三櫻工業

３【事業の内容】 当社グループは、三櫻工業株式会社（以下当社という）及び子会社31社、関連会社２社により構成されており、自動車部品（スチールチューブ（二重巻鋼管、一重巻鋼管）をはじめとした各種チューブの応用加工製品）、電器部品（スチールチューブの応用加工製品）及び設備（自動車部品及び電器部品製造用）の製造・販売を主たる業務としております。当社及び関係会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。なお、次の区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1）日本 当社が自動車部品の製造・販売を行っているほか、国内における関係会社フルトンプロダクツ工業株式会社他２社は自動車部品の製造を行い、当社へ納入しており、当社は各関係会社に対して、内部製作の自動車部品製造設備を販売しております。また、当社は関係会社株式会社サンオーコミュニケーションズにソフトウエアの開発及びその保守・運用を委託しております。 (2）北南米 米国における関係会社Sanoh America, Inc.他５社は自動車部品の製造を行い、現地にて販売しております。 (3）欧州 英国における関係会社Sanoh UK Manufacturing Ltd.、また、ドイツにおける関係会社Geiger Automotive GmbH他６社は自動車部品の製造を行い、現地にて販売しております。 (4）中国 中国における関係会社広州三櫻制管有限公司他６社は自動車部品の製造を行い、現地にて販売しております。また、中国における関係会社上海三櫻機械製造有限公司は、各関係会社に対して、内部製作の自動車部品製造設備を販売しております。 (5）アジア タイにおける関係会社Able Sanoh Industries (1996) Co., Ltd.他３社は自動車部品の製造を行い、現地にて販売しております。また、インドにおける関係会社Sanoh India Private Limitedは、自動車部品に加えて電器部品を製造し、現地にて販売しております。 以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 以下の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等には将来に関する記述が含まれています。こうした記述は当連結会計年度末現在において当社が入手している情報を踏まえた仮定に基づくものであり、３「事業等のリスク」等に記載された事項等によって、当社グループの実際の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況がこうした将来の記述と異なる可能性があります。 (１) 会社の経営方針、経営環境及び優先的に対処すべき課題等 当社グループは2024年５月に中期経営方針を新たに改訂し公表いたしました。 当社グループを取り巻く世界の自動車生産台数とパワートレインの構成予測については、バッテリーEV車の比率は各国の政策やグローバルサプライチェーンの制約による影響も大きく、この先数年間の予測販売台数にも一定程度の不確実性が織り込まれていると考えます。当社グループは、今後しばらくの間はバッテリーEV車、プラグインハイブリッド車、ハイブリッド車がバランスよく販売され、特定のパワートレインの車が市場を占有することはないと考えております。 世界各国の政策や消費者の嗜好が異なる以上、今後起こり得るあらゆる事態に備えておくために、当社グループにおきましては従来のブレーキや燃料の配管はもちろん、バッテリーEV車やプラグインハイブリッド車、ハイブリッド車向けのサーマル・ソリューション製品にも積極的に投資し、市場シェアを拡大していく計画です。 自動車市場においてシェアを一層高め、現業のキャッシュカウ化を進めていくのと並行して、自動車以外の市場におけるサーマル・ソリューション事業やその他新事業の拡大も、新たに改訂した中期経営方針の重要な軸の一つです。具体的にはデータセンター用水冷配管や、インド等グローバルサウス市場における冷蔵庫等の家電用水冷配管、また設備の外販事業等、当社グループが自動車配管事業で培った技術を新たな市場へ転用する形で新事業を創出しております。 内外環境分析（３C分析）と戦略の大要 （２) 経営戦略等 上述した中期経営方針のもと、不確実な事業環境下にあっても利益を生み続け、サステナブルに成長し続けられるレジリエントなマルチポートフォリオの構築を実現させるべく、以下の２つの事業ごとに経営戦略をまとめ、実行スピードを上げて取り組んでおります。 ①自動車部品事業 当社グループは、競合企業が内燃機関車向けの製品からは撤退していく中、ユーザーやお客様である自動車メーカーが従来の自動車配管製品を必要とされている限り最後まで撤退はしないという「サンオー・ラストマン・スタンディング戦略」を2020年から掲げております。既にブラジルやイギリス、2025年に競合企業を買収いたしましたメキシコ等、局地的には当社グループが独占的に供給できる体制が整っており、競合企業が既存市場から撤退またはバッテリーEV製品へ注力する中、当社グループは顧客から求め続けられる限り、既存市場に踏み止まり続ける考えです。残存者利益を獲得するという戦略によって２つの大きな成果が生まれてきております。 一つ目の成果は市場占有率の上昇です。当社グループが属する自動車配管市場は寡占市場であり、新規参入も限定的です。取扱う製品のサイズは大きく、輸送するには非効率なことから、顧客である自動車メーカーの工場の近くに拠点を構えたり、場合によっては自動車メーカーの工場の中で加工作業を行い、製品を納入するケースもあります。現在お客様である自動車メーカーから見ると、自社工場に近接して配管製品を納入できるのが当社グループしかいないという地域が世界に多く存在します。従って、近年、かつては取引量の少なかった欧米系の自動車メーカーやメガサプライヤー等から、新しいお取引をいただく機会が急増しており、当社グループの主力製品である車輛配管製品において、アメリカのBig３※１の一社から受注を獲得いたしました。グローバルシェアNo.１に向けて、当社グループのグローバル市場占有率は着実に上昇しております。 二つ目の成果は価格決定権の向上です。世界各地域でオンリーワンの存在になっているために、その地域特有のインフレや為替等の金融リスクあるいは事業リスクに関して、お客様に一部リスクを引き受けていただき、製品価格に転嫁していただける機会が増えています。当社グループでは中期経営方針において現業の売上高営業利益率10％以上を目標にしておりますが、事業の高収益化についても順調に進んでおります。 自動車部品事業におけるもう一つの戦略はグローバルに展開する生産体制の現地生産機能や生産性の向上です。当社グループは既に存在するグローバルな現地生産ネットワークへの投資を行うことで、参入障壁の一つにもなっている製品供給の現地化、近接化、そして生産性を向上しております。成長著しいアジアではタイやインドを中心に、当社グループの主力製品である車輌配管製品の能力増強を行っております。また、北南米セグメントでは、メキシコ拠点も含めた米国ビジネスの生産性の向上や能力増強、アメリカのBig３※１やメガTier１サプライヤー※２との取引拡大に注力しております。さらに日本では、原価や生産管理、調達データベース等のシステム基盤の高度化や生成AI導入による自働化、チューブの生産性向上に力を注いでまいる考えです。 2025年６月には、アメリカのBig３※１やメガTier１サプライヤー※２との取引拡大を目的に、メキシコの自動車部品メーカーWinkelmann Powertrain México S. de R.L. de C.V.（以下「WPM」。現在のSanoh Powertrain Mexico S. de R.L. de C.V.）の全持分を取得することを決議いたしました。WPMは、米国販売市場においてシェア約２割程度を占めるピックアップトラック（内燃機関車）向けに、自動車部品製造を行っている有力なプレイヤーの１社です。WPMを子会社化することにより、米国販売市場向けメキシコ国内生産のフューエルインジェクションビジネスにおいて圧倒的なポジショニングの確立が期待されます。 サーマル自動車部品はバッテリーEV車をはじめとする電動車市場に対して、航続距離延長をサポートする観点から発熱効率の最適化に貢献する部品群です。サーマル自動車部品は従来の取引慣行である自動車メーカーへの直接納入のみならず、実質的に製品の仕様決定権を有する、所謂CASE※３機能を担ってメガサプライヤー化するシステム・モジュールサプライヤーへの供給も狙った“Tier1.5戦略”を遂行しております。 ※１: General Motors、Ford、Stellantisの米系自動車メーカー３社 ※２: グローバルに拠点を展開して部品を生産・供給し、多様な領域で技術開発を行っているサプライヤーの 総称 ※３: CASE = Connected (つながる), Autonomous (自律走行), Shared (共有), Electric (電動) の略語 ②新事業 一つ目はデータセンター向け冷却装置事業です。当社グループは数年前に、スーパーコンピューター「富岳」に製品が採用されました。そこで獲得した高い評価と実績を基に、足元はデータセンター用の冷却商材の開発やマーケティング活動に注力しております。 現に2024年１月にはその専業部隊として新事業開発本部を新設し、予算や人財を独立させました。データセンターの世界市場が今後拡大する中、サーバーの主要な冷却手法である空冷及び水冷の別を問わず、自社開発製品に加えて他社との協業やM&A等のインオーガニックな取り組みも積極的に駆使しながら事業領域を拡大しております。 これまでに、株式会社NTTデータと日比谷総合設備株式会社がデータセンター領域におけるコミュニティの拡大及びコラボレーションの促進と課題解決のための協同を目的に開設した、データセンターの次世代冷却技術を検証する施設「Data Center Trial Field」の共同検証に参画し、次世代冷却技術の検証のみならず、導入時に生じる課題等の解決の検証も行う中でデータセンターの効率化と持続可能な未来の実現を目指しております。 また、日本国内最大級のデジタルイノベーションの総合展「CEATEC 2024」や中国最大級のデータセンター展示会「CDCE 2024」等の国内外の大規模な展示会への初出店を通じて需要開拓に努めるとともに、新たな製品開発にも活かすことで製品ラインアップの拡充も果たしました。 一連の活動の成果もあり、2025年４月にはデータセンター向けの水冷/液冷式熱マネジメント部品「ボールバルブ継手」「シャットオフコネクタ」の新規開発・試験評価が完了し、受注販売の開始に漕ぎ着けることができた結果、2025年９月には国内の複数の顧客から水冷モジュールやボールバルブ継手を複数量受注するに至りました。 二つ目は生産ソリューション事業です。当社グループは自動車配管製品だけでなく、その配管製品を曲げるための加工設備の開発や設計、製作も、これまで自社で行ってまいりました。その設備や装置の内製ノウハウを基に、自働化ニーズの高まりを受けて市場の拡大が見込まれる設備の外販にも取り組み、当社グループと外部顧客双方の生産性向上に貢献しながら、いくつかのステップを経て、生産ソリューションの事業化を目指しております。 最終的なゴールとしましては世界の製造業を活性化させるために中小企業の在庫削減や、生産リードタイムの向上に貢献していきたいと考えています。そのファーストステップとして、まずは自社の加工設備や搬送設備の販売を始めております。 三つ目は冷蔵庫向けワイヤーコンデンサー事業です。これまでも当社グループのインド拠点で手掛けてきた事業ではありますが、足元のポテンシャルの高さを踏まえてこれまで以上に注力しております。冷蔵庫向けのワイヤーコンデンサー事業はかつての当社グループの海外事業でもあり、現地の冷却手法のメインストリームは当社グループが得意とする水冷方式であることからも、配管製品の需要はもちろんのこと、その製造設備ニーズも見込まれる有望な事業の一つと考えております。今後バリューチェーンの強化や能力増強投資等を通じて現地競争力をさらに高め、一つのまとまった事業として育ててまいります。 (３) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、安定的な収益力の確保とグループ全体の業績向上のため、連結ベースの売上高及び自己資本利益率等の経営指標の拡充を目標としております。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月25日）現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経済的状況 当社グループは 日本、北南米、欧州、中国、アジアと事業をグローバルに展開しております。そのため、当社グループが製品を販売している国または地域の経済状況の変動により業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (2）受注変動のリスク 当社グループの主要事業である自動車部品製造事業における主要得意先は国内外の自動車メーカーであるため、各自動車メーカーの生産調整及び停止は当社の受注状況に影響を与えます。 また、各国の電気自動車（ＥＶ）政策や規制強化の動向により、必要とされる部品が急激に変化した場合にも、当社グループの売上高及び利益が大きく変動する可能性があります。このような状況下において当社は得意先の生産調整にも耐えうる高収益・高品質基盤を確立する既存事業の進化、ＥＶ市場の拡大に対応するためサーマル・ソリューション事業の拡大、次世代コア事業の創出を骨子とする中期経営方針を策定し、新しい世界においてさらなる成長を実現させていきます。 (3) 為替レートの変動 当社グループの連結売上高に対する海外売上高の割合は、2025年３月期で81.7％、2026年３月期で79.5％を占めており、売上高、営業利益、資産等の中には、現地通貨建ての項目が含まれており、連結財務諸表作成時に円換算しております。従って通期の見通しにおいて想定した為替レートに対し、実際の決算換算時の為替レートに乖離が生じた場合、主に円高局面ではマイナスに、円安局面ではプラスに当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 こうした為替リスクを最小限に軽減すべく、当社では状況に応じ為替予約等のヘッジオペレーションを行っております。ただし、期末日の極端な為替変動によりデリバティブ評価損等に影響を及ぼし、営業外損益が変動する可能性があります。 (4) 退職給付債務 当社グループの退職給付債務は、数理計算上で設定される割引率や年金資産の期待収益率等に基づいて算出されており、実際の結果に基づいて変更される可能性及び年金資産の運用環境悪化等により数理計算上の差異が発生する可能性があります。これらの割引率、長期期待運用収益率等の低下及び運用環境等の悪化は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5) 製品品質リスク 当社グループは、国内及び海外各地域の工場において、IATF16949、ISO9001等の国際的な品質管理基準に基づき製造を行っておりますが、将来にわたり全ての製品において欠陥やリコールが発生しないという保証はありません。 製造物責任賠償については保険を付保しておりますが、大規模なリコール等につながる製品欠陥が発生した場合には多額の費用負担が生じる可能性があり、当該保険によりこれらの損失を十分に補填できる保証はなく、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社製品は重要保安部品に位置付けられており、品質問題が顕在化した場合には重大な影響を及ぼす可能性があります。このため、設計段階における品質確保並びに工程能力の確保・向上を重視するとともに、APQPの見直し及び改善等を通じて、品質問題の未然防止及び再発防止に向けた体制の整備及び運用を行っております。 (6) 原材料の市況 当社グループは、グループ外から原材料を調達しておりますが、原材料価格の変動等により当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは原材料価格の変動については、得意先及び調達先と極力同期化を図ることで、その変動リスクを最小化するよう努めております。 (7) 地震等の自然災害及び事故災害 地震や気候変動の進行による大規模な台風、集中豪雨の発生等の自然災害及び想定外の事故のリスクが顕在化した場合、従業員、生産設備等の資産、サプライチェーンにおいて被害が発生する恐れがあり、当社グループの調達、生産、製品販売に支障が生じ、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。 当社グループでは、定期的にBCP等の対策の有効性を検討し、適宜見直すといったBCM活動を推進し、大規模自然災害及び想定外の事故に係るリスクの低減を図っております。また当社グループはこれらのリスクが顕在化した際には、人命の保護を最優先に、BCP等を実施し、資産を守りサプライチェーンを維持し、操業の早期復旧と継続を図ります。 (8) ITセキュリティ及び情報管理に関するリスク 当社グループは、事業遂行に当たり、多数の技術及び製造に関する情報、顧客の営業情報及び従業員等の個人情報を含む機密情報について情報システム上で管理を行っております。しかしながら従業員またはアウトソーシング企業の不注意または故意の行為、あるいは悪意をもった第三者による攻撃（サイバーアタック）により、システムの停止やセキュリティ上の問題が発生し、当社グループの製品の製造及び販売活動といった事業活動への悪影響、社会的信用の失墜、業績及び財務状況の悪化を招く可能性があります。 当社グループでは、これらの情報の外部への流出、データの改竄や消失・損壊を防ぐため、情報リテラシー向上のための社員教育・啓蒙を実施するとともに、外部専門家の活用を通じて社内情報システムの適切な運用・管理等に努めております。また、サイバーリスク保険に加入することで、サイバーアタックにより生じる費用負担や機会損失を最小化できるよう備えております。 (9) 国際的活動 当社グループは北南米、欧州、中国及びアジアにおいて、グローバルな生産、販売活動を展開しており、日本国外の占める割合は、年々高まる傾向にあります。これらの海外市場への事業進出には以下に掲げるようないくつかのリスクが内在しており、これらの事態が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ・予期しない制度、法制又は規制の変更 ・不利な政治的又は経済的要因の発生 ・移転価格税制等の国際税務リスク ・ストライキ等の労働争議 ・社会的共通資本（インフラ）が未整備なことによる事業活動への悪影響 ・テロ、戦争、疾病、その他の要因による社会的又は経済的混乱 当社グループでは、海外拠点の駐在員の情報網に加え、各機能別及び地域別に定期的にWeb会議を実施し、事業及び生産継続のための要員・設備・資金の維持管理、重要な訴訟や税務問題等の有無について状況確認・情報収集を行い、問題の早期解消を図ることで不測の損害を最小化できるように努めております。 (10) 訴訟のリスク 当社グループは、コンプライアンスの徹底を経営の最重要課題の一つと位置付け、コンプライアンス遵守についてのトップメッセージの発信、社内規程の整備・運用、定期的なコンプライアンス教育の実施、内部通報体制の整備等を行っていますが、訴訟、規制当局による措置その他の法的手続に関するリスクを有しております。 訴訟、規制当局による措置その他の法的手続により、当社グループに対して損害賠償請求や規制当局による金銭的な賦課を課され、または事業の遂行に関する制約が加えられる可能性があり、かかる訴訟、規制当局による措置その他の法的手段は、当社グループの事業、経営成績及び財政状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。 (11) 事業投資のリスク 当社グループは、投資判断時に想定していなかった水準で、市場環境や経営環境が悪化し、事業計画との乖離等により期待されるキャッシュ・フローが創出できない場合、有形固定資産の減損処理等により、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。同様に当社が保有する関係会社株式や当社連結子会社への貸付金の評価等に影響を及ぼす可能性があり、当社の財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、地域別に設置したR.O.C（Regional Operation Committee）が各現法の業績管理状況をモニタリングし、経営会議等で当社グループ各社の投資等の意思決定を含む、今後の方向性や業績改善のための対策を検討しています。また中長期目線の事業の方向性については、取締役会運用基準に則り、取締役会にて審議・決議を行っています。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析、検討内容は原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績及び財政状態の状況 当社グループを取り巻く自動車業界の経済環境は、国内、海外ともに強弱はあるものの生産台数は堅調に推移しましたが、販売台数においては、米国での関税措置の影響もあり減少傾向となっております。またコストの上昇や中東情勢の一層の不安定化による物流の混乱等のリスク要因も依然続いております。 a．経営成績 このような状況の中、当社グループの当連結会計年度の売上高については、日本で新規立上による販売増が寄与したものの、欧州及び中国を中心とした販売不振により、1,593億87百万円（前期比0.1％減）と前期水準となりました。 利益については、日本における新規立上による販売増や、欧州及び中国での人件費削減の効果はあったものの、北南米における米国関税措置の影響や異常費用の発生等により収益性が大きく悪化し、これらの影響が増益要因を上回った結果、営業利益は40億73百万円（前期比16.2％減）と減益となりました。経常利益は為替差損が発生したことにより、30億38百万円（前期比34.0％減）と減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、中国子会社清算に伴う費用、減損損失及びドイツ子会社におけるリストラ費用を計上したものの、メキシコ子会社買収による負ののれん発生益やアメリカ子会社での法人税等調整額の計上がこれらを上回り、15億24百万円（前期比106.9％増）と増益となりました。 セグメントの業績は、以下のとおりであります。 (a)　日本 売上高は、新規立上の設備販売と部品販売により326億57百万円（前期比12.0％増）となりました。 利益面は、給与水準引き上げによる人件費の増加、メキシコ子会社買収に係る取得関連費用及び設備投資による減価償却費の増加はあったものの、増収に伴う増益により20億53百万円の営業利益（前期比102.4％増）となりました。 (b)　北南米 売上高は、北米における日系取引先の安定した販売及びメキシコ子会社の新規連結による売上ボリューム増加の一方、マイナスの為替換算差影響により677億99百万円（前期比0.8％増）となりました。 利益面は、米国関税措置の影響に加え、輸入トラブルに関連した異常費用の計上及び新規立上等によるコスト増により収益性が悪化したことで３億27百万円の営業損失（前期は17億44百万円の営業利益）となりました。 (c)　欧州 売上高は、欧州系取引先の販売台数低迷に伴う売上減により191億48百万円（前期比11.0％減）となりました。 利益面は、前期からの工場閉鎖に伴う人件費削減等の費用抑制が減収影響を補い２億80百万円の営業利益（前期は１億18百万円の営業損失）となりました。 (d)　中国 売上高は、日系取引先の販売不振継続及び一部事業からの撤退により109億88百万円（前期比15.6％減）となりました。 利益面は、売上減に伴う減益の影響はあるものの、前期からの人員整理による人件費削減及び前期に計上した減損損失に伴う減価償却費の減少により３億48百万円の営業損失（前期は９億63百万円の営業損失）と継続したものの赤字幅は縮小しました。 (e)　アジア 売上高は、インド子会社の生産増による増収がタイでの市場低迷に伴う減収を上回ったことにより287億95百万円（前期比0.8％増）となりました。 利益面は、生産変動に対応したコストコントロールを行うも人件費等の上昇により25億99百万円の営業利益（前期比8.7％減）となりました。 b．財政状態 当連結会計年度末の総資産は1,419億29百万円となり、前連結会計年度末に比べて247億91百万円増加しました。主な要因は現金及び預金の増加18億27百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加14億40百万円、仕掛品の増加17億75百万円、原材料及び貯蔵品の増加34億10百万円、前渡金、前払費用等のその他流動資産の増加41億24百万円、機械装置及び運搬具等の有形固定資産の増加86億36百万円、主に有価証券評価差額の増加による投資有価証券の増加11億69百万円、繰延税金資産の増加18億30百万円等であります。 負債合計は899億61百万円となり、前連結会計年度末に比べて209億10百万円増加しました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加12億57百万円、電子記録債務の減少20億29百万円、短期借入金の増加78億77百万円、未払金の増加13億44百万円、前受金、未払費用等のその他流動負債の増加10億31百万円、長期借入金の増加77億62百万円、リース債務の増加20億27百万円等であります。 純資産は519億68百万円となり、前連結会計年度末に比べて38億81百万円増加しました。主な要因はその他有価証券評価差額金の増加６億59百万円、為替換算調整勘定の増加18億72百万円、退職給付に係る調整累計額の増加６億96百万円等であります。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、営業活動により14億78百万円増加、投資活動により134億71百万円減少、財務活動により129億14百万円増加等の結果、当連結会計年度末には245億19百万円（前連結会計年度末比18億27百万円増）となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動により得られたキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益20億47百万円（前期は26億96百万円）、減価償却費69億78百万円（前期は67億69百万円）、減損損失６億74百万円（前期は12億99百万円）、売上債権の減少４億90百万円（前期は26億44百万円の減少）、棚卸資産の増加23億27百万円（前期は10億92百万円の増加）、仕入債務の減少24億47百万円（前期は14億41百万円の減少）、負ののれん発生益25億54百万円（前期は発生なし）、関係会社整理損３億21百万円（前期は発生なし）、関係会社整理損失引当金の増加９億47百万円（前期は発生なし）、法人税等の支払額18億12百万円（前期は13億67百万円の支払）等により、前期と比較して70億６百万円減少し、14億78百万円の資金増となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動により使用されたキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出100億88百万円（前期は94億35百万円の支出）、連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の取得による支出13億38百万円（前期は発生なし）、貸付けによる支出15億10百万円（前期は発生なし）等により、134億71百万円の支出（前期は81億18百万円の支出）となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動により得られたキャッシュ・フローは、短期借入金の増加による収入38億61百万円（前期は10億74百万円の支出）、長期借入れによる収入199億96百万円（前期は150億円の収入）、長期借入金の返済による支出90億21百万円（前期は75億20百万円の支出）、配当金の支払による支出10億18百万円（前期は10億23百万円の支出）、非支配株主への配当金の支払による支出６億60百万円（前期は７億96百万円の支出）等により、129億14百万円の収入（前期は40億93百万円の収入）となりました。 ③生産、受注及び販売の実績 ａ．生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 当連結会計年度 自　2025年４月１日 至　2026年３月31日 　 前年同期比（％） 日本（百万円） 　 32,481 　 111.7 北南米（百万円） 　 67,922 　 98.6 欧州（百万円） 　 18,038 　 89.8 中国（百万円） 　 11,085 　 85.3 アジア（百万円） 　 28,804 　 101.2 合計（百万円） 　 158,331 　 99.3 （注）金額は販売金額によっており、セグメント間の内部振替後の数値によっております。 ｂ．受注実績 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 受注高（百万円） 　 前年同期比（％） 　 受注残高（百万円） 　 前年同期比（％） 日本 　 31,615 　 104.4 　 1,154 　 52.6 北南米 　 67,333 　 100.4 　 5,130 　 94.8 欧州 　 18,743 　 85.4 　 326 　 68.1 中国 　 11,146 　 87.1 　 4,496 　 103.9 アジア 　 28,711 　 100.4 　 2,569 　 100.0 合計 　 157,548 　 98.0 　 13,675 　 91.3 ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 当連結会計年度 自　2025年４月１日 至　2026年３月31日 　 前年同期比（％） 日本（百万円） 　 32,657 　 112.0 北南米（百万円） 　 67,799 　 100.8 欧州（百万円） 　 19,148 　 89.0 中国（百万円） 　 10,988 　 84.4 アジア（百万円） 　 28,795 　 100.8 合計（百万円） 　 159,387 　 99.9 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 　 前連結会計年度 自　2024年４月１日 至　2025年３月31日 　 当連結会計年度 自　2025年４月１日 至　2026年３月31日 金額（百万円） 　 割合（％） 　 金額（百万円） 　 割合（％） 本田技研工業株式会社 　 33,631 　 21.1 　 34,055 　 21.4 トヨタ自動車株式会社 　 24,280 　 15.2 　 26,194 　 16.4 日産自動車株式会社 　 17,956 　 11.3 　 16,196 　 10.2 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．経営成績の分析 当連結会計年度においては、日本で新規立上による販売増が寄与したものの、欧州及び中国を中心とした販売不振により、売上高は1,593億87百万円（前期比0.1％減）と前期水準となりました。 一方利益面については、日本における新規立上による販売増や、欧州及び中国での人件費削減の効果はあったものの、北南米における米国関税措置の影響や異常費用の発生等により収益性が大きく悪化し、これらの影響が増益要因を上回った結果、営業利益40億73百万円（前期比16.2％減）と前期水準を下回る結果となりました。なおセグメント別売上高及び営業利益の詳細については、「（１）経営成績等の状況の概要　①経営成績及び財政状態の状況　a．経営成績」に記載しております。 ＜2026年３月期　連結営業利益分析＞ 営業外収益においては、前連結会計年度と比べ、５億１百万円減少し、６億76百万円となりました。 営業外費用においては、前連結会計年度と比べ、２億74百万円増加し、17億11百万円となりました。 この結果、経常利益は前連結会計年度と比べて15億62百万円減少し、30億38百万円となりました。 特別損益において、中国子会社清算に伴う費用、減損損失及びドイツ子会社におけるリストラ費用を計上したものの、メキシコ子会社買収による負ののれん発生益やアメリカ子会社での法人税等調整額の計上がこれらを上回り、親会社株主に帰属する当期純利益は15億24百万円となりました。 ｂ．財政状態の分析 財政状態の分析については、「（１）経営成績等の状況の概要　①経営成績及び財政状態の状況　b.財政状態」に記載しております。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 ａ．キャッシュ・フロー キャッシュ・フローの分析については、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 ｂ．資金需要及び財務政策 当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、設備投資、法人税等の支払い、借入金の返済、配当金の支払い等であります。また当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針とし、その資金の原資といたしましては、営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入れ等により必要とする資金を調達しております。 当連結会計年度末現在、借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は572億19百万円となっております。また当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は245億19百万円となっております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ④経営目標の達成・進捗状況について 当社グループは2024年５月に中期事業方針を改定し、2030年度の売上高2,000億円以上、ROE（自己資本利益率）15％以上を長期的な経営指標の定量目標とし、現在の主力事業であるブレーキ配管事業及び燃料配管事業に加え、従来のコア技術を活かしたデータセンター事業、生産ソリューション事業、冷蔵庫向けワイヤーコンデンサー事業等非自動車関連の次世代コア事業を拡大していくことを目指しております。これらの指標の進捗状況は、次のとおりです。 指標 　 2025年３月 （前連結会計年度） 　 2026年３月 （当連結会計年度） 売上高（百万円） 　 159,538 　 159,387 自己資本利益率（ROE） 　 1.7％ 　 3.3％