青山商事

３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社32社で構成されており、ビジネスウェア事業、カード事業、印刷・メディア事業、雑貨販売事業、総合リペアサービス事業、フランチャイジー事業及び不動産事業の７事業の他、Webメディア事業等を行っております。（2026年３月31日現在） ＜ビジネスウェア事業＞ 青山商事(株)ビジネスウェア事業は、国内一般消費者に対しメンズやレディースのビジネスウェア及び関連洋品の販売を行っており、ブルーリバース(株)には、既製服の補正加工を委託しております。また、(株)エム・ディー・エスは店内外演出物の企画を、(株)栄商はハンガー・テーラーバッグといった販売消耗品及び景品の企画を行っております。服良(株)は、メンズスーツ等を中国子会社である上海服良時装有限公司、上海服良国際貿易有限公司及び上海服良工貿有限公司、インドネシア子会社であるPT.FUKURYO INDONESIAに発注し、青山商事(株)等へ供給しております。青山洋服商業（上海）有限公司は、中国の一般消費者に対しメンズのビジネスウェア及び関連洋品の販売を行っております。メルボメンズウェアー(株)は、国内一般消費者に対しメンズのビジネスウェア及び関連洋品の販売を行っております。 ＜カード事業＞ (株)青山キャピタルが、主にクレジットカード事業を行っております。 ＜印刷・メディア事業＞ (株)アスコンが、全国の流通小売業を中心顧客に、販促支援企業として多様なサービスを提供しております。 ＜雑貨販売事業＞ (株)青五が、(株)大創産業と販売代理店契約を締結し、100円ショップ「ダイソー」を展開しております。 ＜総合リペアサービス事業＞ ミニット・アジア・パシフィック(株)が、日本、オーストラリア及びニュージーランドを中心としたアジア太平洋地域において、「ミスターミニット」の統一ブランドのもと、消費者に向けた靴修理、鍵複製などの各種サービスを行っております。 ＜フランチャイジー事業＞ (株)globが、(株)物語コーポレーションが運営する「焼肉きんぐ」及び「ゆず庵」、(株)ピソラが運営する「PISOLA」、(株)ゲオが運営する「セカンドストリート」、(株)Fast Fitness Japanが運営する「エニタイムフィットネス」、(株)nobitelが運営する「WECLE」のFC店舗を展開しております。 ＜不動産事業＞ 青山商事(株)不動産事業は、所有不動産及び賃貸借不動産の総合管理、転貸借に関する事業を行っております。 ＜その他＞ (株)カスタムライフは、Webメディア事業を展開しております。(株)ＷＴＷは、雑貨・インテリアを取扱う「ＷＴＷ」を展開しております。なお、資本収益性の観点から事業ポートフォリオの最適化を進めていく中、2026年３月31日付で(株)ＷＴＷを解散いたしました。 事業の系統図は次のとおりであります。（2026年３月31日現在） (注) (株)ＷＴＷは、2026年３月31日をもって解散いたしました。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「持続的な成長をもとに、生活者への小売・サービスを通じてさらなる社会への貢献を目指す」とする経営理念の下、「働く人のために働こう」とする青山マインドを掲げ、働く人を応援し、社会を明るく元気にしていくと共に、一人でも多くの青山ファンを増やしていくことで、持続的に企業価値を高めて参ります。 （2）目標とする経営指標 当社グループの2025年３月期から2027年３月期中期経営計画において、財務目標として、連結売上高、連結営業利益、連結当期純利益及び連結ROEを、非財務指標として、CO2排出量、女性管理職比率及びSedex登録工場数を経営目標として設定しております。 （3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 当社グループを取り巻く事業環境は、雇用や所得の改善、各種政策の効果などにより、緩やかな回復傾向にあるものの、中東情勢をはじめとする国際情勢の不安定化や、米国の政策動向の影響、物価高騰による個人消費の冷え込みなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような経営環境の中、当社は、2027年３月期を最終年度とする中期経営計画に基づき、連結売上高2,100億円、連結営業利益170億円、親会社株主に帰属する当期純利益126億円の達成を目指し、既存店の収益改善やシェア拡大、ガバナンス強化など下記５つの基本戦略を推進して参りました。 ［５つの基本戦略］ ①ビジネスウェア事業 既存店の収益力の維持・向上 ②ビジネスウェア事業 新規出店によるシェア拡大 ③利益重視経営の推進 ④グループガバナンスの強化 ⑤サステナビリティへの取組み しかしながら、想定を上回るスピードで市場のカジュアル化が進んだ結果、客数の減少が大きな経営課題となっております。この状況を打破するため、「みんなのスーツ」をはじめ、シャツ、パンツ、靴、ブラウスなど関連アイテムを含めた「みんなのシリーズ」を軸に、新たな顧客接点を創出できるようブランディングを強化するとともに、変化する顧客ニーズへ迅速に対応し、持続的な成長を実現して参ります。

３ 【事業等のリスク】 企業が事業を遂行している限り、様々なリスクが伴います。 当社グループにおいては、これらのリスクの発生を防止、分散、回避することにより、リスクの合理的な軽減を図っております。 しかし、予想を超える事態が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 景気・季節要因について 当社グループの中核事業でありますビジネスウェア事業は、国内外の景気や消費動向、また猛暑や暖冬といった異常気象により、大きな影響を受けます。従って、これらの要因が当社グループの業績や財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (2) 自然災害について 当社グループは、ビジネスウェア事業及び雑貨販売事業など全国に店舗展開しており、地震や津波など大規模な自然災害が発生した場合、店舗の損壊や商品の汚損などにより、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 (3) 競合について ビジネスウェア事業の主要商品の競争は、今後も価格及び品揃えの両面において、さらに厳しいものになると予想されます。当社の主要商品は、常に厳しい価格競争にさらされており、さらに競合他社からもオフィスウェアのカジュアル化などの消費者ニーズに対応した新商品が次々に発売されております。また、新たに市場参入する企業が増えております。 このような市場環境で売上を確保するためには、マーケティング等の努力だけでは差別化が難しく、また競合他社の対応によっても大きく左右されます。 今後も紳士服市場の競争はさらに激化するものと予想され、これらの要因が当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 (4) 生産地域について ビジネスウェア事業の主要商品の大半は、主として中国をはじめとするアジア各国での生産及び輸入によるものであり、連結子会社の服良(株)は、主として中国などで商品を生産しております。 このため中国や東南アジアなどの生産国の政治、経済情勢、法制度に著しい変化があった場合や、大規模な自然災害の発生、テロ・戦争・感染症などその他要因による社会的混乱、急激な為替変動などにより、商品供給体制や商品原価に影響を及ぼす可能性があります。 (5) ビジネスウェア事業環境について 日本では、少子高齢化が進み、人口構成の中でスーツを着用する人の比率減少及びオフィスウェアのカジュアル化など消費行動の変化により、当社グループの中核事業でありますビジネスウェア事業におけるスーツの販売着数は減少する可能性があり、これらの要因が当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 (6) 出店政策について 店舗出店にあたっては、立地調査や過去の店舗出店により蓄積されたノウハウ、商圏人口、物件賃料等、当社独自の出店基準に基づき効率的な新規出店を行っておりますが、適切な店舗用地の確保に時間を要する場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、店舗の土地建物については、基本的には賃借が主体であります。 一般に出店に当たり、店舗賃借のための敷金並びに建物建設の建設協力金を家主に差し入れます。 店舗の大半を占める郊外型店舗では、賃貸借契約期間が15年から20年と長期にわたるものが多く、建設協力金は契約期間内で賃借料と相殺し回収いたしますが、敷金は契約期間が満了しなければ返還されません。 従って、倒産、その他賃貸人の事由により、敷金の全部または一部が回収できなくなる可能性もあります。 また、契約期間満了店舗においては、賃貸人の事由により契約更新ができなくなる可能性もあります。 今後、店舗のコスト構造最適化により不採算店舗のビルド＆スクラップを積極的に行うことで、それに係る費用が増加し、当社の業績に影響を与える可能性があります。 (7) 法的規制について ＜出店に関する法的規制＞ 当社グループは、事業活動を営む上で大規模小売店舗立地法、都市計画法、建築基準法など様々な法規制を受けております。今後、新規出店・移転及び増床などの際に法改正や都道府県及び地方自治体が定めた条例などの変更により新規出店・移転及び増床計画が困難となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 大型複合施設において、地域住民や自治体との調整のため、出店に要する時間の長期化、出店コストの増加等の影響を受け、当社の業績に影響を与える可能性があります。 ＜その他法的規制＞ 当社グループは、不当景品類及び不当表示防止法、製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律及び知的財産に関する法令等に十分留意した事業活動を行っておりますが、従業員や取引先の不正及び違法行為等に起因して問題が発生し、企業の社会的信頼の低下や損害賠償など多額の費用負担により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 特定製品への依存度が高いことについて 印刷・メディア事業を行う(株)アスコンは、企画、デザインから印刷まで一貫工程を有した総合印刷会社で、折込広告(チラシ)の製造販売を主たる事業としております。 同社の販売先は、大型量販店、スーパー、小売専門店等の小売業界が多いことから、当該業界の広告宣伝費が削減された場合は、同社の売上を減少させる要因となり同社の経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (9) フランチャイズ契約について 雑貨販売事業を行う(株)青五は、(株)大創産業と販売代理店契約を締結し、100円ショップ「ダイソー」を展開しております。 また、(株)globでは、(株)物語コーポレーションの加盟店として「焼肉きんぐ」及び「ゆず庵」を、(株)ピソラの加盟店として「PISOLA」を、(株)ゲオの加盟店として「セカンドストリート」を、(株)Fast Fitness Japanの加盟店として「エニタイムフィットネス」並びに(株)nobitelの加盟店として「WECLE」を展開しております。 ２社の業績は各フランチャイズ本部の経営方針により影響を受ける可能性があります。 (10)人材の確保及び育成について 当社グループの経営に係る基本方針は「持続的な成長をもとに、生活者への小売・サービスを通じてさらなる社会への貢献を目指す」であり、当該方針を実現できる人材の確保と育成を重要な経営課題として捉えております。 これに対応して、優秀な人材を継続的に採用し、育成を行い、適正な人員配置を行うことと、労働環境を整備し社員の定着を図ることが、当社の持続的な成長にとって必要となります。 これが達成できなかった場合には、当社の将来の成長が鈍化し、当社の業績に影響を与える可能性があります。 (11)個人情報保護法の影響について 当社グループが運営する各事業において、それぞれ事業ごとに個人情報を含めた機密情報を有しており、その情報の外部漏洩に関して細心の注意を払っております。 お客様や取引先に関わる個人情報の取得については「プライバシーポリシー」を制定し、「個人情報保護マニュアル」を設け、情報の保管、利用については細心の注意を払い、徹底した管理を行っております。 しかしながら、犯罪行為やコンピューターの障害等により情報の漏洩や流出の起こる可能性は否定できず、そのような事態が発生した場合には、当社グループの社会的信用を失うとともに、営業収益の減少、情報流出に起因する被害に対する損害賠償の発生など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (12)海外事業について 総合リペアサービス事業を行うミニット・アジア・パシフィック(株)は、事業活動の相当部分を日本以外のオーストラリア、ニュージーランド等で行っており、それらの地域で事業を行う際には、該当地域における政治、経済情勢、法制度の著しい変動や、大規模な自然災害の発生、急激な為替変動などのリスクがあり、これらのリスクに十分対処できない場合、事業、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (13)感染症の影響について 当社グループにおいて、新型コロナウイルス感染症などこれまでに類を見ない感染症が発生した場合、事業活動の制限や一部停止などにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 具体的には、営業店舗の収益悪化及び不採算店舗の閉店決定となった場合、店舗固定資産の減損損失を計上する可能性があります。 また、当社グループは、中期経営計画に基づき将来の課税所得を見積り、その範囲内で繰延税金資産の回収可能性を評価しておりますが、今後当該見積額が減少し、将来において繰延税金資産の一部又は全部が回収できないと判断した場合、繰延税金資産を取崩し、税金費用を計上することになる可能性があります。 (14)サイバーセキュリティ及びシステム障害について 当社グループでは、サイバー攻撃等に対応するため防御・検知の仕組みを組み合わせたセキュリティ対策を実施しておりますが、日々巧妙化するサイバー攻撃等によって、当社グループの情報システムが機能しなくなり業務に多大な影響が生じることとなった場合、影響範囲の調査・分析、復旧及び再発防止に要する時間と費用が生じることや社会的信用が失墜することなどにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 また、大規模な自然災害、火災、ヒューマンエラーなどによって、物流システムや情報システムなどのシステム機能が正常に稼働しなかった場合、出荷の遅延、オンラインサービスの停止、修復にかかる費用などが発生し、当社の業績に影響を与える可能性があります。 (15)気候変動について 当社グループの中核事業であるビジネスウェア事業では、持続可能な社会の実現に貢献するため、気候変動が重要な課題であることを認識しております。 環境方針を基にして、商品の環境への配慮や事業活動における環境負担の低減に取組んでおります。 また、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に従ってCDPへの回答なども行い、推奨される情報開示にも適切に取組んでおります。 しかしながら、アパレル産業全体では過剰生産や環境汚染などの環境負荷が世界的な問題とされており、炭素税導入に加え、水資源の利用制限や生物多様性保全に関する規制強化、プラスチック規制など環境負荷に関する規制の強化や、環境に配慮した商品を求める消費者ニーズの変化などが生じ、追加コストや生産プロセス改善などが必要になる可能性があります。 当社グループがこれらに十分に対応できない場合、当社グループの企業イメージや業績などに影響を及ぼす可能性があります。 (16)人権問題について 当社グループでは、人権方針に基づき、基本的人権の尊重を重視し、その責任を果たす取組みを行っております。 具体的には、人権デューディリジェンスの実施や、Sedexへの加盟を通じて、人権、労働安全衛生、環境、企業理念に配慮した取組みを行っております。 また、当社グループのサプライチェーンの透明性を高めるために、主要な取引先の縫製工場リストを開示しております。 しかしながら、当社グループ及びサプライチェーンにおいて、人権侵害に該当する事案が発生した場合、商品等の調達や生産への影響に加え、当社グループの信用の毀損につながり、当社グループの業績などに影響を及ぼす可能性があります。 (17)AI技術の活用について 当社グループでは、店舗の出店・移転、デジタルマーケティング・OMO戦略の推進、適正な在庫管理のために様々なシステムを活用しております。また、より精度の高い分析、業務効率化・生産性向上を実現するテクノロジーとして、AI技術を活用しております。 しかしながら、AIには安全性や誤情報、機密情報の流出、さらには学習データや生成物に係る第三者の知的財産権（著作権等）の侵害など、AIの使用に起因する各法令違反のリスクが潜在しております。適切な管理が行われない、また、新技術導入に際し多額の費用が発生する場合、何らかの事由により当初想定した質の高いサービスを享受できない場合などにより、当社グループの企業イメージや業績などに影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (業績等の概要) (1) 業　績 ≪当期の経営成績≫ 売上高 （百万円） 　 営業利益 （百万円） 　 経常利益 （百万円） 　 親会社株主に帰属 する当期純利益 （百万円） 　 １株当たり 当期純利益 （円） 2026年３月期 　 189,011 　 10,588 　 10,919 　 6,918 　 47.95 2025年３月期 　 195,714 　 12,573 　 12,628 　 9,397 　 63.44 増減額 　 △6,703 　 △1,984 　 △1,708 　 △2,479 　 － 前期比 (％) 　 96.6 　 84.2 　 86.5 　 73.6 　 － ≪セグメント別業績≫ 　 （単位：百万円） 売　 　上　 　高 　 セグメント利益又は損失(△) （営業利益又は損失(△)） 当期 　 前期 　 増減額 　 前期比(％) 　 当期 　 前期 　 増減額 　 前期比(％) ビジネスウェア 事業 　 124,299 　 133,109 　 △8,809 　 93.4 　 5,183 　 8,371 　 △3,188 　 61.9 カード事業 　 5,506 　 5,265 　 241 　 104.6 　 2,424 　 1,977 　 446 　 122.6 印刷・メディア 事業 　 10,806 　 10,956 　 △149 　 98.6 　 50 　 △177 　 228 　 － 雑貨販売事業 　 15,268 　 15,113 　 154 　 101.0 　 155 　 141 　 14 　 110.0 総合リペア サービス事業 　 14,615 　 14,130 　 485 　 103.4 　 368 　 161 　 207 　 228.7 フランチャイジー 事業 　 17,545 　 16,214 　 1,331 　 108.2 　 1,320 　 1,118 　 202 　 118.1 不動産事業 　 4,507 　 4,560 　 △53 　 98.8 　 1,101 　 1,133 　 △31 　 97.2 その他 　 983 　 1,110 　 △127 　 88.5 　 △107 　 △284 　 176 　 － 調整額 　 △4,522 　 △4,746 　 223 　 － 　 90 　 129 　 △39 　 69.8 合計 　 189,011 　 195,714 　 △6,703 　 96.6 　 10,588 　 12,573 　 △1,984 　 84.2 (注)１．セグメント別売上高、セグメント利益又は損失(△)（営業利益又は損失(△)）はセグメント間取引相殺消去前の数値であります。 ２．従来、当社の店舗用不動産の一部を他社へ賃貸する場合、不動産賃貸収入及び不動産賃貸費用については、「ビジネスウェア事業」セグメントに含めて記載しておりましたが、当連結会計年度より「不動産事業」セグメントに含めて記載する方法に変更しております。 この変更は、店舗用不動産の一部賃貸物件の増加に伴い不動産賃貸収入の増加が見込まれること、また、当社の賃貸用不動産を一元管理、運営する部門において、店舗用不動産の一部賃貸についても収益性を適切に管理することとなったことなどから、各事業実態をより適切に表示するために行ったものであります。 なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。 ≪当連結会計年度の業績全般の概況≫ 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得の改善、各種政策の効果などにより、緩やかな回復傾向にあるものの、中東情勢をはじめとする国際情勢の不安定化や、米国の政策動向の影響、物価高騰による個人消費の冷え込みなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような状況下、当社グループにおきましては、カード事業、総合リペアサービス事業、フランチャイジー事業が好調に推移した一方で、ビジネスウェア事業が低調に推移したことなどから、当期の当社グループにおける業績は以下のとおりとなりました。 売上高　1,890億11百万円（前期比96.6％） 営業利益　105億88百万円（前期比84.2％） 経常利益　109億19百万円（前期比86.5％） 親会社株主に帰属する当期純利益　69億18百万円（前期比73.6％） セグメント別の営業の状況は、以下のとおりであります。 なお、以下のセグメント別売上高、セグメント利益又は損失は、セグメント間の内部取引相殺前の数値であります。 ≪ビジネスウェア事業≫ 〔青山商事(株) ビジネスウェア事業、ブルーリバース(株)、(株)エム・ディー・エス、(株)栄商、服良(株)、青山洋服商業（上海）有限公司、メルボメンズウェアー(株)〕 当事業の売上高は1,242億99百万円（前期比93.4％）、セグメント利益（営業利益）は51億83百万円（前期比61.9％）となりました。 当事業の中核部門であります青山商事(株)ビジネスウェア事業につきましては、主要アイテムであるメンズスーツ（セットアップスーツ含まず）の販売着数が955千着（前期比91.1％）となったことなどから、既存店売上高は前期比95.8％となりました。想定を上回るスピードで進む市場のカジュアル化や、夏季の記録的な猛暑及びその長期化により、秋冬商品の実売期が後ろ倒しとなり販売期間が限定されたことなどが影響いたしました。しかしながら、各種施策は着実に進んでおりカットソーやポロシャツ、ニットを含むビジネスカジュアル商品が好調に推移し、また2025年11月より販売開始した「みんなのスーツ」が新規顧客層の開拓に寄与いたしました。加えて、商品価格の見直しや値引きの抑制実施、オーダースーツの高付加価値生地やオプションの充実など施策を講じたことにより、メンズスーツ（セットアップスーツ含まず）の平均販売単価は34,917円（前期比102.5％）へと上昇し、売上総利益率も改善いたしました。 ＜青山商事(株)ビジネスウェア事業の既存店売上・客数・客単価の前期比推移＞ 　 （単位：％） 2024年３月期 　 2025年３月期 　 2026年３月期 売上 　 106.3 　 99.6 　 95.8 客数 　 102.8 　 98.1 　 95.2 客単価 　 103.4 　 101.5 　 100.6 ＜青山商事(株)メンズスーツの販売着数並びに平均販売単価推移＞ 2024年３月期 　 2025年３月期 　 2026年３月期 販売着数（千着） 　 1,174 　 1,048 　 955 平均販売単価（円） 　 31,764 　 34,076 　 34,917 店舗の出退店等につきましては、以下のとおりであります。 ＜ビジネスウェア事業における業態別の出退店及び期末店舗数（2026年３月末現在）＞ 　 （単位：店） 業態名 　 青山商事(株) 　 青山洋服 商業（上海） 有限公司 　 メルボメンズ ウェアー(株) 洋服の青山 　 スーツスクエア 　 ユニバーサル ランゲージ メジャーズ 　 合計 　 洋服の青山 　 麻布テーラー 出店 〔内 移転〕 （４月～３月） 　  ６〔４〕 　   １〔１〕 　 ０ 　  ７〔５〕 　 ０ 　  ３〔１〕 閉店（４月～３月） 　 ７ 　 ７ 　 ２ 　 16 　 ６ 　 ０ 期末店舗数（３月末） 　 673 　 36 　 11 　 720 　 ０ 　 29 (注) １．「ユニバーサル ランゲージ メジャーズ」には「ユニバーサル ランゲージ」を含んでおります。 ２．青山洋服商業（上海）有限公司の出店・閉店は2025年１月～12月、期末店舗数は2025年12月末の店舗数であります。 ３．メルボメンズウェアー(株)の出店・閉店は2025年３月～2026年２月、期末店舗数は2026年２月末の店舗数であります。 ≪カード事業≫〔(株)青山キャピタル〕 当事業につきましては、各種施策やキャッシュレス決済サービス「AOYAMA Pay」の導入などにより、ショッピング取扱高が増加いたしました。さらに、事務委託料を中心に、販売費及び一般管理費が減少したことから、売上高は55億６百万円（前期比104.6％）、セグメント利益（営業利益）は24億24百万円（前期比122.6％）となりました。 なお、資金につきましては、親会社であります青山商事(株)等からの借入と社債の発行により調達しております。 ＜カード事業におけるAOYAMAカード有効会員数並びに営業貸付金残高の推移＞ 2024年２月期 　 2025年２月期 　 2026年２月期 有効会員数（万人） 　 391 　 385 　 379 営業貸付金残高（百万円） 　 53,219 　 53,471 　 54,974 ≪印刷・メディア事業≫〔(株)アスコン〕 当事業につきましては、既存取引先の印刷・DM受注に係る売上高が減少した一方、デジタル販促物や付加価値の高いデバイス関連売上が増加したことなどから、売上高は108億６百万円（前期比98.6％）、セグメント利益（営業利益）は50百万円（前期はセグメント損失（営業損失）１億77百万円）となりました。 ≪雑貨販売事業≫〔(株)青五〕 当事業につきましては、店舗改装が集客増加に寄与したことに加え、セルフレジ導入やパートナー主導店舗の拡充によるローコスト運営に努めたことなどから、売上高は152億68百万円（前期比101.0％）、セグメント利益（営業利益）は１億55百万円（前期比110.0％）となりました。 なお、2026年２月末の店舗数は100店舗であります。 ≪総合リペアサービス事業≫〔ミニット・アジア・パシフィック(株)〕 当事業につきましては、スーツケース修理などの成長サービスの強化や、靴修理価格の見直しの実施により、売上高が伸長したことに加え、利益率重視の店舗運営を推進したことなどから、売上高は146億15百万円（前期比103.4％）、セグメント利益（営業利益）は３億68百万円（前期比228.7％）となりました。 店舗の出退店等につきましては、以下のとおりであります。 ＜総合リペアサービス事業における出退店及び期末店舗数（2026年３月末現在）＞ 　 （単位：店） 地域 　 ミスターミニット 日本 　 オセアニア 　 その他 　 合計 出店（４月～３月） 　 ７ 　 ９ 　 １ 　 17 閉店（４月～３月） 　 13 　 ７ 　 ０ 　 20 期末店舗数（３月末） 　 249 　 342 　 37 　 628 (注) 「オセアニア」はオーストラリア、ニュージーランド、「その他」はシンガポール、マレーシアであります。 ≪フランチャイジー事業≫〔(株)glob〕 当事業につきましては、主力業態である「焼肉きんぐ」を中心とした既存の事業が好調に推移いたしました。さらに、本格イタリアンのファミリーレストラン「PISOLA」や、マシンピラティス専門店「WECLE」の展開も開始し、事業拡大を順調に進めたことなどから、売上高は175億45百万円（前期比108.2％）、セグメント利益（営業利益）は13億20百万円（前期比118.1％）となりました。 店舗の出退店等につきましては、以下のとおりであります。 ＜フランチャイジー事業における業態別の出退店及び期末店舗数（2026年３月末現在）＞ 　 （単位：店） 業態名 　 フードサービス事業 　 リユース事業 　 ウェルネス事業 焼肉きんぐ 　 ゆず庵 　 PISOLA 　 セカンド ストリート 　 エニタイム フィットネス 　 WECLE 出店（４月～３月） 　 １ 　 ０ 　 １ 　 ２ 　 ２ 　 ２ 閉店（４月～３月） 　 ０ 　 ０ 　 ０ 　 ０ 　 ０ 　 ０ 期末店舗数（３月末） 　 43 　 13 　 １ 　 20 　 14 　 ２ ≪不動産事業≫〔青山商事(株) 不動産事業〕 当事業につきましては、売上高は45億７百万円（前期比98.8％）、セグメント利益（営業利益）は11億１百万円（前期比97.2％）となりました。 ≪その他≫〔(株)カスタムライフ、(株)ＷＴＷ〕 その他の事業につきましては、売上高は９億83百万円（前期比88.5％）、セグメント損失（営業損失）は１億７百万円（前期はセグメント損失（営業損失）２億84百万円）となりました。 なお、資本収益性の観点から事業ポートフォリオの最適化を進めていく中、2026年３月31日付で(株)ＷＴＷを解散いたしました。 (2) 連結キャッシュ・フローの状況 (単位：百万円) 当連結会計年度 　 前連結会計年度 営業活動によるキャッシュ・フロー 　 9,995 　 13,784 投資活動によるキャッシュ・フロー 　 △8,796 　 5,744 財務活動によるキャッシュ・フロー 　 △18,976 　 △21,148 現金及び現金同等物に係る換算差額 　 201 　 71 現金及び現金同等物の増減額 　 △17,574 　 △1,548 現金及び現金同等物の当期末残高 　 48,534 　 66,109 当連結会計年度における、現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、期首に比べ175億74百万円減少し、当期末には485億34百万円（前期比73.4％）となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 ＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞ 営業活動の結果、獲得した資金は、99億95百万円（前連結会計年度は137億84百万円の獲得）となりました。 仕入債務の増減額52億27百万円、法人税等の支払額37億11百万円などによる資金減少に対し、税金等調整前当期純利益98億20百万円、減価償却費71億14百万円、棚卸資産の増減額20億39百万円などにより資金が増加した結果であります。 ＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞ 投資活動の結果、使用した資金は、87億96百万円（前連結会計年度は57億44百万円の獲得）となりました。 定期預金の払戻による収入288億69百万円、有価証券の純増減額16億円などによる資金増加に対し、定期預金の預入による支出340億54百万円、有形固定資産の取得による支出42億69百万円、無形固定資産の取得による支出11億91百万円などにより資金が減少した結果であります。 ＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞ 財務活動の結果、使用した資金は、189億76百万円（前連結会計年度は211億48百万円の使用）となりました。 長期借入れによる収入95億円による資金増加に対し、短期借入金の純増減額４億25百万円、長期借入金の返済による支出141億35百万円、自己株式の取得による支出30億円、配当金の支払額77億80百万円、リース債務の返済による支出31億7百万円などにより資金が減少した結果であります。 (生産、受注及び販売の状況) (1) 生産実績 セグメントの名称 　 当連結会計年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日) 生産高(百万円) 　 前期比(％) 印刷・メディア事業 　 8,150 　 97.8 (注) １．上記の金額は、セグメント間取引相殺消去後の数値であります。 ２．生産高は、販売価格によっております。 ３．ビジネスウェア事業に係る生産高について、金額的重要性がないため記載を省略しております。 (2) 受注状況 セグメントの名称 　 当連結会計年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日) 受注高(百万円) 　 前期比(％) 印刷・メディア事業 　 8,575 　 102.6 (注) １．上記の金額は、セグメント間取引相殺消去後の数値であります。 ２．ビジネスウェア事業に係る受注高について、金額的重要性がないため記載を省略しております。 (3) 販売実績 セグメントの名称 　 当連結会計年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日) 販売高(百万円) 　 前期比(％) ビジネスウェア事業 　 124,224 　 93.4 カード事業 　 5,506 　 104.6 印刷・メディア事業 　 8,238 　 100.2 雑貨販売事業 　 15,268 　 101.0 総合リペアサービス事業 　 14,531 　 103.6 フランチャイジー事業 　 17,545 　 108.2 不動産事業 　 2,731 　 97.9 その他 　 964 　 88.5 合　計 　 189,011 　 96.6 (注) 上記の金額は、セグメント間取引相殺消去後の数値であります。 (4) ビジネスウェア事業の販売実績 商　品　別 　 当連結会計年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日) 売上高(百万円) 　 構成比率(％) 　 前期比(％) 重衣料 スーツ スリーピース ジャケット スラックス コート フォーマル ベスト 　 65,300 　 52.6 　 93.0 軽衣料 シャツ、洋品類 カジュアル類 レディース類 その他 　 55,631 　 44.8 　 93.7 補正加工賃収入 　 3,292 　 2.6 　 97.0 合　計 　 124,224 　 100.0 　 93.4 (注) 上記の金額は、セグメント間取引相殺消去後の数値であります。 (5) ビジネスウェア事業の仕入実績 商　品　別 　 当連結会計年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日) 仕入高(百万円) 　 構成比率(％) 　 前期比(％) 重衣料 スーツ スリーピース ジャケット スラックス コート フォーマル ベスト 　 21,516 　 45.4 　 91.7 軽衣料 シャツ、洋品類 カジュアル類 レディース類 その他 　 25,883 　 54.6 　 92.6 合　計 　 47,399 　 100.0 　 92.2 (注) 上記の金額は、セグメント間取引相殺消去後の数値であります。 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容) 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 財政状態の分析 ① 資産 流動資産は1,796億81百万円(前連結会計年度末比141億94百万円減)となりました。この要因は、営業貸付金が15億３百万円増加しましたが、現金及び預金が122億71百万円、有価証券が16億円、商品及び製品が18億１百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。 固定資産は1,264億10百万円(前連結会計年度末比18億95百万円増)となりました。この要因は、長期貸付金が１億84百万円、繰延税金資産が９億85百万円、敷金及び保証金が10億６百万円それぞれ減少しましたが、有形固定資産合計が24億88百万円、無形固定資産合計が１億90百万円、投資有価証券が14億10百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。 この結果、資産合計は3,060億96百万円(前連結会計年度末比123億７百万円減)となりました。 ② 負債 流動負債は573億９百万円（前連結会計年度末比114億円減）となりました。この要因は、１年内償還予定の社債が50億円、未払金が４億54百万円それぞれ増加しましたが、電子記録債務が50億29百万円、短期借入金が101億88百万円、未払法人税等が７億28百万円、流動負債のその他が８億78百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。 固定負債は679億33百万円（前連結会計年度末比２億72百万円減）となりました。この要因は、長期借入金が51億27百万円、リース債務が19億26百万円それぞれ増加しましたが、社債が50億円、退職給付に係る負債が22億96百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。 この結果、負債合計は1,252億42百万円（前連結会計年度末比116億72百万円減）となりました。 ③ 純資産 純資産合計は1,808億53百万円(前連結会計年度末比６億34百万円減)となりました。この要因は、その他有価証券評価差額金が８億61百万円、為替換算調整勘定が10億42百万円、退職給付に係る調整累計額が11億70百万円それぞれ増加しましたが、利益剰余金が８億82百万円減少、純資産の控除科目である自己株式が29億61百万円増加したことなどによるものであります。 (2) 経営成績の分析 経営成績につきましては、「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　業績等の概要  (1) 業績」に記載のとおりであります。 (3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析 (キャッシュ・フローの状況) キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　業績等の概要 (2) 連結キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 （資金需要及び資金調達） 主な資金需要は、運転資金及び新規出店・既存店舖改装等の設備投資資金等であります。 資金調達は、自己資金及び金融機関からの借入を基本とし、必要に応じ社債発行による調達を行っております。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、特に重要と考えるものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　重要な会計上の見積り」に記載しております。