旭化学工業

３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（旭化学工業株式会社）及び子会社２社（旭日塑料制品（昆山）有限公司及びAsahi Plus Co.,Ltd.）により構成されており、プラスチック製品の成形加工及び樹脂成形用金型の設計製作を主な事業としております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、以下のとおりであります。 なお、次の区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)　連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （１）日本 当社が、プラスチック製品の成形加工及び樹脂成形用金型の設計製作を行っております。 （２）中国 旭日塑料制品（昆山）有限公司が、プラスチック製品の成形加工及び樹脂成形用金型の設計製作を行っております。 （３）タイ Asahi Plus Co.,Ltd.が、プラスチック製品の成形加工及び樹脂成形用金型の設計製作を行っております。 ［事業系統図］ 事業系統図は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、「愛されるプラスチックメーカー」を目指して、良い考え［合理化の追求］・良い商品［信頼性の重視］・良い職場［人間性の尊重］を社是として掲げ、「人・物・金は企業にとって限度がある。限度あるものを最高に活かすのが事業である。」との基本理念をもとに、創業以来、企業活動を行っております。 その基本理念のもと、社会のニーズに合った製品を造り出すための研究活動に注力し、技術力を高め、効率のよい生産システムを確立し、お客様及び市場からの評価を高め、収益力の向上と経営基盤の強化を図ってまいります。 (2）目標とする経営指標 当社は、当社グループの売上目標を毎年10％以上の増収を目指して事業活動を行っておりますが、前期比0.2％増の83億59百万円の売上となりました。 また、具体的な数値目標としましては、売上高総利益率20％を安定的に維持することを掲げておりますが、当期は、売上高総利益率は9.5％となりました。 (3）経営戦略及び経営環境等 当社グループは、その販売を特定の得意先（電動工具業界及び自動車業界）に依存しております。2025年８月期におきましては、電動工具部品及び自動車部品の売上高の総売上高に占める割合は、93.5％となります。この特定の得意先の動向が当社グループの業績に大きく影響を及ぼします。そのため、自社ブランドのアンカープラグの製品改良や新製品の研究開発に力を注ぎ、その特定の得意先以外への販売の増加を図ってまいります。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 世界経済不安の中、日本国内では止まらない人件費や物流費の高騰、慢性的な人手不足の状態が継続しております。このような状況の中で当社は一層の省力化、高効率化を含めた生産性の向上、省電力設備への更新、廃棄ロスの少ない生産方法などを社内で検討し、最新設備の更新も視野に入れ取り組んでまいります。前期から取り入れましたが、カメラで製品を撮影し不具合を検知することのできる設備も順調に稼働し、不具合の流出阻止に寄与しておりますが、今後は更に複雑な不具合の検出もできるように工夫し、不具合品の流出防止に努めてまいります。 プラスチック製品を生産する当社の使命として、廃棄するプラスチックの削減や再利用にも力を入れております。現段階での目標は削減になっておりますが、いずれは削減から廃棄を限りなくゼロに近づけられることが望ましいと考えております。そのために廃棄予定の材料を使った建築資材の開発や、建築資材以外の分野でも廃棄予定の樹脂材料を生かすことができないか研究してまいります。 最後になりますが、現段階では研究施設として継続しております植物工場ですが、様々な野菜を育て研究しております。どの野菜であっても、ほぼ無菌の状態で育てられるので、洗わずにすぐに召し上がっていただける状態での販売ができますので、手間をかけずにおいしく安全に召し上がっていただくことができると自負しております。現段階では研究施設となっておりますので量産できませんが、安心安全な食材を今後は提供できるようにし、そしてできるだけ早い段階で量産設備の建設に取り組んでまいりますので、今後ともステークホルダーの皆様からの応援をよろしくお願い申し上げます。 (5）その他、会社の経営上重要な事項 該当事項はありません。

３【事業等のリスク】 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (１)特定の顧客への依存 当社グループは、プラスチック製品の成形及び加工を行っておりますが、その販売は特定の顧客に依存しております。この特定の顧客とは、継続的かつ安定した取引関係にありますが、その顧客の生産及び販売の状況によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (２)海外市場での活動において 当社グループは、中華人民共和国及びタイ王国において事業活動を行っており、海外売上比率は57.0％です。海外では為替リスクに加え、政情不安、経済動向の不確実性、文化の相違、さらには海外送金及び輸出入などの規制変更や税制変更等様々な障害を伴う可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (３)為替変動について 為替変動は、当社グループの外貨建取引から発生する資産及び負債の日本円換算額に影響を与える可能性があります。また、外貨建で取引されている製品の価格にも影響を与える可能性があります。これらは、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (４)人材の雇用及び育成 当社グループは人材を重要な財産と捉えております。規模拡大及び存続のため優秀な人材を採用し経営理念に共感する人材育成に注力しています。従って優秀な人材を確保できない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす 可能性があります。 (５)自然災害等 近年、地震、台風をはじめとする自然災害や感染症が各地で多発しております。地震等による自然災害や火災などの事故や感染症の拡大で壊滅的な被害を受け、操業に重大な影響が発生した場合には、原材料の確保、生産、製品供給等に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (６)情報セキュリティ 当社グループは、事業を展開する上で、顧客及び取引先の機密情報や個人情報、また、当社グループの機密情報や個人情報を有しています。これらの情報は、外部流出や改ざん等が無いように、グループ全体で管理体制を構築し、徹底した管理とＩＴセキュリティ、施設セキュリティの強化、従業員教育等の施策を実行しております。しかしながら、外部からの攻撃や過失や盗難等によりこれらの情報が流出もしくは改ざんされる可能性があります。もし、このような事態が生じた場合には、信用低下や被害を受けた方への損害賠償等の多額の費用が発生し、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 (７)物価上昇について ロシア、ウクライナ情勢により原油や天然ガスといった燃料価格が大幅に上昇し、物価が上昇しております。当 社グループが使用する電気料金などの価格も上昇を続けており、今後もこの状況が続く場合は収益性が悪化する可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以 下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業の収益改善、企業の賃上げによる個人の所得環境の改善などにより回復基調にある一方で、長引く物価上昇や米国の関税措置の影響もあり先行きは依然として不透明な状況が続いております。 このような状況の中、主な販売先であります電動工具業界からの受注は、３カ国共に増加しました。 この結果、当連結会計年度の売上高は、83億59百万円（前期比0.2％増）となりました。営業損失45百万円（前期は営業利益37百万円）、経常利益は１億13百万円（同37.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は47百万円（同49.7％減）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 イ．日本 国内は、自動車部品の受注は減少しましたが、電動工具部品の受注が増加し、売上高は35億95百万円（前期比0.1％増）、2024年10月に愛知県碧南市に研究開発施設（植物工場）を新設し研究開発を開始しました。当期は研究開発費用65百万円計上、また当期に取得しました射出成型機２台及び省人化設備が稼働を開始し減価償却費の増加の影響もあり営業損失は２億39百万円（前期は営業損失83百万円）となりました。 ロ．中国 中国は、電動工具部品の受注が増加しましたが、売上高は為替の影響により減少し39億29百万円（前期比4.3％減）、営業利益は１億77百万円（同16.0％増）となりました。 ハ．タイ タイは、電動工具部品の製品受注は増加し売上高は９億12百万円（同20.7％増）、営業利益は６百万円（前期は営業損失30百万円）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前期比１億36百万円減の11億94百万円となりました。また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。 イ．営業活動によるキャッシュ・フロー 営業活動の結果得られた資金は１億37百万円となりました。これは主に仕入債務の減少額が68百万円、法人税等の支払額が83百万円それぞれ計上されましたが、税金等調整前当期純利益が１億17百万円、減価償却費が２億53百万円、それぞれ計上されたことによるものであります。 ロ．投資活動によるキャッシュ・フロー 投資活動の結果使用した資金は、２億83百万円となりました。これは主に定期預金の純収入が３億21百万円計上されましたが、有形固定資産の取得による支出が６億41百万円計上されたことによるものであります。 ハ．財務活動によるキャッシュ・フロー 財務活動の結果得られた資金は82百万円となりました。これは短期借入金による収入１億20百万円、配当金の支払額37百万円によるものです。 ③生産、受注及び販売の実績 (1）生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 当連結会計年度 （自　2024年９月１日 至　2025年８月31日） 　 前年同期比（％） 日本（千円） 　 3,589,816 　 △1.8％ 中国（千円） 　 3,869,137 　 △3.7％ タイ（千円） 　 889,983 　 21.2％ 合計（千円） 　 8,348,938 　 △0.7％ （注）上記金額については、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2）受注実績 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 受注高（千円） 　 前年同期比（％） 　 受注残高（千円） 　 前年同期比（％） 日本 　 83,005 　 △79.8 　 334,214 　 △4.5 中国 　 246,630 　 47.3 　 232,816 　 △2.0 タイ 　 19,910 　 △72.4 　 15,884 　 △33.9 合計 　 349,546 　 △46.2 　 582,915 　 △4.7 （注）１．上記金額については、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．上記金額は、樹脂成形用金型の受注高及び受注残高であります。プラスチック製品の成形加工については、取引先からの生産計画の内示を受け生産予想をたてますが、実際の納入は得意先の生産に合わせた提示により確定します。従って内示と実際とは異なる場合もあり、確定受注から納期までは極めて短い期間であります。このような理由により、受注高および受注残高を算出することが困難でありますので、その記載を省略しております。 (3）販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 当連結会計年度 （自　2024年９月１日 至　2025年８月31日） 　 前年同期比（％） 日本（千円） 　 3,595,905 　 0.1 中国（千円） 　 3,851,839 　 △4.3 タイ（千円） 　 912,101 　 20.7 合計（千円） 　 8,359,845 　 0.2 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 　 前連結会計年度 （自　2023年９月１日 至　2024年８月31日） 　 当連結会計年度 （自　2024年９月１日 至　2025年８月31日） 金額（千円） 　 割合（％） 　 金額（千円） 　 割合（％） 牧田（中国）有限公司 　 2,130,196 　 25.5 　 1,966,183 　 23.5 ㈱イノアックコーポレーション 　 2,001,643 　 24.0 　 1,884,788 　 22.5 牧田（昆山）有限公司 　 1,640,753 　 19.7 　 1,863,424 　 22.3 ㈱マキタ 　 954,497 　 11.4 　 1,075,236 　 12.9 合計 　 6,727,090 　 80.7 　 6,789,632 　 81.2 (２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され ております。この連結財務諸表を作成するにあたり、経営者によって一定の会計基準の範囲内で見積りを行い、その結果を資産・負債や収益・費用の数値に反映しておりますが、実際の結果はこの見積りと異なる場合があります。 連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ②　当連結会計年度の財政状態の分析 イ　流動資産 現金及び預金が３億51百万円、受取手形及び売掛金が60百万円それぞれ減少したことにより、前連結会計年度末比４億26百万円（11.9％）減少し、31億57百万円となりました。 ロ　固定資産 長期預金が１億77百万円減少しましたが、有形固定資産が３億24百万円増加したことにより、前連結会計年度末比１億49百万円（4.4％）増加し、35億20百万円となりました。 ハ　流動負債 短期借入金が１億20百万円増加しましたが、買掛金が１億14百万円、その他流動負債が21百万円それぞれ減少したことにより、前連結会計年度末比34百万円（2.8％）減少し、11億96百万円となりました。 ニ　固定負債 繰延税金負債が２百万円減少しましたが、役員退職慰労引当金が３百万円増加したことにより、前連結会計年度末比１百万円（0.7％）増加し、１億90百万円となりました。 ホ　純資産 為替換算調整勘定が２億51百万円減少したことにより、前連結会計年度末比２億43百万円（4.4％）減少し、52億90百万円となりました。この結果、総資産残高は、前連結会計年度末比２億76百万円（4.0％）減少し、66億78百万円となりました。 ③　当連結会計年度の経営成績の分析 イ　売上高 財政状態及び経営成績に記載のとおり、受注は増加し、前連結会計年度比0.2％増の83億59百万円となりました。 ロ　売上原価 前連結会計年度比0.3％減の75億66百万円となりました。 ハ　販売費及び一般管理費 研究開発費及び減価償却費の増加により前連結会計年度比17.7％増の８億39百万円となりました。 ニ　営業利益 上記の結果、営業損失45百万円となりました。（前期は営業利益37百万円） ホ　親会社株主に帰属する当期純利益 受取利息61百万円、補助金収入50百万円の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は49.7％減の47百万円となりました。 ④　資本の財源及び資金の流動性の分析 イ　キャッシュ・フロー 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の詳細につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 ロ　資本の財源及び資金の流動性 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金及び設備投資資金ともに自己資金により充当することを基本としておりますが、必要に応じて金融機関からの借入等により対応する所存であります。当連結会計年度において実施しました設備投資は自己資金及び金融機関からの借入にて行いました。