三十三フィナンシャルグループ

３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社９社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務、信用保証業務等の金融サービスに係る事業を行っております。 当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５　経理の状況　１(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 [銀行業] 株式会社三十三銀行の本支店等において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、国債・投資信託・保険の窓口販売業務等を行っております。当社グループの中核業務として、お客さまの多様化・高度化するニーズにお応えすべく、商品・サービスの拡充に努めております。 [リース業] 三十三リース株式会社においてリース業務を行っております。 [その他] その他の連結子会社７社においては、クレジットカード業務、信用保証業務等の金融サービスに係る業務を行っております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 (注) １．三十三地域創生株式会社については、2026年３月11日付で株式取得により子会社としたことから、当社の連結の範囲に含めております。 ２．三重リース株式会社については、2025年４月１日付で三十三リース株式会社を存続会社とする吸収合併により、当社の連結の範囲から除外しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針・経営戦略等 ①　経営の基本方針 当社グループは、「地域のお客さまから愛され信頼される金融グループとして、地域とともに成長し、活力あふれる未来の創造に貢献します。」という経営理念のもと、地域のお客さまから愛され信頼される金融グループを目指し、企業価値向上に取り組んでおります。 ②　中長期的な経営戦略 当社グループは、第３次中期経営計画（2024年４月～2027年３月）において、「地域信頼度ナンバー１金融グループ」をビジョンとして掲げております。 本計画では、地域のお客さまとの圧倒的なリレーションの構築を通じて、お客さまの経営課題やニーズに対して多様なソリューションを提供し、お客さまの期待に応えることで、ビジョンの実現を目指しており、DX戦略の推進と人的資本経営の実践を変革のエンジンとして「リレーション＆ソリューションの進化」「経営の効率化・最適化」「経営基盤の強靭化」の３つの基本方針に基づく各種施策に取り組むことで、従業員の働きがいと生産性の向上を図ってまいります。 ③　目標とする経営指標 第３次中期経営計画の目標とする経営指標は、以下のとおりであります。 <ビジョンの実現に資するKPI> 　 2024年４月～2027年３月 （目標） 　   　 2024年４月～2026年３月 (２年累計、年度末現在) ビジネスマッチング成約件数 　 2024年４月～2027年３月累計 　 3,000件 　   　 4,042件 事業承継支援件数 　 2024年４月～2027年３月累計 　 3,600件 　   　 2,426件 地元（三重県＋愛知県） 事業性貸出残高 　 2027年３月末 　 14,200億円 　   　 14,108億円 NISA口座数 　 2027年３月末 　 55,000口座 　   　 49,034口座 投資信託積立月額 　 2027年３月 　 15億円/月 　   　 11.6億円/月 平準払保険新規成約件数 　 2024年４月～2027年３月累計 　 24,900件 　   　 18,110件 女性役席者比率 　 2027年３月末 　 19％以上 　   　 19.5％ ＜財務目標※＞ 　 2027年３月期目標 　   　 2026年３月期実績 収益性 　 ROE 　 FG連結 　 ６％以上 　   　 5.65％ 当期純利益 　 FG連結 　 135億円 　   　 123億円 効率性 　 コアOHR 　 銀行単体 　 65％未満 　   　 66.4％ 健全性 　 自己資本比率 　 FG連結 　 8.6％程度 　   　 8.41％ ※財務目標…政策金利の引き上げによる影響等により中期経営計画が順調に進捗していることを踏まえ、2025年11月に上方修正しております。 (2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 景気は、企業部門での人手不足への対応や堅調な業績を背景として設備投資が増加していることなどにより、総じてみれば、緩やかに回復しています。 また、地域金融機関の経営環境は人口減少や高齢化の進展等社会の構造的な変化が及ぼす地域経済への影響増大に加え、サステナビリティへの関心の高まり、IT・デジタル化の進展、金利環境の変化を背景に預金獲得競争は激化するなど大きく変化しており、こうした環境変化への対応力がこれまで以上に求められております。 このような経営環境の下、当社グループは、第３次中期経営計画において本年度を総仕上げの年と位置付け、各種施策を着実に実行することで、ビジョンとして掲げる「地域信頼度ナンバー１金融グループ」の実現を図ってまいります。 なお、2026年５月13日に、株式会社あいちフィナンシャルグループとの経営統合に関する基本合意書を締結し、2027年４月１日の経営統合に向けて準備を進めております。相互信頼及び対等の精神のもと、相乗効果を発揮し、愛知県、三重県及び近接地域におけるプレゼンスをこれまで以上に高め、地域経済・社会の持続的発展に貢献するとともに、企業価値の向上を目指してまいります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努めてまいります。 なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載のない限り、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 当社グループの財政状態、経営成績等に影響を与える可能性があると認識している主要なリスクとして、以下に記載したリスクのうち信用リスク及び市場リスクがあげられます。 当社グループは、当該リスクについて、統計的手法であるVaRを用いて、ある確率（信頼区間99％）のもと一定期間（例えば１年間）に被る可能性のある最大損失額（リスク量）を見積もり、把握しております。 これらのリスクが顕在化した場合、自己資本を毀損する可能性があるため、当社グループでは自己資本の充実度を評価する観点から、リスク量が自己資本の範囲内に収まるよう資本配賦制度（リスク量に対する資本の割り当て）を用いた業務運営を行い、経営戦略と一体となったリスク管理を実践しております。 (1) 持株会社のリスク 当社は銀行持株会社であるため、その収入の大部分を傘下の銀行子会社から受領する配当金等に依存しております。一定の状況下で、銀行法及び会社法その他法令上の規制又は契約上の制限等により、その金額が制限される可能性があります。また、銀行子会社が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当等を支払えない状況が生じた場合、当社株主へ配当を支払えなくなる可能性があります。 (2) 信用リスク ①　不良債権の増加 当社グループは、厳正な審査体制に加えて、不良債権のオフバランス化、貸倒引当金の計上をはじめ、不良債権に対する処置や対応を進めております。しかしながら、国内外の経済環境の悪化、不動産価格及び株価の変動、取引先の経営状況の変動等によっては、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ②　貸倒引当金の積み増し 当社グループは、取引先の財務状況、担保等による債権保全及び経済全体に関する前提・見積もりに基づいて、貸倒引当金を計上しておりますが、実際の貸倒れが貸倒引当金計上時点における前提・見積もりを上回り、貸倒引当金が不十分となる可能性があります。また、経済、景気全般の悪化により設定した前提・見積もりを変更せざるを得なくなり、あるいは担保価値の下落その他の予想し得ない理由により、貸倒引当金の積み増しが必要となり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③　権利行使の困難性 当社グループは、不動産市場や有価証券市場における流動性の欠如や価格の下落等の事情により、担保権を設定した不動産もしくは有価証券の換金、または取引先の保有する資産に対して強制執行することが事実上困難となる可能性があります。この場合、与信関係費用等が増加するとともに不良債権処理が進まず、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3) 市場リスク ①　金利変動リスク 当社グループは、銀行業を主たる業務としており、資金運用手段である貸出金の金利や債券投資等の利回り、資金調達手段である預金の金利等は、市場金利の動向の影響を受けております。資金運用と資金調達に金額または期間等のミスマッチが存在しているなかで予期せぬ金利変動が発生した場合には、資金の調達金利の上昇が運用利回りの上昇を上回るなど利鞘が縮小し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ②　価格変動リスク 当社グループは、国債をはじめとした債券や市場性のある株式等の有価証券を保有しております。市場環境の悪化により、これらの有価証券価格が下落し、評価損や売却損が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③　為替変動リスク 当社グループは、資産及び負債の一部を外貨建てで保有しております。外貨建て資産と負債が通貨毎に同額ではなく互いに相殺されない場合、為替相場の不利な変動によって、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4) 流動性リスク 当社グループは、流動性の高い資産を一定以上保有するなど適切な流動性管理に努めております。しかしながら、インターネット銀行を含む金融機関同士の預金獲得競争の激化による預金流出、金融市場全般または当社グループの信用状況の悪化等により、必要な資金が確保できなくなる場合や、通常よりも著しく高い金利による資金調達を余儀なくされる場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5) オペレーショナルリスク ①　事務リスク 当社グループは、預金、融資、為替等の各種銀行取引に際し、事務手順を定めた事務規程を整備しておりますが、職員が正確な事務を怠ったり、事故や不正を起こしたりすることにより、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ②　システムリスク 当社グループは、銀行業務を行うために、コンピュータシステムの安定稼働を維持できるようシステム運用、監視、メンテナンスを行い業務運営に万全を期しておりますが、コンピュータシステムの停止または誤作動等の障害、不正使用やサイバー攻撃等により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③　法務リスク 当社グループは、業務を遂行する上で、銀行法、金融商品取引法、会社法等の規制を受けるほか、各種取引上の契約を締結しております。当社グループは、コンプライアンスを経営の最重要課題と位置づけ、コンプライアンスを重視した企業風土の醸成、コンプライアンスの着実な実践を図るため法務リスク管理を行っておりますが、違反行為等により法令等や契約内容を遵守できなかった場合に、罰則費用や損害賠償等に伴う損失が発生し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ④　人的リスク 当社グループは、適切な労務管理や安全衛生管理に努めておりますが、人事処遇や労働時間管理等の人事労務上の問題や職場の安全衛生管理上の問題等に関連する重大な訴訟等が発生した場合、社会的信用の失墜等により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑤　有形資産リスク 当社グループは、事業活動を行う上で、土地、建物、車両等の有形資産を所有ないし賃借しております。これら有形資産が自然災害、犯罪行為、資産管理上の瑕疵等の結果、毀損、焼失あるいは劣化することにより業務の運営に支障をきたし、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑥　風評リスク 当社グループは、経営情報を積極的に開示しておりますが、取引先、投資家、報道機関、インターネット等を通じて、当社グループに対する悪評、信用不安につながる噂等が広まった場合、その内容の正確性に拘らず、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (6) 自己資本比率に関するリスク 当社グループは、海外営業拠点を有しておりませんので、連結自己資本比率を「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁告示第20号）に定められた国内基準である４％以上に維持する必要があります。また、当社の銀行子会社は、連結自己資本比率及び単体自己資本比率を「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁告示第19号）に定められた国内基準である４％以上に維持する必要があります。 当社グループの自己資本比率（国内基準）は十分な水準を維持しておりますが、要求される水準を下回った場合、金融庁長官から、業務の全部又は一部の停止等を含む様々な命令を受けることとなります。 当社グループの自己資本比率に影響を与える主な要因として以下のものがあります。 ①債務者の信用力悪化及び不良債権処理の増加に伴う与信関係費用の増加 ②保有有価証券の時価の下落に伴う減損処理の増加 ③貸出金等リスクアセットポートフォリオの変動 ④自己資本比率の基準及び算定方法の変更 ⑤その他の不利益な展開 (7) その他のリスク ①　地域経済の動向に影響を受けるリスク 当社グループは、三重県、愛知県及び近接地域を主たる営業地盤としております。地域経済が低迷あるいは悪化した場合、業容の拡大が図れないほか、取引先の業況悪化等により信用リスクが増加し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ②　競争に伴うリスク 近年日本の金融制度は大幅に規制が緩和されてきており、これに伴い他業種、他業態を交えた競争が激化してきております。当社グループがこうした競争的な事業環境において競争優位を得られない場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③　規制変更のリスク 当社グループは、現時点における様々な法令諸規制に従って、業務を遂行しております。将来におけるこれら法令諸規制の変更、並びにそれらに伴って発生する事態が、当社グループの業務運営及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ④　情報漏洩等のリスク 当社グループは、多くのお客さまの情報を保有しているほか、様々な経営情報等の内部情報を有しております。これらの情報の漏洩、紛失、不正使用等がないよう最大限の努力を払っておりますが、万が一何らかの事由により情報の漏洩等が発生した場合、損害賠償や社会的信用の失墜等により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑤　金融犯罪に関するリスク 当社グループは、キャッシュカードの偽造・盗難、特殊詐欺及びインターネットバンキングに係る不正送金等をはじめとする金融機関を狙った犯罪が多発している状況を踏まえ、金融犯罪による被害発生を未然に防止するため、セキュリティ強化に努めております。しかしながら、金融犯罪の高度化等から、その対策費用や被害に遭われたお客さまへの補償等により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑥　マネー・ローンダリング、テロ資金供与、拡散金融及び経済制裁違反対策に関するリスク 当社グループは、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、拡散金融及び経済制裁違反対策の態勢強化に努めております。しかしながら、当社グループの商品・サービスがマネー・ローンダリング、テロ資金供与及び拡散金融に利用された場合や、経済制裁に違反する取引が発生した場合は、態勢不備による行政処分や風評の悪化、信用の失墜等により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑦　自然災害等に関するリスク 当社グループが営業を行う地域は、南海トラフ地震等の発生が危惧されている地域です。当社グループでは、大規模地震等の自然災害のほか、停電等のインフラ障害、テロ等の発生に備え、業務継続に関する規程・マニュアル等を定めるとともに、対策訓練の実施、備蓄品の確保等により、人的・物的被害の回避・軽減及び業務継続体制の実効性向上に努めております。しかしながら、今後、未曾有の災害等に見舞われた場合には、当社グループの役職員・店舗等各種拠点、地域経済に甚大な被害が及び、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑧　感染症の流行に関するリスク 新型インフルエンザや新型コロナウイルス等深刻な感染症の流行により、地域経済が停滞し、取引先の業況が大幅に悪化する場合や、当社グループの役職員が感染し、事業活動の停止を余儀なくされる場合等には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑨　気候変動に関するリスク 近年、世界各国で異常気象や大規模な自然災害による被害が甚大化しており、こうした被害の状況によっては、取引先の資産や事業活動への影響及び業況の変化等による信用リスクの増大等により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、気候関連の規制強化等への対応といった脱炭素社会への移行の影響を受ける取引先の信用リスクの増大等により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑩　繰延税金資産に関するリスク 当社グループは、現時点の会計基準に基づき、様々な予測・仮定を前提に将来の課税所得を合理的かつ保守的に見積もって繰延税金資産を計上しております。しかしながら、実際の課税所得が想定と異なることや、予測・仮定の前提条件が変わることにより、繰延税金資産の一部または全部を回収できないと判断された場合、繰延税金資産は減額され、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑪　退職給付債務に関するリスク 当社グループは、従業員の退職給付費用及び債務について、年金資産の期待運用利回りや将来の退職給付債務算出に用いる年金数理計算上の前提・仮定に基づいて算出しております。しかしながら、年金資産の時価下落や運用利回りの低下、算出前提・仮定の変更、年金制度の変更に伴う未認識の過去勤務費用の発生、金利環境の変動その他の要因による退職給付債務の未積立額及び年間積立額の増加等があった場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑫　固定資産の減損に関するリスク 当社グループは、保有する固定資産について「固定資産の減損に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用しております。市場価格の著しい下落、使用範囲又は方法の変更、収益性の低下等により固定資産の減損損失を計上することになる場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済を振り返りますと、家計部門では、2025年春闘の５％を超える高い賃上げに伴う家計の所得環境の改善が個人消費の回復を後押ししました。もっとも、コメを中心とした食料品などの物価上昇による家計の節約志向の高まりから、個人消費は緩やかな伸びに留まりました。企業部門では、米国の関税政策の影響による米国向け輸出の減少や、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の高騰などが重石となりました。一方、関税政策の影響後退やAI関連需要の拡大による一般機械、電子機器の輸出増加が企業業績を下支えしました。また人手不足やDX(デジタルトランスフォーメーション)などへの対応を背景に、企業の業務効率化・省力化を目的とした投資意欲は底堅く、設備投資は増加基調を維持しています。総じてみれば、景気は緩やかに回復しています。 当社グループの主な営業基盤であります三重県、愛知県においては、物価上昇による節約志向の高まりがみられたものの、持続する賃上げを受けた所得環境の改善により、個人消費は底堅く推移しました。また旺盛なAI関連需要を背景として、半導体産業を中心に企業の生産は増加基調となりました。総じてみれば、両県内景気は緩やかに回復しています。 このような経営環境の下、当社の連結ベースの業績は次のようになりました。 財政状態につきましては、総資産は、前連結会計年度末比732億円増加し４兆5,840億円となりました。また、純資産は、前連結会計年度末比251億円増加し2,311億円となりました。 主要な勘定残高につきましては、預金等（譲渡性預金を含む）は、前連結会計年度末比624億円増加し３兆9,956億円、貸出金は、前連結会計年度末比1,105億円増加し３兆1,249億円、有価証券は、前連結会計年度末比351億円増加し9,849億円となりました。 損益状況につきましては、経常収益は、貸出金利息が増加したことなどから、前連結会計年度比188億74百万円増加し937億87百万円となりました。経常費用は、預金利息が増加したことなどから、前連結会計年度比139億78百万円増加し771億40百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度比48億96百万円増加し166億47百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比36億96百万円増加し123億49百万円となりました。 セグメントごとの損益状況は、「銀行業」の経常収益は、前連結会計年度比158億49百万円増加し762億28百万円、セグメント利益（経常利益）は、前連結会計年度比48億５百万円増加し164億94百万円となりました。また、「リース業」の経常収益は、前連結会計年度比26億82百万円増加し176億25百万円、セグメント利益（経常利益）は、前連結会計年度比２億58百万円減少し１億48百万円、「その他」の経常収益は、前連結会計年度比３億27百万円増加し63億62百万円、セグメント利益（経常利益）は、前連結会計年度比４億70百万円増加し39億89百万円となりました。 ②　キャッシュ・フローの状況 営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金が増加したことなどから、497億円のマイナス（前連結会計年度比594億円減少）となりました。 また、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が売却・償還による収入を上回ったことなどから、208億円のマイナス（前連結会計年度比91億円減少）となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払による支出等により、36億円のマイナス（前連結会計年度比15億円減少）となりました。 この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度比742億円減少し3,481億円となりました。 ③　国内・国際業務部門別収支 資金運用収支は、国内業務部門の資金運用収支が前連結会計年度比64億91百万円増加したことにより、全体で前連結会計年度比63億20百万円増加して421億38百万円となりました。また、全体の役務取引等収支は前連結会計年度比２億53百万円増加して112億37百万円となり、全体のその他業務収支は前連結会計年度比30億62百万円減少して△42億１百万円となりました。 種　類 　 期　別 　 国内業務部門 　 国際業務部門 　 相殺消去額 　 合　計 金額(百万円) 　 金額(百万円) 　 金額(百万円) 　 金額(百万円) 資金運用収支 　 前連結会計年度 　 34,269 　 1,549 　 － 　 35,818 当連結会計年度 　 40,760 　 1,377 　 － 　 42,138 うち資金運用収益 　 前連結会計年度 　 37,213 　 1,761 　 △141 　 38,833 当連結会計年度 　 50,515 　 2,031 　 △574 　 51,972 うち資金調達費用 　 前連結会計年度 　 2,944 　 211 　 △141 　 3,014 当連結会計年度 　 9,754 　 653 　 △574 　 9,833 役務取引等収支 　 前連結会計年度 　 10,968 　 16 　 － 　 10,984 当連結会計年度 　 11,236 　 1 　 － 　 11,237 うち役務取引等収益 　 前連結会計年度 　 15,073 　 108 　 － 　 15,182 当連結会計年度 　 15,519 　 119 　 － 　 15,638 うち役務取引等費用 　 前連結会計年度 　 4,105 　 92 　 － 　 4,197 当連結会計年度 　 4,282 　 118 　 － 　 4,401 その他業務収支 　 前連結会計年度 　 △1,411 　 272 　 － 　 △1,139 当連結会計年度 　 △4,506 　 304 　 － 　 △4,201 うちその他業務収益 　 前連結会計年度 　 1,639 　 272 　 － 　 1,911 当連結会計年度 　 1,517 　 304 　 － 　 1,822 うちその他業務費用 　 前連結会計年度 　 3,050 　 － 　 － 　 3,050 当連結会計年度 　 6,024 　 － 　 － 　 6,024 (注) １．国内業務部門は当社及び連結子会社の円建諸取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建諸取引であります。但し、円建対非居住者諸取引等は国際業務部門に含めております。 ２．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度１百万円、当連結会計年度０百万円）を控除して表示しております。 ３．相殺消去額欄の計数は、国内業務部門と国際業務部門間の資金貸借の利息であります。 ④　国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況 全体の資金運用勘定においては、平均残高は貸出金の増加を主因に前連結会計年度比116億４百万円増加して４兆3,663億90百万円、利息は貸出金利息の増加を主因に前連結会計年度比131億39百万円増加して519億72百万円、利回りは前連結会計年度比0.30ポイント上昇して1.19％となりました。 一方、全体の資金調達勘定においては、平均残高は譲渡性預金の増加を主因に前連結会計年度比93億92百万円増加して４兆2,929億１百万円、利息は預金利息の増加を主因に前連結会計年度比68億19百万円増加して98億33百万円、利回りは前連結会計年度比0.15ポイント上昇して0.22％となりました。 イ．国内業務部門 種　類 　 期　別 　 平均残高 　 利息 　 利回り 金額(百万円) 　 金額(百万円) 　 (％) 資金運用勘定 　 前連結会計年度 　 (170,789) 4,345,614 　 (141) 37,213 　 0.85 当連結会計年度 　 (180,307) 4,354,890 　 (574) 50,515 　 1.15 うち貸出金 　 前連結会計年度 　 2,966,088 　 31,790 　 1.07 当連結会計年度 　 3,071,517 　 41,640 　 1.35 うち商品有価証券 　 前連結会計年度 　 86 　 0 　 0.38 当連結会計年度 　 49 　 0 　 0.39 うち有価証券 　 前連結会計年度 　 781,667 　 4,190 　 0.53 当連結会計年度 　 781,276 　 6,476 　 0.82 うち預け金 　 前連結会計年度 　 422,504 　 1,040 　 0.24 当連結会計年度 　 318,929 　 1,766 　 0.55 資金調達勘定 　 前連結会計年度 　 4,275,766 　 2,944 　 0.06 当連結会計年度 　 4,283,224 　 9,754 　 0.22 うち預金 　 前連結会計年度 　 3,828,746 　 2,504 　 0.06 当連結会計年度 　 3,838,074 　 8,264 　 0.21 うち譲渡性預金 　 前連結会計年度 　 75,684 　 131 　 0.17 当連結会計年度 　 120,867 　 790 　 0.65 うち債券貸借取引 受入担保金 　 前連結会計年度 　 57,721 　 99 　 0.17 当連結会計年度 　 21,148 　 115 　 0.54 うち借用金 　 前連結会計年度 　 314,026 　 180 　 0.05 当連結会計年度 　 299,383 　 517 　 0.17 (注) １．平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しております。 ２．国内業務部門は当社及び連結子会社の円建諸取引であります。 ３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度25,467百万円、当連結会計年度26,884百万円)を控除して表示しております。 ４．資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度2,489百万円、当連結会計年度285百万円）及び利息（前連結会計年度１百万円、当連結会計年度０百万円）を控除して表示しております。 ５．(　)内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。 ロ．国際業務部門 種　類 　 期　別 　 平均残高 　 利息 　 利回り 金額(百万円) 　 金額(百万円) 　 (％) 資金運用勘定 　 前連結会計年度 　 179,961 　 1,761 　 0.97 当連結会計年度 　 191,806 　 2,031 　 1.05 うち貸出金 　 前連結会計年度 　 8,235 　 87 　 1.06 当連結会計年度 　 11,582 　 178 　 1.53 うち有価証券 　 前連結会計年度 　 165,344 　 1,661 　 1.00 当連結会計年度 　 173,785 　 1,847 　 1.06 資金調達勘定 　 前連結会計年度 　 (170,789) 178,532 　 (141) 211 　 0.11 当連結会計年度 　 (180,307) 189,984 　 (574) 653 　 0.34 うち預金 　 前連結会計年度 　 7,734 　 70 　 0.90 当連結会計年度 　 9,670 　 79 　 0.82 (注) １．国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。 ２．国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建諸取引であります。但し、円建対非居住者諸取引等は国際業務部門に含めております。 ３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度16百万円、当連結会計年度21百万円)を控除して表示しております。 ４．(　)内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。 ハ．合計 種　類 　 期　別 　 平均残高(百万円) 　 利息(百万円) 　 利回り (％) 小計 　 相殺 消去額 　 合計 　 小計 　 相殺 消去額 　 合計 資金運用勘定 　 前連結会計年度 　 4,525,575 　 △170,789 　 4,354,786 　 38,974 　 △141 　 38,833 　 0.89 当連結会計年度 　 4,546,697 　 △180,307 　 4,366,390 　 52,546 　 △574 　 51,972 　 1.19 うち貸出金 　 前連結会計年度 　 2,974,324 　 － 　 2,974,324 　 31,877 　 － 　 31,877 　 1.07 当連結会計年度 　 3,083,100 　 － 　 3,083,100 　 41,818 　 － 　 41,818 　 1.35 うち商品有価証券 　 前連結会計年度 　 86 　 － 　 86 　 0 　 － 　 0 　 0.38 当連結会計年度 　 49 　 － 　 49 　 0 　 － 　 0 　 0.39 うち有価証券 　 前連結会計年度 　 947,011 　 － 　 947,011 　 5,851 　 － 　 5,851 　 0.61 当連結会計年度 　 955,061 　 － 　 955,061 　 8,324 　 － 　 8,324 　 0.87 うち預け金 　 前連結会計年度 　 422,504 　 － 　 422,504 　 1,040 　 － 　 1,040 　 0.24 当連結会計年度 　 318,929 　 － 　 318,929 　 1,766 　 － 　 1,766 　 0.55 資金調達勘定 　 前連結会計年度 　 4,454,299 　 △170,789 　 4,283,509 　 3,155 　 △141 　 3,014 　 0.07 当連結会計年度 　 4,473,208 　 △180,307 　 4,292,901 　 10,407 　 △574 　 9,833 　 0.22 うち預金 　 前連結会計年度 　 3,836,481 　 － 　 3,836,481 　 2,574 　 － 　 2,574 　 0.06 当連結会計年度 　 3,847,745 　 － 　 3,847,745 　 8,343 　 － 　 8,343 　 0.21 うち譲渡性預金 　 前連結会計年度 　 75,684 　 － 　 75,684 　 131 　 － 　 131 　 0.17 当連結会計年度 　 120,867 　 － 　 120,867 　 790 　 － 　 790 　 0.65 うち債券貸借取引 受入担保金 　 前連結会計年度 　 57,721 　 － 　 57,721 　 99 　 － 　 99 　 0.17 当連結会計年度 　 21,148 　 － 　 21,148 　 115 　 － 　 115 　 0.54 うち借用金 　 前連結会計年度 　 314,026 　 － 　 314,026 　 180 　 － 　 180 　 0.05 当連結会計年度 　 299,383 　 － 　 299,383 　 517 　 － 　 517 　 0.17 (注) １．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。 ２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度25,484百万円、当連結会計年度26,905百万円)を控除して表示しております。 ３．資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度2,489百万円、当連結会計年度285百万円）及び利息（前連結会計年度１百万円、当連結会計年度０百万円）を控除して表示しております。 ⑤　国内・国際業務部門別役務取引の状況 国内業務部門の役務取引等収益は、前連結会計年度比４億46百万円増加して155億19百万円、国際業務部門は前連結会計年度比11百万円増加して１億19百万円となりました。この結果、全体では前連結会計年度比４億56百万円増加して156億38百万円となりました。 一方、役務取引等費用は、全体では前連結会計年度比２億４百万円増加して44億１百万円となりました。 種　類 　 期　別 　 国内業務部門 　 国際業務部門 　 合　計 金額(百万円) 　 金額(百万円) 　 金額(百万円) 役務取引等収益 　 前連結会計年度 　 15,073 　 108 　 15,182 当連結会計年度 　 15,519 　 119 　 15,638 うち預金・貸出業務 　 前連結会計年度 　 7,174 　 － 　 7,174 当連結会計年度 　 7,588 　 － 　 7,588 うち為替業務 　 前連結会計年度 　 1,769 　 105 　 1,875 当連結会計年度 　 1,757 　 116 　 1,873 うち証券関連業務 　 前連結会計年度 　 2,325 　 － 　 2,325 当連結会計年度 　 2,739 　 － 　 2,739 うち保護預り・貸金庫業務 　 前連結会計年度 　 122 　 － 　 122 当連結会計年度 　 117 　 － 　 117 うち代理業務 　 前連結会計年度 　 2,846 　 － 　 2,846 当連結会計年度 　 2,705 　 － 　 2,705 うち保証業務 　 前連結会計年度 　 835 　 3 　 838 当連結会計年度 　 610 　 3 　 614 役務取引等費用 　 前連結会計年度 　 4,105 　 92 　 4,197 当連結会計年度 　 4,282 　 118 　 4,401 うち為替業務 　 前連結会計年度 　 229 　 16 　 245 当連結会計年度 　 258 　 17 　 275 (注) 国内業務部門は当社及び連結子会社の円建諸取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建諸取引であります。但し、円建対非居住者諸取引等は国際業務部門に含めております。 ⑥　国内・国際業務部門別預金残高の状況 ○　預金の種類別残高(末残) 種　類 　 期　別 　 国内業務部門 　 国際業務部門 　 合　計 金額(百万円) 　 金額(百万円) 　 金額(百万円) 預　金　合　計 　 前連結会計年度 　 3,850,052 　 9,105 　 3,859,158 当連結会計年度 　 3,788,135 　 10,641 　 3,798,777 うち流動性預金 　 前連結会計年度 　 2,525,529 　 － 　 2,525,529 当連結会計年度 　 2,497,845 　 － 　 2,497,845 うち定期性預金 　 前連結会計年度 　 1,312,803 　 － 　 1,312,803 当連結会計年度 　 1,277,294 　 － 　 1,277,294 うちその他 　 前連結会計年度 　 11,718 　 9,105 　 20,824 当連結会計年度 　 12,995 　 10,641 　 23,637 譲 渡 性 預 金 　 前連結会計年度 　 73,992 　 － 　 73,992 当連結会計年度 　 196,855 　 － 　 196,855 総　合　計 　 前連結会計年度 　 3,924,044 　 9,105 　 3,933,150 当連結会計年度 　 3,984,991 　 10,641 　 3,995,633 (注) １．国内業務部門は円建諸取引、国際業務部門は外貨建諸取引であります。但し、円建対非居住者諸取引等は国際業務部門に含めております。 ２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金 ３．定期性預金＝定期預金＋定期積金 ⑦　貸出金残高の状況 イ．業種別貸出状況(末残・構成比) 業　種　別 　 前連結会計年度 　 当連結会計年度 金額(百万円) 　 構成比(％) 　 金額(百万円) 　 構成比(％) 国内 (除く特別国際金融取引勘定分) 　 3,014,371 　 100.00 　 3,124,922 　 100.00 製造業 　 261,789 　 8.68 　 270,424 　 8.65 農業，林業 　 4,648 　 0.15 　 5,108 　 0.16 漁業 　 1,536 　 0.05 　 1,481 　 0.05 鉱業，採石業，砂利採取業 　 3,760 　 0.13 　 3,374 　 0.11 建設業 　 152,163 　 5.05 　 155,402 　 4.97 電気・ガス・熱供給・水道業 　 142,805 　 4.74 　 145,545 　 4.66 情報通信業 　 17,578 　 0.58 　 23,544 　 0.75 運輸業，郵便業 　 111,305 　 3.69 　 119,554 　 3.82 卸売業，小売業 　 242,711 　 8.05 　 248,949 　 7.97 金融業，保険業 　 183,567 　 6.09 　 182,166 　 5.83 不動産業，物品賃貸業 　 658,133 　 21.83 　 693,055 　 22.18 各種サービス業 　 253,978 　 8.43 　 273,416 　 8.75 地方公共団体 　 84,867 　 2.82 　 88,333 　 2.83 その他 　 895,525 　 29.71 　 914,566 　 29.27 特別国際金融取引勘定分 　 － 　 － 　 － 　 － 政府等 　 － 　 － 　 － 　 － 金融機関 　 － 　 － 　 － 　 － その他 　 － 　 － 　 － 　 － 合　計 　 3,014,371 　 － 　 3,124,922 　 － (注)　「国内」とは、当社及び連結子会社であります。 ロ．外国政府等向け債権残高(国別) 該当事項はありません。 ⑧　国内・国際業務部門別有価証券の状況 ○　有価証券残高(末残) 種　類 　 期　別 　 国内業務部門 　 国際業務部門 　 合　計 金額(百万円) 　 金額(百万円) 　 金額(百万円) 国債 　 前連結会計年度 　 148,634 　 － 　 148,634 当連結会計年度 　 183,454 　 － 　 183,454 地方債 　 前連結会計年度 　 312,419 　 － 　 312,419 当連結会計年度 　 301,505 　 － 　 301,505 社債 　 前連結会計年度 　 161,797 　 － 　 161,797 当連結会計年度 　 158,470 　 － 　 158,470 株式 　 前連結会計年度 　 67,012 　 － 　 67,012 当連結会計年度 　 90,647 　 － 　 90,647 その他の証券 　 前連結会計年度 　 96,300 　 163,598 　 259,899 当連結会計年度 　 80,671 　 170,167 　 250,839 合　計 　 前連結会計年度 　 786,164 　 163,598 　 949,762 当連結会計年度 　 814,750 　 170,167 　 984,918 (注) １．国内業務部門は当社及び連結子会社の円建諸取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建諸取引であります。但し、円建対非居住者諸取引等は国際業務部門に含めております。 ２．国際業務部門の「その他の証券」は、外国債券であります。 ⑨　生産、受注及び販売の実績 「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①　経営成績の分析 ○　主な損益状況 第３次中期経営計画のもとで、地域のお客さまとの圧倒的なリレーションの構築を通じて、お客さまの経営課題やニーズに対して多様なソリューションを提供し、お客さまの期待に応えるため、経営指標の達成に向けて諸施策に取り組んだ結果、当連結会計年度における主な損益状況は以下のとおりとなりました。 連結粗利益は、前連結会計年度比35億10百万円増加し491億74百万円となりました。また、営業経費は、物件費の増加を主因に前連結会計年度比14億39百万円増加し385億42百万円、与信関連費用は、個別貸倒引当金繰入額が減少したことなどから前連結会計年度比１億72百万円減少し20億22百万円、株式等関係損益は、前連結会計年度比25億75百万円増加し56億円となりました。 この結果、経常利益は、前連結会計年度比48億96百万円増加し166億47百万円となりました。 特別損益は、前連結会計年度比１億99百万円減少し△１億78百万円となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比36億96百万円増加し123億49百万円となりました。 前連結会計年度 (百万円) (Ａ) 　 当連結会計年度 (百万円) (Ｂ) 　 増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ) 連結粗利益 　 45,664 　 49,174 　 3,510 資金利益 　 35,818 　 42,138 　 6,320 役務取引等利益 　 10,984 　 11,237 　 253 その他業務利益 　 △1,139 　 △4,201 　 △3,062 営業経費 　 37,103 　 38,542 　 1,439 与信関連費用 　 2,194 　 2,022 　 △172 貸出金償却 　 10 　 3 　 △7 一般貸倒引当金繰入額 　 △610 　 △413 　 197 個別貸倒引当金繰入額 　 2,360 　 2,081 　 △279 偶発損失引当金繰入額 　 369 　 262 　 △107 その他 　 65 　 88 　 23 償却債権取立益 　 0 　 0 　 0 株式等関係損益 　 3,025 　 5,600 　 2,575 株式等売却益 　 3,534 　 6,159 　 2,625 株式等売却損 　 434 　 559 　 125 株式等償却 　 75 　 － 　 △75 その他 　 2,359 　 2,437 　 78 経常利益 　 11,751 　 16,647 　 4,896 特別損益 　 21 　 △178 　 △199 税金等調整前当期純利益 　 11,773 　 16,468 　 4,695 法人税、住民税及び事業税 　 2,897 　 4,331 　 1,434 法人税等調整額 　 221 　 △213 　 △434 法人税等合計 　 3,119 　 4,117 　 998 当期純利益 　 8,654 　 12,350 　 3,696 非支配株主に帰属する当期純利益 　 0 　 0 　 0 親会社株主に帰属する当期純利益 　 8,653 　 12,349 　 3,696 ②　財政状態の分析 ○　貸出金 貸出金は、前連結会計年度末比1,105億51百万円増加し３兆1,249億22百万円となりました。 ＜参考＞金融再生法開示債権及びリスク管理債権 前連結会計年度末 (百万円) (Ａ) 　 当連結会計年度末 (百万円) (Ｂ) 　 増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ) 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 　 15,395 　 16,474 　 1,079 危険債権 　 49,612 　 42,634 　 △6,978 要管理債権 　 7,024 　 3,154 　 △3,870 三月以上延滞債権 　 284 　 162 　 △122 貸出条件緩和債権 　 6,739 　 2,991 　 △3,748 小　計 　 72,033 　 62,263 　 △9,770 正常債権 　 2,994,380 　 3,110,690 　 116,310 合　計 　 3,066,414 　 3,172,954 　 106,540 ○　有価証券 有価証券は、前連結会計年度末比351億56百万円増加し9,849億18百万円となりました。 前連結会計年度末 (百万円) (Ａ) 　 当連結会計年度末 (百万円) (Ｂ) 　 増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ) 国債 　 148,634 　 183,454 　 34,820 地方債 　 312,419 　 301,505 　 △10,914 社債 　 161,797 　 158,470 　 △3,327 株式 　 67,012 　 90,647 　 23,635 その他 　 259,899 　 250,839 　 △9,060 うち外国債券 　 163,598 　 170,167 　 6,569 合　計 　 949,762 　 984,918 　 35,156 ○　預金 預金と譲渡性預金を合わせた預金等の残高は、前連結会計年度末比624億83百万円増加し３兆9,956億33百万円となりました。 ○　純資産の部 純資産の部の合計は2,311億74百万円となりました。 利益剰余金は、親会社株主に帰属する当期純利益123億49百万円等により、前連結会計年度末比90億29百万円増加し1,567億27百万円となりました。 その他有価証券評価差額金は、株式の評価差額が増加したことなどから、前連結会計年度末比148億38百万円増加し129億99百万円となりました。 ③　連結自己資本比率(国内基準) 当連結会計年度末の連結における自己資本の額は、前連結会計年度末比73億62百万円増加し2,102億56百万円となりました。リスク・アセットの額は、前連結会計年度末比1,079億56百万円増加し２兆4,984億98百万円となりました。この結果、連結自己資本比率は、前連結会計年度末比0.07ポイント低下し、8.41％となりました。 前連結会計年度末 (百万円) (Ａ) 　 当連結会計年度末 (百万円) (Ｂ) 　 増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ) １．連結自己資本比率 (２／３) 　 8.48％ 　 8.41％ 　 △0.07％ ２．連結における自己資本の額 　 202,894 　 210,256 　 7,362 ３．リスク・アセットの額 　 2,390,542 　 2,498,498 　 107,956 ４．連結総所要自己資本額 　 95,621 　 99,939 　 4,318 ④　キャッシュ・フローの状況の分析並びに資本の財源及び資金の流動性 キャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金が増加したことなどから、497億21百万円のマイナス（前連結会計年度比594億63百万円減少）、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が売却・償還による収入を上回ったことなどから、208億51百万円のマイナス（前連結会計年度比91億84百万円減少）、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払による支出等により、36億80百万円のマイナス（前連結会計年度比15億57百万円減少）となりました。 この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度の期末残高は、前連結会計年度末比742億53百万円減少し3,481億８百万円となりました。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当面の設備投資、成長分野への投資及び株主還元等は自己資金で対応する予定であります。また、貸出金や有価証券の運用については、大部分を顧客からの預金にて調達するとともに、必要に応じて日銀借入金や債券貸借取引により資金調達をしております。 なお、重要な資本的支出の予定及びその資金の調達源等は、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」に記載しております。 前連結会計年度 (百万円) (Ａ) 　 当連結会計年度 (百万円) (Ｂ) 　 増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ) 営業活動によるキャッシュ・フロー 　 9,742 　 △49,721 　 △59,463 投資活動によるキャッシュ・フロー 　 △11,667 　 △20,851 　 △9,184 財務活動によるキャッシュ・フロー 　 △2,123 　 △3,680 　 △1,557 現金及び現金同等物の期末残高 　 422,362 　 348,108 　 △74,253 ⑤　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 (自己資本比率等の状況) (参考) 自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第20号）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。 なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。 連結自己資本比率(国内基準) (単位：億円，％) 2026年３月31日 １．連結自己資本比率 (２／３) 　 8.41 ２．連結における自己資本の額 　 2,102 ３．リスク・アセットの額 　 24,984 ４．連結総所要自己資本額 　 999 (資産の査定) (参考) 資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、株式会社三十三銀行の貸借対照表の有価証券中の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるものについて債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。 １．破産更生債権及びこれらに準ずる債権 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。 ２．危険債権 危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。 ３．要管理債権 要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。 ４．正常債権 正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。 株式会社三十三銀行(単体)の資産の査定の額 債権の区分 　 2025年３月31日 　 2026年３月31日 金額（億円） 　 金額（億円） 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 　 147 　 160 危険債権 　 489 　 419 要管理債権 　 70 　 31 正常債権 　 30,176 　 31,327 （注）　未収利息及び仮払金については、資産の自己査定基準に基づき、債務者区分を行っているものを対象としております。