リベルタ

３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社（上海李瑠多貿易有限公司、ファミリー・サービス・エイコー㈱、㈱アフラ、LIBERTA USA INC.、㈱粧和）の６社で構成され、『喜びを企画して世の中を面白くする』を経営理念に、人々に喜ばれる様々なジャンルの商材を企画、発掘し、国内外に提供しております。 蓄積された過去の「ヒット商品」情報を独自分析し、新しいニッチニーズを生み出し、適合する商材の企画や国内外における商材の発掘を行っております。企画された商品は自社ブランドとして生産（ファブレス）を行い、発掘した国内外の商材は独占販売契約を締結し契約ブランドとし、自社ブランドと共に自社企画によるプロモーション、販売、顧客リレーションまで一貫した事業を行っております。このため、取扱い商材ジャンルは多岐に亘り、自社ブランド及び契約ブランドについては、ニッチニーズに特化された化粧品、医薬部外品、さらに2024年２月16日付で子会社となった㈱アフラが販売するサロン向けの化粧品、さらに2025年６月２日付で子会社となった㈱粧和の問屋機能を活用した地域ニーズに応じたテスト販売が可能となり、当社のビジネスモデルである「テスト販売による実績づくり（テスト＆ロール）」の推進と九州からの販路拡大が強化された「コスメ」、家庭用洗剤類で構成される「トイレタリー」、高い機能性を有する衣料で構成される「機能衣料」、2022年４月１日付のM&Aによって子会社となったファミリー・サービス・エイコー㈱において取扱いのある「浄水器・医療機器」、オーラルケア商品、健康美容家電、スイス製ミリタリーウォッチ等他社商品等で構成される「生活雑貨・家電他」に分類しております。 これらジャンルを構成する商品の企画と開発は、『喜びを企画して世の中を面白くする』の経営理念に基づき、当社商品愛用顧客データベースを活用し、消費者が『喜び』を感じられる商品の企画を行っております。生産に関しては、2012年10月に医薬部外品、並びに化粧品製造販売業許可を取得し、国内外の協力工場等へその製造を委託するファブレス方式により生産・品質管理を行っております。 ブランドの認知度向上の施策につきましては、パッケージデザインや店頭販促物の製作からプロモーション企画、各種メディアへのPRまで内製化することで機動性と市場の変化への適応力を確保しております。 販路につきましても、国内においては、様々なジャンルを取扱う大手小売りチェーンストア法人との取引や大手問屋との直接取引により、百貨店、量販店、ドラッグストア、コンビニエンスストア等（約42,350店舗）、通信販売会社へ全商品ジャンルの販売を行っております。また、機能衣料ジャンルにつきましては、スポーツ量販店やホームセンター、釣り、ゴルフ、バイク関連の専門店等でも販売を展開しております。さらに、全ての商品ジャンルにおいてECをメインとした直接販売も行っております。 そして、ファミリー・サービス・エイコー㈱は、全国の生協と直接取引がございます。また、同社は医療機器の製造販売の認可を得ていることから、消防機関等新たな販路へも拡大しつつあります。また、2023年４月に子会社化し2024年８月に吸収合併したフジアンドチェリー㈱は、Amazonにおける短期間でのトップブランド育成ノウハウを活用し、Amazon及び楽天等DtoCをメインにヘルス＆ビューティー家電の販売を行っておりました。 海外においては、コスメジャンルを中心に、トイレタリージャンル、機能衣料ジャンルの商品を北米、欧州、アジアを中心に60か国以上の国へ輸出を行っております。この輸出については、商社等を一切介さない現地の代理店との直接貿易であることによって、世界各国現地のニーズを、よりタイムリーかつ直に把握し対応することが可能となっております。なお、機能衣料ジャンルに関しては、子会社として2024年３月25日に設立した米国現地法人のLIBERTA USA INC.において、「FREEZETECH」の事業展開を積極的に進めております。また、中国市場の開拓を目的として、2010年２月に設立した上海李瑠多貿易有限公司にて日本からの輸出と中国の百貨店等への販売を行っております。 また、当社グループでは、様々な顧客コミュニケーションを行う専門部署を内製化し、顧客データベースを活用した商品情報等の発信、顧客満足度、顧客ロイヤルティ、顧客の継続利用意向を知るための指標であるNPS（ネット・プロモーター・スコア）を活用し、数値化された指標に基づく顧客リレーション活動を実施しております。このため、顧客満足度とリピート率の向上を継続的に図り商品のロングテール化と高いヒット率を実現しております。 当社グループは、各種オリジナル商品等の企画販売を行う事業の単一セグメントでありますが、商品ジャンルとして自社ブランドもしくは日本総販売代理店契約を締結した契約ブランドは、以下の通り区分しております。 ジャンル区分 　 内容・特徴 　 主なブランド （※は契約ブランド） コスメ 　 世界60か国以上に展開する削らない角質ケア商品をメインとしたフットケア関連商品、長時間デオドラントクリーム、口臭予防ハミガキなど、美と健康に関わるニッチニーズに特化した多様な化粧品、医薬部外品等の商品を展開しております。 　 ベビーフット、Quick Beauty（QB）、※デンティス、つぶぽろん、他 トイレタリー 　 浴室のカビ取りに特化した高機能洗剤、高機能洗濯槽クリーナー、実用性の高い家庭用洗剤類を展開しております。 　 カビトルネード、ヘドロトルネード、さよならダニー、他 機能衣料 　 猛暑や厳冬など過酷な環境での人々のライフスタイルを補助する様々なテクノロジーを活用した高い機能性を有する衣料を展開しております。 　 FREEZETECH、Heat Master、ThermOne、他 浄水器・医療機器 　 安全とおいしさを追求した浄水器、独自のテクノロジーを用いた健康をサポートするための雑貨類や家庭用医療機器を展開しております。 　 ウォーターワーク、METASUI、ボディーフィックス・スプリント 生活雑貨・家電他 　 過酷な環境で真価を発揮するスイス製ミリタリーウォッチ、快適な生活に役立つ雑貨類、専門家と口腔ケアを追求した独自のオーラルケア商品、美容や健康をサポートする家電製品などを展開し、加えて他社仕入商品を展開しております。 　 ※Luminox、靴下、オーラルドクター、La Luna、アンパンマン知育玩具、他社商品、他 主要ブランド紹介 各ジャンルの主要なブランドは以下の通りです。（※は契約ブランドです。） ①　コスメ ブランド名 　 概要 　 販路 ベビーフット 　 「履くだけ簡単、足裏つるり。」“美しい素足づくりを応援したい”という想いで誕生。 足型のパックを一回履いて、洗い流すだけで、徐々に角質が柔軟化してツルスベ足になる、削らない足の角質ケアアイテム。 　 国内、海外 デンティス ※ 　 「目覚めてすぐキスできる」オーラルケアブランドの長時間口臭予防ハミガキ。 口臭の原因をしっかりマスキングし、目覚めの朝もスッキリ！口臭予防をサポートする複数種類の植物エキスにより、口内を潤すことで口臭予防を保ちます。 　 国内 ②　トイレタリー ブランド名 　 概要 　 販路 カビトルネード 　 「目に見えて効果がわかる」“竜巻洗浄と発泡パワー”の力で効果が目に見えて実感できる洗濯槽クリーナー。2021年に「(社)日本洗濯機クリーニング協会」の推奨品にも認定。 　 国内、海外 ヘドロトルネード 　 「濃縮分解パワー！風呂ヘドロ大噴出」風呂釜洗浄のプロ「(社)抗菌防カビ清掃技術研究所」監修の風呂釜洗浄剤。 　 国内 ③　機能衣料 ブランド名 　 概要 　 販路 FREEZETECH 　 「汗と風で驚きの冷感が持続する『氷撃』クーリングウェア」接触冷感の生地に冷感プリントを施すことで、気化熱・接触・プリントによる3つの冷感効果を発揮。猛暑対策に特化した冷感ウェア・ギアブランド。 　 国内、海外 Heat Master 　 「『10秒発熱』驚きの暖かさ」電熱テクノロジーによるウェアラブルヒーターウェア・ギアを搭載。 　 国内 ④　浄水器・医療機器 ブランド名 　 概要 　 販路 ウォーターワーク 　 「安全とおいしさを追求した浄水器」お客様の声を徹底的に追求し、安全とおいしさだけでなく、健康と便利さを研究開発し、進化し続ける浄水器ブランド。 　 国内 ⑤　生活雑貨・家電他 ブランド名 　 概要 　 販路 オーラルドクター 　 「専門家と口腔ケアを追求した独自のオーラルケア商品」歯科医監修のもと、歯科衛生士、通院患者と研究・検証を重ねた結果実現した、メディカル歯ブラシをはじめとしたオーラルケア全般のブランド。 　 国内 La Luna 　 毎日仕事や家事・育児など頑張りすぎる人々に癒しを与え、美容や健康をサポートする家電商品。 　 国内 事業の系統図は、次の通りであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 １．経営方針 (1) 経営理念 当社グループは、『喜びを企画して世の中を面白くする』を経営理念としております。 これは、人にとって『喜び』こそが万国共通の永遠なるニーズであると考え、リベルタ商品と出会った時の喜び、リベルタ商品を使った時の喜び、次々に生み出される多種多様な商品の話題への期待、商品を通じてユーザー同士の楽しいコミュニケーションが生まれる喜び、様々な企業がリベルタと共に商品を企画、販売する喜び、満足、感動、感激、感謝にとどまらない「ワクワク！ドキドキ！おっ！わぉ！」といった感覚的な喜び、これらを含めた刺激を世界中に届けることを理念としております。 (2) ビジョン ダイバーシティの考え方に基づき、多様な価値観やアイデアを尊重し、当社が設立当初より培ってきた商品企画開発ノウハウ及びマーケティングノウハウを活用して、個人の閃きや発想を形にできるモノづくり企業が集うプラットフォームとして、「BUZZMADE（バズメイド）」を開発いたします。「BUZZMADE」を通じて生み出された商品を、当社の大きな強みである豊富な販路を通じて世の中に流通させ、各業界の販路拡大を図るとともに、効率的な物流体制を構築しヒット商品を育てていくことにより、一般の方々がモノづくりのアイデアを収益化できる環境を提供します。「BUZZMADE」の構築によって、モノづくり産業のさらなる発展を促し、多様なアイデアが価値を生む社会の実現を目指します。 (3) ミッション ～セルフ販売時代に適した商品企画を得意とするファブレスメーカーとして～ 当社グループは、代表取締役社長の佐藤透が前職の通信販売会社における企画を通じて養った、独自の『売るノウハウ』が一般消費財において、いかなる商品でも、そしていかなる販路においても効果的であるという無限の可能性を感じて創業に至りました。今や小売業界においては、接客サービスは減少し、お客様が店内で商品を探し、欲しいものを自身でレジに持って行き支払いを行う、いわゆる『セルフ販売』が主体となっております。このため、お客様の目に留まり、「欲しいっ！」という欲求を作ることが必要になります。『売るノウハウ』は究極的なセルフ販売である通信販売で養われた、売る技術です。『売るノウハウ』には、生活者にとっての価値を想像し、また、生活者にその価値が伝わる表現の企画編集力が必要なため、今まで以上にそのノウハウは業界に関わらず広く活用出来るようになりました。また、国内外に広く様々な業界の販路を築くことで、商品ジャンルに関わらず数多くのヒット商品を生み出せるマーケティングプラットフォームを組織的に作り出すことができます。機能的価値を追求しながら質の高い『物を作り出す』数多くのメーカーと、『売るノウハウ』を持ち、斬新な商品企画力、商品販売力、表現開発力、PR及びプロモーション力を発揮する当社グループが協力して取り組み、生活者にとって魅力的な商品を次々に世に送り出すことを使命と考えております。 (4) 経営環境 我が国の経済は、賃上げの動きが見られるなど雇用所得環境の改善が進むものの、物価高の影響が消費意欲を抑制し、内需は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米国を中心とした通商政策の動向や地政学的リスク、エネルギー価格や原材料価格の変動、並びに物価上昇の継続が個人消費や企業活動に及ぼす影響など、景気の先行きには依然として不透明な状況が今後も続くと予想されます。 このような環境のなか、当社グループでは『喜びを企画して世の中を面白くする』という経営理念のもと、機動的かつ柔軟に市場の変化に対応し、企画開発やプロモーション、販売、顧客リレーション活動に取り組み、以下の経営戦略を着実に実行していくことで経営理念、ビジョン、ミッションの実現を図ってまいります。 (5) 経営戦略 当社グループは2030年度に売上高300億円、経常利益20億円の実現を目指し、以下の戦略を掲げております。 基本戦略：新商品からヒット商品を出す Ⅰ．新商品企画開発 ・事業領域ごとのブランド整理 ・既存ブランドのシリーズ強化に重点を置いた企画開発 ・ブランドコンセプトを重視した新規ブランド企画開発 ・スポットブランドの商品企画開発 ・ＯＤＭやプライベートブランドの商品企画の強化 Ⅱ．新商品企画とテスト&ロールの新ルール ・新商品発売にあたっては競合や市場規模の事前リサーチで発売可否を検証し、テスト販売で実績を築いてからNo.1施策で優位な商談と売り場獲得を目指す。 Ⅲ．クラウドファンディングによる「BUZZMADE」発商品のテスト販売 また、上記基本戦略に加え、以下５つの成長戦略を定めております。 Ⅰ．主力ブランドの育成と活性化 プロモーション活動を強化し、リニューアルの機会には付加価値を高めつつ販売価格を適正化するとともに、ブランドおよび商品のコンセプトや価値を踏まえながら海外生産による原価低減を進める。 Ⅱ．事業領域拡大 当社の商品企画力とマーケティング力、既存の流通販路を最大限活用するため、積極的にファブレスメーカーとのM&Aを実施し、新たな商品ジャンル（事業領域）の拡大を推し進めます。 Ⅲ．海外販路強化 国内で生み出されたヒットブランドのシリーズ商品拡充により、ブランド認知度向上の促進を図ると共に、2024年３月に設立した米国現地法人を介して、「FREEZETECH」のさらなる販路拡大を図る。また、海外の提携工場を積極的に開拓し、価格競争力の強化を推進する。 Ⅳ．EC及び直販の強化 当社が有するプロモーションノウハウと、2023年４月に子会社化し、2024年８月に吸収合併したフジアンドチェリー㈱のAmazonにおける販売ノウハウを連携することにより、シナジー効果を創出し、グループ内で生まれるブランドや新商品のEC販売を促進する。 Ⅴ． 新商品の企画開発強化 「モノづくりの自由化」を掲げて2023年に立ち上げた事業「BUZZMADE」は、これまで1,000を超える数の商品企画販売を行ってきた当社のノウハウを、AIで活用できる形にしたスキームとして公開。誰もが自由な発想で商品を企画でき、成功報酬を狙える商品企画プラットフォームである。この「BUZZMADE」を活性化し、継続的な商品企画を可能とすることで、企画開発を強化。また、日本最大級のクラウドファンディングプラットフォームを運営する企業と業務提携を行い、さらなる市場拡大を目指す。 (6) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、売上高、売上総利益率、経常利益及び売上高経常利益率を重要な経営指標として位置付けております。当該指標を採用した理由は、当社グループの収益力を客観的に評価できる指標であるためです。今後も引き続き商品企画力を強化し付加価値の向上に取り組むことによって、売上高及び経常利益の増加、売上総利益率及び売上高経常利益率の向上を目指してまいります。 ２．優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、上記経営戦略を実現するための対処すべき課題として、以下の経営課題に対処してまいります。 ①　新商品の企画開発強化による事業成長の加速化 当社独自の「売るノウハウ」は、創業当時の通販事業から現在に至るまでのあらゆる知識、経験、実績から培われたクリエイティブな作業と認識しております。 この「売るノウハウ」を「ヒット商品企画メソッド」へと体系化し、「表現開発シート」と「課題・題材」をベースに、ユーザー視点で想像し商品の魅力を分かりやすく伝えるスキルを習得できる研修を実践に近い形で実施しております。 また、その「ヒット商品企画メソッド」を最大限に活用した「BUZZMADE」を構築し、市場(一般の方々)に開放し、生み出された「ヒットの芽」となるアイデアを「ヒット商品」へと育て、事業の飛躍的な成長に貢献してまいります。 ②　戦略的M&Aの推進による非連続的な成長 当社グループは、戦略的なM&Aによって競争優位性を確立することが重要と考えております。これまでも、販路拡大及びEC強化を目的に４社とのM&Aを実施し、双方の強みを活かすことによりシナジー効果を生み出してまいりました。今後も新たな事業領域への参入による非連続的な成長を創出するため、M&Aや業務提携を含めたアライアンスの推進を強化してまいります。 ③　人材の採用と育成の強化 当社グループは、国内外の豊富な販路を活かし今後の成長を推進するにあたり、営業職の人員増強と、人事制度の見直し及び教育システムの構築等、人材に対する投資が最も重要であると認識しております。当社経営理念及びヴィジョンに共感し、高い熱意を持つ人材の採用を強化すると共に、従業員が高いモチベーションを維持しながら働くことのできる環境や仕組みの整備・運用を進めてまいります。従業員のエンゲージメントの向上、スキルや知識の蓄積等を目的に、人事制度及び教育システムを当社のキャリア成長に合わせて刷新し、今後も優秀な人材の採用とさらなる育成を推進してまいります。 ④　在庫管理精度の向上 当社グループは、独自のノウハウとして「Test＆Roll Marketingスキーム（T・R・M）」を実施し、「開発費」「在庫過多」「不良品発生」等のリスクを最大限に軽減するだけでなく、厳選された売れる商品に注力してプロモーション予算を充てることにより、さらなるヒット商品へと導く仕組みを構築しております。今後も販売効率の向上や売上総利益率の改善を目指し、在庫管理の精度を高めてまいります。 また、OEMビジネスについては、受注生産や一括買取により在庫リスクを回避できることから、安定的な収益源として、当社グループが今後も注力すべき重要なビジネスであると認識しております。

３ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 競合について 当社商品と競合する商品を、資本力があり、既存店舗数が多く営業基盤が強固で、かつ知名度を有する競合他社が、当社商品と類似するコンセプトを掲げ当社のターゲット顧客層への販売を強化してきた場合、競争が激化し、販売価格が下落するなどして、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 品質管理について 当社グループは、商品の品質や安全性を保つために、商品の経時検査、保管状況の定期的な確認、製造工場への定期的な視察等を徹底し、法令等を遵守するための体制整備、各種法令を管轄する省庁への確認を行っております。また、商品の取扱い方法につきましても適切な表示を心がけております。 しかしながら、2023年９月にコスメジャンルのオーラルケアブランド「デンティス」の一部商品につきまして、成分表記に誤りがあることが判明いたしました。その措置として、該当製品の出荷停止及び自主回収を実施し、影響については既に収束しておりますが、万が一類似した事象が引き続き発生する場合には、賠償対応又は、顧客への返金及び商品回収が必要となり、回収費用や商品の配合成分変更に関わるコストが発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、監督官庁からの勧告や注意喚起などで、当社グループの商品や競合他社の商品、並びにそれらの原材料の品質や安全性について疑義が生じるような問題が発生した場合や、当社グループの商品に品質欠陥や安全性に関する問題が生じなかった場合においても、風評被害等により、同様の影響を受ける可能性があります。 (3) 感染症及び自然災害による影響について 新型コロナウイルスの再拡大や新たな感染症の流行が発生した場合、当社グループでは感染拡大防止のための予防策を講じているものの、これにより一時的な業務の縮小や「Luminox」ブランドの直営店の営業停止、さらには販売先の感染症対策による経営方針の変更などが発生する可能性があります。また、地震、台風、津波などの自然災害が発生した場合には、事業活動が遅延または中断する恐れがあり、予想以上の事態に直面した場合、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。 (4) 重要な訴訟等について 当社グループは、法令及び契約等の遵守に努めておりますが、事業活動を進めていく上で訴訟を受ける可能性や、訴訟に至らないまでも紛争に発展して請求等を受ける可能性があります。将来、重要な訴訟等が発生し、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 特定仕入先への依存について 当社グループの取り扱う商品の主要な仕入先は、トイレタリージャンルについては㈱ショーエイコーポレーション、コスメジャンルについてはSiamHealthGroup Co.,Ltdとなっており、割合は当連結会計年度における仕入高の14.3％が㈱ショーエイコーポレーション、13.0％がSiamHealthGroup Co.,Ltdと高くなっております。当社グループは、SiamHealthGroup Co.,Ltdとは日本国内での販売許可契約、㈱ショーエイコーポレーションとその原材料仕入先との間では三者間契約を締結し安定した商品仕入体制の維持の確保に努めております。しかし、当該仕入先との資本関係は無く、取引の継続性や安定性が保証されていないため、当該仕入先の経営施策や取引方針の変更等によっては、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 法的規制について 当社グループは、事業の遂行にあたって、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法）、健康増進法、不当景品類及び不当表示防止法、特定商取引に関する法律（特定商取引法）、特定電子メール送信の適正化等に関する法律（特定電子メール法）、食品安全基本法、食品衛生法、製造物責任法（PL法）、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）等の法的規制を受けております。当社グループでは、外部コンサルティング機関のアドバイス等を参考に各種規程等を整備し、各種法令を管轄する省庁への確認や第三者機関への確認手続きを徹底する社内チェックリストを運用しております。また、定期的な役職員への規程等の周知とその遵守のための教育プログラムの実施などに努めております。そして、経営会議及びリスク・コンプライアンス委員会において、コンプライアンス及びリスク管理について統制・把握し、これらの法令の遵守に努めております。しかしながら、将来的に当社グループが規制を受けている法令の変更や新たな法令の施行等があった場合は、当社グループの事業活動が制限される可能性があり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) カントリーリスクについて 当社グループの当連結会計年度の売上のうち、7.3％を輸出売上が占めており、また当連結会計年度の仕入のうち、海外より輸入している商品は全体の18.6％に及んでおりますが、諸外国政府による規制や法令の改正、政治的、経済的な不安定さに起因したカントリーリスクが存在します。カントリーリスクに対しては、関連情報収集と分析、重要ファクターの特定とリスクシナリオ分析を行いリスク管理に努めておりますが、これらカントリーリスクを完全に回避できるものではなく、リスクが顕在化した場合には、コスメ、トイレタリー、機能衣料、生活雑貨・家電他ジャンルの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 為替リスクについて 当社グループは、外貨建ての輸出入取引を行っており、為替の変動リスクにさらされております。一部日本円建てでの輸出入を行う等リスクの軽減に努めており、為替の変動による販売価格及び仕入価格が変動することから、社内レートを当社にとってより不利な状況を想定し設定をしておりますが、急激な為替相場の変動状況等によっては当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 人材の確保について 当社グループでは、今後想定される事業拡大や新規事業の展開に伴い、継続した人材の確保が必要であると考えております。特に新商品開発や営業に関わる優秀な人材、マネジメント能力を有する人材の確保に努めると共に、教育体制の整備を進め、人材の定着と能力の底上げに取り組んでおります。しかしながら、当社グループが求める人材が必要な時期に十分に確保・育成ができなかった場合、あるいは人材の流出が進んだ場合には、経常的な業務運営及び事業拡大に支障が生じ、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 棚卸資産の増加について 当社グループの棚卸資産は当連結会計年度末において2,379,337千円となっており、前年比30.4％増加し、資産合計に占める割合は30.5％となっております。この傾向は今後も継続するものと思われます。そのため、当社グループでは、適正在庫水準の維持に取り組んでおりますが、急激な景気悪化や様々な要因により過剰在庫が発生し、棚卸資産の評価が大きく下落した場合には当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 有利子負債への依存について 当社グループにおきましては、当連結会計年度末における有利子負債残高は4,120,702千円、資産合計に対する有利子負債残高の比率は52.8％となっており、自己資本比率20.3％との比較からも比較的高い水準にあります。したがって、金利の上昇や金融市場の変化等が起こった場合に、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 知的財産権の管理について 当社グループは、商品の企画段階から入念なリサーチに基づき商品企画をしており、商品リリース前には国内外において商標権や特許権等の取得により知的財産権の確保に努めております。その結果、2025年12月末日現在において保有する知的財産権は、国内で251件、海外では国内に出願している商標権と同様のものを海外の各機関にも出願しており、その件数は149件、対象国は35か国に至っております。 当社グループでは、これら保有する知的財産権の保護についても注意を払っており、他社による権利侵害の疑いを認識した場合には、直ちに知的財産権の侵害に係る通知を実施する等、適切な措置を講じております。一方、当社グループが他社の商標権や特許権などの知的財産権を侵害しないよう、商品企画及び商品販売に際しては自社のみならず生産委託する提携工場とも協力し十分な調査を実施し、商品の販売後も定期的に調査を実施しております。 しかしながら、予期せず当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者から損害賠償請求や使用差止請求等の訴えを起こされる可能性があり、これらに対する対価の支払い等が発生する可能性があります。 また、当社グループが保有する知的財産権についても、第三者により侵害される可能性があり、当社グループが保有する権利が履行できない場合もあります。このような状況が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (13) 新規事業について 当社グループは、『喜びを企画して世の中を面白くする』という経営理念の達成のため、今後、新規事業の展開を行う可能性があります。新規事業や商品への投資については、その市場性や需要などについて十分な検証を行った上で投資の意思決定を行うこととなっておりますが、市場環境の変化や不測の事態により、当初予定していた投資回収を実現できない場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (14) 減損損失について 当社グループの既存店舗及び、今後、出店した地域又は商業施設において、当社グループがメインターゲットとする顧客層の集客が減り、事業の収益性が悪化し、固定資産の時価が著しく下落した場合には、減損会計の適用により、固定資産について減損損失が発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (15) 許認可について 当社グループの一部商品の販売においては、下表に掲げる化粧品製造販売業許可や医薬部外品製造販売業許可等の許認可を必要としているものがあります。 許可等の名称 　 所轄官庁等 　 有効期限 　 主な認可取り消し事由 化粧品製造販売業許可 　 東京都 　 2027年10月 　 薬機法その他薬事に関する法令に違反する行為があったとき又は役員等が欠格条項に該当した場合（薬機法第75条第1項） 医薬部外品製造販売業許可 　 東京都 　 2027年10月 本書提出日現在、当社グループが知りうる限りにおいて、取消事由に該当する事実は発生しておりません。しかしながら、予期せぬ人的ミス等により、法令に抵触する可能性は完全に排除することはできず、万一、当社グループ又は当社グループの役職員が法令に抵触した場合や、その結果として、許認可が取消又は更新不可となった場合などには、商品の販売停止や信頼性の低下により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、これらの許認可及び法的規制については、将来変更される可能性があり、その対応に遅れた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (16) 商品企画について 当社グループは、自社オリジナル商品（化粧品・医薬部外品や機能性衣料等）の企画・開発を行っております。当該商品は流行・嗜好が短期的に大きく変化することがあり、当社グループの開発商品が消費者の嗜好に合致しない場合や新商品の開発が遅れた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (17) 協力工場について 当社グループのオリジナル企画商品の製造は、協力工場に委託しており、これらの協力工場において予期せぬ自然災害、ストライキ、事故等の発生により供給の遅れが生じた際に、速やかに他の製造委託先を見つけることができない場合や、倒産等が発生した場合には、当社グループの営業活動、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (18) 個人情報の管理について 当社グループでは、当社商品愛用顧客の氏名・住所などの個人情報をお預かりしております。そのため、個人情報の取扱いについて「個人情報の保護に関する法律」をはじめとする法令諸規則を遵守すべく、日本産業規格「個人情報マネジメントシステム－要求事項」（JIS Q 15001：2006）に準拠した個人情報マネジメントシステムを制定・運用し、個人情報の管理を徹底しております。 しかしながら、予期せぬ事態により、個人情報の漏洩や不正使用等の事態が生じた場合には、当社グループの社会的信頼の低下や金銭的な補償の負担等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (19) 保証金について 当社グループは、賃借物件に本社及び店舗を設営しており、設営時に賃貸人に対して差し入れた保証金の総資産に占める割合は、当連結会計年度末において0.5％となっております。当該保証金は、期間満了等による賃貸借契約解約時に契約に従い返還されることとなっておりますが、賃貸人の経済的破綻等不測事態の発生によりその一部又は全額が回収出来なくなる可能性があります。 (20) 重要な契約について 当社グループは、Luminox製品の販売に関して「５．重要な契約等」に記載した通り、Mondaine Watch Ltdよりライセンスを受けております。同社とは良好な関係を維持しており、同社製品の販売を継続する方針ですが、今後、関係性の悪化、Mondaine Watch Ltdの経営方針の変更等の影響により、同社製品の販売が不可能となった場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (21) 大株主について 当社の代表取締役社長である佐藤透及びその資産管理会社が発行済株式総数の41.25％を所有しており、引き続き大株主となる見込みであります。当社としても安定株主であると認識しており、今後も一定の議決権を保有し、その議決権行使に当たっては株主共同の利益を追求すると共に、少数株主の利益にも配慮する方針であります。なお、将来において何らかの事情により当社株式が売却された場合には、保有比率の高さから当社株式の市場価格及び議決権の行使状況等に影響を及ぼす可能性があります。 (22) 重要な会計方針及び見積りによるリスクについて 当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、報告期間の期末日における資産・負債の計上、偶発資産・偶発負債の開示及び期中の収益・費用の計上を行うため、必要に応じて会計上の見積り及び仮定を用いております。この会計上の見積り及び仮定は、その性質上不確実であり、実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表に重要な影響を与える会計上の見積り及び仮定は以下の通りであります。 ・のれん及び顧客関係資産の評価 ・棚卸資産の評価 ・売掛金に対する貸倒引当金の見積計上 ・繰延税金資産の回収可能性 当社の経営陣は、これらの見積りは合理的であると考えておりますが、想定を超えた変化等が生じた場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 重要な会計方針の見積り及び仮定についての詳細は、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「（２） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」の「①重要な会計方針及び見積り」及び「第５　経理の状況」における「１　連結財務諸表等　（１）　連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載の通りであります。また、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況」における「１　連結財務諸表等　（１）　連結財務諸表　注記事項　重要な会計上の見積り」に記載しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。 ①　経営成績の状況 当連結会計年度における国内経済は、賃上げの動きが見られるなど雇用所得環境の改善が進むものの、物価高の影響が消費意欲を抑制し、内需は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米国を中心とした通商政策の動向や地政学的リスク、エネルギー価格や原材料価格の変動、並びに物価上昇の継続が個人消費や企業活動に及ぼす影響など、景気の先行きには依然として不透明感が残る状況となりました。 このような環境のなか、当社グループでは『喜びを企画して世の中を面白くする』という経営理念のもと、機動的かつ柔軟に市場の変化に対応し、企画開発やプロモーション、販売、顧客リレーション活動に取り組んでまいりました。 以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高10,031,969千円（前期比16.2％増）、営業利益133,219千円（前期比85.2％増）、経常利益49,581千円（前期比2.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益46,331千円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失21,174千円）となりました。 当社グループは各種オリジナル商品等の企画販売を行う事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に代えて主要な商品ジャンル毎に販売状況を記載しております。 （トイレタリー） 新商品の風呂釜クリーナーブランド「ヘドロトルネード」が、2025年4月の発売開始よりホームセンターを中心に想定を大幅に上回る売上となり、更に年末商戦での大掃除需要も追い風となり、10月から12月にかけて販路が拡大しました。また特許取得済みのアルコールフリー冷感ミスト「FREEZE TECH 衣類用冷感ミスト」はホームセンター及び企業向けに大幅に販売を伸ばし、トイレタリー商品売上高は2,636,762千円（前期比79.9％増）となりました。 （機能衣料） 汗と風で驚きの冷感が持続する冷感ウェアブランド「FREEZE TECH」が厚生労働省による熱中症対策の周知強化などを背景に、社会的ニーズと合致し法人・個人需要ともに大幅に販路及び販売が拡大し、機能衣料商品売上高は989,521千円（前期比80.1％増）となりました。 （コスメ） “目覚めてすぐキスできる”オーラルケアブランド「デンティス」は、昨年のブランドアンバサダーSnow Man・渡辺翔太氏を起用した大型プロモーションによる販売増に対する反動減となりました。一方で、新感覚の暑さ対策ブランドの「クーリスト」は、猛暑により販売が好調に推移し増収となったほか、フットケアブランドの「ベビーフット」は、海外販路において大規模小売店の消費回復傾向を受け好調に推移し、OEMブランドでは、ドン・キホーテ向けの口腔ケア商品「ティースマスター」やクール商品「アイスラッシュ」も販売好調により増収となり、コスメ商品売上高は4,237,298千円（前期比2.3％増）となりました。 ②　財政状態の状況 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,373,062千円増加し、7,809,684千円となりました。これは主として、売上増加に伴い受取手形及び売掛金が760,412千円増加、冬物商戦に備えた仕入れにより商品及び製品が563,185千円増加したことなどによるものです。 負債は、前連結会計年度末に比べ1,352,254千円増加し、6,216,818千円となりました。これは主として、冬物商戦に備えた仕入れにより支払手形及び買掛金が452,903千円増加、仕入れ資金などの新規借入により、短期借入金が553,742千円、1年内返済予定の長期借入金が389,540千円増加したことなどによるものです。 純資産は、前連結会計年度末に比べ20,807千円増加し、1,592,866千円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益46,331千円の計上により利益剰余金が同額増加、新株予約権の行使による新株式の発行により、資本金が7,812千円増加したことによるものです。 ③　キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ170,903千円増加し、799,795千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において営業活動の結果減少した資金は、303,575千円となりました。これは、売上の増加に伴う売上債権の増加、冬物商戦に備えた仕入れによる棚卸資産の増加と仕入債務の増加によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において投資活動の結果減少した資金は、92,673千円となりました。これは、固定資産の取得による支出などによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において財務活動の結果増加した資金は、570,809千円となりました。これは、新商品の仕入のための新規借り入れによる収入などによるものです。 ④　生産、受注及び販売の実績 (a) 生産実績 当社グループはファブレスメーカーであり、生産を行っておらず、該当事項はありませんので、記載を省略しております。 (b) 仕入実績 当連結会計年度における仕入実績は次の通りであります。 なお、当社グループは各種オリジナル商品等の企画販売を行う事業の単一セグメントのためセグメント別の記載は省略しております。 商品ジャンル内訳 　 金額（千円） 　 前年同期比（％） コスメ 　 2,331,305 　 101.6 トイレタリー 　 1,794,118 　 185.3 機能衣料 　 608,821 　 151.1 浄水器・医療機器 　 129,074 　 249.3 生活雑貨・家電他 　 1,466,483 　 79.4 合計 　 6,329,802 　 113.8 (c) 受注実績 一部商品で受注生産を行う他は、大半が見込生産のため記載を省略しております。 (d) 販売実績 当連結会計年度における販売実績は次の通りであります。 なお、当社グループは各種オリジナル商品等の企画販売を行う事業の単一セグメントのためセグメント別の記載は省略しております。 商品ジャンル内訳 　 金額（千円） 　 前年同期比（％） コスメ 　 4,237,298 　 2.3 トイレタリー 　 2,636,762 　 79.9 機能衣料 　 989,521 　 80.1 浄水器・医療機器 　 929,218 　 12.3 生活雑貨・家電他 　 1,575,987 　 △ 15.9 リベート等控除額 　 △ 336,820 　 50.7 合計 　 10,031,969 　 16.2 (注）１．各ジャンルの売上高はリベート等控除前の金額を記載しております。 ２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 　 前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日） 　 当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日） 販売高（千円） 　 割合（％） 　 販売高（千円） 　 割合（％） ㈱あらた 　 718,914 　 8.3 　 1,725,735 　 17.2 ㈱井田両国堂 　 1,157,047 　 13.4 　 576,656 　 5.7 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ①　重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択、適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としており、これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。 なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」及び「１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　重要な会計上の見積り」に記載しております。 ②　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「（1）経営成績等の状況　①　経営成績の状況」及び「（1）経営成績等の状況　③　キャッシュ・フローの状況」に記載している通りであります。 ③　資本の財源及び資金の流動性 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金需要のうち主なものは、売上原価に係るもののほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。これらの資金については、基本方針に基づき、主に自己資金により充当する予定でありますが、必要に応じて金融機関からの借入を実施する等、負債と資本のバランスに配慮しつつ、必要な資金を調達してまいります。また、内部留保による現預金を確保しつつ、借入金の返済や条件変更等による財務体質の強化を努めることなどにより、有利子負債の依存度を低下させていく予定であります。 ④　経営成績に重要な影響を与える要因について 経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載の通りであります。また、今後の経営成績に影響を与える課題につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通り、事業環境、法的規制等、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社は常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制の強化や、人材の確保と育成等に力を入れ、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切な対応に努めてまいります。 ⑤　経営者の問題意識と今後の方針について 経営者の問題意識と今後の方針については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通りでありますが、今後収益を拡大するためには、既存の事業のさらなる拡大、新たなジャンルの商品の開発、事業規模の拡大に合わせた人材の確保等が必要であると認識しており、これらの課題に対して最善の事業戦略を立案するよう努めてまいります。 ⑥　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（6）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載の通り、売上高、売上総利益率、経常利益及び売上高経常利益率を重要な経営指標として位置付けております。 前連結会計年度及び当連結会計年度の経営指標は、次の通りであります。当連結会計年度の売上総利益率は40.6％となり、前連結会計年度を上回ることとなりました。売上高経常利益率は0.5％となり、前連結会計年度を下回ることとなりました。 前連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日） 　 当連結会計年度（自　2025年１月１日至　2025年12月31日） 金額（千円） 　 金額（千円） 　 前年同期比 売上高 　 8,635,801 　 10,031,969 　 16.2％ 売上総利益率 　 38.6％ 　 40.6％ 　 - 経常利益 　 50,970 　 49,581 　 △ 2.7％ 売上高経常利益率 　 0.6％ 　 0.5％ 　 -