日本コークス工業

３【事業の内容】 当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（日本コークス工業株式会社）、子会社８社およびその他の関係会社である日本製鉄株式会社および住友商事株式会社で構成されており、コークスの製造・販売、一般炭および石油コークスの仕入・販売ならびにコールセンター事業、粉粒体機器・装置の製造・販売などを主たる業務としている。 当社グループの主な事業の内容、当社グループ各社の当該事業における位置づけは次のとおりである。 なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。 (1) コークス事業……………………当社北九州事業所で生産するコークスおよび副産物を国内外鉄鋼会社等に直接販売するとともに、連結子会社の日本コークス工業東北㈱などの販売会社へ販売している。　（会社総数２社） (2) 燃料・資源リサイクル事業……海外から輸入した一般炭および石油コークスをセメント・製紙会社等に販売しているほか、産業廃棄物処理およびリサイクル事業、コールセンター事業を行っている。　（会社総数４社） (3) 総合エンジニアリング事業……当社栃木工場で製造する粉粒体装置・機器等を販売している。また、連結子会社の有明機電工業㈱およびサンテック㈱が当社の機械・電気工事等の一部を施工しているほか、産業機械等の製造および修理を行っており、その一部を当社で仕入販売している。　（会社総数３社） (4) その他……………………………連結子会社の三池港物流㈱は、大牟田地区を中心に港湾荷役および貨物輸送を行っている。また、当社で、社有地の開発・賃貸事業および仲介・分譲事業を行っている。　（会社総数３社） （注）各事業の会社数の算定において、当社は重複して数えている。 事業の系統図は次のとおりである。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりである。 なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものである。 (1) 会社の企業理念 当社グループの企業理念は、以下の通りである。 ・人類の活動に不可欠な資源や素材と高付加価値技術を社会に供給し続けることにより、存在価値のある企業と して、よりよい社会環境の構築に貢献するとともに、人類社会の永続的発展に寄与する。 ・独自の企画・提案力によるソリューションビジネスの展開 ・社会的に信頼される新しい企業文化の創造 ・企業活動を通じた、働く社員の自己実現と生活の安定・充実 (2) 会社の経営の基本方針 当社グループは、上記の企業理念に基づき、環境保全への配慮、地域社会との共生および企業倫理の徹底など、社会を構成する一員として求められる責任を果たし、取引先、株主、地域社会からの一層の信頼を得られる企業を目指していく。 ＥＳＧ経営にも取り組み（安全・環境対策、働き方改革・ダイバーシティ、等）、2050年カーボンニュートラルに向けて、具体的な方法を掲げて実施する。 また、主力であるコークス事業のより一層の競争力強化を図り、市況等に左右されない事業基盤を確立するとともに、非コークス事業の事業基盤を強化・安定化させ、多面的な利益構造を確立することを目指している。 (3) 経営戦略等 上記の経営方針に基づく当社グループの経営戦略は、次のとおりである。 ［コークス事業］ ・安全・環境・防災体制の強化 ・安全・安定操業の維持 ・生産体制最適化（健全２炉団体制）に伴う効率化と安定した収益体質の確立 ・既存顧客を中心とした盤石な国内販売基盤の維持 ・販売先の多様化・拡大 ・水素・アンモニア供給体制構築等、新たな収益源の開拓 ［非コークス事業］ （燃料・資源リサイクル事業） ・自社石炭ヤード等のインフラの効果的活用 ・需要家の燃料転換に対応した柔軟な営業体制の構築 ・廃棄物の有効活用と適正処理による安定した収益の確保 （総合エンジニアリング事業（化工機事業）） ・粉体処理ソリューションビジネスモデルへの更なる進化 ・製品の付加価値向上（新製品の開発強化と既存製品のブラッシュアップ） ・新規顧客・新規地域への展開 ・テスト体制、生産体制の強化 ［ＥＳＧ経営への取り組み］ ・安全・環境・防災体制の確立を目指した生産・操業現場の構築 ・カーボンニュートラルも含めた地球環境の保全や循環型社会構築のための環境課題への対処 ・人権の尊重・ダイバーシティへの対応等 ・ステークホルダーとのコミュニケーション・コンプライアンスの徹底によるガバナンスの向上 (4) 経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループを取り巻く経営環境は、緊迫する中東情勢や米国の通商政策の先行き、為替、原料炭価格動向、物価上昇による消費の弱含み等リスクも懸念される状況に置かれている。 このような状況のなかで、当社グループは、それぞれの事業において、次のような経営環境の認識のもとに、収益力の改善などに向け、各事業で様々な施策を推進していく。 （コークス事業） コークス事業については、安全・安定操業を第一に、生産体制最適化（健全２炉団体制）への移行を完了させ、下記の各施策を着実に実行することで安定した収益確保に努める。 ①環境対策工事の実施等による各種環境規制の遵守及び地域社会との共生 ②固定費の効率化等による筋肉質な収益体質への転換 ③生産性向上投資による増産及び変動費の削減 ④販売先の多様化・拡大（他高炉メーカー、製鉄外用途、他） ⑤更なるコスト削減への取り組み（エネルギー使用量の削減・原料配合の改善など） （燃料・資源リサイクル事業） 脱炭素の対応強化により加速する需要家の燃料転換へ向けた動きに対して、当社グループは、バイオマス燃料などカーボンニュートラルに向けた商品の取扱いの拡大を進めていく。 また、競争優位性の高い自社インフラを最大限活用するとともに、燃料の調達・販売から廃棄物処理までを一貫して取り扱う体制の下、安定した収益の確保を目指す。 （総合エンジニアリング事業） 化工機事業については、産業全般に亘る基礎技術である粉体処理技術において、長年培ったノウハウをもとに、自社の独自性や優位性を生かし事業を行っている。 技術開発面では、当社が保有する粉体処理技術や、粉体技術センターで実施する各種テストから得られる知見を生かし、顧客ニーズに対応する処理プロセスの提案や新製品の開発、また変化する顧客ニーズに応えるための既存製品のブラッシュアップを推進する。 営業面では、ニッチ分野における競争優位性の更なる進化により顧客対応力の向上を図るとともに、新規顧客・新規地域への拡販強化を図る。 また、カーボンニュートラルでニーズが高まる電池・電子・樹脂分野等への展開強化を図る。 産業機械事業を担う有明機電工業株式会社については、機械工事・電気工事のノウハウを併せ持つ特徴を生かし、受注拡大および利益率改善により収益拡大を図ると共に、コスト削減や生産性向上、製品およびメンテナンスの高付加価値化などにも注力する。 併せて、グループ内の連携強化を図るため、当社グループ案件の受注拡大にも取り組んでいく。 （その他） 港湾運送事業を営む三池港物流株式会社については、自社で保有する港湾設備や倉庫を活用し、三池港（福岡県大牟田市）における貨物取扱数量増加ならびにコスト削減を図る。 不動産事業については、非事業用不動産の売却に加え、賃貸事業についても積極的に推進していく。 （ＥＳＧ経営への取り組み） 当社グループは、サステナビリティ推進委員会を中心に、当社グループにとっての重要度および社会にとっての影響度の基準から設定した重要課題（マテリアリティ）に基づき、サステナビリティ経営を推進する。 具体的には、「２　『サステナビリティに関する考え方及び取組』」に記載のとおりである。 また、脱炭素に対する取り組みとしては、 ①コークス炉から発生するガスの自家消費や回収した熱の電力・蒸気への変換などのエコプロセスによるＣＯ２の削減 ②グループ会社所有森林（北海道に約４千２百ヘクタールの森林を所有）によるＣＯ２吸収やＣＣＵＳ（ＣＯ２の　回収・利用・貯留）技術の利用によるカーボンオフセット ③水素製造・販売やアンモニア製造・中継設備活用、太陽光発電等のカーボンフリーエネルギー事業の検討などにより、2050年カーボンニュートラルに向けて挑戦していく。 (5) 目標とする経営指標 当社グループは、健全な財務体質を維持しつつ、企業価値を高めるための各種施策や安定的な配当の実施のため、中期的には、連結経常利益を40億円以上確保することを、経営指標としている。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与えると認識している主要なリスクは、以下のとおりである。 また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資判断、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載している。 なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものである。 (1)需給および市況の変動 当社グループは、石炭・コークスというエネルギー関連素材の仕入・製造・販売事業を行っているが、これらは、国内外の経済状況や需給状況の変動により、その仕入・販売の価格および数量が大きく変動する可能性があり、当社グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性がある。 そのため、当社グループは、コークス事業のより一層の競争力強化を図り、市況等に左右されない事業基盤を確立する事を、経営の基本方針としている。 (2)海外情勢の変動 当社グループは、石炭（一般炭およびコークス用原料炭）、石油コークス、バイオマス燃料等を海外から輸入しているが、各輸入先において、自然災害、政治または経済環境の変化、税制、規制、法律の変更、人権問題等により、仕入価格の高騰や石炭等の供給遅延または停止が起こった場合には、当社グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性がある。 (3)為替レートの変動 当社グループは、石炭等の仕入ならびに石炭・コークスの販売等の外貨建て取引（主に米ドル建て）を行っているため、為替レートの変動による影響を受ける。為替リスクは、主に、外貨建てのコークスの販売と原料となる石炭の輸入取引により相殺されるが、相殺されない部分は当社グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性がある。 (4)金利の変動 当社グループは、有利子負債を有しているため、金利変動による影響を受ける。著しい金利変動は、借入金の金利負担として当社グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性がある。なお、長期借入金の大部分については、金利上昇リスクを可能な限り回避するため、金利スワップ等のヘッジ取引を行っている。 (5)借入債務に係る財務制限条項 当社グループの借入金にかかる契約には財務制限条項が付されているものがある。当社または当社グループの経営成績や財務状況が悪化し、当該条項を満たすことができないことが判明した場合は、直ちに借入金の一括返済を求められるものではないが、貸付人等との間で今後の対応について協議を行うことになっており、その結果如何では、期限の利益を喪失するなど今後の安定・継続的な資金の調達に影響を及ぼす可能性がある。 なお、財務制限条項の内容は、2026年４月24日付及び2026年４月30日付で変更されており、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結貸借対照表関係）　３．財務制限条項」に記載している。 (6)固定資産の価値の下落 当社グループが保有している固定資産のうち、有形固定資産、無形固定資産等については、時価や収益性をもとに資産価値を検討しているが、今後さらに時価の下落、収益性の低下等に伴い資産価値が下落した場合は、減損を余儀なくされ、当社グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性がある。 (7)法的規制 当社グループは、国内外で各種の法的規制（租税法規、環境法規、労働法規、貿易・為替法規等の事業関連法規）に服しており、万が一、法令に違反した場合には、当局から課徴金・営業停止の行政処分を受けるほか、その利害関係者から損害賠償請求等を提訴される可能性がある。 なお、上記のような様々な法令、規則等の適用を受けており、これらの法的規制が変更または強化された場合には、規制遵守のための費用が増加する可能性があり、その場合には、当社グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性がある。 (8)コークス事業への依存 当社グループの主力事業は、コークス事業であり、当該事業への依存度が高いため、当該事業の業績が市場環境等により変動する状況が続く場合には、当社グループ全体の経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性がある。 そのため、当社グループは、非コークス事業の事業基盤の強化・安定化による、多面的な利益構造の確立を経営の基本方針としている。 (9)重大な災害、事故、訴訟等 当社北九州事業所では2025年12月に石炭搬送用ベルトコンベアの火災事故が発生し、減産を余儀なくされたが、このように主力の北九州事業所をはじめとする当社グループの各事業所が、大規模な台風、地震などの自然災害に見舞われた場合等には事業活動が制約を受けることなどにより、業績に影響が生じる可能性がある。また、重大な労働災害、設備事故、環境事故、品質問題等が発生した場合、又は重要な訴訟において当社に不利な判断がなされた場合には、事業活動の停止・制約、補償等により業績に影響が生じる可能性がある。 なお、当社が過去に経営していた炭鉱に関連して、第二次世界大戦中の旧朝鮮半島出身労働者の就労については、行政当局等と連携して適切に対応していく方針である。 (10)繰延税金資産について 当社グループは、将来の課税所得に関する予測に基づき繰延税金資産の回収可能性の判断を行っているが、将来の課税所得の予測が変更となり、繰延税金資産の一部ないしは全部が回収できないと判断した場合、繰延税金資産の回収可能性を減額する事で、当社の経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。 ①財政状態及び経営成績の状況 当期におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等による緩やかな回復基調がみられる一方で、中東情勢や米国の通商政策による影響など、わが国の景気を下押しするリスクがある中で推移した。 このような状況のもと、当社グループのコークス事業は、安全最優先のもと業績回復に総力を挙げて取り組む方針で今年度をスタートした。 業績回復に向けた取り組みとしては、2025年11月11日に公表したとおり、老朽化２炉団を休止するコークス生産体制最適化を決定した。その後、12月末に石炭搬送用ベルトコンベアの火災事故発生もあったが、老朽化炉に対する修繕費の大幅な削減を含む製造原価の削減効果も確認できたことから、健全２炉団化による操業と業績回復の道筋がついてきた。 上述の火災により減産が避けられない状況下においても、焼損したベルトコンベアの代替手段としてクレーンを使用した装炭方法を取り入れる等の工夫により、生産量の落込みをカバーしてきた。 また、２炉団化に伴う不稼働資産の減損損失等の認識や火災による業績下振れ、更にはそれらを起因とした純資産の減少に対して、主要な販売先および調達先に加えて、取引先金融機関の理解を得て、財務面においても特段の支障なく計画を進める事ができている。 次年度においては、安全操業と２炉団体制下の安定生産を軸として計画を進め、ステークホルダーの皆様の期待に応えるべく業績回復に向けて注力してゆく所存である。 コークス事業以外の各事業については環境変化に応じつつ、安定的な収益の拡大を目指してきた。燃料・資源リサイクル事業においては、燃料の販売に加え、私有港湾設備とコールセンターを有する優位性を活かした事業において、気象異変により近隣地区で発生した燃料流通の混乱を補完するなど、揚陸、備蓄、配送についてインフラも含めた対応力を発揮するビジネス展開も行ってきた。また、総合エンジニアリング事業の主要事業である化工機事業においては、日本食に対する需要の高まりを背景として、抹茶製造工程で使われる機材の受注が好調であることから、ティーマイスターミルと称した新商品を投入、ニッチ分野の強みを活かした展開も進み、当社グループ全体の事業ポートフォリオを下支えしてきた。 これらの結果、当期の連結売上高は、前期比76億５千９百万円減少の913億８千６百万円、連結営業損益は、６億７百万円の営業利益（前期は85億６千２百万円の営業損失）となったほか、連結経常損益は、２億７千６百万円の経常損失（前期は102億６千９百万円の経常損失）となった。 特別損益については、コークス生産体制最適化等に係る減損損失44億３千６百万円や固定資産除却損10億９千４百万円などにより、特別損失70億５千７百万円を計上した。親会社株主に帰属する当期純損益は76億７千８百万円の純損失（前期は139億８百万円の純損失）となった。 セグメントの業績は次のとおりである。 ａ．コークス事業 コークス事業については、上述の通り、炉団体制の２炉団化（従来比２炉団減）を進めているが、前年度は老朽化炉対策と火災による操業停止期間が相対的に長期に亘っていた事、加えて2025年度は新鋭２Ａ炉本格操業期間の増加もあり、生産量は前期比７万３千トン増加の99万トンとなった。お客様からの引合いは相応に有り、販売数量も前期比10万トン増加の97万２千トンとなった。 損益については、年末の火災影響を受けながらも、前年度に比べ修繕費等の固定費削減や増産によるトン当り固定費負担の軽減効果により、当年度も営業赤字ではあるものの、その損失額は大きく改善した。 この結果、コークス事業の連結売上高は、前期比25億８千万円減少の561億３千４百万円となり、連結営業損益は、23億２千８百万円の営業損失（前期は123億５千７百万円の営業損失）となった。 ｂ．燃料・資源リサイクル事業 燃料・資源リサイクル事業については、お客様の燃料転換トレンドが継続した事を主因に、当社グループの販売数量は、82万トンと前期比４万５千トン減少となり、売上高は減収となった。 この結果、燃料・資源リサイクル事業の連結売上高は、前期比38億９千７百万円減少の233億４千３百万円となり、連結営業利益は、前期比１億４千５百万円減少の26億３千万円となった。 ｃ．総合エンジニアリング事業 総合エンジニアリング事業については、化工機事業において、前年度に有った大口機器納入案件が剥落したことから減収減益となった。 この結果、総合エンジニアリング事業の連結売上高は、前期比13億７千９百万円減少の79億１千７百万円となり、連結営業利益は、前期比５億９千５百万円減少の14億７千７百万円となった。 ｄ．その他 その他の事業については、増収減益となり、その他の事業の連結売上高は、前期比１億９千７百万円増加の39億９千１百万円となり、連結営業利益は、前期比１千３百万円減少の５億７千９百万円となった。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ、12億８千２百万円増加の63億８千８百万円となった。 当連結会計年度末におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は、85億１千１百万円（前年同期比116億８千９百万円増加）となった。 これは主に、減価償却費60億９百万円、減損損失44億３千６百万円、売上債権及び契約資産の減少額30億２千３百万円などによる資金の増加に対し、棚卸資産の増加額14億８千６百万円などによる資金の減少があったことによるものである。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、86億８千４百万円（前年同期比80億円増加）となった。 これは主に、固定資産の取得による支出79億６千５百万円などによるものである。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果得られた資金は、14億５千万円（前年同期比173億６千２百万円減少）となった。 これは主に、短期借入れによる収入3,175億５千７百万円などに対し、短期借入金の返済による支出3,097億１千３百万円などによるものである。 ③生産、受注及び販売の実績 ａ．生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。 セグメントの名称 　 生産高（百万円） 　 前年同期比（％） コークス事業 　 コークス 　 56,179 　 83.1 燃料・資源リサイクル事業 　 石炭 　 1,074 　 142.9 合計 　 57,254 　 83.8 （注）金額は生産原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっている。 ｂ．受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。 セグメントの名称 　 受注高（百万円） 　 前年同期比（％） 　 受注残高（百万円） 　 前年同期比（％） 総合エンジニアリング事業 　 7,735 　 100.8 　 4,732 　 96.2 （注）セグメント間の取引については、相殺消去している。 ｃ．販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。 セグメントの名称 　 販売高（百万円） 　 前年同期比（％） コークス事業 　 56,134 　 95.6 燃料・資源リサイクル事業 　 23,343 　 85.7 総合エンジニアリング事業 　 7,917 　 85.2 その他 　 3,991 　 105.2 合計 　 91,386 　 92.3 （注）１．金額は販売価格に基づき、セグメント間の取引については相殺消去している。 ２．主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりである。 相手先 　 前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日） 　 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） 金額 (百万円) 　 割合（％） 　 金額 (百万円) 　 割合（％） 日本製鉄株式会社 　 29,961 　 30.3 　 34,776 　 38.1 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。 なお、文中の将来に関する事項については、提出日現在において判断したものである。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容 経営成績 当社グループの業績は、主力のコークス事業において、2025年11月11日に公表したとおり、老朽化２炉団を休止するコークス生産体制最適化を決定した。その後、12月末に石炭搬送用ベルトコンベアの火災事故発生もあったが、老朽化炉に対する修繕費の大幅な削減を含む製造原価の削減効果も確認できたことから、健全２炉団化による操業と業績回復の道筋がついてきた。 上述の火災により減産が避けられない状況下においても、焼損したベルトコンベアの代替手段としてクレーンを使用した装炭方法を取り入れる等の工夫により、生産量の落込みをカバーしてきた。 また、２炉団化に伴う不稼働資産の減損損失等の認識や火災による業績下振れ、更にはそれらを起因とした純資産の減少に対して、主要な販売先および調達先に加えて、取引先金融機関の理解を得て、財務面においても特段の支障なく計画を進める事ができている。 これらの結果、当期の連結売上高は、前期比76億５千９百万円減少の913億８千６百万円、連結営業損益は、６億７百万円の営業利益（前期は85億６千２百万円の営業損失）となったほか、連結経常損益は、２億７千６百万円の経常損失（前期は102億６千９百万円の経常損失）となった。 特別損益については、コークス生産体制最適化等に係る減損損失44億３千６百万円や固定資産除却損10億９千４百万円などにより、特別損失70億５千７百万円を計上した。親会社株主に帰属する当期純損益は76億７千８百万円の純損失（前期は139億８百万円の純損失）となった。 財政状態 当連結会計年度末の総資産は、1,265億４千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ40億８千６百万円減少となった。増減の主なものは、原材料及び貯蔵品の増加32億８千６百万円、機械装置及び運搬具の減少25億４千８百万円、売掛金の減少17億４千７百万円、商品及び製品の減少16億６百万円、建設仮勘定の減少８億９千２百万円等である。 当連結会計年度末の負債は、917億４千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ27億１千５百万円増加となった。増減の主なものは、短期借入金の増加49億５千７百万円、支払手形及び買掛金の増加20億４千万円、長期借入金の減少34億９千６百万円、退職給付に係る負債の減少４億３千８百万円等である。 当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ、68億２百万円減少の347億９千７百万円となった。また、当連結会計年度末の自己資本比率は、27.5％になった。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報 キャッシュ・フロー 当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ12億８千２百万円増加の63億８千８百万円となった。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は、85億１千１百万円（前年同期比116億８千９百万円増加）となった。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、86億８千４百万円（前年同期比80億円増加）となった。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果得られた資金は、14億５千万円（前年同期比173億６千２百万円減少）となった。 資金需要 当社グループの主な資金需要は、設備投資、原材料・商品等の仕入代金の支払、販売費および一般管理費の支払、借入金の返済および法人税等の支払等である。 当社グループは、事業活動に必要な資金を、営業活動によるキャッシュ・フローおよび借入金によって継続的に調達することが可能であると考えている。 財務政策 当社グループは、運転資金および設備投資資金については、営業活動によるキャッシュ・フローから生み出される自己資金および借入金により賄っている。 当連結会計年度末現在、短期借入金の残高は378億８千６百万円（うち、１年以内に返済予定の長期借入金41億５千２百万円）、長期借入金の残高は293億９千１百万円である。 また、当社および一部の連結子会社は、取引銀行17行と当座貸越契約および貸出コミットメント契約を締結しており、効率的な資金調達を行っている。当連結会計年度末における当座貸越契約の極度額および貸出コミットメントの総額は507億５千万円である。 当社グループは、資金効率を高めるため、売上債権および棚卸資産の圧縮に努めており、有利子負債の残高を減少させ借入金依存度を引き下げ、財務基盤の強化に取り組んでいる。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりである。