ネットプロテクションズホールディングス

３【事業の内容】 当連結会計年度末現在において、当社グループは純粋持株会社である当社（株式会社ネットプロテクションズホールディングス）、連結子会社４社（株式会社ネットプロテクションズ、株式会社NPファイナンス、恩沛科技股份有限公司（NP Taiwan, Inc.）、Công ty TNHH Net Protections Vietnam（Net Protections Vietnam Co., Ltd.））の計５社で構成されています。 「第１　企業の概況（はじめに）」に記載の通り、当社グループは2000年１月に設立した旧ネットプロテクションズ（旧商号：株式会社ネットプロテクションズ）が2002年より開始したBNPL（Buy Now Pay Later：後払い）決済サービスを提供する決済ソリューション事業を単一の報告セグメントとしています。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 セグメントの名称 　 主要な事業内容 　 地域 　 会社名 決済ソリューション事業 　 B2C取引向けサービス 「NP後払い」「atone」「NP後払いair」 　 日本 　 株式会社ネットプロテクションズ B2C取引向けサービス 「AFTEE」 　 台湾 　 NP Taiwan, Inc. ベトナム 　 Net Protections Vietnam Co., Ltd. B2B取引向けサービス 「NP掛け払い」 　 日本 　 株式会社ネットプロテクションズ 株式会社NPファイナンス ＜決済ソリューション事業＞ 2002年より日本で初めての信用リスク保証型のBNPL決済サービスを提供しています。その特徴は、顧客が一連の決済関連業務をワンストップでアウトソースできることにあります。決済関連業務には与信審査、請求書発行、入金確認／消込、督促／回収、貸倒対応があり、それぞれの業務に専門事業者が存在しますが、当社グループが提供するサービスはこれら全ての機能を包含しています。また、BNPL決済サービスの総合プロバイダーとして、個人、法人、EC、対面販売など取引形態を問わずBNPL決済サービスをご利用いただけるよう、当社グループでは複数サービスを提供しています。これらのサービスの概要は以下の通りです。 [各サービスに共通するスキーム] ※当社所定の審査を通過した取引が対象です。審査通過後においても、当該取引に関して加盟店と購入者または購入企業の間に紛争が生じ、速やかに解決ができず、又はその恐れがあると当社が判断したときその他当社が提供するサービスの加盟店規約所定の事由がある取引は、対象外となります。 主体 　 当社グループの提供するサービスの仕組み及び各取引主体の享受するメリット 購入者/購入企業 　 　購入商品の到着・サービスの提供を受けた後、当社グループから発送される請求書を用い、コンビニエンスストア・銀行・郵便局・口座振替等様々な手段で支払えます。商品着荷・受取及びサービス享受後に支払いを行うため、商品が届かない、破損している等の商品トラブルを避けることができます。 販売元 　 　出荷・役務などの提供後、当社グループより売買代金から手数料を控除した額を受け取ります。これにより、購入者/購入企業に対する信用リスクを負うことなく確実に代金を回収できます。当社グループの提供するサービスの導入に伴い、決済手段としてBNPL決済サービスを希望する購入者/購入企業からの新規注文及び新規顧客の増加が期待できます。なお、一部の取引については、購入者/購入企業が当社グループに支払いを行う前に、当社グループより販売元に立替払いを行うことで、販売元における販売代金の早期回収にも寄与しています。 当社グループ 　 　出荷・役務提供等の取引成立を条件に購入者の信用を確認の上で、売買代金を販売元に支払うことで債権を買い取り、その後購入者/購入企業より代金を回収します。債権の額面に対し所定の手数料率を掛けて算出される取引手数料等を販売元から受領し、営業収益として計上します。 [サービスごとの概要] サービス名称 　 サービス概要 B2C取引向けサービス [エヌピー後払い] 　 　B2C取引のECを対象にしたBNPL決済サービスです。 　クレジットカード情報のような固有の番号や、事前の会員登録が不要で、氏名・住所・電話番号等といった商品配送に必要な基本的な情報のみでBNPL決済サービスを利用できます。請求は取引の都度行われます。 　①クレジットカード情報の漏洩、不正利用の防止、②請求書に伴う都度支払いによる使い過ぎの防止、③クレジットカード情報の入力を不要とすることによる決済手続きの手間の解消などを理由に「NP後払い」が支持され、決済手段として選択されています。 [アトネ] 　 　B2C取引を対象にスマートフォンを活用した会員制のBNPL決済サービスです。 　購入者が自身の保有するスマートフォン等で無料の会員登録をすることで、EC及び実店舗にてキャッシュレスでの売買（BNPL決済）が可能になります。請求は月締めで、翌月にまとめて支払うことが可能です。また、利用額に応じたポイントを付与しており、atoneでの次回の買い物の値引きに利用できます。さらに「atoneプラス」を利用することで、ポイント付与率が最大３倍となり、分割払いも利用可能になります。 　会員登録により購入者への信用判断が精緻化されるため、サービス・デジタルコンテンツといったこれまで「NP後払い」では取り扱ってこなかった非物販商材へのサービス提供が可能となっています。 [エヌピー後払いエアー] 　 　水道・ガスの修理、ハウスクリーニングなど、訪問型のB2C役務サービスを対象としたBNPL決済サービスです。 　購入者は、サービスを受けた後日に代金を支払うことができるため、当日の現金準備が不要となります。 　また、現金のやりとりや管理が一切不要で、請求・督促業務も代行するため、販売元企業の負担が減り、現場スタッフや経理が本業に集中できる環境を整えられるなど、全国の企業における請求業務のDX化推進に寄与します。 [アフティー] 　 　B2C取引を対象にスマートフォンを活用したBNPL決済サービスで、2018年８月より台湾で、2023年６月よりベトナムで展開しています。「NP後払い」と「atone」から得られたノウハウをもとにローカライズしたBNPL決済サービスです。 B2B取引向けサービス [エヌピー掛け払い] 　 　企業間取引における少額債権を主対象とした掛け払い決済です。 　事前手続き不要で末締め翌月末払いといった企業間の商習慣に合わせた決済が可能になります。 　本サービスの導入により、販売元企業は与信、請求書発行、入金確認、督促といった請求関連業務をアウトソースすることができ、更に未回収リスクを低減できます。 　購入企業にとっては、事前手続き不要で締め支払が可能になる上、ペーパーレスにも対応していることによりDX化推進に寄与します。 　近年の少子化の進展による労働力人口の減少、働き方改革・テレワーク普及等によるDX化・業務効率化の必要性が増していることに加え、事業拡大に伴い決済業務の効率化が重視される傾向が高まり、決済サービス等のアウトソース活用ニーズは益々拡大するものと考えています。 　また、連結子会社であるNPファイナンスでは、「NP掛け払い」の購入企業を対象に、オンライン・レンディングサービス「NPハンディレンディング」を提供しています。 ＜事業系統図＞ 当社グループの事業の系統図は、以下の通りです。 ※連結子会社である株式会社NPファイナンスは、株式会社ネットプロテクションズが提供する「NP掛け払い」サービスの購入企業を対象にサービスを提供しています。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （１）経営理念 当社グループは、「つぎのアタリマエをつくる」をミッションに、事業及び組織の両面で革新的な仕組みを作り、それを広げていくことを目指しています。具体的には、事業面ではBNPL決済ソリューションを提供することで、関わる全てのステークホルダーが「手間」なく「信用リスク」なく商取引を実現できるように貢献しています。組織面では当社グループ従業員の成長、モチベーションの維持及びパフォーマンスの向上を目的として、従業員個々人が自律的に役割を考え業務遂行する「ティール型組織」を採用し、現場担当者の意見を尊重した意思決定の実現を図っています。 （２）中期経営計画 当社グループは、通期の実績及び経営環境の変化を反映し、毎年ローリング方式で次期からはじまる３ヵ年の中期経営計画を策定することとしています。 2026年５月に策定した「中期経営計画（2027年３月期 - 2029年３月期）」においては、今後の更なる成長を目指し、経営数値の目標を以下の通り最新化しました。 ・29/3期のGMV１兆4,000億円、営業利益60億円 ・３ヵ年のGMV CAGR（年平均成長率）は22% ・３ヵ年の営業利益CAGRは28% （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標 当社グループの決済ソリューション事業のビジネスフローは、①当社サービス利用による取扱高（GMV）と加盟店ごとに設定された手数料率に基づく収益計上、②購入者からの代金回収に大別されます。そのため、当社の経営上の重要指標はそれぞれ、①は取扱高、②は購入者による未払い率となっており、社内では各数値を継続的に確認しています。 （４）経営環境 当社グループは、B2C取引向けサービスである「NP後払い」、「NP後払いair」、「atone」及び「AFTEE」並びに、B2B取引向けサービスである「NP掛け払い」のサービスを提供しています。 「NP後払い」ではEC市場、「atone」ではEC市場及び対面店舗市場、「NP後払いair」では住宅設備機器修理、リフォームなどの訪問型役務サービス市場、「AFTEE」では海外市場、「NP掛け払い」ではB2B市場全般を対象市場としており、当社グループはこれらサービスにより、幅広い市場にアプローチすることが可能です。 （５）優先的に対処すべき課題 当社グループは、ミッション実現と３ヵ年事業計画の達成に向け、全社一丸となって以下の課題に取り組んでまいります。 ①　収益基盤の拡大 積み上げ型のビジネスを展開する当社グループにとって、加盟店の獲得及びサービスの稼働促進を通じた収益基盤の拡大は、業容拡大を目指す上で継続的かつ最重要な課題です。各サービスにおける進捗及び今後の注力課題は以下の通りです。 ・NP後払い他 「NP後払い他」は、当社グループにおいて最大の利益貢献を果たすB2C事業です。2026年３月期においては、安定した収益基盤として売上総利益を継続的に創出してまいりました。 今後はこの安定利益の創出を維持しつつ、「NP後払い」においては、通販各社が自社で提供する後払い決済からのリプレイス推進に注力します。「NP後払いair」におきましては、全国的に拡大する請求業務のDXニーズを背景に、多様な業界のDX推進に貢献することで加盟店獲得に集中します。また、「AFTEE」につきましては、引き続き海外市場の開拓に注力してまいります。 ・atone 「atone」は、当社グループの成長ドライバーとして、従来のEC物販市場に加え、デジタルコンテンツ等のEC非物販市場の開拓に注力してまいりました。 今後は、新規加盟店の獲得と会員基盤の拡大を両輪としてGMVの成長を牽引します。加盟店獲得に向けては、決済代行事業者やカートシステムとの連携を強化し、EC非物販市場を中心とするEC市場全般の開拓に注力します。会員基盤の拡大につきましては、2027年３月期中については「atoneプラス」のUI/UX改善と収益化基盤の確立に集中し、2028年３月期より同サービスを前面に打ち出した本格的な新規顧客獲得に乗り出します。これにより拡大した会員基盤を強みとして次の加盟店獲得へと繋げる、好循環のサイクルを構築してまいります。 ・NP掛け払い 「NP掛け払い」は、当社グループのもう一つの成長ドライバーとして、需要の強い業界を中心に大型加盟店の新規獲得に注力してまいりました。 今後は、自社の営業リソースに加え、代理店営業等の外部営業リソースの活用を強化し、大型加盟店獲得を推進します。2026年２月に発表しました大手決済事業者や大手金融機関との業務提携を通じ、パートナー企業の広大な顧客基盤と営業力を活用することで、営業活動の飛躍的な効率化を図ります。自社営業においては、引き続き大型加盟店獲得に注力する一方、中〜小規模加盟店向けの獲得プロセスを刷新し、少ない営業リソースで効率的に面を獲得できる仕組みを構築します。さらに、既存加盟店へのアップセルによるポテンシャルの最大化を図ってまいります。 ②　独自与信システムの深化 当社グループは、少額かつ大量の債権に特化した独自の与信システムを構築してまいりました。これまでに蓄積した膨大な取引データの活用と、各事業で得たノウハウを相互連携により、さらに高度な与信モデルを生み出すことが可能となり、高い与信通過率と低い未回収率（貸倒率）を両立しています。今後も、高い与信通過率、低い未回収率を維持しつつ、与信精度のさらなる向上を図り、多様な業種・業態に最適な与信を提供できるよう、継続的なシステム改善に努めてまいります。 ③　セキュリティ及びガバナンスの強化 当社グループは、提供サービスを通じて個人情報をはじめとした重要な情報資産を多く取り扱っているため、情報セキュリティ及びガバナンスの強化が重要であると考えています。現在においても、情報セキュリティ基本方針を定め、この方針に従って情報資産を適切に管理するなど情報保護については万全の注意を払っていますが、今後も社内教育・研修の実施の他、システムの強化・整備を実施してまいります。 ④　人材の高度化 当社グループは、高いサービス品質を維持・向上させながら各事業領域での成長を目指すべく、人材の高度 化に注力しています。今後もティール型組織の実践企業として、社員が自分らしく働ける文化や風土を実現し ながら、多岐にわたる経歴をもつ優秀な人材を積極的に採用し事業成長に貢献させます。 ⑤　AIの活用による競争力強化及び収益性の向上 当社グループは、これまで蓄積してきた6億5,000万件を超える独自の取引データを基盤とし、AI技術を最大限に活用していくことが、今後の持続的な成長に向けた最重要課題の一つであると認識しています。 具体的には、当社の膨大な独自データをAIの学習データとして用いることで、不正検知や顧客判定の精度強化、督促プロセスの最適化を図り、更なる与信精度の向上と未払率の低下を実現し、模倣困難な競争優位性を確立してまいります。 さらに、組織全体におけるAI活用の比率を高めることで、業務プロセスの抜本的な効率化及び自動化を推進します。これにより、これまで発生していた外部委託への依存度を低減させ、販売管理費を圧縮することで、より強固な収益構造を構築し、利益の最大化を目指してまいります。

３【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、以下のようなものがあります。 当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えています。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性がある全てのリスクを網羅するものではありません。 （１）事業環境に関するリスク ①　経済環境、特にEC市場の成長鈍化リスク 当社グループの提供する決済サービスは、B2C及びB2Bそれぞれにおける経済活動に付随するものです。従って、国内を中心とした経済活動が停滞する場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社サービスのうち特に「NP後払い」はECを対象としたサービスです。今後、EC関連法規の改正等によりEC市場の成長が鈍化した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②　BNPL決済市場の成長鈍化リスク 当社グループの提供する決済サービスは「後払い」を強みとしたものであり、販売元には販売代金の早期回収を、購入者には購入代金支払いタイミングの長期化を提供することで、商流の活性化を促していると認識しています。一方で決済手段には、従来の現金決済、プリペイド方式及びデビットカード等の消費者がすぐに取引プロセスを完了できる方法や、クレジットカード及びQRコード決済等の消費者が支払いを先延ばしにできる方法が存在し、BNPL決済は両方の方法での競争に直面し続けることになります。当社グループの提供するサービスは上述の通り、購入者は商品到着後、内容を確認してから代金を支払えるため、商品に係るトラブルを避けることができ、販売元はその購入者ニーズを満たすことで新規注文及び追加注文等を期待できるため、売上拡大に寄与します。この観点から、当社グループの提供するサービスは、購入者及び販売元双方の利用者に付加価値のあるものであり、商品到着前に支払いを完了する必要があるほかの決済サービス対比で十分競争力のあるものであると判断していますが、今後決済手段としてほかの方式が拡大することで当社対象市場が奪われるような事態になれば、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③　BNPL決済市場における競争の激化 足許、世界的なBNPL決済サービスの拡大もあり、当社グループの提供するBNPL決済方式と類似のサービスを提供する事業者が増加しているものと認識しています。当社グループは当該市場にいち早く進出し、与信判断システムや決済オペレーションフロー等の独自の仕組みを構築することで、業界最高水準の与信通過率と最低水準の未払い率を実現しており、利便性と収益性を兼ね備えている点において、高い競争力を有していると認識しています。しかしながら今後、新規参入する他社との競争が激化し、手数料の減額や顧客離れが生ずる場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④　法規制強化の可能性 BNPL決済サービスの関係する法令には、「貸金業法」「資金決済法」「割賦販売法」「債権回収業に関する特別措置法」「弁護士法」「犯罪による収益の移転防止に関する法律」等がありますが、2026年３月末時点の当社グループのBNPL決済サービスの現在のビジネスフローでは、いずれの法令における規制にも該当する事項はないことを、顧問弁護士及び（顧問弁護士を通じて）監督官庁に確認しています。一方、当社グループでは、割賦販売法に基づく包括信用購入あっせん事業及び貸金業法に基づく貸金業も営んでおり、それぞれ当該法令の規制を遵守して事業を運営しています。 また、当社グループは、BNPL決済サービスの自主規制団体である日本後払い決済サービス協会会員です。同協会では、後払い決済サービス取引の公正を確保し、購入者の利益を保護することを主な目的として「加盟店審査に関する自主ルール」を定めており、当社グループもこれに準じて後払い決済サービスを提供しています。また、同協会では、協会に参画する各社で加盟店の審査情報を共有する制度も運用されています。当社グループは、これらのルール等の策定等における同協会の活動として、経済産業省を中心とする関係機関との協議を行っています。 しかしながら、当社グループの提供するサービスにおいて、今後法令の改正や法解釈の変更、または新しい法令の制定により何らかの規制が加わる場合には、現行のままでのサービス提供が困難となる可能性があります。その場合は、オペレーションの変更やサービス内容の変更等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社の提供するサービスに関連して、2026年３月に適格消費者団体より当社が定める一部の利用規約等に関する差止請求訴訟が提起されています。本訴訟は金銭的損害賠償を請求するものではないため、現時点において当社の業績に与える影響は限定的と認識していますが、今後の手続の推移等によっては将来的な規約の改定等を余儀なくされる可能性があり、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。当社としては、当該規約の適法性について手続において適切に主張していく方針です。 ⑤　自然災害等 当社グループでは、自然災害及び事故等に備え、サービスの定期的バックアップ、稼働状況の常時監視等によりトラブルの事前防止又は回避に努めていますが、大地震、台風等の自然災害及び事故、火災等により、開発・運用業務の停止、設備の損壊や電力供給の制限、混乱等の不測の事態が発生した場合には、当社グループによるサービス提供の継続が困難となる可能性があり、ひいては当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （２）提供サービスに係るリスク ①　貸倒れ及び詐欺的取引発生リスク 当社グループの提供するBNPL決済サービスは、商行為における売り手（加盟店）に対して購入代金支払いを行い、購入者に対する債権を当社グループが買い取ることで成立しています。こうしたビジネスモデルから当社グループの提供するサービスを利用した商行為にかかる債権の貸倒れリスクを全て当社グループが負うと共に、詐欺的な取引が発生する可能性があるため、事業継続上高い個別与信判断能力が求められます。当社グループでは2002年より本ビジネスを展開し蓄積した情報を最大限活用し、全ての取引について商材の特性や購入者の情報等をベースに詐欺的取引目的でないか等を判断した上で与信判断を行い詐欺的取引の未然防止を図ると共に、未払い率をモニタリングすることにより事後的に速やかに検知の上対応できるように努めていますが、予想以上の貸倒れが発生する場合や、詐欺的取引の未然防止が想定通りの結果とならない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、デジタル商品の購入に利用可能な「atone」は、購入者が実際の住所を入力しない可能性が高くなるため、詐欺的な取引が発生する可能性が高まります。また、「atone」を利用する購入者はNP後払いに比べて若年層となる傾向があり、一般的に未払いのリスクが高まる傾向があります。これらの要因により「atone」事業において予想以上の貸倒れが発生する場合や、詐欺的取引の未然防止が想定通りの結果とならない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②　加盟店獲得に係るリスク 当社の各サービスの成長においては、当社の決済サービスを提供する売り手である販売元たる加盟店の数の増加及び当社の決済サービスを利用した販売量の増加が直接的かつ重要な要因となっています。従って、加盟店獲得が想定通りの結果とならない場合や主要な加盟店との関係が悪化した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③　海外展開におけるリスク 当社グループでは現在、台湾に恩沛科技股份有限公司（NP Taiwan, Inc.）を、ベトナムにCông ty TNHH Net Protections Vietnam（Net Protections Vietnam Co., Ltd.）を設立し、現地でのBNPL決済サービス「AFTEE」を開始しています。現在のところオペレーションにおいて大きな問題は発生しておらず、今後の業容拡大に備えて外注先の活用も含めて対応する人員の拡充を計画していますが、用意が間に合わない場合や、用意できたとしてもオペレーション量に対して十分な育成が間に合わないような場合は、オペレーションが滞ったり、人為的なミスが発生したりすることで当社グループのレピュテーションが悪化し、ひいては当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 これらの海外展開先において、経済情勢及び政治情勢の悪化、法律・規則、税制、外資規制等の差異及び変更、商慣習や文化の相違、自然災害や感染症の発生、為替変動等の可能性があり、これらの要因により事業の遂行及び推進が困難になる場合には、当社グループの経営戦略が変更となることに加え、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、現状において台湾、ベトナム以外の具体的な展開予定国は決まっていません。 ④　郵送費、収納費等の原価上昇リスク 当社グループの提供するBNPL決済サービスでは、購入者に対する請求にあたり、請求書の郵送や、入金時の収納代行の利用等、債権の回収にあたって必要なサービスを利用しています。これらのサービス提供料が上昇する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 外部の要因によって当社グループの事業において生じる原価が上昇する場合、サービスの価格改定等の対応を検討していきます。こうした対応による当社の収益性への影響は限定的と見込んでいますが、当該価格改定によって新規加盟店獲得もしくは当社取扱高への影響が生じる場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （３）情報システム及び情報管理に係るリスク ①　システムトラブル 当社グループのBNPL決済サービスは、SaaS（Software as a Service）形式で提供しています。また、当社グループ内の与信判断システムは過去の蓄積データ等との照合において大部分がシステム化されています。当社グループでは、外部のデータセンター及びクラウドインフラにサーバーを配置し複数のサーバーを使用することによる分散化を図り、定期的にサーバーデータのバックアップを取得すると共に、現状のシステムの稼働状況について適時確認し、システムの冗長化により、不備等が発生しないよう万全の注意を払っています。障害が発生した場合に備え、社内マニュアルを整備の上、リアルタイムのシステムの稼働状況及びサーバーのログチェックを確認する体制を構築しています。しかしながら、自然災害又は事故・外部からの不正な手段によるコンピュータへの侵入・コンピュータウイルス・サイバー攻撃等により、通信ネットワークの切断やアプリケーションの動作不良、クラウドサーバーの利用停止など、今後何らかのシステムトラブルが発生する場合には、当社グループのレピュテーションが悪化することに加え、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②　情報漏洩リスク 当社グループでは、過去の取引情報や請求先情報等、様々な個人情報並びに企業情報を保有しています。当該情報については、外部からのアクセスを隔離すると共に社内アクセスについても重要情報には対象者を限定した上でアクセス制限を付す等適切なウォールを敷く等の対応により漏洩を防止しています。当社グループでは、プライバシーマークやPCI DSSといったセキュリティ基準に準拠しながらサービス提供・組織運営を行うと共に、システム部署において情報セキュリティにおける国際標準規格であるISO27001（ISMS認証）の認定も受けています。更に、情報セキュリティに係る社内規程を整備し、役職員等に対して定期的に研修を実施することで情報漏洩と不正使用を未然に防止するよう努めています。しかしながら、当社グループ及びその委託先における人為的なミスや内外からの何らかの不正な方法でこれらの顧客情報が外部に流出する場合、当社グループのレピュテーションが悪化することに加え、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③　システム開発と陳腐化リスク 前述の通り、当社グループの決済サービスはSaaS形式での提供となっており、特にECにおいては、ユーザーインターフェースとなるカート事業者とのシステム連携が円滑になされることが重要な要素となります。当社グループではカート事業者各社のシステム改修や新サービス等によってこの連携が損なわれることのないよう、継続的に必要なシステム開発・改修を行っています。しかしながら、今後全く新しいカート事業者が導入され、当該システムに対応できない場合等技術革新に対応できない場合においては、当社グループのこれまでのシステム開発が陳腐化すると共に、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （４）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに係るリスク ①　貸倒引当金の計上方法 当社グループでは、支払期日までに支払がなされない未収入金に対して、所定の期間にわたり所定の督促業務を実施した後に、回収不能であった未収入金について貸倒損失又は債権売却損を計上しています。貸倒損失又は債権売却損の計上前の未収入金の残高に対して過去の回収実績を勘案した貸倒引当率を乗じることで貸倒引当金を計上しています。具体的には、貸倒引当率は過去における月別での経過年月別未収入金に対する平均貸倒実績率を計算することで算出し、これを期末の経過月別の未収入金残高に乗ずることで貸倒引当金を算定しています。 当社グループでは、これまでの利用実績データを用いた詐欺等の貸倒懸念先の排除や、貸倒実績のある顧客の利用禁止、支払遅延先への外部業者も活用した回収促進によって、貸倒の発生の低減に努めています。しかしながら会計処理としては、期末時点での直近の貸倒実績を踏まえた引当金を計上するため、新規サービス・顧客の増加により一時的に貸倒実績が増加する場合等において、結果的に過年度の実績や当社の想定以上に貸倒引当金額を計上する可能性があります。そのような場合には当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②　のれんの減損リスク 当社グループは、のれんや無形資産を含む資産を連結財政状態計算書に計上していますが、急激な景況の悪化や事業環境、競合状況の変化、法規制の変更、当社の事業戦略の変更等により、当社グループの経営計画が悪化した場合に、減損を認識することにより経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループののれんは、2016年７月に株式会社AP53（現株式会社ネットプロテクションズ）が実施した株式会社ネットプロテクションズの株式取得により発生しています。 当社グループにおいては、のれんの減損に係るリスクを低減するため、事業の収益力強化に努めており、与信システムの深化等継続的なサービスの品質の向上、営業体制及びアライアンスの強化を通じ、取扱高及び営業収益の拡大に取り組んでまいります。 ③　借入金、金利の変動及び財務制限条項 当社グループは、事業活動に必要な資金について、金融機関を貸付人とする借入契約等により調達を行っております。当該借入金の中には変動金利によるものが含まれており、金融政策の動向等により市場金利がさらに上昇した場合には、支払利息の増加を通じて当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループが締結している借入契約の一部には財務制限条項（純資産維持等の具体的な数値基準）が付されております。今後の業績悪化等により当該条項に抵触した場合、貸付人の請求があれば当該契約上の期限の利益を喪失し、直ちに債務を弁済するための資金確保が必要となる可能性があります。 当社グループの借入金は当連結会計年度中に満期を迎える予定であり、その全額について借り換えを予定しております。当該借り換えに係る金融機関との協議は提出日現在においても進行中であり、借り換え後の適用金利・契約条件は未確定です。現在の金利上昇局面においては、借り換え後の適用金利が従前を上回り資金調達コストが増加する可能性があります。また、借り換えにあたって締結する新たな借入契約に、従前と異なる財務制限条項が付される可能性があり、当社グループの財務運営上の柔軟性に影響を及ぼす可能性があります。金融情勢の急激な変化や当社グループの業績動向等によっては、必要な資金を従前と同等の条件で、あるいは適時に調達できない場合には、当社グループの資金繰り及び財政状態に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。 （５）その他 ①　株主の状況 当社グループは、アドバンテッジパートナーズがサービスを提供するファンドから、純投資を目的とした出資を受けており、当連結会計年度末現在、投資事業有限責任組合アドバンテッジパートナーズⅤ号、AP Cayman Partners Ⅲ-Ⅰ, L.P.、AP Cayman Partners Ⅲ, L.P.、Japan Fund Ⅴ,L.P.、アドバンテッジパートナーズ投資組合67号が合計で当社株式を22,157,000株（発行済株式総数対比22.27％）を保有しています。また、当社社外取締役かつ監査等委員である市川雄介は、アドバンテッジパートナーズより派遣されています。アドバンテッジパートナーズがサービスを提供するファンドは当社株式の上場時において、所有する当社株式の大半を売却しましたが、上場後においても一定の当社株式を保有しています。当社ではアドバンテッジパートナーズより、当該株式の将来的な処分時期や方法については未定であるものの、市場価格への影響を極力抑えた形で対応する旨聴取していますが、今後の保有・処分方針によっては、当社株式の流動性及び株価形成等に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの経営その他の事項に関するアドバンテッジパートナーズの利益は、ほかの株主の利益とは異なる可能性があります。 ②　当社グループ組織特性に合致した従業員の採用・成長が果たせないリスク 当社グループのBNPL決済サービスの開発や推進のためには、特定の専門知識を有する熟練した従業員を雇用し、雇用を維持する必要があり、また、当社グループの経営は経験豊富な経営陣に支えられています。これらの人材が確保できなかった場合や人材流出が進んだ場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループでは、従業員一人一人が個人の特性や希望に合わせた自己実現を、仕事を通じて果たしていくことこそが、各人の業務へのモチベーション、ひいては当社グループとしての経営成績の最大化を図る上で最適であると判断しており、「ティール型組織」を採用しています。本組織では、従業員それぞれが将来の経営幹部候補として、リーダーシップと責任を持って自発的に業務を遂行している一方で、必要に応じて組織の枠を超えた協力体制を取ることも可能となっており、「自立・分散・協調を実現」する組織運営が可能と考えています。 しかしながら、当該組織運営の継続的な遂行のためには、現在の社風に合致した人材を厳選して採用し、教育していくことが不可欠です。こうした背景から、業容の拡大に伴い必要な人材を十分確保できないリスクがあり、その場合は当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③　企業買収及び事業提携リスク 当社グループは、事業の拡大・成長に向けた手段の１つとして、企業買収や事業提携を実施することがあります。その場合、対象先の経営状況、事業内容、財務内容、法令遵守や契約関係等について詳細な事前調査を行い、リスクを吟味した上で決定してまいりますが、事前調査にて検出されなかった問題が生じた場合や買収後の統合作業において当初見積もっていた以上の経営資源の集中や期間を要する必要性が生じた場合、買収時点では予期していなかった事業環境の変化や買収時ののれん等の減損処理を行う必要が生じた場合等には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④　内部統制に係るリスク 当社グループは、財務報告の適正性と信頼性を確保するための内部統制システムを構築していますが、様々な要因により内部統制システムが機能しなくなる可能性があります。このような事象に適切に対処できない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤　中期経営計画 当社グループは2026年５月に「中期経営計画（2027年３月期-2029年３月期）」（以下、「中期経営計画」という。）を策定しています。 将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。 そのため、中期経営計画を策定するための各種の前提（B2C及びB2Bの市場環境、既存加盟店の平均成長率、郵送費・収納費等の原価等）が変化した際に、当社グループがかかる変化に対応した成長戦略又は事業運営を立案又は実行することができない場合には、中期経営計画を達成できない可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 ①　経営成績の状況 当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）の業績は以下の通りです。 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 　至 2025年３月31日） 　 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 　至 2026年３月31日） 　 増減率 百万円 　 百万円 　 ％ 営業収益 　 23,032 　 25,214 　 9.5 営業利益 　 2,103 　 2,848 　 35.4 税引前利益 　 2,139 　 2,853 　 33.4 親会社の所有者に帰属する当期利益 　 1,350 　 1,732 　 28.3 当社グループは決済ソリューション事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしていませんが、可能な範囲で以下の区分で経営指標を開示しています。 区分名称 　 対象サービス名称 B2C取引向けサービス 　 B2Cサービス_NP後払い他 　 NP後払い、NP後払いair、AFTEE等 B2Cサービス_atone 　 atone B2B取引向けサービス 　 B2Bサービス 　 NP掛け払い 経営指標は以下の通りです。 前連結会計年度 　 当連結会計年度 　 増減率 百万円 　 百万円 　 ％ GMV（non-GAAP） 　 641,950 　 764,384 　 19.1 B2Cサービス_NP後払い他 　 353,716 　 358,425 　 1.3 B2Cサービス_atone 　 39,966 　 62,090 　 55.4 B2Bサービス 　 248,267 　 343,868 　 38.5 営業収益 　 23,032 　 25,214 　 9.5 B2Cサービス_NP後払い他 　 16,576 　 16,496 　 △0.5 B2Cサービス_atone 　 1,864 　 2,977 　 59.7 B2Bサービス 　 4,591 　 5,740 　 25.0 －その他営業収益 　 593 　 624 　 5.1 売上収益 　 22,438 　 24,589 　 9.6 －請求関連費用 　（non-GAAP） 　 8,036 　 8,210 　 2.2 －貸倒関連費用 　 3,478 　 3,805 　 9.4 －その他決済に係る 　費用（non-GAAP） 　 440 　 589 　 33.8 売上総利益（non-GAAP） 　 10,483 　 11,984 　 14.3 B2Cサービス_NP後払い他 　 7,624 　 7,956 　 4.4 B2Cサービス_atone 　 485 　 878 　 81.0 B2Bサービス 　 2,373 　 3,149 　 32.7 －販売管理費及びその他営業費用 　（non-GAAP） 　 8,973 　 9,760 　 8.8 営業利益 　 2,103 　 2,848 　 35.4 ＋減価償却費・償却費 　 1,629 　 1,745 　 7.1 ＋株式報酬費用 　 5 　 18 　 240.1 ＋固定資産除却損 　 8 　 13 　 60.6 ＋減損損失 　 － 　 0 　 － EBITDA（non-GAAP） 　 3,747 　 4,626 　 23.5 （注）当社は投資家にとって当社グループの業績を評価するために有効であると考える指標として、当社が適用する会計基準であるIFRS会計基準において規定されていないnon-GAAP指標を追加的に開示しています。 non-GAAP指標 　 指標の内容 GMV 　 当社グループ決済サービスの流通取引総額 請求関連費用 　 回収手数料＋請求書発行手数料。主に請求１件当たりに発生する費用 その他決済に係る費用 　 与信費用、NPポイント費用等、その他決済の提供に必要な費用 売上総利益 　 売上収益－（請求関連費用＋貸倒関連費用＋その他の決済に係る費用） 販売管理費 及びその他営業費用 　 営業費用－（請求関連費用＋貸倒関連費用＋その他の決済に係る費用） EBITDA 　 営業利益＋（減価償却費・償却費＋株式報酬費用＋固定資産除却損＋減損損失－減損損失戻入益） 当社グループの加盟店数は数万社にわたるため、特定加盟店への依存度が低い一方で、マクロ環境の変化を通じたEC・決済市場への影響を受けやすい事業構造となっています。 （GMVについて） 当連結会計年度において、GMVは前期比19.1％増の764,384百万円（B2Cサービス_NP後払い他は同1.3％増の358,425百万円、B2Cサービス_atoneは同55.4％増の62,090百万円、B2Bサービスは同38.5％増の343,868百万円）となりました。 B2Cサービス_NP後払い他における増減要因は以下の通りです。 ・「NP後払い」においては、一部加盟店の取り扱い減少等により、GMVが減少となりました。 ・「NP後払いair」においては、第２四半期に稼働した大型加盟店および、全国的な請求業務のDXニーズを背景に、GMVが伸長しました。 ・「AFTEE」においては、新規加盟店の獲得が順調に進んでおり、GMVが伸長しました。 B2Cサービス_atoneにおける増減要因は以下の通りです。 ・既存加盟店の取引拡大により、GMVが伸長しました。 ・デジタルコンテンツを中心とするEC非物販領域での新規加盟店の稼働が、GMVの伸長に寄与しました。 B2Bサービスにおける増減要因は以下の通りです。 ・求人広告・スポットワーク・卸業界の加盟店を中心とした既存加盟店にてGMVが伸長しました。 ・当期に新しく稼働した大型加盟店がGMVの伸長に寄与しました。 全社のGMVは、業績予想を上回る結果となりました。 （営業収益について） 当連結会計年度において、営業収益は前期比9.5％増の25,214百万円（B2Cサービス_NP後払い他は同0.5％減の16,496百万円、B2Cサービス_atoneは同59.7％増の2,977百万円、B2Bサービスは25.0％増の5,740百万円）となりました。 B2Cサービス_NP後払い他における増減要因は以下の通りです。 ・「NP後払い」においては、GMVの減少および競合環境の激化による手数料率低下の影響により、営業収益が減少しました。 ・一方、「NP後払いair」および「AFTEE」においては、GMVの伸長により、営業収益が増加しました。 B2Cサービス_atoneおよびB2Bサービスにおける増減要因は以下の通りです。 ・いずれもGMVが順調に伸長し、営業収益の増加に寄与しました。 GMVに対する営業収益率は、手数料率が相対的に低いB2Bサービスの構成比率上昇、「NP後払い」における手数料 率の低下等の要因により、低下しました。 全社の営業収益は、業績予想を下回る結果となりました。 主な要因は、「NP後払い」におけるGMVの減少および、競合環境の激化による手数料率の低下のためです。 （売上総利益について） 当連結会計年度において、売上総利益は前期比14.3％増の11,984百万円（B2Cサービス_NP後払い他は同4.4％増の7,956百万円、B2Cサービス_atoneは同81.0％増の878百万円、B2Bサービスは32.7％増の3,149百万円）となりました。 B2Cサービス_NP後払い他における増減要因は以下の通りです。 ・「NP後払い」においては、債権の回収状況の良化および回収時期の早期化により、貸倒関連費用および請求関連費用が減少した結果、売上総利益が増加しました。 ・「NP後払いair」および「AFTEE」においては、GMVの伸長により営業収益が拡大し、売上総利益も増加しました。 B2Cサービス_atoneおよびB2Bサービスにおける増減要因は以下の通りです。 ・いずれもGMVの伸長により営業収益が順調に積み上がり、売上総利益の増加にも寄与しました。 GMVに対する売上総利益率は、同利益率が相対的に低いB2Bサービスの構成比拡大の影響を受け、低下しました。 なお、貸倒関連費用は長期的に適正な値になるよう算出のルールを定めていますが、四半期等の短い期間で区切 った場合、長期のトレンドにかかわらず前期比・前年同期比での変動が生じることがあります。 全社の売上総利益は、業績予想を上回る結果となりました。 （営業利益、EBITDAについて） 当連結会計年度において、営業利益は2,848百万円（前期比35.4％増）、EBITDAは4,626百万円（前期比23.5％増）となりました。要因は以下の通りです。 売上総利益の増加に伴い、営業利益およびEBITDAも増加しました。 販売管理費の絶対額は前期比で増額していますが、GMVの成長および業務効率化の推進の結果、GMVに対する販売管理費の比率は減少しました。 全社の営業利益は、業績予想を下回る結果となりました。 主な要因は、前述した営業収益率の低下によるものです。 ②　財政状態の状況 前連結会計年度 （2025年３月31日） 　 当連結会計年度 （2026年３月31日） 　 増減 　 増減率 百万円 　 百万円 　 百万円 　 ％ 資産合計 　 70,848 　 85,063 　 14,215 　 20.1 流動資産合計 　 50,540 　 64,787 　 14,247 　 28.2 非流動資産合計 　 20,307 　 20,275 　 △31 　 △0.2 負債合計 　 51,618 　 63,986 　 12,368 　 24.0 流動負債合計 　 46,249 　 63,867 　 17,617 　 38.1 非流動負債合計 　 5,368 　 119 　 △5,249 　 △97.8 資本合計 　 19,229 　 21,077 　 1,847 　 9.6 当連結会計年度末時点における流動資産は前期末比14,247百万円増加しました。これは主に取扱高の増加等に伴い営業債権及びその他の債権が10,884百万円増加したこと、現金及び現金同等物が3,176百万円増加したことによるものです。 非流動資産は前期末比31百万円減少しました。 流動負債は前期末比17,617百万円増加しました。これは主に取扱高の増加等に伴い営業債務及びその他の債務が15,408百万円増加したことによるものです。 なお、当社グループの流動資産のうち営業債権及びその他の債権（貸倒引当金を控除前）50,466百万円は主に決済を利用したエンドユーザー向けの債権、流動負債のうち営業債務及びその他の債務54,349百万円は主に加盟店向けの債務です。当社グループの決済サービスはエンドユーザーからの回収サイクルと加盟店への支払サイクルが短期間でバランスしており、事業拡大に伴うワーキングキャピタルの増加は限定的です。そのため、金利上昇の影響を受けづらい構造になっています。 なお、期末残高の変動要因はサービスにより異なります。B2C向けサービスにおける加盟店向け債務の支払は主に金曜日に行われるため、期末日の曜日によって残高が変動いたします。また、B2B向けサービスにおいては、エンドユーザーからの回収（30日サイト）に対し、加盟店への支払（40日サイト）が後行するサイクルとなっております。そのため、期末時点においては未払の加盟店向け債務が滞留しやすく、「営業債務及びその他の債務」が構造的に大きく計上される傾向がございます。 非流動負債は前期末比5,249百万円減少しました。これは主に、１年以内に返済予定の借入金を非流動負債から流動負債に振り替えたことによるものです。 ③　キャッシュ・フローの状況 前連結会計年度 （自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日） 　 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日） 　 増減 百万円 　 百万円 　 百万円 営業活動によるキャッシュ・フロー 　 6,567 　 8,971 　 2,404 投資活動によるキャッシュ・フロー 　 △1,506 　 △1,749 　 △242 財務活動によるキャッシュ・フロー 　 1,209 　 △4,124 　 △5,333 現金及び現金同等物に係る換算差額 　 △40 　 78 　 119 現金及び現金同等物の増減額 （△は減少） 　 6,229 　 3,176 　 △3,052 現金及び現金同等物の期首残高 　 10,810 　 17,039 　 6,229 現金及び現金同等物の当期末残高 　 17,039 　 20,216 　 3,176 当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は20,216百万円（前期は17,039百万円）となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果、獲得した資金は8,971百万円（前期は6,567百万円の獲得）となりました。これは主に以下の要因によるものです。 ・税引前当期利益の計上　（2,853百万円） ・減価償却費、償却費等の計上　（1,746百万円） ・営業債権及びその他の債権の増減　（△10,884百万円） ・営業債務及びその他の債務の増減　（15,408百万円） ・その他資産・負債の増減等　（1,215百万円） ・法人所得税の支払　（△1,210百万円） （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果、使用した資金は1,749百万円（前期は1,506百万円の使用）となりました。 これは主に以下の要因によるものです。 ・システム開発投資による、無形資産の取得　（△1,646百万円） （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果、使用した資金は4,124百万円（前期は1,209百万円の獲得）となりました。 これは主に以下の要因によるものです。 ・短期借入金の純増減額　（△3,850百万円） ・リース負債の返済による支出　（△286百万円） （２）生産、受注及び販売の実績 ①　生産実績及び受注実績 当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績及び受注実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しています。 ②　販売実績 本項目「（１）経営成績等の状況の概要」に記載の通りです。 （３）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものです。 ①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループは第１期連結会計年度（2018年７月２日から2019年３月31日）より従来の日本基準に替えてIFRS会計基準を適用しており、この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しています。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や将来における発生の可能性等を勘案し合理的に判断していますが、判断時には予期し得なかった事象等の発生により、実際の結果はこれらと異なる場合があります。 なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　連結財務諸表　注記３.重要性がある会計方針４.重要な会計上の判断、見積り及び仮定に記載していますが、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、以下の会計方針は連結財務諸表における重要な見積りの判断に影響を及ぼすものと考えます。 （貸倒引当金） 当社グループは、主に将来の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等を勘案して必要額を、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上していますが、ユーザーの支払が遅延、その支払能力が低下した等の場合には追加の引当金が必要となる可能性があります。 （のれんの減損） 当社グループは、のれんの減損の判断をする際に、のれんが配分された資金生成単位について、回収可能価額の見積りが必要となります。使用価値の見積りにあたり、資金生成単位により生じることが予想される将来キャッシュ・フロー及びその現在価値を算定するための割引率を見積っています。仮に、資金生成単位により生じると予想したキャッシュ・フローが減少した場合又は現在価値を算定するための割引率が上昇した場合には減損損失が発生又は増加する可能性があります。 ②　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 （財政状態、経営成績、キャッシュ・フロー） 本項目「（１）経営成績等の状況の概要」に記載の通りです。 （資本の財源及び資金の流動性） ａ．資金需要 当社グループにおける主な資金需要は、決済関連事業の拡大に伴い増加する運転資金やシステム開発費等によるものです。 ｂ．財務政策 主に、手元資金に加えて、運転資金については金融機関からの借入により必要な資金を調達しています。資金調達については事業計画に基づく資金需要・金利動向等の調達環境を考慮の上、調達の規模・手段について資金計画を作成し、状況を適宜判断し実施しています。 （経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等） 当社グループでは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、年間取扱高及び購入者による未払い率を掲げています。それぞれについて以下の通り記載します。 ａ．年間取扱高 本項目「（１）経営成績等の状況の概要」に記載の通りです。 ｂ．未払い率 未払い率（未払いとなった取引額の割合（貸倒処理前のものを含む））はNP後払い（NP後払いair含む）サービスが0.34％（前期は0.46％）、NP掛け払いサービスが0.59％（前期は0.50％）となりました。今後は一層の与信・督促業務の改善を講じることにより、更なる低減を図ってまいります。