シキボウ

３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社25社で構成され、繊維製品の製造販売、工業用品の製造販売、食品・化成品及び航空機関連部品、複合材料の製造販売、不動産の賃貸等を主な事業内容としております。 当社グループの事業に係る主な位置付けは次のとおりであり、当社グループが営んでいる事業内容と、報告セグメントにおける事業区分は同一であります。 繊維事業 事業内容 　 主要製品等 　 会社名称 繊維製品の製造販売 　 糸、布、ニット、 二次製品等 　 当社、㈱シキボウ江南、丸ホームテキスタイル㈱、新内外綿㈱、㈱ナイガイテキスタイル、㈱マーメイドソーイング秋田、㈱マーメイドテキスタイルインダストリーインドネシア、㈱シキボウマーメイドインドネシア、ジェイ．ピー．ボスコ㈱、敷紡(香港)有限公司、敷紡(上海)国際商貿有限公司、湖州敷島福紡織品有限公司、敷紡貿易(上海)有限公司、台湾敷紡股份有限公司、シキボウベトナム有限会社(会社総数15社) 繊維製品の配送・ 倉庫業務 　 － 　 シキボウ物流センター㈱(会社総数１社) 産業資材事業 事業内容 　 主要製品等 　 会社名称 工業用品の製造販売 　 製紙用ドライヤーカンバス、フィルタークロス等 　 当社、敷島カンバス㈱、東洋空気調和㈱、敷島工業織物(無錫)有限公司(会社総数４社) 機能材料事業 事業内容 　 主要製品等 　 会社名称 食品・化成品等の製造販売 　 食品添加物等 　 当社、㈱シキボウ堺(会社総数２社) 航空機関連部品、複合材料の製造販売 　 航空機関連部品、複合材料等 　 当社(会社総数１社) 産業機械等の製造販売 　 加工機械 　 ㈱大和機械製作所(会社総数１社) 不動産・サービス事業 事業内容 　 主要製品等 　 会社名称 不動産賃貸等 　 － 　 当社、㈱シキボウサービス、㈱マーメイド広海(会社総数３社) リネンサプライ業 　 － 　 シキボウリネン㈱、Ｊリネンサービス㈱(会社総数２社) 繊維製品の配送業務 　 － 　 ㈱シキボウ物流システム(会社総数１社) 事業の系統図の概略は次のとおりであります。 （注）　無印　連結子会社 １　敷紡貿易(上海)有限公司は、2026年６月８日付で清算が結了しております。 ２　敷紡(香港)有限公司は、現在休眠中であります。 ３　㈱マーメイド広海は、2026年４月１日付で、当社に吸収合併されております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針 (経営理念) 「わたしたちは、シキボウグループのものづくり技術・ものづくり文化で新しい価値を創造します。」－安心・安全・快適な暮らしと環境にやさしい社会の実現へ－という経営理念のもと、「繊維」「産業資材」「機能材料」「不動産・サービス」の各事業分野において、他社には真似の出来ない独自の機能や技術力を活かした商品づくりを追求すると共に、顧客ニーズに沿った商品提案やサービスの向上に取り組んでおります。 (長期ビジョン) 当社グループは、上記の経営理念のもと、これまで培ってきたものづくり技術・文化によって、環境や社会課題の解決に貢献してまいりました。更なる成長を続けるために、当社グループは、創立150年である2042年に向けた長期ビジョン「Mermaid 2042」を掲げております。 「Mermaid 2042」 あなたにもっと寄り添い、愛されるシキボウグループへ ・従業員にもっと寄り添い、笑顔あふれる心豊かな人生の実現に貢献します ・お客様にもっと寄り添い、まだ見ぬ世界を当たり前にする技術で貢献します ・地球にもっと寄り添い、持続可能な社会に貢献します 中期経営計画「ＴＧ２５－２７」の策定を進める中で、長期ビジョンを実現するための経営目標をより具体的な言葉とするために、私たちが「めざす姿」として、以下のとおり策定しました。 (めざす姿) ①従業員が自分のありたい姿を実現するために、仕事を通じて成長し、安心して働ける職場環境をめざします。 ・働きやすい、職場環境・制度・組織風土の改善 ・従業員の成長のための機会の創出 ・多様な人材の確保・育成、機会均等 ・健康推進・職場安全衛生 ②繊維で培った技術やサービスを通じ、社会課題解決や、お客様の安心・安全・快適な暮らしの実現をめざします。 ・安心・安全・快適な製品やサービスの提供 ・技術を進化させ、社会のニーズに対応した新製品の開発・提供 ・国内のみならず海外市場も含めた製品の提供 ③環境や人権に配慮した製品・サービス、ものづくりで、持続可能な社会の実現をめざします。 ・環境配慮型商品・サービスの開発・提供 ・気候変動に対応した製品の開発・提供 ・公正で、持続可能な原材料調達や製品供給の実現 ・資源循環型社会実現への貢献 ・事業活動における気候変動対策とその緩和策の推進 (中期経営計画「ＴＧ２５－２７」の概要) 中期経営計画「ＴＧ２５－２７」においては、「めざす姿」に基づき、長期ビジョン「Mermaid 2042」へのマイルストーンである、2030年に当社グループのめざす目標を掲げ、その目標をバックキャスティングすることで３ヵ年の経営戦略を策定いたしました。 2025年12月30日付でユニチカグループからの事業譲受等を実施したことにより中期経営計画「ＴＧ２５－２７」における計画値及び2030年に当社グループのめざす目標（売上高680億円、営業利益43億円、経常利益38億円、親会社株主に帰属する当期純利益27億円）の見直しをいたしました。 同目標実現に向けて引き続き中期経営計画「ＴＧ２５－２７」における４つの基本方針「稼ぐ力の向上」、「新中核事業の成長・拡大」、「経営基盤の強化」、「サステナビリティ経営への取組み」に基づき取組みを進めてまいります。 〈 シキボウグループ中期経営計画「ＴＧ２５－２７」成長への変革 〉 ＜基本方針＞ 繊維で培った技術・経営資源をもとに、新たな価値を創造し更なる成長を実現する ①　稼ぐ力の向上 ◆ 繊維事業、産業資材事業のグローバル販売強化 ◆ 生産力・販売力強化 ◆ 新たなビジネスへのチャレンジ（新規顧客・新規市場開拓） ②　新中核事業の成長・拡大 ◆ 食品・化成品事業の食品分野の販売拡大 ◆ 複合材料事業の航空・宇宙分野の取組み拡大 ◆ 新たな成長の芽の育成・研究開発推進 ③　経営基盤の強化 ◆ 資本コストを重視した事業の構造改革 ◆ ＤＸの推進による業務の効率化 ◆ 資金効率の改善による財務基盤強化 ◆ 人的資本経営の推進 ④　サステナビリティ経営への取組み ◆ ＧＨＧ排出量削減 ◆ サステナブル商材の販売拡大 ◆ 人権への配慮 (2) 目標とする経営指標 シキボウグループは、持続的成長と中長期的な企業価値の向上、財務の健全性確保、資本の効率性向上を目的として、以下を経営指標としております。 （経営指標） 2026年３月期 実績 　 2028年３月期 修正計画 　 2028年３月期 当初計画 有利子負債 　 308億円 　 277億円 　 260億円 Ｄ／Ｅレシオ 　 0.85倍 　 0.76倍 　 0.72倍 自己資本比率 　 38.5％ 　 39.3％ 　 41.1％ 総資産 　 939億円 　 924億円 　 875億円 ＲＯＡ 　 0.7％ 　 2.3％ 　 2.4％ ＲＯＥ 　 2.7％ 　 3.9％ 　 3.9％ ＲＯＩＣ 　 1.2％ 　 2.9％ 　 2.9％ (3) 経営環境及び対処すべき課題 わが国経済の見通しについては、緩やかな回復が続く中、中東情勢をはじめとする国際情勢の不安定化、アメリカの通商政策、原材料やエネルギー価格を含む物価上昇等、不透明な状況が継続することが想定されます。 このような経営環境の中、当社グループでは、中期経営計画「ＴＧ２５－２７」で掲げた４つの基本方針及びセグメント別事業戦略を「対処すべき課題」と認識し、取組みを進めております。 中期経営計画「ＴＧ２５－２７」における４つの基本方針「稼ぐ力の向上」、「新中核事業の成長・拡大」、「経営基盤の強化」、「サステナビリティ経営への取組み」の取組み状況は次のとおりです。 「稼ぐ力の向上」としては、ユニチカグループからの事業譲受等を実施し、グローバル販売体制の拡充を図り、グローバル販売強化を進めてまいります。 「新中核事業の成長・拡大」としては、株式会社シキボウ堺に建設した新工場が本格稼働を開始しております。今後、食品・化成品事業の食品分野の販売拡大を進めてまいります。 「経営基盤の強化」としては、資本コストを重視した事業の構造改革を掲げ、事業管理指標ＲＯＩＣによる現状分析を進め、資本コストの改善につながる指標の特定及び当該指標の改善に取り組んでおります。また、脱アナログを進めるため継続して基幹システムの更新に取り組み、ＤＸの推進による業務の効率化を図っております。資金効率の改善による財務基盤強化については、ユニチカグループからの事業譲受等に伴う運転資金の増加への対応のため遅れが見られますが、引き続きキャッシュ・フローの改善、棚卸資産の適正化を進めてまいります。人的資本経営の推進としては、エンゲージメントサーベイの継続実施、健康経営の推進などを通じて、諸制度、職場環境、組織風土の改善に取り組むとともに、ダイバーシティの推進を図り、多様な人材の確保などの取組みを進めております。 「サステナビリティ経営への取組み」としては、尾道事業所及び株式会社シキボウ江南に自家消費型太陽光発電設備を導入し、ＧＨＧ排出量削減に取り組んでおります。サステナブル商材については、サステナビリティ推進委員会が販売目標を管理し、販売拡大に取り組んでおります。人権への配慮については、人権デュー・デリジェンス実施のため、人権への影響評価の準備を進めております。 セグメント別事業戦略は次のとおりです。なお、新中核事業の拡大により、中期経営計画「ＴＧ２５－２７」から産業材セグメントを産業資材セグメントと、機能材料セグメントに区分して開示することとしています。 ① 繊維セグメント ・サステナブル素材の販売拡大 ・グローバル販売の拡大 ・新規顧客・新規市場への販売拡大 ・海外・国内生産拠点の連携と効率化 ・生産設備強化のための設備投資 ② 産業資材セグメント ・国内生産体制の効率化と販売強化 ・現有設備と技術を応用した新規分野の発掘と新商品の開発 ・海外事業の販売拡大と収益力アップ ・空気清浄装置分野での生産体制の見直しとメンテナンス事業の拡大 ③ 機能材料セグメント ＜食品・化成品事業＞ ・新工場を活用した生産体制の再構築 ・新規素材（低粘度、脱臭、殺菌品）、ブレンド品の販売拡大 ＜複合材料事業＞ ・航空・宇宙分野の新規案件の量産立上げ ・エネルギーインフラ分野の新規量産品案件の受注 ・航空・宇宙分野での業務提携の検討 ④ 不動産・サービスセグメント ＜不動産賃貸事業＞ ・グループ全体の遊休地の有効活用 ・既存賃貸事業の活性化促進 ＜リネンサプライ事業＞ ・生産設備更新による効率化と増産体制の構築 ・新規取引先の獲得 セグメント別事業戦略に対する取組み状況は次のとおりです。 「繊維セグメント」では、国内市場において、原材料・エネルギー費の高騰、物流費の上昇及び円安に伴う輸入コストの増加を背景としたコストアップが継続しており、依然として厳しい事業環境にあります。一方、海外市場においては、原材料・エネルギー費の高騰及び物流費の上昇はあるものの、アジア圏を中心とした人口増加や産業の高度化に伴う規制強化を背景に、高品質・高付加価値繊維製品に対する需要が高まっております。当社グループは、ユニチカグループから譲り受けた事業の早期安定化及び商圏の維持・再編、人材交流による組織融和を最優先課題として取り組んでおります。当社グループとユニチカグループから譲り受けた事業の知見・技術を結集し、従来以上に高付加価値なソリューション提案を推し進めることで、販売の拡大を目指します。 また、バイオマス由来繊維『グリーンナチュレ®』や、アップサイクルシステム『彩生®』を中心としたサステナブル商材の販売拡大を加速させ、持続可能な社会の実現と企業価値の向上に努めてまいります。これらの取組みにより、繊維セグメントにおける収益基盤の安定化と差別化領域での成長加速を図ってまいります。 事業別の重点施策は以下のとおりであります。 原糸販売事業は、連結子会社である新内外綿株式会社との製販連携を一層強化し、杢糸や別注糸などの高付加価値商品の販売比率を高め、収益基盤の安定化を図ります。海外市場においては、シキボウベトナム有限会社との連携により、ベトナム生産原糸のベトナム国内及びＡＳＥＡＮ地域への輸出販売を強化し、商圏拡大を図ってまいります。 輸出衣料事業は、中東民族衣装用生地において現地のトーブ販売市況自体は、堅調ではあるものの、ホルムズ海峡の封鎖により出荷等に影響が出ております。引き続き中東情勢の影響を注視しつつ、日本ブランドとして確立された高い信頼性を維持するため、より付加価値の高い商品開発を継続するとともに、供給体制の柔軟な構築を図りながら、市場の回復に備えた積極的な営業展開を推進してまいります。 ユニフォーム事業は、当社の短繊維開発力とユニチカグループから譲受した事業の長繊維開発力を融合し、糸から織、加工に至るまで差別化された商品供給体制を構築します。これにより、シキボウオリジナル商材の市場シェア拡大と顧客満足度の向上を図るとともに、引き続きコストアップへの対応のため価格改定の交渉を進め収益基盤の強化を図ってまいります。 ニット製品事業は、差別化糸を活用した独自の素材開発を推進します。国内外の生産拠点を最適に活用することで、多様化する顧客ニーズに迅速かつ的確に応える価値提案を行い、グローバルな商圏拡大を目指します。 生活資材事業は、主要取引先との取組みを強化し、生地販売から二次製品（製品完納）までのソリューション提案力を高めます。メディカル分野においては、海外関係会社各社との連携を通じ、成長が期待される海外市場への臭気対策剤『デオマジック®』の展開強化と販売拡大を図ってまいります。 「産業資材セグメント」では、ドライヤーカンバス事業における紙需要減少による国内製紙会社の一部の生産設備停止、フィルター事業におけるクロス未使用型脱水機の普及や個別空調設備の普及等、厳しい環境が続くものと予想されますが、引き続きシェアの拡大、生産性の向上に注力し、国内トップポジションを堅持してまいります。 ドライヤーカンバス事業においては、海外市場での販売拡大や段ボール製造用コルゲーターベルト『Ｎ－Ｄｒｙ』の販売拡大、新たな用途開発等に取り組み、市場シェアの拡大を図ってまいります。 フィルタークロス事業においては、緻密クロスやリサイクル原料を使用した環境配慮型商品の販売拡大、空気清浄装置の新規開発商品の販売拡大等に取り組み、売上・利益の拡大を図ってまいります。 「機能材料セグメント」では、原材料・エネルギー価格の上昇等の影響を受ける中、食品・化成品事業における拡張した生産基盤の活用と、複合材料事業における成長分野での量産・品質保証体制の確立及び新規案件の獲得を進め、収益基盤の拡充を図ってまいります。 食品・化成品事業においては、原材料及びエネルギー価格高騰の影響を受け厳しい状況にありますが、食品用増粘安定剤（食品添加物）の受注状況は堅調に推移しています。ブレンド（混合・小分け）分野では、クリーン度の高い室内環境と製造ラインへの洗浄装置を導入した新工場の本格稼働を踏まえ、これまで取り扱いが難しかった増粘安定剤以外の商材にも対象を広げ、新規案件の獲得を図ります。また、食品用増粘安定剤（食品添加物）は、人口が減少する中でも、消費者の「健康志向」や食品に機能性や利便性を求める食の多様化を背景とした需要を捉え、新たな商材の開発を進め、販売拡大に取り組み、収益機会の拡大と収益基盤の強化に努めます。 複合材料事業においては、航空・宇宙分野において新たに受託した案件の量産体制の構築を進めており、今後は量産に向けての人材教育や品質保証体制の確立に取り組みます。また省エネルギーや軽量化が求められるインフラ用途等の分野では、顧客からの情報収集に努めるとともに、顧客要求に合致した繊維強化複合材料の開発を進めて新規案件の受注を図ります。これらの取組みにより、成長分野における収益基盤の拡充と中長期的な成長基盤の強化に努めます。 「不動産・サービスセグメント」では、引き続き安定的収益基盤の維持拡充を目指します。 不動産賃貸事業、リネンサプライ事業、物流配送事業を安定的に運営するほか、リネンサプライ事業では、新規ホテル獲得を進めるとともに、更なる作業効率化によるコスト削減に努めます。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 当社グループのリスクマネジメント体制 当社グループでは、当社グループにおける損失の危険の管理に関する体制とその運用を「リスクマネジメント基本規程」に定め、リスクマネジメントの最高責任者を代表取締役社長執行役員とし、リスクマネジメントの実効性を高めるために、当社コーポレート部門担当執行役員を委員長とする「リスクマネジメント委員会」を設置し、基本方針の決定、リスクアセスメントの実施、優先リスクの選定、リスク対策計画の承認及び対策結果の確認、レビューの実施などリスクに対して適切な管理を行い、リスク発生の未然防止、リスクが顕在化した場合は、被害の拡大防止などを図っております。また、グループ全体のリスクを識別し、重要リスクについてはリスク対策及びその対策実施のための管理項目・管理目標値を設定し、取締役会に報告、取締役会が管理・監督する体制を執っております。 (2) 個別リスク ①　市況変動に関するリスク 当社グループは、繊維事業・産業資材事業・機能材料事業・不動産・サービス事業を行っており、様々な市場に向けて、製品及びサービスを提供しております。当社グループにおいて、市場の変化に的確に対応し、競争力の維持拡大に努めてまいりますが、急激な世界経済情勢の変化等により景気が悪化、市況が変動した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 ②　原材料・燃料価格の変動・調達に関するリスク 当社グループは、製品の主・副原料として合成繊維及び燃料として重油等の石油化学製品を用いているため、原油価格に急激な変動や自然災害等により調達が困難になる場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 ③　為替相場の変動に関するリスク 当社グループは、原材料及び製品を海外から輸入しております。為替相場の変動によるリスクをヘッジする目的で為替予約を行っておりますが、リスクヘッジにより為替相場変動の影響を緩和することは可能であっても、影響を完全に排除することは不可能であります。また、在外子会社等の財務諸表項目の円換算において、為替相場変動の影響があります。為替相場の大幅な変動があった場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 ④　金利変動に関するリスク 当社グループは、有利子負債による資金調達を実施しております。有利子負債の圧縮に努め、また、金融機関からの借入については、金利スワップ取引により、金利変動リスクの圧縮に努めております。しかしながら、金利市場に急激な変化が生じた場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤　固定資産の減損に関するリスク 当社グループは、土地をはじめとする生産設備などの有形固定資産や無形固定資産を保有しております。それぞれの資産の時価の下落、事業環境の著しい変化、収益性の低下などにより、固定資産の減損損失の計上を余儀なくされた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥　規制、コンプライアンスに関するリスク 当社グループは、国内外において様々な法規制の適用を受けております。法令遵守と企業倫理遂行の立場を明確にするため、行動規範、行動指針及び行動基準を定め、全グループ役員・従業員への浸透を図っております。また、コンプライアンス活動を統括する組織として、代表取締役社長執行役員を委員長とし当社の取締役・執行役員・幹部社員及び当社グループ子会社各社の代表者を委員とする「コンプライアンス委員会」を設置しております。定期的な活動としては、「コンプライアンス本委員会」及び子会社各社の実務担当者を対象とした「コンプライアンス小委員会」を開催し、グループ全体のコンプライアンス体制の整備・運用の状況をチェックするとともに、法令・社内規程を周知徹底するための教育訓練等を行っております。しかしながら、法規制等の変更により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦　情報セキュリティに関するリスク 当社グループは、事業上の機密情報、顧客情報、個人情報等を保有しております。これらの情報の取扱に関するルール等を整備し、情報セキュリティの強化・確保を図っておりますが、高度化する社外からの脅威によってウイルス感染、サイバー攻撃等で事業運営に影響が出た場合、社会的信用の失墜などにより当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧　気候変動に関するリスク 気候変動の影響については自然災害の増加等を引き起こすことはもちろん、ＣＯ２をはじめとする温室効果ガス（ＧＨＧ）排出に対する政策、法規制及び炭素税導入により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。一方、気候変動に関する政策等の強化により、省エネ・温室効果ガス排出削減に貢献する技術や製品・サービスの需要が拡大することが予想され、当社グループのビジネス機会が増加する可能性があります。気候変動のサステナビリティに関する取組みについては、第２［事業の状況］２［サステナビリティに関する考え方及び取組］(2)気候変動への対応（ＴＣＦＤ提言の枠組みに沿った情報開示）に記載しております。 ⑨　自然災害（感染症を含む）、事故、労働災害発生に関するリスク 当社グループは、国内外に事業所・工場などの施設を有しております。重要な事業活動の継続のため、ＢＣＰ（Business Continuity Plan）を策定しておりますが、地震、水害等の大規模な自然災害、未知の感染症によるパンデミックの発生は、当社グループの従業員及び施設に直接的な被害を及ぼし、生産活動の停止だけでなく、原材料等の調達、流通の混乱等による間接的な被害をもたらし、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループでは、従業員の安全管理については、日々安全管理を徹底するとともに、事故・労働災害を未然に防ぐため様々な対策を実施しておりますが、事業活動に伴う事故災害により、人的損害あるいは重大な物的損害が発生した場合は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 ⑩　人材の確保に関するリスク 当社グループが持続的成長していくには、優秀な人材の確保が重要な経営資源の１つであると認識しております。少子化などにより人材採用の競争は激化しており、グローバルに活躍できる人材、高度な専門性を有した人材などを採用・育成できない場合は、将来の当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。 ⑪　政治、地政学変動に関するリスク 当社グループは、インドネシア、中国、ベトナム等において生産及び販売活動を展開しているほか、中東地域向けに民族衣装用生地の輸出販売を行っております。そのため、これらの拠点を置く各国及び輸出先における社会情勢の変化、テロ・紛争の発生、各種法令・規制の改廃等は、事業運営に重大な影響を及ぼす可能性があります。特に、昨今の不透明な中東情勢の緊迫化、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、中国・台湾問題をめぐる緊張等の地政学リスクが深刻化しております。これらの国際情勢の変化に伴う原材料及びエネルギー価格の高騰、物流網の混乱や需要の減退といった事態が生じた場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 なお、上記以外にも様々なリスクが考えられ、ここに記載したものがすべてのリスクではありません。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度の当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、中東情勢や金融資本市場の変動、米国の通商政策をめぐる動向等、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。 このような経営環境のもと、当社グループは、中期経営計画「ＴＧ２５－２７」を「成長への変革（Transformation for Growth）」のステージとして、繊維で培った技術・経営資源をもとに、新たな価値を創造し更なる成長への取組みを進めております。 当連結会計年度の売上高については、第３四半期にユニチカグループから譲受した事業（※）が貢献し、繊維セグメントは大幅な増収となりました。利益面については、当該事業譲受による利益貢献はありましたが、事業譲受に係る費用の発生や食品・化成品事業の新工場稼働に伴う減価償却費の増加等が影響し、営業利益及び経常利益は前期を下回りました。親会社株主に帰属する当期純利益については、事業譲受等による負ののれんの計上等により前期を上回りました。 以上の結果、売上高は445億54百万円（前連結会計年度比14.0%増）、営業利益は９億74百万円（同27.6%減）、経常利益は６億58百万円（同37.1%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は９億50百万円（同4.0%増）となりました。 なお、当連結会計年度より、これまで産業材セグメントに含まれていた機能材料事業を機能材料セグメントとして、報告セグメントの区分を変更しております。 機能材料事業については、中期経営計画「ＴＧ２５－２７」において成長領域の新中核事業と位置付けており、金額的重要性が増加すると想定されることから当該事業に関する情報を明瞭に表示するため、新たな報告セグメントとしております。 また、不動産・サービスセグメントの一部の関係会社について、主管部署の変更に伴い、繊維セグメントに変更しております。 前期数値につきましては、変更後のセグメント区分に組み替えて比較分析を行っております。 （※）ユニチカグループから譲受した事業等の詳細につきましては、［注記事項］（企業結合等関係）（取得による企業結合）Ⅰ．概要をご覧ください。 セグメント別の概況は、次のとおりです。 (繊維セグメント) 原糸販売事業は、サステナブル素材を使用した糸や高付加価値糸等の別注糸の販売が好調に推移し、利益は改善いたしました。 輸出衣料事業は、中東情勢悪化の影響は受けたものの、第３四半期まで中東民族衣装用生地販売が好調に推移したことにより、増収となりました。 ユニフォーム事業は、サステナブル素材の生地販売が好調に推移したことに加え、ユニチカグループからの事業譲受等による寄与もあり、大幅な増収となりました。また、利益においても大きく貢献しました。 ニット製品事業は、カジュアル、スポーツ向け製品事業が好調に推移し増収となりました。 生活資材事業は、寝装分野は堅調に推移いたしましたが、病院・介護施設向けやホテル向けリネンは苦戦いたしました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は246億51百万円（前連結会計年度比21.9％増）、営業利益は４億74百万円（同86.3％増）となりました。 (産業資材セグメント) ドライヤーカンバス事業は、輸出は堅調に推移しましたが、国内向けカンバスが低調に推移した結果、減収となりました。また、製造原価の上昇等が利益を押し下げました。 フィルタークロス事業は官公需が堅調に推移した結果、増収となりました。また、空気清浄装置分野においては、大型機器の受注販売が好調に推移した結果、大幅な増収となりました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は75億29百万円（前連結会計年度比2.8％増）、営業利益は１億99百万円（同4.3％減）となりました。 (機能材料セグメント) 食品・化成品事業は、食品用増粘安定剤の受注増及びブレンド（混合・小分け）分野が堅調に推移した結果、増収となりましたが、新工場稼働に伴う生産工程等の確認に時間を要したことや、減価償却費の増加に加え、原材料・エネルギー価格の高騰に価格改定が追い付かず、利益を押し下げる結果となりました。 複合材料事業は、航空機用途向け部品の需要が好調に推移したことにより、増収となりました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は68億98百万円（前連結会計年度比12.0％増）、営業損失は１億50百万円（前連結会計年度は17百万円の営業損失）となりました。 (不動産・サービスセグメント) 不動産賃貸事業は順調に推移いたしました。 リネンサプライ事業は、中国からの渡航自粛要請の影響を受けましたが、インバウンド需要増や大阪・関西万博に伴うホテルの稼働率向上が寄与し、増収となりました。しかしながら労務費及びエネルギー価格等の高騰によるコスト増の影響が利益を圧迫いたしました。 物流事業は堅調に推移いたしましたが、新規顧客対応に伴う諸費用が利益を押し下げました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は59億32百万円（前連結会計年度比1.7％増）、営業利益は18億96百万円（同3.7％減）となりました。 (2) 財政状態 (資産) 流動資産の当連結会計年度末の合計は347億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ90億円の増加となりました。これは主に、事業譲受に伴う売上債権、棚卸資産の増加によるものであります。 固定資産の当連結会計年度末の合計は591億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億47百万円の減少となりました。これは主に、有形固定資産に含まれる建物及び構築物、機械装置及び運搬具が減価償却により減少したものであります。 その結果、当連結会計年度末の総資産は、939億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ83億52百万円の増加となりました。 (負債) 流動負債の当連結会計年度末の合計は252億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ80億２百万円の増加となりました。これは主に、事業譲受に伴う仕入債務、有利子負債の増加によるものであります。 固定負債の当連結会計年度末の合計は325億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億35百万円の減少となりました。これは主に、退職給付に係る負債の減少によるものであります。 その結果、当連結会計年度末の負債は、577億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ73億67百万円の増加となりました。 (純資産) 当連結会計年度末の純資産は、362億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億85百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金、退職給付に係る調整累計額の増加によるものであります。 その結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.6ポイント減少し、38.5％となりました。 (3) キャッシュ・フロー (営業活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度において営業活動による資金は、９億７百万円の増加（前連結会計年度は21億７百万円の増加）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益11億14百万円、減価償却費23億11百万円によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度において投資活動による資金は、46億34百万円の減少（前連結会計年度は27億65百万円の減少）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得15億23百万円による減少、事業譲受による支出26億20百万円による減少であります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度において財務活動による資金は、42億92百万円の増加（前連結会計年度は10億73百万円の増加）となりました。主な要因は、外部借入調達129億64百万円による増加、外部借入返済及び社債償還78億36百万円による減少、配当金の支払い６億33百万円による減少であります。 その結果、資金は５億28百万円の増加（前連結会計年度は５億13百万円の増加）となり、期末残高は63億44百万円（前連結会計年度は58億16百万円）となりました。 (キャッシュ・フローの指標) 当社グループのキャッシュ・フロー指標トレンドの推移は以下のとおりであります。 2024年３月期 　 2025年３月期 　 2026年３月期 自己資本比率(％) 　 40.9 　 41.1 　 38.5 時価ベースの自己資本比率(％) 　 16.1 　 14.8 　 14.4 キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) 　 7.2 　 12.7 　 35.1 インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 　 16.3 　 8.2 　 2.4 (注)　自己資本比率：自己資本／総資産 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産 キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い ※各指標は、いずれも連結ベースの財務諸表により算出しております。 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。 キャッシュ・フローは、営業キャッシュフローを利用しております。 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っている全ての負債を対象としております。 (4) 生産、受注及び販売 ①　生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 生産高(百万円) 　 前連結会計年度比 (％) 繊維 　 21,869 　 17.6 産業資材 　 5,651 　 3.5 機能材料 　 6,564 　 12.0 不動産・サービス 　 － 　 － 合計 　 34,085 　 14.0 (注) １　金額は外注加工(材料費部分を含む)を含んでおります。 ２　金額は製造原価により算出しております。 ②　受注状況 該当事項はありません。 ③　販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 販売高(百万円) 　 前連結会計年度比 (％) 繊維 　 24,644 　 21.9 産業資材 　 7,529 　 2.8 機能材料 　 6,888 　 12.1 不動産・サービス 　 5,492 　 1.6 合計 　 44,554 　 14.0 (注) 上記金額は、セグメント間取引の相殺消去後の金額であります。 (5) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］（１）［連結財務諸表］「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営成績の分析 （売上高、営業利益） 当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ54億67百万円増加の445億54百万円、また、営業利益は前連結会計年度に比べ３億71百万円減少の９億74百万円となりました。 なお、セグメント別の詳細につきましては、「(1)経営成績」に記載のとおりであります。 （単位：百万円） 売上高 　 営業利益 2026年３月期業績予想 　 2026年３月期実績 　 増減 　 2026年３月期業績予想 　 2026年３月期実績 　 増減 繊維 　 24,600 　 24,651 　 51 　 470 　 474 　 4 産業資材 　 7,500 　 7,529 　 29 　 200 　 199 　 △0 機能材料 　 6,900 　 6,898 　 △1 　 △150 　 △150 　 △0 不動産・サービス 　 5,900 　 5,932 　 32 　 1,900 　 1,896 　 △3 調整 　 △400 　 △456 　 △56 　 △1,450 　 △1,445 　 4 連結合計 　 44,500 　 44,554 　 54 　 970 　 974 　 4 当社グループの2026年３月期の業績予想については、2026年５月に「業績予想の修正に関するお知らせ」で開示した売上高445億50百万円、営業利益９億70百万円を若干上回る値で推移いたしました。売上高については、昨年ユニチカグループから譲受した事業が貢献し、増収となりました。営業利益については、ほぼ予想どおりに推移いたしました。 また、中期経営計画比では、次のとおりとなりました。 2026年３月期　中期経営計画・実績対比 （単位：億円） 売上高 　 営業利益 　 経常利益 　 親会社株主に 帰属する 当期純利益 中期経営計画値（Ａ） 　 410 　 13 　 10 　 7 実績値（Ｂ） 　 445 　 9 　 6 　 9 差異（Ｂ－Ａ） 　 ＋35 　 △3 　 △3 　 ＋2 達成率（％） 　 108.7 　 75.0 　 65.9 　 135.8 売上高については、繊維セグメントでは、輸出衣料事業において中東民族衣装用の生地販売が好調に推移したことや、ユニフォーム事業においてサステナブル素材の生地販売が好調に推移したことに加え、ユニチカグループからの事業譲受等が寄与した結果、計画値を上回りました。 2026年３月期　セグメント別　売上高の中期経営計画・実績対比 （単位：億円） 2026年３月期 　 2026年３月期 　 差　異 （Ａ）計画 　 （Ｂ）実績 　 （Ｂ）－（Ａ）／達成率 繊　維 　 210 　 246 　 ＋36 　 117.4% 産業資材 　 74 　 75 　 ＋1 　 101.8% 機能材料 　 72 　 68 　 △3 　 95.8% 不動産・サービス 　 59 　 59 　 ＋0 　 100.6% 調　整 　 △5 　 △4 　 ＋0 　 － 連結合計 　 410 　 445 　 ＋35 　 108.7% 営業利益については、ユニチカグループからの事業譲受による利益の貢献はありましたが、当該事業譲受に係る一時的な費用や、食品・化成品事業の新工場稼働に伴う減価償却費の増加等が影響し、計画値を下回りました。 2026年３月期　セグメント別　営業利益の中期経営計画・実績対比 （単位：億円） 2026年３月期 　 2026年３月期 　 差　異 （Ａ）計画 　 （Ｂ）実績 　 （Ｂ）－（Ａ）／達成率 繊　維 　 3 　 4 　 ＋1 　 135.6% 産業資材 　 2 　 1 　 △0 　 99.8% 機能材料 　 0 　 △1 　 △0 　 － 不動産・サービス 　 19 　 18 　 △0 　 99.8% 調　整 　 △11 　 △14 　 △2 　 － 連結合計 　 13 　 9 　 △3 　 75.0% （経常利益） 当連結会計年度の営業外収益は、為替差益が52百万円発生したこと等により、前連結会計年度に比べ１億５百万円増加の２億51百万円となりました。また、営業外費用は、支払利息が１億18百万円増加したこと等により、前連結会計年度に比べ１億22百万円増加の５億67百万円となりました。 この結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ３億89百万円減少の６億58百万円となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 当連結会計年度の特別利益は、事業譲受等による負ののれん発生益を５億50百万円計上したこと等により７億２百万円となりました。特別損失は、減損損失を１億47百万円計上したこと等により２億46百万円となりました。 また、法人税等合計は、前連結会計年度に比べ１億59百万円減少の１億63百万円、非支配株主に帰属する当期純損失は、前連結会計年度に比べ０百万円増加の△０百万円となりました。 この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ36百万円増加の９億50百万円となりました。 財政状態の分析 当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「(2)財政状態」に記載のとおりであります。 キャッシュ・フローの分析 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(3)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、第２［事業の状況］３［事業等のリスク］に記載のとおりであります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、以下のとおりであります。 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。 当社グループは、財務の健全性や資本効率の向上を追求しながら、株主への適正な利益還元を実施するとともに、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 短期運転資金につきましては自己資金及び金融機関からの短期借入金での調達によるものであり、設備投資や長期運転資金の調達につきましては金融機関からの長期借入金及び私募債での調達によるものであります。 なお、当連結会計年度末における借入金、社債及びリース債務の有利子負債の残高は318億16百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は63億44百万円となっております。