マーキュリアホールディングス

３【事業の内容】 当社は、2021年７月１日に単独株式移転により、株式会社マーキュリアインベストメントの完全親会社として設立され、持株会社としてグループ会社の経営管理及びこれに附帯する業務を行っております。また、当社グループの事業の内容は以下のとおりであります。 当社グループは、当社、連結子会社12社、非連結子会社21社、持分法適用関連会社２社、及び持分法非適用関連会社13社により構成されております。 当社グループは、国内外投資家の資金を投資事業組合等のファンドを通じて運用を行うファンド運用事業、自己資金の運用を行う自己投資事業を主たる業務としております。 当社グループの報告セグメントは投資運用事業の単一セグメントとなっておりますが、以下では投資運用事業を投資戦略ごとに分類して記載しております。 当社グループではクロスボーダー（国や地域を超えること、既存のビジネスの枠組みにとらわれずに挑戦すること）をコンセプトとした投資運用を行っており、投資対象の性質により事業投資と資産投資に大別されます。 なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業概要図は、次のとおりであります。 ①　バイアウト投資戦略：[事業投資] バイアウト投資とは、企業への株式投資を行うことにより、経営に参画し、事業の拡大や再編、構造改革などにより企業価値の向上を目指す投資です。経営を改善することで企業価値の向上の余地のある企業を友好的に買収することにより、投資先経営陣と共に経営改革の推進、投資先企業の成長および企業価値向上を目指します。特に当社グループでは、グループ会社のネットワークやリソースも活用した新たな成長シナリオを描くことで企業価値の向上を図ります。 ②　成長投資戦略：[事業投資] 当社グループの成長投資戦略は、例えば伝統的な金融業と新たな技術の融合といった、既存のビジネスの枠組みにとらわれずに挑戦する事業への投資を行い、投資リターンをもたらしています。中でも主に次のような要素に着目しています。 ・マクロ経済の成長に伴い需要の伸びが予想される新しいサービスの展開 ・社会構造の変化に伴い変化が求められる既存産業における新たなビジネスモデル ・モノ造りに関する管理の技術やノウハウ等の日本の優れた特性を活かすことができる分野の海外市場への展開 当社グループでは、このような観点で主要プレーヤーとなりうる企業に対し、中長期的な視野による投資を行い、一時的な状況の変化に左右されない資金面、事業面等の分野での継続的なサポートを提供します。 ③　不動産投資戦略：[資産投資] 当社グループでは、地域毎に異なる経済発展レベルや経済環境に照らし合わせた不動産投資によりリスクに見合ったリターンが得られる不動産投資を目指しています。 経済が成長局面にあるアジア地域においては、中国国内の個人消費の拡大とともに北京の貸オフィスビルへの需要が拡大することを見越し、北京市の中心的なオフィス街にあるオフィスビル２棟にいち早く投資を行いました。当社グループでは、当社子会社であるSpring Asset Management Limitedにおいて、香港証券取引所へ上場しているリート（不動産投資信託）であるSpring REITの管理運営を行うなどの実績を上げています。 日本やその他の先進国においても、主にバリュー投資やキャッシュ・フロー投資戦略のアプローチも取り込んでおります。 ④　キャッシュ・フロー投資戦略（CF投資戦略）：[資産投資] 社会インフラ関連、賃貸不動産など、安定的なキャッシュ・フロー収入が期待できる資産に対するファンド投資を通じ、一定のキャッシュ・フローをもたらす金融商品として投資家へ提供しています。安定したリターンの確保には、資産の種類だけでなく、資産管理体制も重要なファクターであり、当社ではそれぞれの分野でグローバルなフランチャイズや実績を持つパートナーと組み、投資機会の発掘や運用管理を行っています。 キャッシュ・フロー投資戦略は、従前は不動産投資戦略と一体として取り組んで参りましたが、今後は国内外の投資家に対して安定運用機会を提供すべく、独立した戦略としてより強化していく分野となります。 ⑤　バリュー投資戦略：[事業投資][資産投資] バリュー投資とは理論的な価格より安く取引される事業・資産への投資です。金融法人、事業法人、個人といった様々な投資家の投資サイクル等の関係で、安定的な資産及び事業であっても理論的な価格よりも安い価格で取引されることがあります。当社グループは、グループ会社のネットワークや役職員のネットワークを活用することでそのような機会を見つけ、ローン債権（流動化された貸付金）や不動産などキャッシュ・フローを伴う投資資産を中心にバリュー投資を行っております。 （単位：億円） 投資戦略別ＡＵＭ推移 　 2021年12月期 　 2022年12月期 　 2023年12月期 　 2024年12月期 　 2025年12月期 バイアウト投資戦略 　 108 　 215 　 220 　 257 　 315 成長投資戦略 　 49 　 63 　 148 　 149 　 160 不動産投資戦略／ＣＦ投資戦略 　 2,014 　 2,694 　 2,929 　 3,040 　 2,973 バリュー投資戦略 　 0 　 0 　 0 　 0 　 0 合計 　 2,171 　 2,971 　 3,297 　 3,445 　 3,449 [用語説明] ・AUM（Asset Under Management）：運用資産残高 （単位：億円） 投資戦略別報酬 　 2021年12月期 　 2022年12月期 　 2023年12月期 　 2024年12月期 　 2025年12月期 管理報酬 　 成功報酬 　 管理報酬 　 成功報酬 　 管理報酬 　 成功報酬 　 管理報酬 　 成功報酬 　 管理報酬 　 成功報酬 バイアウト投資戦略 　 4.2 　 － 　 7.3 　 － 　 11.9 　 － 　 10.1 　 9.6 　 9.3 　 18.9 成長投資戦略 　 3.5 　 7.2 　 3.4 　 － 　 3.1 　 0.2 　 3.3 　 － 　 3.6 　 － 不動産投資戦略／ＣＦ投資戦略 　 11.3 　 － 　 13.7 　 3.1 　 15.0 　 － 　 15.8 　 － 　 14.3 　 0.3 バリュー投資戦略 　 － 　 0.1 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 合計 　 18.9 　 7.3 　 24.4 　 3.1 　 30.0 　 0.2 　 29.2 　 9.6 　 27.2 　 19.2 ※１．成功報酬はファンド契約に基づき決定されますが、主にファンドの投資家に対する分配額のうちファンドの投資家から出資を受けた額を超える額に一定料率を乗じた金額が成功報酬となります。 ２．当社は2021年７月１日設立のため、2021年12月期の数値は単独株式移転により完全子会社となった株式会社マーキュリアインベストメントの連結財務諸表を引き継いでおります。また、2020年12月期以前につきましては、株式会社マーキュリアインベストメントの連結財務諸表の数値を記載しております。 当社グループの主な収益は以下のとおりです。 (1）ファンド運用事業 当社グループは、投資事業組合等のファンドを組成し、国内外投資家から資金調達、投資対象の発掘、投資対象への投資実行、投資対象のモニタリング、投資対象の売却等による投資回収等の管理運営業務を行うことでファンドより管理報酬を得ております。また、投資家に対する分配実績や投資家の投資採算等に応じてファンドより成功報酬を得ております。 (2）自己投資事業 当社グループは、管理運営を行うファンドに対して自己投資を実行し、当該ファンドにおける持分損益を得ております。また、自己投資対象からの配当や自己投資対象の売却による売却益を得ております。 ［事業系統図］

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、「世界に冠たる投資グループへ」をビジョンに、「ファンドの力で日本の今を変える」をミッションに掲げ、４つの経営理念「幸せの総量を最大化する」、「クロスボーダー（国の壁、心の壁、世代の壁を超えて）」、「全ては事業のために」、「５年後の常識」の下、経営に取り組んでおります。 「世界に冠たる投資グループへ」では、オルタナティブ（代替）投資でのアルファ（超過利得）の獲得を追求し、投資資金が有効に使われて循環することで、ファンドの投資家のみならず、投資先並びに当社グループの株主をはじめ様々なステークホルダーの皆様にリターンを分配する、世界に冠たる投資グループを目指します。 「ファンドの力で、日本の今を変える」では、日本に「今」存在する事業には大きな潜在価値があります。それを引き出し、日本を活気溢れる国にすることが私たちのミッションです。グローバリゼーションに伴って世界がつながるからこそ、日本の持つユニークな良さが注目されて高く評価されています。 一方で、伝統的な企業経営の在り方にも変革が求められています。わが国経済が国境や世代を超えて発展するためには、長期資本の力が不可欠です。当社グループでは、日本の上場企業として傘下にオルタナティブファンドマネージャーを擁し、流動性の低い国内事業や資産に長期の投資資金を呼び込み、その変革を促進することで、日本が持つ潜在的な価値を引き出し、日本を活気溢れる国にすることをミッションとしています。 （2）中長期的な経営戦略及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、東京証券取引所への上場時及び市場変更時の新株発行により調達した自己投資資金を活用し、新たにバイアウト投資戦略及びキャッシュ・フロー投資戦略を策定するとともに、当該戦略に基づく新規ファンドを組成することで、マルチストラテジーのファンド運用会社の基盤を確立してまいりました。 中長期的な経営戦略としては、①上場前後に組成した基幹ファンドからの成功報酬の最大化を図るとともに、②新ファンド組成による管理報酬の底上げを図り、③運営ファンドへの自己投資（セイムボート投資）に係る収益の更なる拡大を図ることで、成長性の観点からは５年平均当期純利益を、安定性の観点から自己資本をそれぞれ目標経営指標として掲げております。 具体的には当社グループの基幹ファンド（コアファンド）であるバイアウトファンドにおけるファンドレイズ、Spring REITにおける新規資産の組入、資産投資分野におけるエネクス・インフラ投資法人やインフラ・ウェアハウジングファンド等の新たな基幹ファンド（コアファンド）の組成及びファンドレイズに注力します。加えて、外部パートナーとの連携による、その他のアセットクラスを含めた取り組みとして、事業法人の戦略投資に対応したソリューション事業（BizTechファンド事業やタイを含むASEAN地域への投資管理サポート事業）、航空機リースファンド事業（事業会社に航空機投資の機会を提供）、太陽光開発ファンド事業（海外インフラ事業への展開）、インバウンド不動産投資ファンド事業、債権ファンドやバリュー投資ファンド事業等の新規企画事業（既存プロダクトからの横展開を含む）も推進することにより、成功報酬の最大化、管理報酬の底上げ及び自己投資収益の拡大を図っていく方針です。 （単位：億円） 2021年12月期 　 2022年12月期 　 2023年12月期 　 2024年12月期 　 2025年12月期 ５年平均当期純利益 　 11.9 　 12.1 　 11.4 　 9.9 　 12.2 自己資本 　 151.1 　 166.3 　 170.9 　 175.1 　 179.8 （注）１．５年平均当期純利益は、５年平均の親会社株主に帰属する当期純利益であり、当社の事業サイクル及び成功報酬等が損益へ与える影響を考慮した結果、単年度損益よりも５年間の平準化された損益が、当社業績の実態を把握する指標として有用と考えております。 ２．自己資本は、株主資本及びその他の包括利益累計額の合計額であり、親会社株主に帰属する当期純利益の積み上げであることから、ファンド運用会社としての安定性を把握する指標として有用と考えております。 （3）経営環境及び対処すべき課題 当連結会計年度におけるわが国経済は、経済活動及び社会活動の正常化が進み、個人消費やインバウンド需要の回復、実質賃金のプラス化などにより、国内経済は緩やかな回復基調で推移しております。一方で、ウクライナ情勢の長期化に加え、中東情勢の緊迫化等による資源価格の高騰に伴う継続的な物価上昇や急激な為替相場の変動など、依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような環境を踏まえ、当社グループでは中長期的な成長を目指し、既存ファンドにおいては投資リターンの向上による成功報酬の最大化を図るべく、引き続き投資先企業の支援やモニタリングの強化に努めていくとともに、新規ファンドにおいては、管理報酬の底上げを行うべく、マクロ環境に沿った投資戦略に基づく事業企画を行い、投資家層を拡大することで基幹ファンド化を進めることが必要であると考えております。併せて、今後の事業拡大を見据え、業務運営の効率化、上場会社及び金融商品取引業者としての法令遵守、リスク管理、投資家とのコミュニケーションを図るための経営管理体制の充実が必要であると考えております。 ①運用管理資産の増加と運用パフォーマンスの向上 当社グループは2016年の東京証券取引所への上場以降は、上場時及び一部指定時の公募増資により調達した約48億円の資金を用いて、バイアウトファンド、航空機ファンド、エネクス・インフラ投資法人等の新ファンドを順調に組成してきた他、上場前に組成したグロースファンドや金融危機時に組成したバリュー投資ファンドからの約65億円の成功報酬を実現することで安定した業績を展開してきました。 2021年には持株体制へ移行するとともに、公募増資を行うことで更なる成長へ向けた体制整備及び資金調達を行い、2022年には公募増資により調達した約20億円の資金を用いて、バイアウトファンド、航空機ファンドの後継ファンドとして２号ファンドの組成を開始しました。2024年には、上場前後に組成したバイアウト１号ファンドが成功報酬ステージに到達し、当事業年度末時点において累計約19億円の成功報酬を計上しております。今後においては、内部留保資金を用いて、2022年に組成したバイアウトファンド及び航空機ファンドの後継ファンドとして３号ファンドを組成することにより、運用管理資産を増加させること、より多くの成功報酬を実現すべく、上場後に組成したファンドの運用パフォーマンスを高めることが、それぞれ重要な経営課題であると考えております。 これらの課題に対処するためには、運用管理資産の増加については、従前は銀行が中心であったファンド投資家層を、保険会社等の銀行以外の金融機関、年金基金、大学、財団、更には個人まで拡大すること、運用パフォーマンスの向上については、投資プロフェッショナルが個人ではなく、組織として活躍できる環境を醸成すべく、経営資源の機動的配分とノウハウの共通化を図ることが、それぞれ重要となります。そのためには、組織プラットフォームにおいてファンド運営に関わるプロセス管理やリスク管理等のガバナンス体制の更なる強化が必要不可欠であると考えております。 ②新規企画事業の推進 中長期的な事業拡大を図る上では、既存のバイアウトファンド、Spring REIT、航空機ファンド等の基幹ファンドに加えて、次世代の基幹ファンドへ向けた新規企画事業を推進することが必要となります。 これらの課題に対処するためには、タイやベトナムでのコンサルティング事業、九州産業強靭化事業、百年のれんプロジェクト等、将来的にオルタナティブ投資資金によるファンド化の需要があることが見込まれる事業領域において、事業パートナーと協業し、先行して戦略的なアドバイザリー業務を行い、将来収益化を目指すとともにファンド運営と同様にガバナンス体制の更なる強化の中で損益管理体制を整備し、現在のマクロ環境及び将来的なファンド化需要を見据えた、新規企画事業の推進が必要不可欠と考えております。 ③オルタナティブファンドマネージャーとしての確固たる地位の確保 欧米を中心とする海外では、オルタナティブ投資に対する理解が進み、投資家のポートフォリオにおけるオルタナティブ資産の割合が高まっておりますが、日本では海外と比較して、オルタナティブ投資に対する理解が進んでおらず、社会的には、事業承継などのオルタナティブ投資資金へのニーズが高まっているにも関わらず、機関投資家に対するオルタナティブ投資の浸透は依然として低い水準にあります。今後、当社グループがオルタナティブファンドマネージャーとして事業拡大を図り、投資家層を拡大する上においては、日本の構造変化に対してオルタナティブファンドマネージャーが果たしている役割に対する社会や市場からの理解を高めることが重要な経営課題であると考えております。 これらの課題に対処するために、当社グループはオルタナティブ投資における国内のリーディングカンパニーとして、IR/PR活動において、ニュースリリース、セミナー等を通じてオルタナティブ投資に対する理解を促進するための積極的な情報発信を行うとともに、Spring REITやエネクス・インフラ投資法人に続く投資戦略を投資機会として提供し続けることにより、オルタナティブ投資の社会的認知を促進していくことが必要不可欠と考えております。 ④プライム市場の上場維持基準適合について 当社グループは東京証券取引所の市場再編において、プライム市場を選択しましたが、2025年12月末時点においてはプライム市場の上場維持基準である流通株式時価総額100億円以上の基準を充たしていない状況にあります。今後、当社が中長期的な企業価値の向上を図る上においては、その前提として当社がプライム市場の上場維持基準を充足することが重要な経営課題になるものと考えております。 これらの課題に対処するために、プライム市場への上場維持基準の適合に向けた計画書（改善期間入り）に記載の通り、①成功報酬の最大化、管理報酬の積み上げ、自己投資収益の拡充、②ビジョン、ミッション及び経営理念を基礎としたIR/PRの充実による市場評価の浸透、③持株会社をプラットフォームとした機動的な資本政策による成長基盤の確立を図ることが必要不可欠であると考えております。

３【事業等のリスク】 当社グループは、事業の性質上様々なリスクにさらされており、これらのリスクは将来の当社グループの財政状態及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。以下に、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しておりますが、当社グループの事業遂行上発生しうるすべてのリスクを網羅しているものではありません。 なお、文中の将来に関する事項の記述は、本書提出日現在において入手可能な情報に基づき、当社グループが判断したものであります。 ■事業環境に関するリスク (1）経済環境及び投資環境に係るリスク ①　株式環境 当社グループは、自己資金及び当社グループが管理運営するファンドの資金により投資を行い、投資先企業の株式上場による株式市場での売却や第三者等への売却によるキャピタルゲイン、並びに管理運営するファンドからの管理報酬及び成功報酬を得ることを基幹業務としております。 このため、当社グループの経営成績及び財政状態は世界各国の株式市場及び投資対象地域の経済環境の影響を受けることとなります。世界経済が不況に陥った場合、投資先企業の業績の不振が当社グループの投資資産価値の減価につながる可能性がある他、投資資金を回収する局面において株式市場が活況でなく新規株式上場市場も低調である場合や、地震、火災、テロ、戦争等の災害の発生により経済環境が低迷し、売却交渉に悪影響を与える場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②　不動産環境 当社グループは、現在、中国にて不動産を対象としたファンドの管理運営を行っております。このため、中国での不動産市況の影響を受けることとなります。 今後、経済のファンダメンタルズの急速な悪化や税制・金融政策の大幅な変更が行われた場合、地震、火災、テロ、戦争等（新型コロナウイルスのような感染症拡大の影響を含む）の災害が発生した場合には、不動産投資市場も中期的に悪影響を受け、投資環境が悪化し、国内外の投資家の投資マインドの低迷等が生ずる可能性があります。そのような事態が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、不動産には土壌汚染や建物の構造上の欠陥など、不動産固有の瑕疵が存在している可能性があります。当社グループは、投資不動産の瑕疵等による損害を排除するため、投資前には専門業者によるエンジニアリングレポート（対象不動産の施設設備等の詳細情報や建物の修繕履歴、地震リスクや地盤調査の結果等を記したもの）等を取得するなど十分なデューデリジェンス（投資対象の調査）を実施しておりますが、投資不動産取得後に瑕疵が判明し、それを治癒するために追加の費用負担が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③　感染症の影響 ①株式環境及び②不動産環境におけるリスクの一つとして、新型コロナウイルスのような感染症の影響が挙げられます。 感染症の影響については、当社グループが主にファンドへのセイムボート投資として保有する営業投資有価証券及び営業貸付金について、投資先の業績の悪化や株式価値の低下を通じた、評価損失を計上する可能性があります。 また、感染症の影響が想定よりも長期化した際には、営業投資有価証券及び営業貸付金に係る追加の評価損失計上の可能性、ファンド投資家の投資意欲の低下による新規ファンド組成の遅れによる将来の管理報酬への影響、既存ファンドにおける投資先の業績悪化、株式価値下落や投資先売却時期の遅れ等による将来の成功報酬への影響等により、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (2）業績変動リスク 当社グループは、投資先企業の株式上場による株式市場での売却や第三者等への株式等売却によるキャピタルゲインを主たる収益の１つとしております。売却時における売却価額は、収益計上される会計年度の株式市況や個々の投資先企業の特性、その他様々な要因の影響を受けて想定外に変動する可能性があります。また、当社グループがファンドから受け取る成功報酬は、ファンドごとに受け取る時期が異なり、ファンドの満期が十分に分散していない現状においては、その年により受け取る成功報酬の額が大きく変動する可能性があります。その結果、会計年度によって得られるキャピタルゲインの金額が大きく変動し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3）未上場株式等への投資に係るリスク 当社グループは、未上場株式等を投資対象としており、未上場株式等への投資については以下のようなリスクがあります。 ①　当社グループが投資対象とする未上場企業は、成長過程にある企業であるため、収益基盤や財務基盤が不安定であったり、経営資源も限られるといったリスク要因を内包しております。そのため、投資後に企業価値が低下したり、倒産するなどして損失が発生する可能性があります。 ②　当社グループによる未上場株式等への投資から株式上場もしくは第三者等への売却に至るまでには通常長期間を要するため、途中で業績悪化等により当該投資先の企業価値が当初の見込みと異なって変動する可能性がある他、経済環境や株式市場動向等外部要因の影響を受けて投資採算が当初の見込みと大幅に異なり、キャピタルゲインの減少、もしくはキャピタルロスや評価損が発生する可能性があります。 ③　当社グループが投資対象とする未上場株式等は、上場企業の株式等に比較して流動性が著しく低いため、投資回収において、その取引参加者の意向により取引条件が大きく変動し、当社グループの希望する価額・タイミングで売却できる保証はなく、キャピタルロスが発生したり、長期間売却ができない可能性があります。 (4）株価下落等のリスク 当社グループは、投資先企業の株式上場等により、市場性のある株式を保有しております。株式市場において株価が下落した場合、保有有価証券に評価損が発生する恐れがあるとともに、株式売却によって得られるキャピタルゲインが減少するなど、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 また、新規上場銘柄のうち一部の銘柄につきましては、各証券取引所の関連規則又は投資先企業との契約によって上場後一定期間売却が制限されることがあります。当該期間中に株価が上昇した場合には、売却機会を逃すことによる機会損失が発生する可能性があります。 (5）為替リスク 当社グループは、Spring Asset Management Limitedで計上するSpring REITからの営業収益が連結営業収益に占める割合は、当連結会計年度において20.2％になります。Spring REITからの営業収益は香港ドルでの取引となりますので、香港ドルの為替の変動によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 また、当社グループは、海外での地域分散投融資を行っているため、保有する外貨建資産につきましては、外国為替の変動の影響を受けます。 (6）他社との競合に係るリスク 投資運用業、特に投資助言業は、金融業界の他業種に比べると参入障壁が比較的低い業種であり、常に国内外からの新規参入者との競合を覚悟する必要があります。また、グローバルレベルでの資産運用ニーズの高まりは資産運用業界全体にとっての追い風ではありますが、これにより新規参入が将来にわたってさらに促進される可能性があると共に、国内外の大手金融機関が資産運用サービスを経営戦略上重要なビジネスと位置づけ、積極的に経営資源を投入してくるケースも想定されます。また、業界内での統廃合によって、当社グループの競合他社の規模や体力が増強されることがあります。さらに、競合他社が当社グループのファンドマネージャーやその他の従業員の移籍・採用を図る可能性もあります。 この様に他社との競合は激化していくことが予想され、その場合には、顧客の獲得や維持に困難が生じるだけでなく、管理報酬料率や成功報酬料率の水準にも影響を及ぼし、当社グループの業績に影響が及ぼす可能性があります。 (7）ファンド運用に係る訴訟リスク 当社グループが無限責任組合員又はゼネラルパートナーとしての善管注意義務違反により、訴訟等を受ける可能性があり、損害賠償義務を負った場合は、損害賠償に加えて社会的信用が低下し、当社グループの事業活動、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8）投資先企業への役員派遣に係る訴訟リスク 当社グループは投資先企業の価値向上のため、役職員を投資先企業の役員として派遣することがあります。その役職員個人に対し役員損害賠償請求等があった場合、当社グループがその個人に生じた経済的損失の全部又は一部を負担する可能性があるほか、当社グループに使用者責任が発生する可能性があります。 (9）法的規制に係るリスク ①全般 当社グループは、本邦、香港、ケイマン諸島などのオフショアと呼ばれる地域各国において、ファンド運用事業及び自己投資事業等を行っているため、これらの地域における法的規制（会社法、金融商品取引法、独占禁止法、租税法、投資事業有限責任組合契約に関する法律、外国為替管理法、財務会計関連法規等）の適用による影響を受けるほか、これらの規制との関係で費用が増加する場合があり、当社グループの事業活動、経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす場合があります。 ②金融商品取引法 ・金融商品取引業登録 当社グループは、ファンドの私募の取扱い又はファンド運用事業につき金融商品取引法第29条に基づき第二種金融商品取引業、投資運用業、投資助言・代理業を行うための登録を行っております（有効期限：なし）。当社グループは、金融商品取引法に基づく規制に服しており、現時点において当該事業の業務遂行に支障を来す要因は発生していません。しかしながら、金融商品取引法第52条第1項（金融商品取引業者に対する監督上の処分）の各号の一つに該当する場合には、金融商品取引業登録を取消されるため、将来的に法令違反その他何らかの理由により、同法第52条第1項に基づき上記の登録について取消等の処分を受けた場合、ファンド運用事業の業務遂行に支障をきたすと共に、当社グループの社会的信用力が低下し、事業活動、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ・適格機関投資家等特例業務及び特例投資運用業務 当社グループは、ファンド運用事業につき金融商品取引法第63条に基づく適格機関投資家等特例業務及び同法附則第48条第1項に基づく特例投資運用業務を営むに当たり、届出を行っております。この届出により当社グループが運用するファンドは、法律上求められる一定の要件を満たす必要があります。現時点において当該事業の業務遂行に支障を来す要因は発生していません。しかしながら、将来的にこれらの要件を満たせなくなった場合又は適用法令の解釈の変更その他何らかの理由により適格機関投資家等特例業務又は特例投資運用業務に該当しなくなった場合、当該事業の業務遂行に支障をきたす可能性があり、その場合には当社グループの社会的信用力が低下し、事業活動、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③不動産投資顧問業登録規程 当社グループは、ファンド運用事業において、不動産投資についての投資助言業務及び不動産投資についての投資一任契約に基づく不動産取引等を行うために、不動産投資顧問業登録規程第3条第1項に基づき不動産投資顧問業の登録を行っています（有効期限：2030年10月）。現時点において当該事業の業務遂行に支障を来す要因は発生していません。しかしながら、将来的に法令違反その他何らかの理由により、同規程第30条に基づき上記の登録の取消等の処分を受けた場合又は登録の更新を行わないまま登録の有効期限を徒過した場合、ファンド運用事業の業務遂行に支障をきたすと共に、当社グループの社会的信用力が低下し、事業活動、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④宅地建物取引業法 当社グループは、不動産投資顧問業の登録の前提となる、宅地建物取引業第3条第1項に基づき宅地建物取引業の免許を取得しています（有効期限：2030年8月）。現時点において上記の免許の維持に支障を来す要因は発生していません。しかしながら、将来的に法令違反その他何らかの理由により、同法第66条に基づき上記の免許の取消等の処分を受けた場合又は免許の更新を行わないまま免許の有効期限を徒過した場合、宅地建物取引業の免許を失うことにより、不動産投資顧問業の登録が取り消されることになり、ファンド運用事業の業務の遂行に支障を来すと共に、当社グループの社会的信用力が低下し、事業活動、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤香港証券先物条例（Securities And Futures Ordinance,Cap.571） 当社の子会社であるSpring Asset Management Limitedは、香港市場において上場しているSpring Real Estate Investment Trustの管理業務を行うに当たり、香港証券先物委員会よりType9（アセットマネジメント）のライセンスを受けております（有効期限：なし）。また、Spring Real Estate Investment Trustは、同条例に基づき、上場の認可を得ています。現時点において当該事業の業務遂行に支障を来す要因は発生していません。しかしながら、Spring Real Estate Investment Trustの認可が取消された場合、Spring Real Estate Investment Trustの運用会社でなくなった場合には、ライセンスを取消されるため、ライセンスの取消等がなされた場合、当該事業の業務遂行に支障をきたすと共に、当社グループの社会的信用力が低下し、事業活動、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (10）資金調達に係るリスク 当社グループは、無限責任組合員又はゼネラルパートナーとして、ファンドの収益を直接享受する目的で自ら管理運営するファンドに自己資金による投資を行っておりますが、今後、資金調達が想定通りにいかない場合には、ファンドの運用に支障をきたす恐れがあります。また、自己資金による投資資金の調達を多額の借入金により調達する場合には、有利子負債が増加する可能性があり、当社グループの財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 (11）地政学リスク 当社グループは、クロスボーダー（国や地域を超えること、既存のビジネスの枠組みにとらわれずに挑戦すること）をコンセプトとした投資運用を行っており、海外にも多くの投資先を有しております。海外の投資先の中には、台湾のメガソーラー開発事業を行う投資先なども含まれ、有事に関する地政学リスクが存在しております。今後、有事に関する地政学リスクが高まった場合には、投資資金の回収や事業遂行の遅延・不能等により、当社グループの事業活動、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 ■事業体制及び業績に関するリスク (1）小規模組織であることについて 当社は、当連結会計年度末現在において、取締役10名（うち監査等委員である取締役４名）、グループ全体で従業員数119名と小規模組織であり、内部管理体制もこの規模に応じたものとなっております。当社グループでは、今後の事業拡大に対応すべく人員増強等によりさらなる組織力の充実を図っていく所存でありますが、人材の確保及び内部管理体制の充実が円滑に進展しない場合、既存の人材が社外に流出した場合には、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。 (2）特定人物への依存について 当社の代表取締役である豊島俊弘は、最高経営責任者として経営方針や事業戦略の決定に加え、投資案件の発掘等、当社グループの事業推進上、重要な役割を果たしております。 このため当社では、代表取締役へ過度に依存しない経営体制を目指し、人材採用、育成による経営体制の強化を図り、経営リスクの軽減に努めておりますが、不測の事態により、同氏が当社の経営者として業務を遂行することが困難になった場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 (3）有能な人材の確保、育成について 当社グループの営む事業は、金融及び不動産の分野において高い専門性と豊富な経験を有する人材により成り立っており、今後の事業展開において有能な人材を確保・育成し、成長への基盤を確固たるものとする方針であります。しかし、必要とする人材の確保・育成が計画どおりに実現できなかった場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 また、人材の確保・育成が順調に行われた場合でも、採用・研修に係るコスト、人件費等の固定費が増加することが想定され、当該コスト増に見合う収益の成長がない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4）個人情報の取扱いについて 当社グループでは、事業活動を通じて取得した個人情報及び当社グループの役職員に関する個人情報を保有しております。当社グループでは、個人情報の取扱いについては個人情報保護規程を策定の上、細心の注意を払っております。 しかしながら、万一、当社グループの保有する個人情報が外部に漏洩した場合あるいは不正使用された場合には、信用の失墜又は損害賠償等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5）特別目的会社の連結に係る方針について 当社グループがファンドの組成のために設立し、管理運営業務を受託している特別目的会社（ＳＰＣ）については、当社グループの匿名組合出資比率や支配力等の影響度合いを勘案し、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号）、「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第22号）、及び「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」（企業会計基準委員会実務対応報告第20号）等に基づき、個別に連結の要否を決定しております。 当連結会計年度末現在において、当社グループが顧客の資産を運用するファンドに係るＳＰＣについては、顧客との共同投資（セイムボート投資）の有無にかかわらず、当社グループが実質的な支配力を有していない、または連結の範囲に含めることで利害関係者の判断を著しく誤らせるおそれがあるため、上記の会計基準をふまえ、連結の範囲に含めていないものがあります。 今後、ＳＰＣの連結の範囲に関する会計基準が改正された場合には、当社グループの連結の範囲に変更が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社は、今後においては、連結の範囲にＳＰＣが含まれることとなるようなセイムボート投資を行うことを想定しておりませんが、個別に連結の要否を判断した結果、セイムボート投資に係るＳＰＣが連結の範囲に含まれることとなった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6）特定事業への依存について 当社グループでは、当社子会社であるSpring Asset Management Limitedにおいて香港証券取引所へ上場しているSpring REITの管理運営を行っております。 2025年12月期連結財務諸表において、当社グループ連結営業収益に対してSpring REITからの営業収益は20.2％を占めておりますので、Spring REITの業績の変動により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 Spring Asset Management LimitedはSpring REITからの管理報酬の一部をREIT投資口にて受け取っておりますので、香港ドルの為替の変動及びSpring REITの投資口価格の変動により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、Spring REITにおいて管理報酬体系の変更や管理運営会社の変更がなされた場合には、Spring Asset Management Limitedにおいて管理報酬の減額や管理報酬の喪失が生じますので、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7）自己勘定投資（自己資金による投資）が業績に与える影響について 当社グループは、ファンド組成上の要請に応じて、顧客との共同投資（セイムボート投資）の形で、当社グループが管理運営を行うファンド等に対して投資を行っております。 これらの自己勘定投資については、投資リスクの吟味のため、社内諸規程に従い経営会議、取締役会等により慎重な審議を経た上で行うこととしておりますが、外部環境の悪化等により投資収益が悪化し、あるいは投資対象の評価損が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8）配当政策について 当社は、株主への利益還元を経営の最重要課題として認識しており、内部留保を確保しつつ、財政状態及び経営成績並びに経営全般を総合的に判断し、業績に応じた株主への利益還元を継続的に行っていくことを基本方針としております。 当期の配当金は、この基本方針の下で、１株当たり22円の配当を実施することを決定いたしました。 なお、今後の配当実施の可能性及び実施額等については未定であります。 (9）新株予約権の行使による株式価値の希薄化について 当社は、企業価値の向上を意識した経営の推進を図るとともに、役員及び従業員の業績向上に対する意欲を高めることを目的として、役員及び従業員にストックオプション（新株予約権）を付与しておりましたが、当連結会計年度末現在は権利失効により新株予約権の残高がゼロとなっております。しかし、今後新たな新株予約権を当社が発行して権利行使が行われた場合は、１株当たりの株式価値が希薄化することになります。 (10）親会社等との関係について 本書提出日現在において、当社の発行済株式は、㈱日本政策投資銀行に21.17％所有されており、当社は同社の関連会社となっております。同社に関する当社株式への出資は成長投資、バイアウト投資及び不動産投資等の分野において協業を行うための投資であります。当社グループとしては今後も同社との協業を継続していく方針です。 また、同社グループに当社と同様の事業を営む会社はあるものの、事業領域が異なることから、現在競合となりうる状況は発生しておらず、今後発生する見込みも現時点ではありません。 今後、同社の経営方針の変更により、出資比率等が変更になる可能性があります。その場合、当社の事業展開及び業績に何らかの影響を及ぼす可能性があります。 １）役員の招聘 本書提出日現在において、以下の通り同社の役職員との兼任状況が継続しておりますが、業務・管理両面からの経営体制の強化を図る目的で、広い視野と経験に基づいた経営全般の助言を得ることを目的としているものであります。 当社グループにおける役職 　 氏名 　 各社における役職 取締役（非常勤） 　 島田　昂樹 　 ㈱日本政策投資銀行 企業投資第２部課長 ２）従業員の受入れ 当社グループは人事交流のため、同社から３名の出向者を受け入れております。なお、受入出向者は、当社グループの重要な意思決定に大きな影響を与える職位ではありません。 ３）ファンドへの出資 当社グループが運営するファンドに対して、同社から出資を受け入れております。 (11）資金使途について 2021年12月期に実施した新株発行による調達資金の使途は、バイアウトファンドへの自己投資（セイムボート投資）資金及びインフラファンドへの自己投資（セイムボート投資）資金として充当する方針であります。 当社グループは、これらの計画の実現に注力いたしますが、外部環境の変化等により、現時点における資金使途計画以外の使途へ充当する可能性があります。また、当初想定通りの時期に投資できない場合や、投資が実現した場合でも、当初想定した収益の確保が困難となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (12）プライム市場の上場維持基準について 当社グループは東京証券取引所の市場再編において、プライム市場を選択しましたが、2025年12月末時点においてはプライム市場の上場維持基準である流通株式時価総額100億円以上の基準を充たしていない状況にあります。今後、当社が中長期的な企業価値の向上を図る上においては、その前提として当社がプライム市場の上場維持基準を充足することが重要な経営課題になるものと考えております。 これらの課題に対処するために、プライム市場の上場維持基準の適合に向けた計画書（改善期間入り）においては、①成功報酬の最大化、管理報酬の積み上げ、自己投資収益の拡充、②ビジョン、ミッション及び経営理念を基礎としたIR/PRの充実による市場評価の浸透、③持株会社をプラットフォームとした機動的な資本政策による成長基盤の確立を図ることが必要不可欠であると考えており、今後上場維持基準の適合に向けて各種施策を取り組んでまいりますが、プライム市場の上場維持基準を充足することができなかった場合には、プライム市場において当社株式の上場を維持することができず、株価又は株式の流動性に悪影響を及ぼすとともに、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、所得・雇用関係の改善、実質賃金の上昇、日経平均株価が過去最高値を更新するなど、国内経済は緩やかな回復基調で推移しております。一方で世界経済は、ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫化等による資源価格の高騰、米国の金利利下げによる景気動向の懸念など、依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような環境の下で、当社グループでは中長期的な成長を目指し、既存ファンドにおいて、子会社である株式会社マーキュリアインベストメントが管理運営を行う株式会社日本政策投資銀行及び三井住友信託銀行を中心に組成した「マーキュリア日本産業成長支援投資事業有限責任組合（以下、バイアウト1号ファンド）」において保有する株式を売却したことにより、バイアウト1号ファンドからの成功報酬及びセイムボート投資を通じたファンド投資持分利益を計上しました。また、同じく子会社である株式会社マーキュリアインベストメントが管理運営を行う本邦中堅企業等の事業承継をテーマとした「マーキュリア日本産業成長支援2号投資事業有限責任組合（以下、バイアウト2号ファンド）」においても保有する株式を売却したことにより、セイムボート投資を通じたファンド投資持分利益を計上しました。成長投資においては、「マーキュリア・サプライチェーン投資事業有限責任組合」において事業会社へ新たな投資を行ったほか、新規戦略として、従来のバイアウト投資とは異なるマイノリティ投資に取り組む新戦略「ストラクチャード・エクイティ投資戦略」を立ち上げました。 自己投資事業においては、ベトナムにおける不動産開発プロジェクトの第一号投資案件として、当社グループの子会社であるMercuria SPV Company Limitedを通じて、ベトナム不動産デベロッパーのBcons Construction Investment Joint Stock Companyの株式を取得し、ベトナム・ビンズン省におけるコンドミニアム開発への投資に関する合弁契約を締結しました。一方で、Spring REITのユニット単価が下落したことにより、その時価変動が営業原価に計上されることとなりました。 この結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、営業収益7,215,726千円（前期同期比29.6％増）、経常利益2,554,070千円（前期同期比120.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,684,610千円（前期同期比233.1％増）となりました。 なお、当社グループは投資運用事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ②キャッシュ・フローの状況 （単位：千円） 2024年12月期実績 　 2025年12月期実績 営業活動によるキャッシュ・フロー 　 655,554 　 2,382,942 投資活動によるキャッシュ・フロー 　 △9,792 　 △588,426 財務活動によるキャッシュ・フロー 　 △416,032 　 184,969 換算差額他 　 132,522 　 △112,342 現金及び現金同等物の期末残高 　 3,365,405 　 5,232,547 当社グループでは2016年12月期の東京証券取引所への上場時、2017年12月期の東京証券取引所市場第一部への市場変更時及び2021年12月期に実施した新株発行による公募増資により調達した資金について、当社が運営するファンドへのセイムボート投資及び先行投資（タイミングブリッジ投資）に充当して参りました。 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末から1,867,142千円増加し、5,232,547千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローについては、当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は、2,382,942千円となりました（前期は655,554千円の獲得）。主な要因としては、税金等調整前当期純利益2,554,099千円の計上、役員賞与引当金が334,510千円増加した一方で、営業投資有価証券が560,988千円増加（キャッシュ・フローは減少）したことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローについては、当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、588,426千円となりました（前期は9,792千円の使用）。主な要因としては、関係会社貸付けによる支出（587,500千円）があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローについては、当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は、184,969千円となりました（前期は416,032千円の使用）。主な要因としては、短期借入による収入（1,184,500千円）があった一方で、短期借入金の返済による支出（500,000千円）、配当基本方針に従い配当金の支払い（436,554千円）があったことによるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績 当社グループで行う事業につきましては、投資運用事業の単一セグメントであり、生産、受注、販売実績を定義することが困難であるため、これらに代わるものとして、投資残高、営業収益及び営業総利益を記載しております。 a. 投資業務の実績 投資残高 科目 　 当連結会計年度末 （2025年12月31日現在） 　 前年同期比（％） 運用資産残高　（千円） 　 344,873,296 　 0.1 b. 営業収益及び営業総利益 ①　営業収益 科目 　 当連結会計年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日） 　 前年同期比（％） ファンド運用事業　（千円） 　 4,637,179 　 19.6 自己投資事業　（千円） 　 2,268,407 　 66.4 その他　（千円） 　 310,140 　 △4.3 合計（千円） 　 7,215,726 　 29.6 （注）最近２連結会計年度の主な相手先別の営業収益及び当該営業収益の総営業収益に対する割合は次のとおりであります。 営業収益計上先 　 前連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） 　 当連結会計年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日） 金額（千円） 　 割合（％） 　 金額（千円） 　 割合（％） マーキュリア日本産業成長支援投資事業有限責任組合 　 1,375,287 　 24.7 　 3,025,218 　 41.9 Spring Real Estate Investment Trust 　 1,579,678 　 28.4 　 1,461,645 　 20.3 マーキュリア日本産業成長支援２号投資事業有限責任組合 　 786,190 　 14.1 　 1,180,350 　 16.4 SR Focus L.P. 　 493,518 　 8.9 　 429,482 　 6.0 ②　営業総利益 科目 　 当連結会計年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日） 　 前年同期比（％） ファンド運用事業　（千円） 　 4,637,179 　 19.6 自己投資事業　（千円） 　 1,788,127 　 451.4 その他　（千円） 　 310,140 　 △4.3 合計（千円） 　 6,735,446 　 48.8 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５　経理の状況」の「重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。 当社グループでは、運営するファンドに対するセイムボート投資として、営業投資有価証券及び営業貸付金を保有しております。 市場価格のない株式等以外のものについては、時価が著しく下落したときは、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理を行っております。市場価格のない株式等については、投資先の財政状態の悪化等による実質価額の著しい低下の有無により減損処理の要否を検討し、回収予想額に基づく減損額を算出しております。また、営業貸付金については、回収可能性の判断に基づき貸倒引当金の要引当額を検討しております。 市場価格のない営業投資有価証券及び投資有価証券の減損処理の要否を検討する際の投資先の実質価額の見積り、実質価額が著しく低下している場合の回復可能性の見積り、及び営業貸付金に対する貸倒引当金の要否を検討する際の回収可能性の見積りについては、投資先の直近の決算書に基づく財政状態、損益の状況、投資時事業計画との乖離状況、将来キャッシュ・フローの状況等を勘案して、検討を行っております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 (a）経営成績の分析 （単位：千円） 2024年12月期 実績 　 2025年12月期 実績 　 対前期比 　 2025年12月期 業績予想 　 対業績 予想比 ファンド運用事業 　 3,878,114 　 4,637,179 　 119.6% 管理報酬 　 2,918,816 　 2,719,024 　 93.2% 成功報酬 　 959,298 　 1,918,155 　 200.0% 自己投資事業 　 1,363,627 　 2,268,407 　 166.4% その他 　 324,130 　 310,140 　 95.7% 営業収益 　 5,565,871 　 7,215,726 　 129.6% 　 7,100,000 　 101.6% 営業原価 　 1,039,303 　 480,280 　 46.2% 営業総利益 　 4,526,568 　 6,735,446 　 148.8% 　 6,600,000 　 102.1% 販売費及び一般管理費 　 3,551,252 　 4,220,244 　 118.8% 営業利益 　 975,316 　 2,515,202 　 257.9% 　 2,600,000 　 96.7% 経常利益 　 1,156,703 　 2,554,070 　 220.8% 　 2,600,000 　 98.2% 親会社株主に帰属する当期純利益 　 505,721 　 1,684,610 　 333.1% 　 1,700,000 　 99.1% （注）当連結会計年度の業績予想については、2025年11月13日付けで営業収益7,100,000千円、営業総利益6,600,000千円、営業利益2,600,000千円、経常利益2,600,000千円、親会社株主に帰属する当期純利益1,700,000千円に業績予想を修正しております。 （営業収益） ファンド運用事業においては、主にバイアウト1号ファンドからの成功報酬計上により、ファンド運用事業の営業収益は、4,637,179千円（前期比19.6%増）となりました。 自己投資事業においては、主にバイアウト1号ファンド及びバイアウト2号ファンドに対するファンド投資持分利益計上により、自己投資事業の営業収益は、2,268,407千円（前期比66.4%増）となりました。 この結果、営業収益は前連結会計年度より1,649,855千円増加し、7,215,726千円（前期比29.6％増）となりました。 （営業原価） 当連結会計年度は、前連結会計年度と比較して559,023千円減少し、480,280千円（前期比53.8％減）となりました。これは主に、前連結会計年度においては当社グループが運用するファンドで投資評価損失を計上した事による、セイムボート投資を通じたファンド投資持分損失を計上した一方で、当連結会計年度においては当該要因の計上取引がなかったことによる減少であります。 この結果、営業総利益は前連結会計年度より2,208,878千円増加し、6,735,446千円（前期比48.8％増）となりました。 （販売費及び一般管理費） 当連結会計年度は、前連結会計年度と比較して668,992千円増加し、4,220,244千円（前期比18.8％増）となりました。これは主に、物価高騰に伴う人件費の増加によるものであります。 この結果、営業利益は前連結会計年度より1,539,886千円増加し、2,515,202千円（前期比157.9％増）となりました。 （営業外損益） 当連結会計年度は、前連結会計年度と比較して営業外収益は137,352千円減少し、54,917千円（前期比71.4％減）となりました。これは主に、前連結会計年度においては為替差益129,471千円を計上した一方で、当連結会計年度においては為替差益の計上がなかったことによる減少（当連結会計年度は為替差損の計上）であります。 また、営業外費用は5,167千円増加し、16,049千円（前期比47.5%増）となりました。これは主に、上述した為替差損5,112千円の計上によるものであります。 この結果、経常利益は前連結会計年度より1,397,367千円増加し、2,554,070千円（前期比120.8％増）となりました。 （特別損益） 当連結会計年度は、前連結会計年度と比較して特別利益は29千円増加しておりますが、これは主に、新株予約権戻入益29千円の計上によるものであります。なお、特別損失の計上はございません。 （税金等調整前当期純利益、親会社株主に帰属する当期純利益） 税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度と比較して1,397,396千円増加し、2,554,099千円（前期比120.8％増）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較して1,178,889千円増加し、1,684,610千円（前期比233.1％増）となりました。 (b）財政状態の分析 （単位：千円） 資産 　 2024年12月末 残高 　 2025年12月末 残高 　 2025年12月末構成比 　 負債/純資産 　 2024年12月末 残高 　 2025年12月末 残高 　 2025年12月末構成比 現金及び預金 　 3,365,405 　 5,232,547 　 22% 　 借入金 　 － 　 684,500 　 3% 営業未収入金 　 740,844 　 588,732 　 3% 　 その他負債 　 2,157,083 　 3,579,003 　 15% 営業投資有価証券/営業貸付金 　 15,970,289 　 15,849,350 　 68% 　 負債合計 　 2,157,083 　 4,263,503 　 18% 投資有価証券 　 272,461 　 296,310 　 1% 　 自己資本 　 17,507,615 　 17,984,415 　 77% その他資産 　 704,379 　 1,501,908 　 6% 　 その他純資産 　 1,388,679 　 1,220,929 　 5% 資産合計 　 21,053,377 　 23,468,847 　 100% 　 純資産合計 　 18,896,295 　 19,205,344 　 82% （資産） 当連結会計年度末の総資産額は、前連結会計年度末と比較して2,415,469千円増加し、23,468,847千円となりました。 これは主に、バイアウト1号ファンドからの成功報酬受領により現金及び預金が1,867,142千円、その他資産（関係会社短期貸付金）が587,500千円増加したことによるものであります。 （負債） 当連結会計年度末の負債総額は、前連結会計年度末と比較して2,106,420千円増加し、4,263,503千円となりました。これは主に、短期借入金が684,500千円、未払金が607,909千円、未払法人税等が477,309千円、役員賞与引当金が334,510千円、繰延税金負債が136,766千円増加した一方で、未払費用が311,329千円減少したことによるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末の純資産額は、前連結会計年度末と比較して309,049千円増加し、19,205,344千円となりました。 これは主に、利益剰余金が1,248,056千円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が685,697千円、非支配株主持分が167,721千円減少したことによるものであります。 (c)キャッシュ・フローの状況 第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。 (d)資本の財源及び資金の流動性の状況 当社グループの資金需要のうち主なものは、投資対象への自己投資資金（間接投資やファンド経由の出資となる場合を含みます）及び人件費をはじめとした販売費及び一般管理費等であります。 これらの資金需要に対応するための財源は、営業活動によるキャッシュ・フローで得られる自己資金、及び新株発行により調達した資金とすることを基本方針としておりますが、必要に応じて金融機関からの借入等により調達していく考えであります。