ビーピー・カストロール

３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、非連結子会社２社及び親会社で構成され、当社は、高性能かつ高品質なCastrolブランド及びbpブランドの自動車用潤滑油の販売を主たる事業としております。当社では製品開発、原材料調達、マーケティング活動、セールス活動を行い、製造機能は国内の協力工場に委託しております。 当社の主要な取扱い製品はガソリンエンジン油、ディーゼルエンジン油、自動車ギア油、ATF（CVTフルードを含む）、ブレーキフルード、カーケア用品などでありますが、エンドユーザーの嗜好、こだわりに合わせて両ブランドの製品構成及び販売ルートを決定しております。 当社は、自動車潤滑油市場を乗用車市場、二輪車市場、商業車市場に分類し、特に市場規模が大きい乗用車市場においては、コンシューマー向け市場とBtoBビジネス向け市場に細分化して、直接販売または代理店販売方式で製品を供給しております。 乗用車市場のコンシューマー向けビジネスはカーショップ、ホームセンター、タイヤショップに対する営業が中心であり、BtoB向けビジネスは国内のカーディーラー、輸入車のカーディーラー及び自動車整備工場を中心に営業活動を行っております。 主な原材料は国内調達しておりますが、原材料の一部及び製品の一部につきましては、bpグループ（韓国、マレーシア、ドイツ、アメリカ他）から輸入しております。 なお、当社の事業は、潤滑油の販売並びにこれらに付帯する事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。 当社グループの主要な事業系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）経営方針 当社のミッションは、「消費者・カスタマーのニーズを第一に考慮し、差別化された潤滑油製品及び関連製品・サービスを提供する、長期的な信頼と価値を築き継続的に業績を上げていけるベストブランド・マーケターを目指す。そして、安全かつ活気のある職場環境を社員に提供し、利益成長を実現し、サステイナブル（持続可能）であり、かつマテリアル（大規模）なビジネスを実現することで業界をリードする利益を株主に提供する。」ことであります。 当社は、bpグループの一員として「HSSE基準」と「bp行動規範」を順守しています。高い倫理基準を設定し、日々それを業務全般において実践することで、信頼される企業としての地位を築き、ステークホルダー全体に持続的な価値を提供します。特に、Health（健康）、Safety（安全）、Security（セキュリティ）、Environment（環境）の各分野において、無事故、無災害、環境負荷の最小化を目指す取り組みを推進し、地域社会の安全とセキュリティの確保に貢献します。 「bp行動規範」及び「HSSE基準」は、当社の価値観と倫理原則を反映したものであり、内部統制システムの基盤として位置づけてられています。これらを通じて、持続可能な成長と社会的信頼のさらなる強化を図り、企業価値向上に取り組んでまいります。 （２）目標とする経営指標 当社は、2022年にウィズコロナ・ポストコロナの経済活動の再開に伴うエネルギー需要の回復、原材料価格の変動、脱炭素社会の実現に向けた自動車業界の構造転換といった急速な事業環境の変化に対応するため、中期経営計画（2022-2026）を策定し、経営指標として売上高、経常利益、ROEを下記の通り定めております。 2024年度（実績） 　 2025年度（実績） 　 2026年度（目標） 売上高 　 13,652百万円 　 14,689百万円 　 12,000百万円 経常利益 　 1,412百万円 　 1,640百万円 　  2,450百万円 ROE 　 9.3％ 　 10.5％ 　 15％以上 2026年は現中期経営計画の最終年に当たります。（３）- ②に記載のとおり依然として不確実性が高い状況にありますが、計画の一貫性を堅持し、資本効率の持続的改善に取り組み、株主価値の向上と2027年を初年度とする次期中期経営計画への着実な橋渡しを実現します。 （３）経営環境 ①企業構造 当社の企業構造は、第１　企業の概況、３　事業の内容　の事業系統図のとおりです。 ②市場環境 会社を取り巻く状況は、物価上昇の影響を受けつつも、政府の経済政策効果や雇用・所得環境の改善、株式市場の堅調な推移を背景として、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米国の通商政策による景気下振れリスク、物価上昇の長期化、ウクライナ情勢及び中東情勢の悪化に伴う資源価格の高止まり、中国経済の先行き懸念、金融資本市場の変動など、不確定要素は多く、先行きは依然として不透明な状況にあります。また、半導体不足の改善傾向が続く一方で、円安の長期化や原材料価格の高止まりが継続し、自動車関連産業を取り巻く事業環境は依然として厳しい状況にあります。 当社が属する自動車用潤滑油市場は成熟市場であり、ハイブリッド車の普及や電気自動車の進展など市場構造の変化が進む中、新たな需要の押し上げ要因は見当たらず、売上数量及び売上高は引き続き減少傾向が継続すると予測しております。 ③競合他社の動向及び優位性 当社が主力商品として販売する自動車用潤滑油には、国際石油資本を親会社に持つ海外潤滑油ブランド、国内自動車メーカーが独自に展開する純正潤滑油ブランド、量販店チェーンが独自に展開するプライベートブランド等、多数の競合商品が存在しております。 当社製品の強みは、世界的なブランド力と技術力にあります。カストロールは100年以上の歴史を持ち「常に最高の品質とサービスの提供」を信念に、ユーザーのニーズを満たす製品を創出しております。 当社ではデジタル化への対応を中期経営計画で戦略の１つに位置付けております。デジタルトランスフォーメーションは、データと技術を活用してビジネスモデルを改革し、業務そのものや組織、企業文化・風土等を改革し、競争上の優位性を確立するためにきわめて重要です。 （４）対処すべき課題 当社は成熟した市場においてコアビジネスを強化し、持続的成長を実現するため、以下の５つの経営・事業戦略を注力領域として定め、施策の推進・実現に取り組んでおります。 2026年度は現中期経営計画の最終年であり、５つの経営・事業戦略に基づく施策の確実な遂行により、資本効率の持続的な改善と収益基盤の強化を図ってまいります。これらの取り組みを2027年を初年度とする次期中期経営計画におけるさらなる成長投資へとつなげるべく、全社員がこれまで以上に一体となり、経営方針やサステナビリティの価値観などを共有しつつ、安全かつ効率的な業務運営（オペレーショナル・エクセレンス）を継続して追求してまいります。 ①コアビジネスの強化 カーショップチャネル •高レベルのマーケット・シェアを持つ強みを活かしながら、潤滑油商品レンジの拡大、近隣製品カテゴリーの拡販 •スポンサーシップや他業種とのコラボレーションを活用した、既存ユーザー層への更なる訴求と新規ユーザー層の開拓 •e-Commerceの拡大 カーディーラーチャネル •プレミアム・オイルの取扱店舗数並びに数量を拡大 ②ポートフォリオの最適化 新規チャネルの開拓 •カストロールのブランド資産と新たなサービス提供を融合し、新たなチャネル及び顧客を開拓（車検/整備工場、タイヤ専門店、中古車販売店等） ③新規ビジネス開発 近隣製品カテゴリーの開発 •ピット向け商品拡充によるフルードも含めたカテゴリーリーダー化 •近隣製品カテゴリーの開発・拡充 •カーケア製品「カストロールPROシリーズ」の育成 新規サービスの開発 •IoT・AIを活用した「販売」「配送」「管理」の統合マネジメントシステムの開発・提供 他業種との提携 •シナジーの追求 ④脱炭素化とデジタル化 電動化への対応 •完全電気自動車(BEV)向けe-フルードの導入 •低粘度・ハイブリッド向け潤滑油製品の開発・拡販 脱炭素化への対応 •カーボンオフセット製品の認知拡大と拡販 •製品パッケージ（容器）の削減によるCO2削減 •ライフサイクルを考えた原材料の脱炭素化 •再生ベースオイルの活用 デジタル化への対応 •OtCプロセス、バックオフィスのデジタル化 ⑤成長基盤の強化 サプライチェーン強化 •原材料調達先の多様化による安定調達とコスト削減 •配送網の効率化によるコスト・環境負荷の低減 人材開発・育成 •新しい働き方（ハイブリッド型）の推進による働きがい並びに業務効率の向上 •社員のキャリアプランに応じた人材育成・能力開発プログラムの拡充 •「変化」「チャレンジ」を奨励する文化の醸成

３ 【事業等のリスク】 当社を取り巻く市場環境及び事業の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のとおりであります。なお、以下の各事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社が把握している情報等から判断可能なものについて記載したものであります。 ①経済情勢による影響 当社は、ほぼ100％、日本国内において事業展開を行っているため、国内の経済情勢や景気動向の影響を受けております。このリスクが顕在化する可能性は相応にあると認識しており、これら情勢の変動によっては、当社製品に対する需要動向が変化して当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ②自動車業界を取り巻く環境変化 当社が主力商品として販売する潤滑油は、２輪車及び４輪自動車のエンジン並びにトランスミッション（変速機）のメンテナンスを目的としています。従って、自動車業界を取り巻く環境変化に大きく影響を受ける製品カテゴリーといえます。燃料価格の乱高下、新車販売動向とそれを支援する政府の施策、地球温暖化ガス削減に伴う各種規制の強化などに関連して、予測を超える急激な環境変化が起きた場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性がありますが、本書提出日現在におきまして当該リスクが顕在化する可能性は低いと考えております。また、将来的には、ガソリンエンジン車よりＥＶ（電気自動車）、ＦＣＶ（燃料電池車）等の次世代自動車が普及することによる登録台数構成比の変化がみられた場合、当社の事業も影響を受けることが予想されますが、現時点では短期的に、かつ急激に構成比が変化するとは考えておりません。 ③競合などによる影響 当社が主力商品として販売する自動車用潤滑油には、国際石油資本を親会社に持つ海外潤滑油ブランド、国内自動車メーカーが独自に展開する純正潤滑油ブランド、量販店チェーンが独自に展開するプライベートブランド等、多数の競合商品が存在しております。本書提出日現在におきまして当該リスクが顕在化する可能性は低いと考えておりますが、これら競合他社による新製品、広告、販売促進、価格施策等によっては、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ④原油価格並びに為替レート等の変動による影響 当社の主力商品である自動車用潤滑油の商品原価は、原材料のベースオイルや各種添加剤等資材価格の大本となる原油価格、並びに為替レートの変動により大きく左右されます。このリスクが顕在化する可能性は相応にあると認識しており、これら指標に関し米国、中国、欧州並びにアジア新興国を含む世界のエネルギー需要、産油国を取り巻く地政学的リスク、産油国による生産量調整などの要因から原油価格が高騰した場合、もしくは、急激に為替レートが円安方向へ変動した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑤製造委託先の経営悪化、品質事故等 当社は、国内における製品製造を特性・品質管理体制などを総合的に評価したうえで選定した委託先にて行っており、加えて一部製品についてはbpグループより輸入しております。国内委託先については、製造設備、品質保証能力、処方管理に係る機密保持体制等を踏まえて委託品目を決定しており、当社は継続的に品質検査、HSSE（健康・安全・セキュリティ・環境）監査、経営状況の確認等を実施しております。 仮に委託先において経営悪化や品質事故等が発生した場合には、代替委託先への切替えは可能ではあるものの、新たな製造体制が整備されるまでの間、一時的に経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。しかしながら、本書提出日現在において、当該リスクが顕在化する可能性は低いものと認識しております。 ⑥移転価格税制 当社は親会社グループとロイヤリティの支払、製品の輸入などの海外取引が発生いたします。当該取引は、独立した第三者間で通常行われる取引価格に準じて取引価格を決定しております。本書提出日現在におきまして顕在化する可能性は低いと考えておりますが、税務当局との見解に相違が発生した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑦情報セキュリティ 当社は、顧客及び取引先に関する個人情報や各種経営に関する重要情報を保有しております。社内体制といたしましては、情報保護管理規程による管理体制及び情報保護チーム活動によるモニタリング体制の構築、bpグループの強固なサイバーセキュリティ管理の元でのシステム運用、並びに社員へのサイバーセキュリティ教育の実施を行なっておりますが、万が一それらの情報が漏洩した場合には、顧客及び取引先からの信用低下、当社の企業イメージの悪化等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑧地震やその他の自然災害等 当社は、製品の主要保管倉庫を全国８箇所に分散しております。また地震などの災害について事業継続計画に準拠して非常事態に対応する体制を構築しております。このリスクが顕在化する可能性は相応にあると認識しており、今後も地震などの自然災害が発生した場合には、その規模及び地域によって当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑨感染症の流行による影響 危険度の高い感染症については、新型コロナウイルス感染症のような大規模な世界的流行は足元では見られないものの、季節的または地域的に感染症が流行し、事業活動に影響を及ぼす可能性は引き続き存在すると認識しております。当社では、在宅勤務を含む柔軟な働き方やデジタルツールの活用を継続し、感染症発生時の影響を最小限に抑える体制を維持しております。 今後、危険度の高い感染症が発生し、生産体制、物流体制、または営業活動に支障が生じた場合、あるいは感染状況に応じて経済活動に制限が課された場合には、その規模や地域によって当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑩親会社等と締結する契約 （1）親会社等の商号等 親会社等 　 属  性 　 親会社等の議決権所有割合(％) 　 親会社等が発行する株式が上場されている証券取引所等 ビーピー・ピーエルシー 　 親会社 　 64.9(64.9) 　 ロンドン証券取引所(イギリス)ニューヨーク証券取引所(アメリカ) カストロール・グループ・ホールディングス・リミテッド 　 親会社 　 64.9(64.9) 　 なし カストロール・リミテッド 　 親会社 　 64.9(11.6) 　 なし ティー・ジェイ株式会社 　 親会社の子会社 　 11.6 　 なし (注)  親会社等の議決権所有割合欄の（  ）内は、間接被所有割合で内数であります。 （2）親会社等のうち当社に与える影響が最も大きいと認められる会社の商号とその理由 商号 　 ビーピー・ピーエルシー 理由 　 ビーピー・ピーエルシーは、実質的に持株会社であり、bpグループ全体としての意思決定は全てビーピー・ピーエルシーにより行われているため。 （3）親会社等の企業グループと当社との関係 当社の親会社はビーピー・ピーエルシーであり、同社は2025年12月末時点において、その子会社であるカストロール・リミテッド及びカストロール・リミテッドの子会社であるティー・ジェイ株式会社を通じて、当社の株式を間接的に14,896千株（株式所有比率64.8％、議決権所有比率64.9％）保有する筆頭株主です。 ビーピー・ピーエルシーは、石油・天然ガスの開発に加え、風力発電やバイオ燃料など再生可能エネルギーの供給などエネルギー事業全般、カストロール・リミテッドは潤滑油事業全般を全世界で展開しております。 当社は、bpグループの事業領域の中で潤滑油事業のセグメントに属し、日本の自動車用潤滑油市場においてbpグループのブランド製品の販売を一手に引き受けております。 そのため、ビーピー・ピーエルシーとbpブランド製品商標権に関する「Lubricant Intellectual Property License Agreement」を、カストロール・リミテッドとCastrol及びbpブランド製品商標及び製造・販売に関する「Lubricant Intellectual Property and Technology License Agreement（ライセンス契約)」（以下、ライセンス契約等という）を締結しており、カストロール・リミテッドに対して契約に定めたロイヤリティを支払っております。 当社は、ライセンス契約等に基づき、日本の自動車用潤滑油市場においてbpグループのブランド製品の普及浸透を一手に引き受けており、日本市場並びに日本の消費者を熟知していることから、同グループのパートナーとして、また、独立した上場企業として事業を展開しております。 ライセンス契約等には、bpグループの名誉を傷つける行為・民事再生の申請・支払遅延・契約違反等による契約解除条項が定められております。当社とbpグループとの間のライセンス契約等が万一解除され、又は契約内容が変更された場合、当社の事業展開に一時的に支障をきたす恐れがあり、当社の業績に影響が及ぶ可能性があります。 この他、当社はビーピー・ピーエルシーのグループ会社との間で、企業倫理、健康・安全等に関するノウハウ提供及び資金管理・人事管理・能力開発ツールなどを含む業務支援サービスを主軸とした包括的サービス契約（Global Services Agreement）、及びITサポートに関するサービス契約（Global Digital Services Agreement）を締結しており、契約に定めた業務委託料を支払っております。 なお、bpグループによるカストロール事業をストーンピークへ譲渡する取引の発表（規制当局の承認等を前提）を踏まえ、移行に係る必要な対応について適切に検討してまいります。また、現時点でこれら重要な契約の履行に重大な支障は生じておらず、当該取引の完了に伴い契約当事者又は条件に変更が生ずる場合には、適切に対応し、重要な影響が見込まれると判断したときは速やかに開示いたします。 (注)  上図中の数字は、株式所有比率であります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 [経営成績等の状況の概要] (1) 経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、物価上昇の影響を受けつつも、政府の経済政策効果や雇用・所得環境の改善、株式市場の堅調な推移を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米国の通商政策による景気下振れリスク、物価上昇の長期化、ウクライナ情勢及び中東情勢の悪化に伴う資源価格の高止まり、中国経済の先行き懸念、金融資本市場の変動など、不確定要素は多く、先行きは依然として不透明な状況にあります。 自動車業界においては、燃費性能に優れたハイブリッド車、小型車、軽自動車が引き続き堅調な需要を維持しました。前年の認証不正問題に起因する出荷停止等の影響からの回復が進み、新車販売台数（普通車・軽自動車合計）は前年同期比103％となりました。しかし、第３四半期及び第４四半期単体では前年同期比で減少に転じており、回復の動きには一部弱含みが見られます。また、半導体不足は改善傾向にあるものの、円安の長期化や原材料価格の高止まりにより、依然として厳しい事業環境が続いています。 当社の自動車用潤滑油事業においては、市場環境の変化に対応しつつ、各販売チャネルの特性に応じたブランド強化及び販売施策を通期で展開しました。コンシューマーチャネルでは、フラッグシップブランド「カストロール EDGE」に“ゴールド”パッケージデザインを導入し、プレミアムブランドとしての存在感をより明確に訴求しました。ディーラーチャネルでは、環境配慮型製品の継続的な提案に加え、新規顧客獲得を目的とした専用商材を展開するなど、顧客ニーズに即した施策を実施しました。また、eコマース分野では大容量パッケージの展開と、ソーシャルメディアを含むデジタルチャネルとの連携強化により、一般消費者や小規模整備工場の利便性向上と販売拡大を図りました。その結果、購入者層の拡大、販売利益の向上、販売数量の増加につながる取り組みを着実に進めました。 コミュニケーション分野では、今期よりスポンサー契約を開始したMotoGP参戦ホンダワークスチーム「HRC」のブランドイメージを活用し、レース会場でのブース展開を通じてブランド認知と高付加価値製品の訴求を強化しました。また、英国MEMラリーチームのラリージャパン2024参戦を契機に、ブランド資産である「カストロールカラー」の再認知を推進しました。さらに、支援する国内ラリーチームの「ラリージャパン2025」（WRC）参戦によりブランド露出を高め、主要顧客及びエンドユーザー向けの特別プログラムを通じてブランド体験を提供しました。加えて、FMラジオ番組のコーナー協賛や週末ドライブ時間帯のラジオCM放送により、メンテナンスの重要性訴求とブランド認知向上を図りました。 デジタル領域では、公式X（旧Twitter）アカウントにおける情報発信強化に加え、Instagramアカウントを新設し、若年層を中心としたデジタルネイティブ層へのアプローチを強化しました。併せて、デジタルトランスフォーメーションを含む業務効率化も継続的に推進しました。 成熟市場における競争環境や物価高騰により価格感度が高まる中、当社はブランド愛好者の獲得・定着、高付加価値ブランドの拡大、新たな需要の創出、及び既存顧客の掘り起こしを通じ、事業の持続的成長を目指してまいります。 これらの結果、当事業年度における当社の売上高は14,689百万円（前年同期比7.6％増）、営業利益は1,561百万円（前年同期比15.3％増）、経常利益は1,640百万円（前年同期比16.1％増）、当期純利益は1,050百万円（前年同期比12.7％増）となりました。 なお、当社の事業は、潤滑油の販売並びにこれらに付帯する事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。 (2) キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,030百万円となり前事業年度末より285百万円増加いたしました。当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度末において営業活動の結果得られた資金は、895百万円（前年同期比378百万円の増加）となりました。これは、主に税引前当期純利益1,593百万円、減価償却費の計上131百万円、売上債権の減少167百万円及び棚卸資産の減少126百万円により資金が増加した一方、仕入債務の減少615百万円及び法人税等の支払額448百万円により資金が減少したことによるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果得られた資金は、375百万円（前年は122百万円の支出）となりました。これは、主に貸付けによる支出5,500百万円、貸付金の回収による収入6,000百万円及び有形固定資産の取得による支出115百万円によるものであります。なお、貸付金の内容は、bpグループのインハウス・バンクを運営しているビーピー・インターナショナル・リミテッドに対するものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は、985百万円（前年同期比91百万円の支出増加）となりました。これは配当金の支払い985百万円によるものであります。 (3) 生産、受注及び販売の状況 ①商品仕入実績 当社は潤滑油の販売並びにこれらに付帯する事業のみの単一セグメントであり、当事業年度における商品仕入実績は次のとおりであります。 セグメントの名称 　 当事業年度 自  2025年１月１日至  2025年12月31日 　 前年同期比(％) 金額(千円) 潤滑油の販売並びにこれらに付帯する事業 　 8,952,098 　 101.1 合計 　 8,952,098 　 101.1 ②販売実績 （受注実績は販売実績とほぼ同様であります。） 当社は潤滑油の販売並びにこれらに付帯する事業のみの単一セグメントであり、当事業年度における販売実績は次のとおりであります。 セグメントの名称 　 当事業年度自   2025年１月１日至   2025年12月31日 　 前年同期比(％) 金額(千円) 　 構成比(％) 潤滑油の販売並びにこれらに付帯する事業 　 14,689,719 　 100.0 　 107.6 合計 　 14,689,719 　 100.0 　 107.6 (注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 　 前事業年度自  2024年１月１日至  2024年12月31日 　 当事業年度自  2025年１月１日至  2025年12月31日 金額(千円) 　 割合(％) 　 金額(千円) 　 割合(％) 株式会社オートバックスセブン 　 4,178,635 　 27.3 　 5,432,345 　 33.4 トヨタモビリティパーツ株式会社 　 3,382,923 　 22.1 　 3,640,838 　 22.4 (注) 相手先別に売上割戻を集計することが困難なため、売上割戻金控除前の金額及び割合を使用しております。 [経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容] 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており、その作成に当たっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。 当社の財務諸表の作成に当たり採用した重要な会計方針については、「第５  経理の状況　１  財務諸表等  (1)財務諸表　注記事項（重要な会計方針）」に記載のとおりであります。 また、引当金の計上や資産の評価等、当社の財務諸表の作成に当たり必要となる見積りについて、経営者は過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。 (2) 経営成績の分析 当事業年度は、自動車用潤滑油市場に新たな需要の押し上げ要因の見当たらない厳しい経営環境の中、各販売チャネルの特性に応じた高付加価値製品の拡販及び販路拡大施策を推進しました。コンシューマーチャネルにおいては、走行距離が増えた車両でもエンジン性能を維持できる高性能エンジンオイルや、最新の省燃費車に対応した超低粘度エンジンオイルなどの高付加価値製品の継続的な拡販に加えて、プレミアムブランドとしての訴求を強化しました。また、自動車整備工場販路の拡大やコストパフォーマンスに優れた専売品の拡販を行いました。ディーラーチャネルにおいては、顧客のニーズに対応した新製品の導入及びきめの細かい施策を実施し、同時に法人ユーザーをターゲットとした施策も実施してまいりました。併せてeコマースにおいては、大容量パッケージの展開を進めるとともに、ソーシャルメディアの活用を含むデジタルチャネルとの連携強化により購入者層の拡大を促進し、販売数量の維持・拡大を図りました。 また、当社旗艦製品である「カストロールエッジ」、さらに「カストロールマグナテック」「カストロールGTX」ブランドを中心としたエンジンオイル、トランスミッションオイル、並びにエンジン内部を手軽に洗浄できる「エンジンシャンプー」や、プロフェッショナル仕様の多目的潤滑スプレーなど関連製品も含めた積極的な拡販を進めました。加えて、公式X（旧Twitter）アカウントの情報発信強化やInstagramアカウントの新設によりデジタル接点の拡充を図るとともに、デジタルトランスフォーメーションを含む業務効率化も継続的に推進しました。 原油をはじめとするエネルギー・資源価格の上昇・高止まり並びに円安傾向が継続する状況から、コスト上昇を反映するタイムラグはありながらも販売価格への転嫁を進めたことにより、当事業年度の売上高は14,689百万円（前事業年度比1,036百万円の増加）となりました。 売上総利益は、新製品の発売や旗艦製品の拡販、新規販路の開拓、さらに原材料・資材価格上昇を受けた販売価格転嫁により、5,624百万円（前事業年度比548百万円の増加）となりました。 販売費及び一般管理費は、4,062百万円となり、前事業年度比341百万円の増加となりました。主な要因は、売上の増加に伴う販売関連費用の増加であり、その結果、営業利益は1,561百万円（前事業年度比207百万円の増加）となりました。 上記の要因により経常利益は1,640百万円（前事業年度比227百万円の増加）、当期純利益は1,050百万円（前事業年度比118百万円の増加）となりました。 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通り、売上高及び経常利益を重要な経営指標として位置付けており、上記の通りの結果となっております。 (3) 財政状態の分析 (流動資産） 当事業年度末における流動資産の残高は、11,415百万円（前事業年度末は11,871百万円）となり、455百万円減少いたしました。これは、主に売掛金（167百万円の減少）、商品及び製品（113百万円の減少）及び短期貸付金（244百万円の減少）によるものです。（なお、貸付金の内容は、bpグループのインハウス・バンクを運営しているビーピー・インターナショナル・リミテッドに対するものです。） (固定資産） 当事業年度末における固定資産の残高は、1,571百万円(前事業年度末は1,567百万円）となり、４百万円増加いたしました。これは、主に建物（純額）（11百万円の減少）、器具及び備品（純額）（10百万円の減少）及び前払年金費用（27百万円の増加）によるものです。 (流動負債） 当事業年度末における流動負債の残高は、2,684百万円（前事業年度末は3,252百万円）となり、567百万円減少いたしました。これは、主に買掛金（615百万円の減少）及び未払法人税等（70百万円の増加）によるものです。 (固定負債） 当事業年度末における固定負債の残高は、225百万円（前事業年度末は179百万円）となり、46百万円増加いたしました。これは、主に繰延税金負債（28百万円の増加）及び受入保証金（18百万円の増加）によるものです。 (純資産） 当事業年度末における純資産の残高は、10,076百万円（前事業年度末は10,006百万円）となり、69百万円増加いたしました。これは、主に利益剰余金が当期純利益により1,050百万円増加し、剰余金の配当により987百万円減少したことによるものです。 (4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社における運転資金需要の内、主なものは仕入や販売費及び一般管理費等の営業費用であり、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 これらの資金需要は営業活動で生み出した自己資金で賄うこととしておりますが、必要に応じて資金調達を実施いたします。 (5) 経営成績に重要な影響を与える要因について 当社は、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおり、国内の経済情勢や市場環境、景気動向等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。 そのため、当社では自動車業界や国内外の経済動向、消費者動向に留意しつつ、顧客のニーズを的確に捉え最適な商品を提供してまいります。また内部管理体制の強化及び優秀な人材を確保育成することにより、様々なリスクに対し適切に対応を行ってまいります。