アキレス

３ 【事業の内容】 当社グループは、アキレス株式会社(当社)及び子会社19社、関連会社３社より構成されており、子会社19社は全て連結し、関連会社３社は持分法を適用しております。 当連結会計年度より、新たにACHILLES KOHKOKU LATIN AMERICA, S.A. DE C.V.を設立したことにより、連結の範囲に含めております。また、当連結会計年度において、興亜工業株式会社について当社の保有する全株式を譲渡したため、持分法適用の範囲から除外しております。 なお、当連結会計年度より、『中期経営計画－FY25～FY27－』に掲げた全社戦略である①選択と集中の徹底、②新たな価値の創造、③グローバル戦略の推進の実現に向け、社会性や市場成長性、グループ・テクノロジーとの親和性の観点から重点分野を特定し、これらの分野について、事業横断的シナジーの促進とマーケット視点でのソリューション力の一層の強化を目的とした組織再編に伴い、報告セグメントを従来の「シューズ事業」、「プラスチック事業」及び「産業資材事業」の３区分から、「第一事業部」、「第二事業部」及び「シューズＢＵ（ビジネス・ユニット）」の３区分に変更しております。 各セグメントの名称、主な重点分野、事業内容及び製品、事業内容と当社及び関係会社の当該事業における位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。 事業区分 　 主な重点分野 　 主な事業内容 　 主な製品 　 主な関係会社 第一事業部 　 エレクトロニクス分野モビリティ分野メディカル＆ヘルスケア分野 　 車輌資材事業化成品事業ウレタン事業工業資材事業 　 車輌内装用資材、一般レザー・カブロン・ラミネート、フイルム、ウレタン、工業資材、衝撃吸収材等 　 アキレスコアテック㈱、アキレスビニスター㈱、関東アキレスエアロン㈱、大阪アキレスエアロン㈱、三進興産㈱、アキレスウエルダー㈱、ACHILLES USA,INC.、榮新科技有限公司、阿基里斯(上海)国際貿易有限公司、阿基里斯先進科技股份有限公司、阿基里斯(佛山)新型材料有限公司、昆山阿基里斯新材料科技有限公司 第二事業部 　 コンストラクション＆インフラ分野セーフティ・アクティビティ分野 　 断熱資材事業建装事業防災事業 　 断熱資材、建装資材、防災対策商品等 　 東北アキレス㈱ シューズＢＵ 　   　 シューズ事業 　 シューズ 　 アキレスリテール㈱、ACHILLES HONG KONG CO.,LTD. 事業の系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針 当社グループの基本方針は、「社会との共生」＝「顧客起点」を企業理念とし、「社会との共生」と「顧客起点」を共に重要な価値と位置づけ、持続可能な社会の実現に貢献し、社会全体の幸福度を高めていくことにあり、企業倫理と遵法の精神に基づき透明度の高い経営を行い、社会の信頼を得ていくことが重要であると考えております。企業価値の向上を図るため、安定的な利益が確保できる事業基盤を確立する一方、成長分野への積極的な投資を行い事業の強化を図り、株主の皆様をはじめとする全てのステークホルダーに存在意義を示し、お応えしていく会社になることを目指しております。 (2) 経営環境 当社グループを取り巻く事業環境は、ここ数年、新型コロナウイルス感染症の影響、ウクライナ情勢等による原材料価格・エネルギーコストの上昇・高止まり、マーケットの冷え込みに伴う物量減少、さらに足元では中東情勢の緊迫化に伴う原油やナフサの調達環境への影響、エネルギー価格の高騰、物流コストの上昇、サプライチェーンの混乱に加え、為替レートの大幅な変動なども懸念されており、不確実性の高い事業環境が続くものと想定しております。 当社グループは、ナフサ由来のプラスチックを原材料とする製品の製造・販売を行っていることから、これらの動向が原材料調達、原材料価格および製造活動に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 経営戦略等 当社グループは、世界に、驚き・喜び・感動を提供し、人々の生活を豊かにする『グローバル ソリューション プロバイダー』を長期的な目標に掲げ、それを見据えた３ヵ年の方向性を示す『中期経営計画－FY25～FY27－』を策定いたしました。 社員一人ひとりの好奇心、多様な能力、ユニークなアイデア、ひらめきを大切にし、様々なテクノロジーを組み合わせたソリューションで社会に貢献することを目指し、３つの全社戦略を柱に人材力や生産性・技術力等の事業基盤の高度化に取り組むとともに、サステナビリティ経営を推進し、収益力の再構築・強化を図ってまいります。 (4) 優先的に対処すべき課題 ＜３つの全社戦略＞ ① 選択と集中の徹底 各事業や、各事業において収益性の低いアイテム・カテゴリーの位置づけを再評価するとともに、市場成長性と収益性が期待できるマーケットを特定し、選択と集中の徹底を図ってまいります。 ② 新たな価値の創造 当社グループは、アイデアによるグループ・テクノロジーの掛け合わせとソリューション提案を通じて、お客様に新たな価値を提供するソリューションプロバイダーを目指してまいります。 その実現に向け、社会性や市場成長性、グループ・テクノロジーとの親和性の観点から、エレクトロニクス、モビリティ、メディカル＆ヘルスケア、コンストラクション＆インフラ、セーフティ・アクティビティを重点分野に定め、事業横断的シナジーの促進とマーケット視点でのソリューション力の一層の強化を目的として組織再編を進め、アキレスならではの新たな価値を創造してまいります。 ③ グローバル戦略の推進 新たな価値の創造におけるソリューション戦略を水平展開し、グローバルビジネスを拡大してまいります。 ＜事業基盤の高度化＞ 全社戦略の実現に向けて、人材力、生産性、技術力、価値創造・開発力の向上に取り組んでまいります。 ＜サステナビリティ経営＞ 持続可能な社会への貢献、中長期的な企業価値向上に向けて、環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の３つの観点からサステナビリティ経営を推進してまいります。 なお、足元における中東情勢の緊迫化に伴う当社グループの対応として、原材料調達について代替調達含めサプライヤーと連携し影響の最小化に努めております。また、原材料価格やエネルギー・物流コストの上昇に対しては、今後の世界経済および関連市場の動向を注視しつつ、原価低減活動や販売価格への適正な転嫁等により、利益の確保に努めてまいります。 『中期経営計画－FY25～FY27－』を通じて当社グループの企業価値向上・持続的成長に邁進するとともに、中東情勢緊迫化による事業への影響の最小化に努めてまいります。

３ 【事業等のリスク】 当社グループの事業展開について影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 為替の変動リスクについて 当社グループは、為替変動リスクを回避するために、「為替取引に関するリスク管理方針」に基づき、為替予約等の対策を行っておりますが、為替レートの急激な変動が発生した場合は、当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。 (2) 原材料の価格変動リスクについて 当社グループは、原材料として石油化学品、繊維、紙・鉄加工部材等を使用しておりますが、今後原油やナフサ価格の急激な変化によって、これらの原材料コストの上下動が当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。 (3) ブランド契約の継続性について 当社グループは、技術開発並びに営業戦略の一環として、各種の契約を締結し企業活動を行っております。 当社グループは、引き続きこのような機会を前向きに活用する予定であります。しかし、経営・財務、またはその他の理由により当事者間で不一致が生じた場合、契約の変更または継続しない場合もあり、当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。 (4) 災害・火災・地震および感染症等に係るリスクについて ① 当社グループは、災害等による製造ラインの中断による影響を最小化するために全ての設備における定期的な災害予防検査と設備点検を行っております。また、生産拠点を分散化することで効率的な配送はもとより、取引先への早期納入、安定供給を心掛けております。しかしながら、生産設備で発生する災害・火災・停電等による中断事象の影響を完全に防止できる保証はありません。火災保険は全ての生産拠点に付保しておりますが、災害の規模によっては損害の全てを保険で賄うことができない場合もあります。 ② 災害等により原材料供給元の操業が停止した場合や物流網が寸断された場合、原材料の調達が滞り当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。 ③ 新たな感染症等が発生・蔓延した場合には、当社グループの仕入先からの調達、生産・物流拠点の操業停止などサプライチェーンに影響を及ぼし、事業活動が停滞する可能性があります。その結果、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、サプライチェーンの対応として平時より供給トラブル発生時の影響の早期把握と資材の迅速な手配が可能となるよう努めており、サプライヤーとの強固な信頼関係の下、供給の確保と供給不能な資材に対する代替品の検討等を推進することで、有事の際の影響を最小限に留めるよう努めております。 (5) 法的規制(環境規制)について 当社グループは、国内外の地域において事業を展開しております。地域によっては予想外の規制変更、法令の適用等多様なリスクにさらされております。 当社グループが事業を展開する地域における規制または法令の変更は、その内容によっては当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。 また、当社グループの事業は大気汚染、水質汚濁、廃棄物処理、指定化学物質の使用および取扱い等様々な環境法令の適用を受けており、生産活動に関し環境リスクを抱えております。 将来、環境に係る法改正の内容によっては、法令遵守を第一義としてとらえ、多額の環境投資費用が見込まれ、これらにかかる費用が当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。 (6) 国際活動および海外進出に潜在するリスクについて 当社グループの海外市場への事業展開には以下に掲げるようないくつかのリスクが内在しております。 ① 予期しない法律または規制の変更 ② 不利な政治または経済要因 ③ 人材の採用と確保の難しさ ④ 未整備の技術インフラが当社グループの活動に悪影響を及ぼすまたは当社グループの製品やサービスに対する顧客の支持を低下させる可能性 ⑤ 潜在的に不利な税の影響 ⑥ テロ、戦争またはその他の要因による社会的混乱 当社グループは、競争力のある製品の製造とコスト削減のために、海外において生産並びに委託生産の規模拡大を続けております。しかし、現地における政治または法規制の変化、労働力の不足、ストライキ、経済・社会状況の変化など、予測せぬ事象により生産設備の管理やその他事業の遂行に問題が生じる可能性があります。従って、これらの事象は当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。 (7) 訴訟に関するリスクについて 当社グループは、事業を展開するにあたって、製造、加工または輸出入し販売する製品の製造物責任関連、労務関連、知的財産関連その他に関して、訴訟を提起された場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。 (8) 品質管理について 当社グループは、顧客に信頼される品質の製品を提供するため「品質基本方針」に基づき、品質管理体制に万全を期し、製品の製造を行っております。 しかしながら、予想を超える重大な品質トラブルが発生した場合には、多額のコストを要するほか、ブランドイメージや社会的評価が低下し、当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 （経営成績の状況） 当連結会計年度における世界経済は、米国では個人消費が底堅く推移し、生成ＡＩ向けを中心とした設備投資にも支えられ、堅調に推移しました。欧州においても、賃金上昇や物価の安定を背景に緩やかな回復が見られました。一方、中国では、個人消費の伸び悩みや不動産不況の継続により、景気回復の遅れが見られました。日本経済は、原材料価格やエネルギーコストの高止まりに加え、為替相場の変動、米国の通商政策の影響、さらには中東情勢の緊迫化などにより、先行き不透明な状況が継続しました。 このような事業環境のもと、当社グループは、世界に、驚き・喜び・感動を提供し、人々の生活を豊かにする『グローバル ソリューション プロバイダー』を長期的な目標に掲げ、それを見据えた３ヵ年の方向性を示す『中期経営計画－FY25～FY27－』を策定しました。社員一人ひとりの好奇心、多様な能力、ユニークなアイデア、ひらめきを大切にし、様々なテクノロジーを組み合わせたソリューションで社会に貢献することを目指し、３つの全社戦略（① 選択と集中の徹底、② 新たな価値の創造、③ グローバル戦略の推進）を柱に、人材力や生産性・技術力等の事業基盤の高度化に取り組むとともにサステナビリティ経営を推進し、収益力の再構築・強化に取り組んでまいりました。 その結果、当連結会計年度の業績は売上高81,802百万円（前連結会計年度比3.4％増）、営業利益2,972百万円（前連結会計年度は営業損失436百万円）、経常利益3,919百万円（前連結会計年度は経常損失220百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益2,116百万円(前連結会計年度比394.7％増)となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 当連結会計年度より、『中期経営計画－FY25～FY27－』に掲げた３つの全社戦略の実現に向け、組織再編を行っております。これに伴い、報告セグメント区分を従来の「シューズ事業」、「プラスチック事業」、「産業資材事業」から「第一事業部」、「第二事業部」、「シューズＢＵ（ビジネス・ユニット）」に変更しております。 なお、各セグメントの前連結会計年度比につきましては、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた上で算出しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ＜第一事業部＞ 車輌資材は、航空機向けが堅調に推移したものの、自動車向けが中国での日系自動車メーカーの減産の影響を受け、前年売上を下回りました。 フイルムは、メディカル分野向けが大きく伸長したことに加え、エレクトロニクス分野向けも堅調に推移したことから、前年売上を大きく上回りました。 ウレタンは、雑貨用が堅調に推移し、車輌用も回復基調となったものの、寝具用が低調に推移したことから、前年売上を下回りました。 工業資材は、半導体ウエハー搬送用及び製造工程用部材が伸長するとともに、医療機器向けＲＩＭ成形品も堅調に推移したことから、前年売上を上回りました。 第一事業部の当連結会計年度の売上高は49,910百万円となり、前連結会計年度に比べ3,616百万円の増収（前連結会計年度比7.8％増）となりました。 セグメント利益は、収益性の高いメディカル分野向けフイルム及び工業資材の増収による売上総利益の増加に加え、製造現場における集約生産等を通じた一層の原価低減活動により原価率が改善したことから、前連結会計年度に比べ2,285百万円増加し、3,287百万円（前連結会計年度比228.0％増）となりました。 ＜第二事業部＞ 断熱資材は、ボード製品がシート防水用途をはじめとする非住宅分野で堅調に推移したことに加え、システム製品の工事案件が増加し、販売価格の改定も寄与したことから、前年売上を上回りました。 建装資材は、住宅市場の低迷が続く中、販売価格の改定等により、前年売上を上回りました。 防災対策商品は、国内でのテント・マットなどの防災製品、米国でのボート製品、中国での引布原反が好調に推移したことにより、前年売上を上回りました。 なお、当社防災事業に係る固定資産について、当初の事業計画で想定していた収益の達成に遅れが生じており、計画の達成に時間を要すると判断したことから、減損損失を特別損失に計上しております。 第二事業部の当連結会計年度の売上高は22,964百万円と前連結会計年度に比べ280百万円の増収（前連結会計年度比1.2％増）となりました。 セグメント利益は、断熱資材及び建装資材の増収に伴う売上総利益の増加により、前連結会計年度に比べ507百万円増加し、2,390百万円（前連結会計年度比26.9％増）となりました。 ＜シューズＢＵ＞ コンフォートシューズブランド「アキレス・ソルボ」及びランニングシューズブランド「ＢＲＯＯＫＳ」において、健康志向の高まりやライフスタイルの変化に対応した新製品を投入しました。また、主力ブランド「瞬足」では、滑りに配慮した防水モデルなど機能性を高めた新製品の投入に加え、コスト環境の変化に対応した価格改定を実施しました。しかしながら、全体としては、少子化や百貨店不振などを背景とする消費低迷の継続や価格改定の影響等により、前年売上を下回りました。 シューズＢＵの当連結会計年度の売上高は8,928百万円となり、前連結会計年度に比べ1,187百万円の減収（前連結会計年度比11.7％減）となりました。 セグメント損失は、コスト環境の変化に対応した価格改定に加え、調達コストの見直し及び経費削減など一層のコストダウン活動に努めたことにより、前連結会計年度と比べ651百万円改善し、321百万円（前連結会計年度は972百万円のセグメント損失）となりました。 （財政状態の状況） イ．資産 当連結会計年度末の資産合計は83,628百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,123百万円増加となりました。 これは主に受取手形が1,218百万円、有形固定資産が975百万円、棚卸資産が884百万円減少しましたが、退職給付に係る資産が2,404百万円、現金及び預金が2,027百万円、投資有価証券が1,682百万円増加したことによるものであります。 ロ．負債 当連結会計年度末の負債合計は40,345百万円となり、前連結会計年度末に比べ176百万円増加となりました。 これは主に支払手形及び買掛金が2,470百万円、電子記録債務が1,410百万円減少しましたが、短期借入金が2,500百万円、繰延税金負債が1,001百万円、未払法人税等が367百万円、退職給付に係る負債が105百万円、未払金が185百万円増加したことによるものであります。 ハ．純資産 当連結会計年度末の純資産合計は43,282百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,946百万円増加となりました。 これは主に利益剰余金が1,843百万円、退職給付に係る調整累計額が1,319百万円、その他有価証券評価差額金が1,153百万円増加したことによるものであります。 以上の結果、自己資本比率は51.8％となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。) は8,746百万円（前連結会計年度末比2,027百万円増加）となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動の結果、増加した資金は2,639百万円（前連結会計年度比46百万円の収入減）となりました。これは主に仕入債務が3,892百万円減少したことによる減少要因と、税金等調整前当期純利益2,948百万円、減価償却費2,739百万円の増加要因によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動の結果、減少した資金は2,862百万円（前連結会計年度比943百万円の支出増）となりました。これは主に固定資産の取得による支出2,877百万円等の減少要因によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動の結果、増加した資金は2,146百万円（前連結会計年度比3,392百万円の収入増）となりました。これは主に配当金の支払額273百万円の減少要因と、短期借入金の純増減額2,500百万円の増加要因によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績 イ.生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 生産高(百万円) 　 前期比(％) 第一事業部 　 39,408 　 7.8 第二事業部 　 21,704 　 0.3 シューズＢＵ 　 2,477 　 17.6 合計 　 63,591 　 5.5 (注)　金額は、販売価格によっており、セグメント間の取引については、相殺消去しております。 ロ.受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 受注高(百万円) 　 前期比(％) 　 受注残高(百万円) 　 前期比(％) 第一事業部 　 51,867 　 △4.6 　 8,661 　 △12.7 第二事業部 　 23,338 　 △0.7 　 1,294 　 25.6 シューズＢＵ 　 8,996 　 △12.0 　 180 　 △22.5 合計 　 84,202 　 △4.4 　 10,135 　 △9.4 (注)　セグメント間の取引については相殺消去しております。 ハ.販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 販売高(百万円) 　 前期比（％） 第一事業部 　 49,910 　 7.8 第二事業部 　 22,964 　 1.2 シューズＢＵ 　 8,928 　 △11.7 合計 　 81,802 　 3.4 (注)　セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 イ．当連結会計年度の経営成績の分析 (a) 売上高 当連結会計年度の売上高は、81,802百万円（前連結会計年度比3.4％増）となりました。 ・当社及び連結子会社において、消費者物価の上昇に伴う市場環境の悪化や価格改定の影響によりシューズの販売が減少したほか、中国での日系自動車メーカーの減産の影響を受け車輌資材の販売が伸び悩みました。一方で、フイルムにおいてはメディカル分野及びエレクトロニクス分野向けが好調に推移し、また、工業資材においては半導体ウエハー搬送用及び製造工程用部材の販売が好調に推移したことにより、売上高は前連結会計年度より増加しました。 (b) 営業利益 当連結会計年度の営業利益は、2,972百万円（前連結会計年度は営業損失436百万円）となりました。 ・当社及び連結子会社において、収益性の高いメディカル分野向けフイルムの売上が大幅に増加したことに加え、工業資材の拡販に伴う売上総利益の増加が寄与しました。さらに、製造現場における集約生産の推進による原材料費及びエネルギーコストの削減など、一層の原価低減活動を進めるとともに、全社的な経費抑制に継続して取り組んだことにより、営業利益は前連結会計年度より大幅に改善しました。 (c) 経常利益 当連結会計年度の経常利益は、3,919百万円（前連結会計年度は経常損失220百万円）となりました。 ・当社及び連結子会社において、営業利益の大幅な改善に加え、円安の進行に伴う為替差益693百万円の計上や、車輌資材の中国関連会社等に係る持分法投資利益181百万円を計上したことにより、経常利益は前連結会計年度より大幅に改善しました。 (d) 親会社株主に帰属する当期純利益 当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、2,116百万円（前連結会計年度比394.7％増）となりました。 ・当社防災事業において固定資産の減損損失905百万円を計上したものの、全体として収益性の改善が進展したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度より大幅に増加しました。 ロ．経営成績に重要な影響を与える要因について 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ハ．当連結会計年度末の財政状態の分析 当連結会計年度末の資産合計は83,628百万円であり、前連結会計年度末に比べ4,123百万円の増加となりました。 流動資産は、前連結会計年度末に比べ925百万円増加の46,645百万円となりました。これは主に受取手形が1,218百万円、棚卸資産が884百万円減少しましたが、現金及び預金が2,027百万円、電子記録債権が1,026百万円増加したことによります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べ3,198百万円増加の36,982百万円となりました。これは、有形固定資産が主に減損処理の影響により975百万円減少しましたが、退職給付に係る資産が2,404百万円、投資有価証券が1,682百万円増加したことによります。 当連結会計年度末の負債合計は40,345百万円であり、前連結会計年度末に比べ176百万円の増加となりました。 流動負債は、前連結会計年度末に比べ6,659百万円減少の22,501百万円となりました。これは主に短期借入金が2,500百万円増加しましたが、1年以内返済予定の長期借入金が5,750百万円、支払手形及び買掛金が2,470百万円、電子記録債務が1,410百万円減少したことによります。 固定負債は、前連結会計年度末に比べ6,836百万円増加の17,843百万円となりました。これは主に長期借入金が5,750百万円、繰延税金負債が1,001百万円増加したことによります。 当連結会計年度末の純資産合計は43,282百万円であり、前連結会計年度末に比べ3,946百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金が1,843百万円、退職給付に係る調整累計額が1,319百万円、その他有価証券評価差額金が1,153百万円増加したことによります。 ニ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 〈第一事業部〉 当連結会計年度の売上高は、49,910百万円（前連結会計年度比7.8％増）となりました。主な分析内容は、「第２ 事業の状況 ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 セグメントごとの経営成績」に記載のとおりであります。 セグメント利益は、収益性の高いメディカル分野向けフイルム及び工業資材の増収に伴う売上総利益の増加に加え、製造現場における集約生産等を通じた一層の原価低減活動による原価率改善により、前連結会計年度に比べ2,285百万円増加の3,287百万円の利益（前連結会計年度比228.0％増）となりました。 セグメント資産は、主に現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,377百万円の増加の41,849百万円となりました。 〈第二事業部〉 当連結会計年度の売上高は、22,964百万円（前連結会計年度比1.2％増）となりました。主な分析内容は、「第２ 事業の状況 ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 セグメントごとの経営成績」に記載のとおりであります。 セグメント利益は、断熱資材、建装資材の増収に伴う売上総利益の増加により、前連結会計年度に比べ507百万円増加の2,390百万円（前連結会計年度比26.9%増）となりました。 セグメント資産は、主に現金及び預金の増加等がありましたが、当社防災事業において減損損失を計上したことによる有形固定資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ87百万円減少の18,464百万円となりました。 〈シューズＢＵ〉 当連結会計年度の売上高は、8,928百万円（前連結会計年度比11.7％減）となりました。主な分析内容は、「第２ 事業の状況 ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 セグメントごとの経営成績」に記載のとおりであります。 セグメント損失は、コスト環境の変化に対応した価格改定に加え、調達コストの見直し及び経費削減など一層のコストダウン活動に努めたことにより、前連結会計年度に比べ651百万円改善し321百万円の損失（前連結会計年度は972百万円のセグメント損失）となりました。 セグメント資産は、棚卸資産や売上債権の減少等により前連結会計年度末に比べ416百万円の減少の7,711百万円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 (キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容) 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況　４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 キャッシュ・フロー指標のトレンドは、次のとおりであります。 2023年３月期 　 2024年３月期 　 2025年３月期 　 2026年３月期 自己資本比率(％) 　 53.6 　 47.8 　 49.5 　 51.8 時価ベースの自己資本比率(％) 　 23.7 　 26.7 　 24.3 　 21.5 キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) 　 ― 　 7.8 　 5.5 　 6.5 インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 　 ― 　 31.5 　 19.5 　 16.7 (注)自己資本比率:自己資本/総資産 時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産 キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い １.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。 ２.株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数により算出しております。 ３.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。 また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 ４.2023年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。 （資本の財源及び資金の流動性） 当社グループは、安定した収益を確保するための運転資金及び新たな成長に繋がる投資に必要な資金は、営業活動によるキャッシュ・フローを源泉としておりますが、資金需要に応じて金融機関からの借入により調達しております。 当連結会計年度において、運転資金および設備資金の充当を目的に、金融機関からの借り換えによる資金調達を行いました結果、2026年３月末時点の手元資金である現金及び預金残高は9,748百万円であります。 2026年３月期の業績は大きく改善したものの、引き続き金融機関との信頼関係を維持し安定した資金を確保し続けるために、中期経営計画に掲げる『グローバル ソリューション プロバイダー』としての新たな価値創造に向けた取り組みを加速することで高収益体質への転換をはかってまいります。 当社グループを取り巻く事業環境は、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化に伴う原油やナフサの調達環境への影響、エネルギー価格のさらなる高騰、そして大幅な為替変動など、外的要因が企業経営に大きな影響を及ぼしています。このような状況のもと、当社グループでは、原材料価格やエネルギー・物流コストの上昇に対して今後の世界経済及び関連市場の動向を注視しつつ、原価低減活動や原材料高騰分の販売価格への適正な転嫁等をはかってまいります。原材料価格上昇分の販売価格への転嫁には一定のタイムラグが生じ、支出が先行することが考えられますが、現時点の手元資金で対応可能であると認識しております。 (財務政策) 財務政策の基本方針は、キャピタルアロケーション戦略として中期経営計画において以下の２点を掲げております。 ・安定した財務基盤を念頭に、キャッシュをさらなる成長投資や株主還元等に最適に配分する ・中長期的な企業成長に向けては人材の成長・活力向上が不可欠であるため、人的資本への投資を優先的に実施する 中期経営計画期間におけるキャッシュ・インは、全社戦略の推進による営業活動によるキャッシュ・フローの創出を基本とし、それに必要運転資金を踏まえた現預金の活用や投資有価証券の売却等による保有資産の最適化、及び財務健全性を意識したレバレッジの有効活用を考えております。 キャッシュ・アウトは、維持更新・環境投資への配分を優先順位付けしながら実施する一方、以下の２つにも積極的に配分します。 イ．成長投資 (a) 人的資本（人材を軸とした積極的な基盤整備・拡充、従業員還元の強化）への優先的な配分 (b) 事業基盤の強化（重点分野に関する研究開発の強化、全社的なＤＸの推進）及び戦略的Ｍ＆Ａ（ソリューションの質・幅の拡充、バリューチェーンの強化、海外拠点の拡大）に配分 ロ．株主還元 継続的かつ安定的な配当を基本としつつ、自己株式の取得も機動的に実施し、総合的な株主還元の充実を図ります。具体的には以下のとおりです。 基本方針 　 配当 　 直近の経営状況を踏まえ、当面は特に下記を意識した配当を行う・配当性向30％以上・１株当たり配当金50円 自己株式取得 　 連結業績や成長投資、株価の状況等を総合的に勘案しながら柔軟に実施する (契約債務) 2026年３月31日現在の契約債務の概要は、次のとおりであります。 年度別要支払額（百万円） 契約債務 　 合計 　 １年以内 　 １年超３年以内 　 ３年超５年以内 　 ５年超 短期借入金 　 6,900 　 6,900 　 ― 　 ― 　 ― 長期借入金 　 10,250 　 ― 　 10,250 　 ― 　 ― ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 なお、その他の主な会計上の見積りは以下のとおりであります。 (退職給付に係る資産及び負債の算定) 当社及び一部の連結子会社では確定給付型の退職金制度を採用し、退職給付債務の算定における数理計算は、割引率、退職率、死亡率、予想昇給率などの計算基礎に基づいております。また、年金資産（退職給付信託を含む）の長期期待運用収益率は、年金資産が退職給付の支払に充てられるまでの時期、保有している年金資産のポートフォリオ、過去の運用実績、運用方針及び市場の動向等を考慮して決定しております。 なお、当連結会計年度末の退職給付債務の算定に用いた主要な数理計算上の仮定は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （退職給付関係）２.確定給付制度 (8)数理計算上の計算基礎に関する事項」に記載のとおりであります。 これらの前提条件の見積りと実績の差異は、数理計算上の差異として計上され、翌連結会計年度より退職給付費用の一部として処理されますが、主に株式市場等の市況が急激に変化した場合に数理計算上の差異が大きく変動し、将来の退職給付費用、退職給付に係る資産及び負債に影響を及ぼす可能性があります。