 貸出金は、個人向け貸出の増加などにより、前連結会計年度末比176億48百万円増加し7,124億11百万円となりました。 有価証券は、前連結会計年度末比44億91百万円減少し2,109億20百万円となりました。 （単位：百万円） 前連結会計年度末(Ａ) 　 当連結会計年度末(Ｂ) 　 増減(Ｂ)－(Ａ) 預金等 　 921,728 　 917,053 　 △4,675 個人 　 592,015 　 589,307 　 △2,708 法人 　 320,515 　 319,310 　 △1,205 公金 　 9,197 　 8,434 　 △763 預り資産 　 88,473 　 102,897 　 14,424 貸出金 　 694,763 　 712,411 　 17,648 有価証券 　 215,411 　 210,920 　 △4,491 （経営成績） 連結粗利益は、資金利益及び役務取引等利益の増加により、前連結会計年度比４億74百万円増益の124億54百万円となりました。 経常利益は、与信関連費用の減少などにより同５億49百万円増益の25億23百万円となりました。 以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、同６億24百万円増益の16億93百万円となりました。 （単位：百万円） 前連結会計年度(Ａ) 　 当連結会計年度(Ｂ) 　 増減(Ｂ)－(Ａ) 連結粗利益 　 11,980 　 12,454 　 474 資金利益 　 9,641 　 10,342 　 701 役務取引等利益 　 2,125 　 2,290 　 165 その他業務利益 　 213 　 △178 　 △391 営業経費 　 8,932 　 9,273 　 341 貸倒償却引当費用 　 1,635 　 1,433 　 △202 貸出金償却 　 3 　 2 　 △1 個別貸倒引当金繰入額 　 902 　 1,371 　 469 一般貸倒引当金繰入額 　 109 　 26 　 △83 延滞債権等売却損 　 639 　 0 　 △639 偶発損失引当金繰入額 　 △18 　 31 　 49 株式等関係損益 　 338 　 503 　 165 貸倒引当金戻入益 　 － 　 － 　 － 償却債権取立益 　 64 　 42 　 △22 その他 　 164 　 229 　 65 経常利益 　 1,974 　 2,523 　 549 特別損益 　 △285 　 △9 　 276 税金等調整前当期純利益 　 1,688 　 2,514 　 826 法人税、住民税及び事業税 　 569 　 1,004 　 435 法人税等調整額 　 49 　 △184 　 △233 法人税等合計 　 619 　 820 　 201 当期純利益 　 1,069 　 1,693 　 624 親会社株主に帰属する当期純利益 　 1,069 　 1,693 　 624 （注）連結粗利益＝｛資金運用収益－（資金調達費用－金銭の信託運用見合費用）｝ ＋（役務取引等収益－役務取引等費用）＋（その他業務収益－その他業務費用） （キャッシュ・フローの状況） 当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フロ－は、債券貸借取引受入担保金の増加による収入が、貸出金の増加による支出を上回ったことを主な要因として54億93百万円の収入となりました。前連結会計年度比では、205億79百万円の増加となりました。 投資活動によるキャッシュ・フロ－は、有価証券の償還及び売却による収入を、有価証券の取得による支出等が上回ったことを主な要因として、56百万円の支出となりました。前連結会計年度比では、43億95百万円の増加となりました。 財務活動によるキャッシュ・フロ－は、配当金の支払による支出等により４億85百万円の支出となりました。前連結会計年度比では、49百万円の増加となりました。 以上により、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比49億50百万円増加し673億49百万円となりました。 （単位：百万円） 前連結会計年度(Ａ) 　 当連結会計年度(Ｂ) 　 増減(Ｂ)－(Ａ) 営業活動によるキャッシュ・フロー 　 △15,086 　 5,493 　 20,579 投資活動によるキャッシュ・フロー 　 △4,451 　 △56 　 4,395 財務活動によるキャッシュ・フロー 　 △534 　 △485 　 49 現金及び現金同等物期末残高 　 62,398 　 67,349 　 4,950 （セグメント情報） 当連結会計年度におけるセグメントごとの業績は次のとおりとなりました。 「銀行業務」の経常収益は、貸出金利息及び役務取引等収益の増加などにより前連結会計年度比26億66百万円増収の163億42百万円、セグメント利益は、上記要因に加え、その他の経常費用の減少などにより同５億66百万円増益の24億34百万円となりました。また、セグメント資産は、前連結会計年度末比146億76百万円増加し１兆204億94百万円、セグメント負債は、同165億13百万円増加し9,880億50百万円となりました。 「リース業務」の経常収益は、割賦収入の増加などにより、前連結会計年度比２億35百万円増収の12億66百万円、セグメント利益は、割賦原価及び与信関連費用の増加などにより同10百万円減益の46百万円となりました。また、セグメント資産は、前連結会計年度末比３億９百万円増加し52億８百万円、セグメント負債は、同２億85百万円増加し44億28百万円となりました。 ① 国内・国際業務部門別収支 当連結会計年度の資金運用収支、役務取引等収支及びその他業務収支の合計額（業務粗利益）は、国内業務部門124億36百万円、国際業務部門18百万円であり、合計では124億54百万円となりました。 資金運用収益の主なものは、国内業務部門では貸出金利息101億96百万円、有価証券利息配当金19億26百万円などです。国際業務部門では、有価証券利息配当金24百万円などです。また、資金調達費用は、国内業務部門がほぼ全額を占めており、預金利息17億79百万円、債券貸借取引支払利息３億12百万円などです。 役務取引等収支は、内国為替手数料や投資信託等の預り資産販売に係る手数料を中心として、国内業務部門による収支がほぼ全額を占めており、合計で22億90百万円となりました。 その他業務収支は、国内業務部門がほぼ全額を占めており、国債等債券損益（５勘定尻）△３億38百万円や連結子会社の業務に係る収支１億71百万円などであり、合計で△１億78百万円となりました。 種類 　 期別 　 国内業務部門 　 国際業務部門 　 合計 金額（百万円） 　 金額（百万円） 　 金額（百万円） 資金運用収支 　 前連結会計年度 　 9,615 　 25 　 9,641 当連結会計年度 　 10,327 　 15 　 10,342 うち資金運用収益 　 前連結会計年度 　 10,230 　 29 　 3 10,255 当連結会計年度 　 12,403 　 25 　 9 12,419 うち資金調達費用 　 前連結会計年度 　 614 　 3 　 3 614 当連結会計年度 　 2,076 　 9 　 9 2,076 役務取引等収支 　 前連結会計年度 　 2,123 　 1 　 2,125 当連結会計年度 　 2,289 　 0 　 2,290 うち役務取引等収益 　 前連結会計年度 　 2,849 　 2 　 2,852 当連結会計年度 　 3,061 　 1 　 3,063 うち役務取引等費用 　 前連結会計年度 　 725 　 1 　 727 当連結会計年度 　 771 　 1 　 773 その他業務収支 　 前連結会計年度 　 211 　 2 　 213 当連結会計年度 　 △180 　 2 　 △178 うちその他業務収益 　 前連結会計年度 　 1,114 　 2 　 1,116 当連結会計年度 　 1,422 　 2 　 1,424 うちその他業務費用 　 前連結会計年度 　 903 　 － 　 903 当連結会計年度 　 1,602 　 － 　 1,602 （注）１．国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。 ２．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度４百万円、当連結会計年度16百万円）を控除して表示しております。 ３．資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。 ② 国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況 当連結会計年度の国内業務部門の資金運用勘定平均残高は、貸出金、有価証券を中心に、１兆34億34百万円、資金運用利息は124億３百万円、資金運用利回りは1.23％となりました。一方、資金調達勘定平均残高は、預金を中心に9,839億77百万円、資金調達利息は20億76百万円、資金調達利回りは0.21％となりました。 国際業務部門の資金運用勘定平均残高は、有価証券を中心に37億５百万円、資金運用利息は25百万円、資金運用利回りは0.67％となりました。また、資金調達勘定平均残高は37億５百万円となり、資金調達利息は９百万円、資金調達利回りは0.25％となりました。 イ.国内業務部門 種類 　 期別 　 平均残高 　 利息 　 利回り 金額（百万円） 　 金額（百万円） 　 （％） 資金運用勘定 　 前連結会計年度 　 (5,615) 　 (3) 　 1.04 982,212 　 10,230 当連結会計年度 　 (3,672) 　 (9) 　 1.23 1,003,434 　 12,403 うち貸出金 　 前連結会計年度 　 673,047 　 8,513 　 1.26 当連結会計年度 　 703,010 　 10,196 　 1.45 うち商品有価証券 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － うち有価証券 　 前連結会計年度 　 232,553 　 1,549 　 0.66 当連結会計年度 　 246,143 　 1,926 　 0.78 うちコールローン及び買入手形 　 前連結会計年度 　 15,605 　 46 　 0.30 当連結会計年度 　 2,910 　 17 　 0.61 うち預け金 　 前連結会計年度 　 55,390 　 116 　 0.21 当連結会計年度 　 47,697 　 253 　 0.53 資金調達勘定 　 前連結会計年度 　 969,912 　 614 　 0.06 当連結会計年度 　 983,977 　 2,076 　 0.21 うち預金 　 前連結会計年度 　 939,528 　 540 　 0.05 当連結会計年度 　 932,367 　 1,770 　 0.18 うち譲渡性預金 　 前連結会計年度 　 3,154 　 0 　 0.02 当連結会計年度 　 3,926 　 8 　 0.22 うちコールマネー及び売渡手形 　 前連結会計年度 　 2 　 0 　 0.25 当連結会計年度 　 2 　 0 　 0.50 うち債券貸借取引受入担保金 　 前連結会計年度 　 33,775 　 75 　 0.22 当連結会計年度 　 54,500 　 312 　 0.57 うち借用金 　 前連結会計年度 　 1,125 　 1 　 0.17 当連結会計年度 　 1,074 　 1 　 0.17 （注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。 ２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度491百万円、当連結会計年度470百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度7,674百万円、当連結会計年度7,895百万円）及び利息（前連結会計年度４百万円、当連結会計年度16百万円）を控除して表示しております。 ３．（　）内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。 ロ.国際業務部門 種類 　 期別 　 平均残高 　 利息 　 利回り 金額（百万円） 　 金額（百万円） 　 （％） 資金運用勘定 　 前連結会計年度 　 5,674 　 29 　 0.51 当連結会計年度 　 3,705 　 25 　 0.67 うち貸出金 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － うち商品有価証券 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － うち有価証券 　 前連結会計年度 　 5,003 　 28 　 0.57 当連結会計年度 　 3,337 　 24 　 0.74 うちコールローン及び買入手形 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － うち預け金 　 前連結会計年度 　 5 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － 資金調達勘定 　 前連結会計年度 　 (5,615) 　 (3) 　 0.06 5,674 　 3 当連結会計年度 　 (3,672) 　 (9) 　 0.25 3,705 　 9 うち預金 　 前連結会計年度 　 56 　 0 　 0.00 当連結会計年度 　 31 　 0 　 0.00 うち譲渡性預金 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － うちコールマネー及び売渡手形 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － うち債券貸借取引受入担保金 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － うち借用金 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － （注）１．（　）内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。 ２．国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は月次カレント方式（前月末Ｔ．Ｔ．仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式）により算出しております。 ハ.合計 種類 　 期別 　 平均残高 　 利息 　 利回り 金額（百万円） 　 金額（百万円） 　 （％） 資金運用勘定 　 前連結会計年度 　 982,271 　 10,255 　 1.04 当連結会計年度 　 1,003,467 　 12,419 　 1.23 うち貸出金 　 前連結会計年度 　 673,047 　 8,513 　 1.26 当連結会計年度 　 703,010 　 10,196 　 1.45 うち商品有価証券 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － うち有価証券 　 前連結会計年度 　 237,557 　 1,578 　 0.66 当連結会計年度 　 249,481 　 1,951 　 0.78 うちコールローン及び買入手形 　 前連結会計年度 　 15,605 　 46 　 0.30 当連結会計年度 　 2,910 　 17 　 0.61 うち預け金 　 前連結会計年度 　 55,395 　 116 　 0.21 当連結会計年度 　 47,697 　 253 　 0.53 資金調達勘定 　 前連結会計年度 　 969,972 　 614 　 0.06 当連結会計年度 　 984,009 　 2,076 　 0.21 うち預金 　 前連結会計年度 　 939,585 　 540 　 0.05 当連結会計年度 　 932,399 　 1,770 　 0.18 うち譲渡性預金 　 前連結会計年度 　 3,154 　 0 　 0.02 当連結会計年度 　 3,926 　 8 　 0.22 うちコールマネー及び売渡手形 　 前連結会計年度 　 2 　 0 　 0.25 当連結会計年度 　 2 　 0 　 0.50 うち債券貸借取引受入担保金 　 前連結会計年度 　 33,775 　 75 　 0.22 当連結会計年度 　 54,500 　 312 　 0.57 うち借用金 　 前連結会計年度 　 1,125 　 1 　 0.17 当連結会計年度 　 1,074 　 1 　 0.17 （注）１．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度491百万円、当連結会計年度470百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度7,674百万円、当連結会計年度7,895百万円）及び利息（前連結会計年度４百万円、当連結会計年度16百万円）を控除して表示しております。 ２．国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。 ③ 国内・国際業務部門別役務取引の状況 当連結会計年度の役務取引等収益は、国内業務部門30億61百万円、国際業務部門１百万円、合計で30億63百万円となりました。 一方、役務取引等費用は、国内業務部門７億71百万円、国際業務部門１百万円、合計で７億73百万円となり、国内業務部門の役務取引等収支がほぼ全額を占めております。 種類 　 期別 　 国内業務部門 　 国際業務部門 　 合計 金額（百万円） 　 金額（百万円） 　 金額（百万円） 役務取引等収益 　 前連結会計年度 　 2,849 　 2 　 2,852 当連結会計年度 　 3,061 　 1 　 3,063 うち預金・貸出業務 　 前連結会計年度 　 326 　 － 　 326 当連結会計年度 　 506 　 － 　 506 うち為替業務 　 前連結会計年度 　 603 　 2 　 606 当連結会計年度 　 601 　 1 　 602 うち証券関連業務 　 前連結会計年度 　 322 　 － 　 322 当連結会計年度 　 393 　 － 　 393 うち代理業務 　 前連結会計年度 　 789 　 － 　 789 当連結会計年度 　 798 　 － 　 798 うち保護預り・貸金庫業務 　 前連結会計年度 　 13 　 － 　 13 当連結会計年度 　 11 　 － 　 11 うち保証業務 　 前連結会計年度 　 82 　 － 　 82 当連結会計年度 　 19 　 － 　 19 役務取引等費用 　 前連結会計年度 　 725 　 1 　 727 当連結会計年度 　 771 　 1 　 773 うち為替業務 　 前連結会計年度 　 52 　 1 　 53 当連結会計年度 　 48 　 1 　 49 （注）　国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。 ④ 国内・国際業務部門別預金残高の状況 預金の種類別残高（末残） 種類 　 期別 　 国内業務部門 　 国際業務部門 　 合計 金額（百万円） 　 金額（百万円） 　 金額（百万円） 預金合計 　 前連結会計年度 　 921,644 　 83 　 921,728 当連結会計年度 　 917,053 　 － 　 917,053 うち流動性預金 　 前連結会計年度 　 619,562 　 － 　 619,562 当連結会計年度 　 612,549 　 － 　 612,549 うち定期性預金 　 前連結会計年度 　 298,308 　 － 　 298,308 当連結会計年度 　 300,628 　 － 　 300,628 うちその他 　 前連結会計年度 　 3,774 　 83 　 3,857 当連結会計年度 　 3,875 　 － 　 3,875 譲渡性預金 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － 総合計 　 前連結会計年度 　 921,644 　 83 　 921,728 当連結会計年度 　 917,053 　 － 　 917,053 （注）１．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金 ２．定期性預金＝定期預金＋定期積金 ３．国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。 ⑤ 国内・海外別貸出金残高の状況 イ.業種別貸出状況（末残・構成比） 業種別 　 前連結会計年度 　 当連結会計年度 金額(百万円) 　 構成比(％) 　 金額(百万円) 　 構成比(％) 国内（除く特別国際金融取引勘定分） 　 694,763 　 100.00 　 712,411 　 100.00 製造業 　 42,989 　 6.19 　 51,250 　 7.19 農業、林業 　 8,816 　 1.27 　 8,126 　 1.14 漁業 　 1,551 　 0.22 　 1,632 　 0.23 鉱業、採石業、砂利採取業 　 452 　 0.07 　 331 　 0.05 建設業 　 52,141 　 7.50 　 50,089 　 7.03 電気・ガス・熱供給・水道業 　 29,939 　 4.31 　 33,813 　 4.75 情報通信業 　 1,979 　 0.28 　 1,820 　 0.26 運輸業、郵便業 　 16,109 　 2.32 　 16,702 　 2.34 卸売業・小売業 　 42,651 　 6.14 　 43,633 　 6.12 金融業・保険業 　 45,875 　 6.60 　 45,147 　 6.34 不動産業、物品賃貸業 　 112,747 　 16.23 　 117,324 　 16.47 各種サービス業 　 86,892 　 12.51 　 85,609 　 12.02 地方公共団体 　 138,892 　 19.99 　 129,516 　 18.18 その他 　 113,723 　 16.37 　 127,412 　 17.88 海外及び特別国際金融取引勘定分 　 － 　 － 　 － 　 － 政府等 　 － 　 － 　 － 　 － 金融機関 　 － 　 － 　 － 　 － その他 　 － 　 － 　 － 　 － 合計 　 694,763 　 － 　 712,411 　 － （注）「国内」とは、当行及び連結子会社であります。 ロ.外国政府等向け債権残高（国別） 該当事項はありません。 ⑥ 国内・国際業務部門別有価証券の状況 有価証券残高（末残） 種類 　 期別 　 国内業務部門 　 国際業務部門 　 合計 金額（百万円） 　 金額（百万円） 　 金額（百万円） 国債 　 前連結会計年度 　 45,775 　 － 　 45,775 当連結会計年度 　 62,002 　 － 　 62,002 地方債 　 前連結会計年度 　 59,018 　 － 　 59,018 当連結会計年度 　 50,649 　 － 　 50,649 社債 　 前連結会計年度 　 82,334 　 － 　 82,334 当連結会計年度 　 67,199 　 － 　 67,199 株式 　 前連結会計年度 　 3,565 　 － 　 3,565 当連結会計年度 　 4,152 　 － 　 4,152 その他の証券 　 前連結会計年度 　 20,719 　 3,999 　 24,718 当連結会計年度 　 24,039 　 2,877 　 26,916 合計 　 前連結会計年度 　 211,412 　 3,999 　 215,411 当連結会計年度 　 208,043 　 2,877 　 210,920 （注）１．国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。 ２．「その他の証券」には、外国証券を含んでおります。 （自己資本比率の状況） （参　考） 自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。 なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。 連結自己資本比率（国内基準） （単位：百万円、％） 2025年３月31日 　 2026年３月31日 1．連結自己資本比率（2／3） 　 9.05 　 8.62 2．連結における自己資本の額 　 40,703 　 41,617 3．リスク・アセットの額 　 449,333 　 482,246 4．連結総所要自己資本額 　 17,973 　 19,289 単体自己資本比率（国内基準） （単位：百万円、％） 2025年３月31日 　 2026年３月31日 1．自己資本比率（2／3） 　 8.99 　 8.56 2．単体における自己資本の額 　 39,804 　 40,663 3．リスク・アセットの額 　 442,499 　 474,882 4．単体総所要自己資本額 　 17,699 　 18,995 （資産の査定） （参　考） 資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。 １．破産更生債権及びこれらに準ずる債権 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。 ２．危険債権 危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。 ３．要管理債権 要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。 ４．正常債権 正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。 資産の査定の額 債権の区分 　 2025年３月31日 　 2026年３月31日 金額（百万円） 　 金額（百万円） 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 　 3,705 　 3,861 危険債権 　 14,346 　 10,749 要管理債権 　 1,849 　 941 正常債権 　 682,157 　 704,961 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。 （経営成績等の状況に関する分析・検討内容） 当行は、地域社会への安定的資金供給を使命として設立された銀行であり、「地域金融機関として地域社会の発展に尽くし共に栄える」をコアバリュー（経営理念）として、地域経済の中核を担う中小事業者の皆さまを中心に営業活動を展開しております。 収益状況については、経常収益は、貸出金利息及び役務取引等収益の増加などにより、前連結会計年度比29億４百万円増収の179億32百万円となりました。経常費用は、預金利息の増加などにより同23億55百万円増加し154億８百万円となりました。経常利益は、同５億49百万円増益の25億23百万円となりました。 以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、同６億24百万円増益の16億93百万円となりました。 当連結会計年度におけるセグメントごとの状況に関する分析・検討内容については、「（１）経営成績等の状況の概要（セグメント情報）」に記載しております。 貸出金残高は、個人向け貸出の増加などにより、前連結会計年度末比176億48百万円増加し7,124億11百万円となり、期末残高として過去最高残高を更新いたしました。 また、融資先の信用リスク管理態勢として、信用リスク管理規定において、目的、定義、範囲、態勢、役割及び管理方法等を定め、適正な信用リスク管理が実現するような態勢を整備し実施しております。 信用リスクについては、「３　事業等のリスク（主要なリスク）」に記載しております。 （資本の財源及び資金の流動性） 資本の財源については、当行グループの中心業務は銀行業務であるため、お客さまから預け入れいただいた預金等で資金調達し、主に貸出金及び有価証券で運用しております。 各項目の分析内容等については、「（１）経営成績等の状況の概要（財政状態）」に記載しております。 財務活動によるキャッシュ・フロ－における主な支出要因である、株式の配当につきましては「安定配当の継続」を基本方針としており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を実施しております。 資本の財源を、中小事業者への支援と地域活性化に活用するとともに、安定的かつ効率的な運用を心掛けてまいります。 資金の流動性の状況などについては、月次のＡＬＭ委員会において、資金の運用・調達状況の予測に基づく中長期的な資金動向の報告を行うほか、市場運用業務等の運用管理基準に日次・月次等の定例報告を定め、重要な事項については随時報告する態勢としております。 資金の流動性のキャッシュ・フローの状況については、「（１）経営成績等の状況の概要（キャッシュ・フローの状況）」に記載しております。 （経営方針等に照らした、経営者による経営成績等の分析・検討内容） 2025年４月よりスタートした第２次中期経営計画において設定した計画数値（単体）及び実績は次のとおりであります。 当期純利益は、16億41百万円となりました。計画始期比では、１億６百万円の増益となりました。 お客さまサービス等利益（本業利益）は、18億58百万円となりました。計画始期比では、貸出金平残、預貸金利回り較差及び役務取引等利益の増加により、同５億62百万円増益となりました。 自己資本比率は、8.56％となりました。計画始期比では、個人向け貸出の増加等に伴うリスク・アセットの増加により、0.43ポイント低下しました。 総預金残高は、9,172億12百万円となりました。計画始期比では、個人預金の減少などにより、45億42百万円減少しました。 総貸出金残高は、7,160億64百万円となりました。計画始期比では、個人向け貸出の増加などにより177億96百万円増加しました。 第２次中期経営計画において設定した計画数値（単体）及び実績 計画 2028年３月期 　 2025年３月期 計画始期(Ａ) 　 2026年３月期 (実績)（Ｂ） 　 計画始期比 (Ｂ)－(Ａ) 当期純利益 　 20億円 　 15億35百万円 　 16億41百万円 　 １億６百万円 お客さまサービス等利益（本業利益） 　 20億円 　 12億96百万円 　 18億58百万円 　 ５億62百万円 自己資本比率 　 8.5％以上 　 8.99％ 　 8.56％ 　 △0.43ポイント 総預金残高 　 １兆円 　 9,217億54百万円 　 9,172億12百万円 　 △45億42百万円 総貸出金残高 　 7,500億円 　 6,982億68百万円 　 7,160億64百万円 　 177億96百万円 （注）お客さまサービス等利益 ＝「貸出金平残」×「預貸金利回較差」＋「役務取引等利益」－「営業経費」 （３）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 （貸倒引当金） 当行において与信業務は最大の収入源であり、連結財務諸表の貸出金などに見られる信用リスク資産の占める重要性が金額的に大きいため、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。 ①　貸倒引当金の見積り及び仮定の不確実性の内容 貸倒償却及び貸倒引当金の計上の基礎となる自己査定で使用する情報には、将来キャッシュ・フローの見込、財政状態、収益性等の定量的要素、経営者の資質等の定性的要素があります。定量的要素、定性的要素のいずれについても見積りが介在する余地があるため、不確実性が存在する可能性があります。 また、貸倒引当金は、将来の事象に対する見積りにより決定され、経営者の判断に依存している事項であるため、会計上の見積りの不確実性が存在する可能性があります。 さらに、経済環境の変化によって担保不動産価値が短期間に著しく変動することがあり、貸倒引当金として計上すべき額はその影響を受ける可能性があります。 ②　貸倒引当金の見積り及び仮定の不確実性の変動により経営成績などに生じる影響 上記の「貸倒引当金の見積り及び仮定の不確実性の内容」などによる、予測不能な前提条件の変化などにより債権の評価に関する見積りが変動する可能性があり、この場合には、将来当行グループにおける連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。 すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。 （繰延税金資産） 繰延税金資産は、当行の業種の特性上、貸倒引当金等による将来減算一時差異が多額に発生することで財政状態及び経営成績に大きな影響を与える可能性があるため、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。 ①　繰延税金資産の見積り及び仮定の不確実性の内容 繰延税金資産は、将来の課税所得を見積り、その課税所得の範囲内でスケジューリング可能な将来減算一時差異について回収可能性があると認められる場合に計上しております。 将来の課税所得の見積りにおける中期経営計画をベースにした５年間の収益シミュレーションは、過去の実績や将来の経営環境等を考慮して策定されているため、会計上の見積りの不確実性が存在する可能性があります。 また、有税償却した貸倒引当金の将来減算一時差異のスケジューリングについては、税務上の損金算入時期が明確となった場合に、回収可能性を判断し繰延税金資産を計上しております。 ②　繰延税金資産の見積り及び仮定の不確実性の変動により経営成績などに生じる影響 上記の「繰延税金資産の見積り及び仮定の不確実性の内容」などによる、予測不能な前提条件の変化などにより、将来において一時差異を解消させるほどの十分な課税所得が見積もれない場合、または、将来の課税所得は十分見込める場合であっても、期末時点において、将来減算一時差異のスケジューリングが不能と判断された場合、繰延税金資産を取り崩すことになるため、将来当行グループにおける連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。