住友精化

３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社11社で構成され、その事業内容は次のとおりであります。 ［吸水性樹脂］ 当事業においては、吸水性樹脂（紙おむつや生理用品などの衛生材料、ペットシート、ケーブル用止水材などの工業用材料）の製造・販売を行っております。 ［機能マテリアル］ 当事業においては、水溶性ポリマー、エマルジョン、微粒子ポリマー、医薬製品、機能製品等、エレクトロニクスガス、標準ガス、工業薬品、医療用ガス、ケミカルガスの製造・販売及び酸素・窒素・水素等のガス発生装置（PSA方式）等の設計・製作・販売を行っております。 ［その他］ 当事業においては、化学品の製造受託事業等を行っております。 また、当社及び連結子会社に関わるセグメントとの関連は、次のとおりであります。 所在地 　 名称 　 セグメント名称 吸水性樹脂 　 機能 マテリアル 　 その他 日本 　 住友精化㈱（当社） 　 ○ 　 ○ シンガポール共和国 　 スミトモ セイカ シンガポール プライベート リミテッド 　 〇 ベルギー王国 　 スミトモ セイカ ヨーロッパ Ｓ．Ａ．／Ｎ．Ｖ． 　 ○ 　 ○ 大韓民国 　 スミトモ セイカ ポリマーズ コリア カンパニー リミテッド 　 ○ 大韓民国 　 住精ケミカル㈱ 　 ○ 　 ○ 中華人民共和国 　 住精科技（揚州）有限公司 　   　   　 ○ 中華人民共和国 　 住友精化（中国）投資有限公司 　 ○ 　 ○ 台湾 　 台湾住精科技（股）有限公司 　 ○ 　 ○ 中華人民共和国 　 住精高分子技術（上海）有限公司 　 ○ 　 ○ 中華人民共和国 　 住精国際貿易（上海）有限公司 　 ○ 日本 　 セイカテクノサービス㈱ 　   　   　 ○ 日本 　 セイカリサーチ㈱ 　   　   　 ○ 事業系統図は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 2026年３月以降、中東地域での軍事的衝突や、ホルムズ海峡を含む主要海上交通路の通航リスクの顕在化等により、エネルギー資源および各種原材料の供給が不安定化し、原燃料市況は高騰しております。当社グループは、原料調達先の多様化や原料価格上昇分の価格転嫁など可能な限りの対策を講じてまいります。 一方、当社グループは、2023年度から2025年度までの中期経営計画の重点施策として、「事業構造の強靭化」、「研究開発の結実」、「徹底した合理化」、「サステナビリティへの取り組み深化」に取り組んでまいりました。 ＜事業構造の強靭化＞ 吸水性樹脂事業では、インドなどアジア市場を中心に需要の増加が続くと想定し、さらなる販売増加を実現する ため、シンガポール子会社において新しい製造設備を建設いたしました。同時に、プラントの生産性を向上させる 合理化工事の継続的な実施などにより、販売シェアの維持・拡大を図ってまいります。 機能マテリアル事業では、不採算事業からの撤退を含めた事業ポートフォリオの見直しおよび水溶性ポリマーの 販売拡大などに取り組んでおります。同時に、各種製品において売価の是正などによる収益性の向上を図ってまい ります。 ＜研究開発の結実＞ 吸水性樹脂事業では、これまで以上に環境・安全に配慮し、資材・廃棄物削減に資する新製品を順次開発し、上市しております。また、使用済み紙おむつから分離した吸水性樹脂の水平ケミカルリサイクル技術の開発などに取り組んでおります。本技術の工業化を進めるため、姫路地区においてパイロット設備を建設しております。 機能マテリアル事業では、次世代半導体材料やリチウムイオン電池用電解液添加剤、絶縁被覆材料などの開発に取り組んでおります。 これらの新技術、新製品の開発を加速するため、別府地区で新研究棟を建設し、2026年６月に竣工しております。 ＜徹底した合理化＞ 吸水性樹脂事業では、合理化プロジェクトで計画している原単位の改善や増産によるメリットを確実に発現させるとともに、CO2排出原単位削減にも貢献する製造プロセスの改善など、さらなる合理化に取り組みます。 機能マテリアル事業では、生産性向上や徹底的なコスト削減に取り組んでおります。 さらに、全社横断の生産性向上の取り組みとして、基幹業務システムの活用による業務プロセスの改善、工場や 研究所におけるデジタル技術の活用による業務の自動化・高速化などを推進しております。 ＜サステナビリティへの取り組み深化＞ 当社グループは、「衛生・健康・QOL向上へのアクセス」、「エネルギーへのアクセス」、「インフラ改良と技術革新」、「持続可能な消費と生産」、「ジェンダー平等」、「カーボンニュートラル実現」の６項目のマテリアリティを設定しております。各項目の取り組み状況を定量的に把握するためのKPIを定め、その目標達成に向けて具体的な施策を実行してまいります。カーボンニュートラル実現に向けた取り組みとしては、当社グループが排出するGHGの削減や、社会全体のGHG排出削減に貢献する低濃度CO2分離回収などの技術開発を進めてまいります。 以上の取り組みをふまえ、次期中期経営計画の策定を現在進めており、2026年秋の公表を予定しております。 また、昨年、お取引先様に販売する製品の原材料の調達先を無断で変更し、製品代金を過剰に請求していた事案が判明しました。このことから、お取引先様にお届けする製品の品質確保を最重要課題と認識し、教育の強化と品質・取引の再点検によるコンプライアンスの徹底、組織間の相互牽制やチェック機能の再構築による実効的な監督・監査の実施、お客様視点・品質視点でのグループ会社運営の実現に注力してまいりました。上記課題に関しては、これらの対策の一巡により改善が図られておりますが、一過性の是正対応にとどめることなく、品質管理と品質保証の日常業務に落とし込み、定着させてまいります。 併せて、事業運営をより適切に遂行していくため、役員・従業員のコンプライアンス意識をより高めるべく、報酬・給与制度におけるコンプライアンス項目の見直しを検討してまいります。

３【事業等のリスク】 １　リスクマネジメントの考え方 当社では、リスクマネジメントを「リスクの顕在化に備えて、リスクの特定、分析および評価を行い、当社グループの財務的状況や社会的信用に与える影響度に応じて、予防および軽減の事前準備の対策をとること」と定義し、以下の取り組みを行っております。 ①　具体的リスクを積極的に予見し、これを定期的に評価し、最小のコストで最良の結果が得られるよう、その回避、軽減、その他必要な措置を講じ、必要に応じて対応を検討すること ②　リスクマネジメントを確実に実施するため、リスクに関わる情報収集を行うこと ③　リスクの顕在化に備えて、計画を立てて、教育訓練を実施すること これらにより、リスクへの適切な対応を進めてまいります。 ２　主要なリスク 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、ここに記載した事項は、当連結会計年度末現在において当社グループがリスクとして判断したものでありますが、当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではありません。 (1）経営判断や事業戦略に関するリスク ①　市場環境 当社グループが販売する製品群は、事業を展開する市場において、国内外の競合企業による当該市場への参入、安価な輸入品の流入など、様々な理由により今後も厳しい価格競争に晒されるものと予想されます。また、吸水性樹脂事業の主要な市場の一つである中国においても、価格競争、現地メーカー製品の品質向上などによる吸水性樹脂のコモディティ化や出生数の低下などにより当社グループの競争環境が激化する可能性があります。当該リスクへの対応策として、コストの削減、製品品質の向上および新製品開発による製品競争力の強化や市場分析による販売力の向上に努めております。 ②　原材料調達 当社グループの購入する原材料の一部は、特定の購入先に依存しております。当該リスクへの対応策として、購入先の分散化等により主要原料が購入できないリスクを低減するように努めておりますが、原燃料等の仕入価格は、需給バランス、市況、国際情勢の変化等により急激な価格変動を起こすことがあります。さらに、産油国を含む資源供給地域における地政学的要因や国際物流環境の変化により、原材料の価格、調達コスト、調達条件等に影響が生じる可能性があります。これらの影響が顕在化した場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③　為替レート変動 当社グループは、グローバルに生産販売活動を展開しており、為替の変動が外貨建て売上や原材料の調達コストに影響を及ぼします。連結財務諸表作成上、海外の連結子会社の業績は、換算時の為替レートにより円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。特に、人民元レートの変動が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策として、為替予約などによりリスクを最小限にするように努めております。 ④　固定資産の減損 当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。当社グループが保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化等により投資額の回収が見込めなくなった場合、その認識時点において減損損失を計上することで、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑤　気候変動 気候変動の進行は、当社グループの持続可能性に大きな影響を与えると考えております。温暖化の進行にともなう極端現象の増加、激甚化によって、沿岸地区に立地する生産拠点では、高潮等による影響により生産活動が停滞し当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、GHG排出への政策規制が強化されることへの対応策として、再生可能エネルギーの導入、低炭素燃料への転換、製造プロセスの改修、省エネ機器の導入などがありますが、その反面、これらに係る費用が増加することも想定され、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。さらに、カーボンニュートラルな世界では、環境負荷の低い製品・サービスが求められるなど、市場での価値観や競争軸が変わっていくことが想定されます。この変化への対応が当社の将来的な課題ですが、これに遅れるようなことがあれば、当社グループの製品・サービスは競争力を失い、業績に大きく影響を及ぼす可能性があると考えております。 (2）経理・財務に関するリスク ①　退職給付債務 当社グループの従業員退職給付費用および債務は、年金資産の長期期待運用収益率や割引率などの数理計算上の前提に基づいて算出されております。年金資産運用環境の悪化により前提と実績に乖離が生じた場合や退職給付信託に拠出している上場株式の株価の下落は、将来の退職給付費用の増加になり、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3）その他経営全般に関するリスク ①　災害・事故 当社グループは、製造設備の停止や製造設備に起因する事故などによる潜在的なマイナス要因を最小化するため、すべての製造設備において定期的な点検を実施しておりますが、自然災害、事故等により、工場周辺に物的・人的被害を及ぼした場合、事業活動に支障をきたすほか多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与えるリスクがあります。 ②　情報セキュリティ 当社グループの事業活動におけるシステム・ネットワークへの依存度は年々拡大しており、その対応として、セキュリティの高度化などによりシステムやデータの保護に努めておりますが、停電、自然災害やコンピューターウィルス、ハッカー等のシステム犯罪などにより、システム・ネットワーク障害が発生した場合、事業活動に支障をきたすほか多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与える可能性があります。 ③　法令及び規制 当社グループが事業活動を遂行している各国で将来的に環境および化学品安全等に対する法的規制が強化され、新たなコストが発生する可能性があります。当該リスクへの対応として、世界的な規制の動向について注視し、必要な対応を講じてまいります。 ④　人事労務 労働災害、感染症・伝染病の蔓延などにより、業務遂行が停滞する可能性、従業員の人権問題、メンタルヘルス問題、ハラスメントによる就労環境が悪化する可能性、これらにより当社が損害賠償義務を負うなどの可能性があります。当該リスクへの対応として、人権の尊重の基本的な考え方を社内に浸透させ、人権尊重を図るための仕組みを構築・運用いたします。 ⑤　法令違反、コンプライアンス 国内外の法令等に抵触するなどのコンプライアンス違反が発生した場合には、当社グループの社会的な信用が低下し、また損害賠償責任や罰金が課されるなど、当社グループの経営成績ならびに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応として、コンプライアンス教育や違反を生じさせない仕組みづくりに取り組んでおります。 ⑥　製品の品質 当社グループは、世界的に認められている厳格な品質管理基準に従って、各種製品を製造しておりますが、全ての製品について欠陥がなく、将来にわたってリコールが発生しない保証はありません。大規模な製品事故が発生した場合、多額のコストが発生する恐れや、当社グループの評価に重大な影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応として、品質マネジメントシステムを有効に機能させ、品質保証の仕組みと運用を継続的に改善してまいります。また、グループ全体で「お客様目線」「品質目線」での事業運営を行う組織風土の醸成に引き続き取り組んでまいります。 ⑦　知的財産権 当社グループは、他社と差別化できる技術とノウハウを蓄積し事業の競争力を強化してきましたが、当社グループ独自の技術・製品とノウハウの一部は、特定の地域において完全な保護が不可能で、第三者が当社グループの知的財産を使用して類似製品を製造することを効果的に防止できない可能性があります。また、現在及び将来の知的財産に係る紛争の結果、当社グループに不利な判断がなされる可能性があります。当該リスクへの対応として、知的財産戦略を策定の上、その着実な実行を進めております。 ⑧　人的資本 当社グループは、多様な人財によって支えられております。主たる研究開発・生産拠点である日本においては、少子化等による労働人口の減少が予測されます。採用者数の減少、離職者の増加などにより事業運営に必要な人財の確保ができない場合や、中期的な成長を牽引する人財の育成が遅れるなどした場合、事業計画を達成できず、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応として、人財育成方針を定めて計画的に人財を確保し、個々人が能力を発揮できる組織文化の醸成に努めております。 ⑨　その他 当社グループが事業活動を遂行している各国の法律や規制等の変更、国際情勢の変化、物価の変動や感染症の拡大など、さまざまなリスクが存在しています。これらのリスクが顕在化した場合は、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況 2025年３月期 　 2026年３月期 　 増減 売上高（百万円） 　 147,571 　 148,354 　 783 営業利益（百万円） 　 10,712 　 14,464 　 3,752 経常利益（百万円） 　 11,106 　 15,249 　 4,142 親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 　 5,961 　 7,677 　 1,715 １株当たり当期純利益（円） 　 90.12 　 117.48 　 27.36 自己資本当期純利益率（％）（ROE） 　 6.3 　 7.8 　 1.5pt D/Eレシオ（倍） 　 0.19 　 0.17 　 △0.02 平均為替レート（円／米ドル） 　 152.58 　 150.78 　 - 平均為替レート（円／人民元） 　 21.11 　 21.25 　 - ナフサ価格（円／KL） 　 75,600 　 65,200 　 - （注）2026年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。2025年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「１株当たり当期純利益」を算定しております。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （単位：百万円） セグメント 　   　 2025年３月期 　 2026年３月期 　 増減 吸水性樹脂 　 売上高 　 115,542 　 116,121 　 578 営業利益 　 8,088 　 11,524 　 3,436 機能マテリアル 　 売上高 　 31,789 　 31,939 　 149 営業利益 　 2,622 　 2,910 　 287 その他 　 売上高 　 239 　 293 　 54 営業利益 　 2 　 29 　 27 調整 　 売上高 　 － 　 － 　 － 営業利益 　 0 　 0 　 △0 合計 　 売上高 　 147,571 　 148,354 　 783 営業利益 　 10,712 　 14,464 　 3,752 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ112億円増加し、1,527億3千2百万円となりました。 流動資産は、商品及び製品が減少した一方で、売上債権や現金及び預金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ22億3千9百万円増加し、823億6千2百万円となりました。 固定資産は、シンガポールの連結子会社における吸水性樹脂製造設備の増強により、前連結会計年度末に比べ89億6千万円増加し、703億7千万円となりました。 負債は、短期借入金が減少した一方で未払金および長期借入金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ18億9千2百万円増加し、491億1千1百万円となりました。 純資産は、前連結会計年度末に比べ、93億8百万円増加し、1,036億2千1百万円となりました。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.2ポイント増加し、67.8％となりました。 ②　キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、18億9千万円増加し、179億8千9百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度の営業活動による資金の増加は、174億8千万円（前期は136億8千1百万円の増加）となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益が116億7千7百万円、減価償却費が55億2千4百万円、法人税等の支払額が32億9千7百万円、過剰請求関連費用が32億8百万円、棚卸資産の減少額が16億1千2百万円、仕入債務の減少が15億8千2百万円などであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度の投資活動による資金の減少は、113億3千1百万円（前期は209億1千5百万円の減少）となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出が123億8千7百万円、投資有価証券の売却による収入が10億4千9百万円などであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度の財務活動による資金の減少は、50億9千1百万円（前期は31億8千6百万円の増加）となりました。主な内訳は、短期借入金の純減額が107億1千9百万円、長期借入れによる収入が94億5千5百万円、配当金の支払額が26億1千9百万円などであります。 ③　生産、受注及び販売の実績 イ．生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 生産高（百万円） 　 前期比（％） 吸水性樹脂 　 113,051 　 ＋1.7 機能マテリアル 　 25,769 　 △6.5 その他 　 － 　 － 合計 　 138,820 　 ＋0.0 （注）１　金額は、販売価格によっております。 ２　セグメント間の取引については相殺消去しております。 ロ．受注実績 当連結会計年度における「機能マテリアル」セグメントのうち、エンジニアリングの受注実績は次のとおりであります。なお、エンジニアリングを除く製品については、見込み生産を行っております。 セグメントの名称 　 受注高（百万円） 　 前期比（％） 　 受注残高（百万円） 　 前期比（％） 機能マテリアル 　 2,105 　 △53.3％ 　 1,663 　 △52.7％ （注）　セグメント間の取引については相殺消去しております。 ハ．販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 販売高（百万円） 　 前期比（％） 吸水性樹脂 　 116,121 　 ＋0.5 機能マテリアル 　 31,939 　 ＋0.5 その他 　 293 　 ＋22.8 合計 　 148,354 　 ＋0.5 （注）１　セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10％以上の相手先がないため記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。 ①　重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、当社グループにおける過去の実績や現時点での将来計画などに基づき見積りを行っている事項があり、主な事項は次のとおりですが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。 なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計方針は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 （繰延税金資産の回収可能性） 当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を判断するに際して、将来の課税所得を合理的に見積もっておりますが、将来の課税所得の見積り額に変更が生じた場合、繰延税金資産が増額又は減額され、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 （固定資産の減損） 当社グループは、固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づいて算出しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。 ②　経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当期の世界経済は、米国の大幅な関税引き上げ措置を背景に広がった世界的な貿易およびサプライチェーンの混乱による影響を受けました。また３月以降、米国・イスラエルによる軍事行動に端を発して、イランをはじめとした中東諸国において発生している軍事的衝突やホルムズ海峡の封鎖などにより、地政学的緊張が急速に高まるとともに、資源供給が不安定化し、石油関連製品の価格が高騰しています。 当期の当社グループの売上高は1,483億5千4百万円（前期比0.5％増）、営業利益は144億6千4百万円（前期比35.0％増）となりました。経常利益は152億4千9百万円（前期比37.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、お取引先様に対する製品代金の過剰請求に関連する費用および機能マテリアル事業の一部製品に関わる減損損失を特別損失に計上したことから76億7千7百万円（前期比28.8％増）となりました。 また、１株当たり当期純利益は117.48円、ROEは7.8％となりました。 １株当たり純資産額は期末の自己株式数が増加したことなどにより前連結会計年度末に比べ162.8円増加し、1,601.96円となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。 ＜吸水性樹脂セグメント＞ 当セグメントでは、売上高は1,161億2千1百万円（前期比0.5％増）、営業利益は115億2千4百万円（前期比42.5％増）となりました。売上高は、販売数量が中国市場などにおいて増加しましたが、原燃料市況の低下を販売価格に反映したことなどにより前期並みとなりました。営業利益は、固定費の増加の影響があった一方で、原燃料価格が低下したことなどにより、増加しました。 ＜機能マテリアルセグメント＞ 当セグメントでは、売上高は319億3千9百万円（前期比0.5％増）、営業利益は29億1千万円（前期比11.0％増）となりました。前期にＩＲラテックス事業が終了した影響がありましたが、水溶性ポリマーやPSA酸素発生装置の販売が拡大したことなどにより、売上高は前期並みとなり、営業利益は増加しました。 ＜その他セグメント＞ 当社グループは上記事業のほか、製造受託事業等を行っております。当セグメントでは、売上高は2億9千3百万円（前期比22.8％増）、営業利益は2千9百万円となりました。 ③　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、上記「(1）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 当社グループの資金調達の方針は、必要資金を円滑かつ効率的に調達することにあります。 資金需要に応じ有利かつ円滑な資金調達ができるよう信用格付の維持・向上や金融機関との良好な関係維持に努めるとともに、緊急な資金需要に備え融資枠の設定を含め十分な手元流動性を確保しております。また、資金調達の方法については、金融機関から短期借入金にて調達を行うほか、設備資金については、金利状況等を勘案して長期借入金にて調達を行っております。 なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は前連結会計年度末より9億3千万円減少し、179億3千4百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末より1.2ポイント増の67.8％となりましたが、引き続き安定的な水準にあるものと認識しております。 当社における資金の使途は、大別すると、運転資金、事業投資、株主還元となります。 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。運転資金を含む手元資金については、資金需要に迅速かつ確実に対応するため、流動性の高い銀行預金としております。 事業投資につきましては、将来の持続的成長を実現するために、研究開発や設備投資などに充てる計画としております。 株主還元につきましては、毎期の業績、中長期の収益動向、投資計画、財務状況を総合的に勘案し、連結配当性向30％以上を目標に、安定的に継続することを基本方針とし、自己株式の取得も状況に応じ機動的に実施しております。 なお、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。