清水銀行

３ 【事業の内容】 当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社６社で構成され、銀行業務を中心にリース業務など金融サービスに係る事業を行っております。 〔銀行業〕 本店ほか支店77、出張所１において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、投資信託販売業務、保険代理店業務、金融商品仲介業務等を行っております。 〔リース業・クレジットカード業〕 連結子会社の清水リース＆カード株式会社において、リース業務及びクレジットカード業務を行っております。 〔その他〕 連結子会社において、信用保証業務等を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 １．経営の基本方針 当行は、地域金融機関として地域経済活性化への貢献を第一義としており、「社会的公共性を重んじ健全経営をすすめる」「お客様に親しまれ、喜ばれ役にたつ銀行をつくる」「人間関係を尊重し働きがいある職場をつくる」という経営理念のもと、地域経済やお客さまとの深度あるリレーションを基にした、地域のお客さまの更なる発展のための付加価値の高い金融サービスを通して、安定的な収益の確保と強固な財務基盤を確立し、企業価値の向上を図ります。 また、株主の皆さまやお取引先の皆さまに対する適時適切な情報開示や企業説明会を通じて、当行の経営内容に対する理解を深めていただくとともに、適切な経営管理のもと、法令等遵守、お客さま保護の徹底及びリスク管理態勢の強化を図り、自己責任原則に基づいた経営を行っております。 ２．中長期的な経営戦略 2026年４月より、第29次中期経営計画「加速-KASOKU-Acceleration～たすきを繋ぐ～」をスタートさせました。 地域金融機関として持続的成長や企業価値向上を果たすために、優先的に取り組むべき地域や社会、環境、そして事業における「重要課題」であるマテリアリティを新たに特定し、当行のパーパス「地域を愛し、お客さまの未来をともに考え、共創します」に基づき、長期的に目指す姿を「お客さまの課題を解決し、持続的な企業価値向上を実現する地域のコンサルティングカンパニー」と定めました。目指す姿の具現化に向け、基本方針（加速ドライバー）として、「人的資本」、「ソリューション営業」、「経営基盤」の３つを掲げ、実行してまいります。 ［人的資本］ 経営理念・パーパスの実現と企業価値向上の根幹は「人財」であると考え、「人財」の力を最大限に引き出すため、各種施策に取り組んでまいります。 ［ソリューション営業］ 当行の強みを活かし、ソリューション営業をさらに強化・加速させるため、お客さまへのリレーションとコンサルティングを強化してまいります。お客さまの課題解決や満足度向上を通じて、お客さまと当行の企業価値向上につなげてまいります。 ［経営基盤］ 当行グループ一体でのソリューション営業による収益力向上、ＤＸ・ＡＩ活用による業務効率化・生産性向上を図り、確保した経営資源を持続可能な社会の実現や地域共創の更なる推進へと重点的に投入することで、地域とともに持続的に成長する強固な経営基盤を構築してまいります。 ３．目標とする経営指標 第29次中期経営計画「加速-KASOKU-Acceleration～たすきを繋ぐ～」では、2029年３月期に達成すべき指標を以下の通りに定めております。 ［ROE（単体）５％以上］ 第29次中期経営計画は、創立100周年に向けた最終フェーズとして、1stフェーズ（ZENSHIN）、2ndフェーズ（SHINKA）で、前進し進化した収益基盤の拡大をさらに加速させる重要な期間と位置づけ、新たな施策の展開による収益性向上と、業務改革による生産性向上および業務効率化を推し進めてまいります。 ［当期純利益40億円以上］ 臨時的な損益や税金等を加味した最終利益の積み上げにより、内部留保金を確保し、自己資本の充実を図るとともに、株主の皆さまへの安定的な配当を継続してまいります。 ［連結自己資本比率8.5％以上］ 地域金融機関として、引き続き中小企業等に対する資金供給を積極的に行い、リスク・アセットを積み上げながらも、自己資本比率8.5％以上を堅持し、健全性を確保してまいります。 〈第29次中期経営計画目標〉 第151期実績 （2026年３月期） 　 第154期目標 （2029年３月期） ROE 　 2.97％ 　 ５％以上 当期純利益 　 20億円 　 40億円以上 連結自己資本比率 　 8.54％ 　 8.5％以上 〈第28次中期経営計画目標〉 第151期実績 （2026年３月期） 　 第151期目標 （2026年３月期） コア業務純益 　 47億円 　 40億円以上 当期純利益 　 20億円 　 25億円以上 県内中小企業等向け貸出金残高 　 9,505億円 　 １兆円以上 連結自己資本比率 　 8.54％ 　 ８％以上 ４．優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当行は、地域金融機関として、経営理念・パーパスのもと、お客さまとのリレーションを深め、最適な金融サービスを提供することで、地域における存在感を高めてまいりました。金融機関を取り巻く環境は、中東情勢をはじめとする地政学リスクの高まりや資源・エネルギー価格の高騰、サプライチェーンの混乱等、不確実性の高い状況が続いております。 このような認識のもと、当行は2026年４月よりスタートさせた第29次中期経営計画「加速-KASOKU-Acceleration～たすきを繋ぐ～」において、基本方針（加速ドライバー）に「人的資本」、「ソリューション営業」、「経営基盤」を掲げました。経営理念・パーパスの実現と企業価値向上の根幹である「人財」の力を最大限に引き出すための施策に取り組み、ソリューション営業、経営基盤の強化、次なる人的資本投資へ循環させることで、地域社会とともに持続的に成長する価値創造の好循環を加速させてまいります。 今後も金融機関としての社会的責任を十分に認識し、強固なコンプライアンス態勢の維持とガバナンスの強化を進めるとともに、パーパス「地域を愛し、お客さまの未来をともに考え、共創します」のもとで、当行グループ一体で地域経済の持続的な発展に資する価値提供により、ステークホルダーの皆さまの信頼と期待にお応えしてまいります。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。 １．信用リスク及び市場リスク 当行グループは、当該リスクについて、統計的手法であるVaRを用いて、ある確率（信頼区間99％）のもと一定期間（例えば１年間）に被る可能性のある最大損失（リスク量）を見積もり・把握しております。 これらのリスクが顕在化した場合、当行グループの業績・業務運営に影響を及ぼす可能性があるため、当行グループの業務の継続性を確保する観点から、リスク量が自己資本の範囲内に収まるよう資本配賦制度（リスク量に対する資本の割り当て）を用いた業務運営を行い、経営戦略と一体になったリスク管理を実践しております。 なお、経営者は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であり、これらのリスク管理体制については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。 （1）信用リスク ①不良債権 当行グループの不良債権は、国内景気や地域経済の動向、あるいは不動産価格・株価の変動、並びに融資先の経営状況の変化などによって増加する可能性があります。その結果、与信関係費用が増加し、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②貸倒引当金の状況 当行グループは、融資先の信用状態、担保の価値・保証の状況並びに貸出金の過去の貸倒実績率に基づき、貸倒引当金を計上しておりますが、経済動向によっては実際の貸倒れが当該見積りと乖離することがあり、計上した貸倒引当金の積み増しが必要となる可能性があります。 ③権利行使の困難性 当行グループが、担保設定された不動産や有価証券などの資産を売却して資金回収する場合、不動産市場や有価証券市場の相場変動などにより、即時行使できない可能性があります。 （2）市場リスク 銀行の業務運営は、経済動向、金利、為替などの金融経済環境の変化から大きな影響を受ける可能性があります。当行グループは、市場性のある有価証券を保有していることから、金利、株価及び為替の動向による急激な価格変動により、保有有価証券に評価損が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ２．自己資本比率に関するリスク 当行グループは、海外営業拠点を有しておりませんので、連結自己資本比率及び単体自己資本比率を銀行法第十四条の二の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められている国内基準（４％）以上に維持する必要があります。 当行グループの自己資本比率は、現在この基準を大幅に上回っておりますが、貸出先の信用力の変動に伴う与信関係費用の増減、保有する有価証券の価値変動に伴う減損額の計上、貸出金や有価証券等の増減、繰延税金資産計上額の制限などにより、自己資本比率に影響を及ぼす可能性があります。 ３．繰延税金資産に関するリスク 当行グループは、現時点の会計基準に基づき、将来実現すると見込まれる税金費用の減少を繰延税金資産として計上しております。繰延税金資産の計算は、将来の課税所得予想を含む様々な仮定に基づいて行っており、実際の結果と異なる可能性があります。 今後、繰延税金資産の一部又は全部の回収が出来ないと判断した場合や会計基準等が変更された場合、繰延税金資産が減額され、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ４．流動性リスク 当行グループの資金の運用と調達における期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金の確保が困難となる場合や、市場の混乱により通常よりも不利な条件での取引を余儀なくされる可能性があります。 ５．事務・システムリスク 当行グループの役職員が正規の事務処理を怠る、あるいは不正を行うことで事故が発生した場合、事後処理及び原状回復、損害補填費用等の発生により、業績に影響を及ぼす可能性があります。 コンピュータシステムの事故・故障の発生、不正使用やコンピュータ犯罪等による情報の破壊や流出、決済機能をはじめとしたサービスの停止で社会的信用の失墜や不測の損失を被る可能性があります。 ６．法務リスク 当行グループは、様々な規則・法令等を遵守した上で業務を遂行しており、コンプライアンスを経営の最重要課題としてその徹底に努めております。これらが不十分な場合、あるいは将来における法律、規則、実務慣行、解釈、財政及びその他の政策等が変更された場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ７．当行の経営戦略が奏功しないリスク 当行グループは、「第２　事業の状況　／１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の「１．経営の基本方針」及び「４．優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」にかかる認識を踏まえつつ、当行グループの中長期的な経営戦略をより具体化することを目的として、「人的資本」、「ソリューション営業」、「経営基盤」を基本方針とする第29次中期経営計画「加速-KASOKU-Acceleration～たすきを繋ぐ～」を2026年４月からスタートさせました。しかしながら、当該計画に基づく各種施策が奏功しない場合、当初想定した結果が得られない可能性があります。また、そのような可能性が現実化した場合、当行グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ８．その他のリスク （1）格付低下リスク 格付機関が当行グループの格付を引き下げた場合、当行グループの資本・資金調達等において、不利な条件での取引を余儀なくされたり、取引が制約される可能性があります。このような事態が生じた場合、資本・資金調達費用が増加したり、資金調達そのものが困難になる等、業績に影響を及ぼす可能性があります。 （2）情報資産に関するリスク 当行グループの顧客情報などの漏洩、紛失、不正使用などが発生した場合、社会的信用が失墜し不測の損失を被る可能性があります。 （3）風評リスク 当行グループに対する悪評、信用不安に繋がる噂などが広がった場合、風評の内容、対処法によっては不測の事態が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。 （4）年金債務 当行グループの年金資産等の時価が下落した場合、当行グループの年金資産の運用利回りが低下した場合、予定給付債務を計算する前提となる保険数理上の前提・仮定に変更があった場合、年金制度の変更により未認識の過去勤務費用が発生した場合、金利環境の変動その他の要因などが生じた場合、年金の未積立債務及び年間積立額に影響を及ぼす可能性があります。 （5）固定資産の減損会計 当行グループは、固定資産を保有しており、現時点の会計基準に基づき、固定資産の減損を行っております。保有している固定資産の価格が大幅に下落した場合、固定資産の減損会計基準等が変更された場合、減損損失の計上を余儀なくされ、業績に影響を及ぼす可能性があります。 （6）災害等に関するリスク 大規模な災害、感染症の流行等が発生した場合は、当行グループの営業インフラが被害を受ける可能性があります。当行グループの営業地域は予想される東海地震の想定震源域上に点在しており、大規模地震の発生等により、社会的ライフラインが被害を被れば、業績に影響を及ぼす可能性があります。 （7）競争に伴うリスク 近年の金融制度は大幅な規制緩和が進められており、金融業界は競争が激化しております。規制緩和による業務範囲の拡大で従来想定していないリスクに晒されたり、他業種、他業態を交えた競争において、当行グループが競争優位を得られない場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。 （8）地域の経済動向に関するリスク 当行グループは、静岡県を主たる営業基盤としており、静岡県の景気動向及び各産業の動向が貸出金の増減や信用リスクに影響を及ぼした場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。 （9）マネーローンダリング及びテロ資金供与対策に係るリスク マネーローンダリング及びテロ資金供与対策に関連した法令等を遵守できない場合には、当行グループの信用や業績、業務運営に影響を及ぼす可能性があります。当行は、マネーローンダリング及びテロ資金供与対策について、リスクベース・アプローチに基づく強固な内部管理態勢の構築に取り組んでおります。 （10）気候変動に関するリスク 地球温暖化の進行やそれによる自然災害の増加など、気候変動がもたらす被害は年々拡大しており、当行グループの業務運営への影響に加え、当行取引先の事業活動や業況の悪化等による信用リスクの増加などにより、当行の業績や財務内容に影響を及ぼす可能性が増加しております。当行では気候変動問題への対応を進めるため、2022年２月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言への賛同を表明しており、気候変動が当行グループの事業活動に与える影響を踏まえてリスクを管理しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 [経営成績] 当期中におけるわが国経済は、良好な雇用・所得環境を背景とする個人消費の持ち直しや、省力化・デジタル化に向けた設備投資の増加により緩やかに回復しました。一方で、中東情勢をはじめとする地政学リスクの高まりなど不確実性の高い状況が続いており、これらに起因する資源・エネルギー価格の高騰やサプライチェーンの混乱、海外経済の減速懸念が国内経済に及ぼす影響について注視する必要があります。 当行の主要営業基盤である静岡県経済につきましても、住宅投資など一部に弱めの動きも見られましたが、総じて緩やかに回復しました。物価上昇などの影響は見られますが、個人消費についても底堅く推移しました。 金融環境につきましては、日本銀行による段階的な利上げを背景に、「金利のある世界」への転換が本格化しています。国内の各指標金利に上昇圧力が加わり、預貸金利鞘の改善が期待される一方、金利上昇が及ぼす影響を慎重に見極める局面を迎えております。 このような状況のなか、当行グループの経常収益は、貸出金利息及び有価証券関連収益の増加等により前期比45億31百万円増加の336億74百万円となりました。経常費用は、預金利息の増加等により前期比36億98百万円増加の305億40百万円となりました。この結果、経常利益は31億34百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は20億円となりました。 セグメントについては、次のとおりであります。 ＜銀行業＞ 経常収益は、貸出金利息及び有価証券関連収益の増加等により前期比43億57百万円増加の272億45百万円、経常利益は、29億75百万円となりました。 ＜リース業・クレジットカード業＞ 経常収益は、リース料収入の増加等により、前期比21百万円増加の67億95百万円、経常利益は、前期比６百万円増加の２億79百万円となりました。 ＜その他＞ その他の事業は、信用保証業務等であります。経常収益は、前期比28百万円減少の11億87百万円、経常利益は、前期比１億60百万円減少の84百万円となりました。 [財政状態] 預金につきましては、地域に密着した営業基盤の拡充に努めた結果、前期末比365億円増加の１兆6,315億円となりました。 個人預かり資産につきましては、お客さまの多様化するニーズにお応えするなか、個人預金、投資信託等が増加した結果、前期末比454億円増加の１兆4,568億円となりました。 貸出金につきましては、地域金融機関としてお客さまの資金需要に積極的にお応えした結果、前期末比150億円増加の１兆2,682億円となりました。 有価証券につきましては、市場動向を注視しつつ、機動的な運用を行った結果、前期末比43億円増加の2,677億円となりました。 [キャッシュ・フローの状況] 営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金の減少等により、前期比840億60百万円減少の△102億８百万円となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出の増加等により、前期比117億66百万円減少の△70億24百万円となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出の減少等により、前期比５億28百万円増加の△５億89百万円となりました。 これらの結果、「現金及び現金同等物」の当期末残高は、前期末178億21百万円減少の2,246億60百万円となりました。 ① 国内業務部門・国際業務部門別収支 国内業務部門の資金運用収支は152億21百万円、役務取引等収支は50億６百万円、その他業務収支は△14億６百万円となりました。 また、国際業務部門の資金運用収支は10億37百万円、役務取引等収支は54百万円、その他業務収支は△９億64百万円となりました。 この結果、全体の資金運用収支は162億59百万円、役務取引等収支は50億61百万円、その他業務収支は△23億70百万円となりました。 種類 　 期別 　 国内業務部門 　 国際業務部門 　 相殺消去額(△) 　 合計 金額(百万円) 　 金額(百万円) 　 金額(百万円) 　 金額(百万円) 資金運用収支 　 前連結会計年度 　 13,269 　 1,091 　 ― 　 14,361 当連結会計年度 　 15,221 　 1,037 　 ― 　 16,259 うち資金運用収益 　 前連結会計年度 　 14,747 　 1,133 　 △37 　 15,843 当連結会計年度 　 19,479 　 1,155 　 △113 　 20,521 うち資金調達費用 　 前連結会計年度 　 1,477 　 42 　 △37 　 1,482 当連結会計年度 　 4,257 　 117 　 △113 　 4,262 役務取引等収支 　 前連結会計年度 　 4,954 　 47 　 ― 　 5,002 当連結会計年度 　 5,006 　 54 　 ― 　 5,061 うち役務取引等収益 　 前連結会計年度 　 11,413 　 60 　 ― 　 11,473 当連結会計年度 　 11,524 　 68 　 ― 　 11,593 うち役務取引等費用 　 前連結会計年度 　 6,458 　 12 　 ― 　 6,471 当連結会計年度 　 6,518 　 14 　 ― 　 6,532 その他業務収支 　 前連結会計年度 　 △760 　 △1,349 　 ― 　 △2,110 当連結会計年度 　 △1,406 　 △964 　 ― 　 △2,370 うちその他業務収益 　 前連結会計年度 　 54 　 ― 　 ― 　 54 当連結会計年度 　 50 　 ― 　 ― 　 50 うちその他業務費用 　 前連結会計年度 　 815 　 1,349 　 ― 　 2,164 当連結会計年度 　 1,456 　 964 　 ― 　 2,421 (注) １．国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。 ２．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度２百万円）を控除して表示しております。 ３．資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。 ② 国内業務部門・国際業務部門別資金運用／調達の状況 国内業務部門の資金運用勘定平均残高は１兆7,584億24百万円、利回りは1.10％、資金調達勘定平均残高は１兆7,196億26百万円、利回りは0.24％となりました。 また、国際業務部門の資金運用勘定平均残高は485億99百万円、利回りは2.37％、資金調達勘定平均残高は486億15百万円、利回りは0.24％となりました。 その結果、全体の資金運用勘定平均残高は１兆7,600億46百万円、利回りは1.16％、資金調達勘定平均残高は１兆7,212億64百万円、利回りは0.24％となりました。 a. 国内業務部門 種類 　 期別 　 平均残高 　 利息 　 利回り 金額(百万円) 　 金額(百万円) 　 (％) 資金運用勘定 　 前連結会計年度 　 1,764,149 　 14,747 　 0.83 当連結会計年度 　 1,758,424 　 19,479 　 1.10 うち貸出金 　 前連結会計年度 　 1,210,126 　 12,112 　 1.00 当連結会計年度 　 1,220,176 　 15,224 　 1.24 うち商品有価証券 　 前連結会計年度 　 561 　 2 　 0.38 当連結会計年度 　 379 　 1 　 0.44 うち有価証券 　 前連結会計年度 　 259,402 　 1,954 　 0.75 当連結会計年度 　 285,462 　 2,982 　 1.04 うちコールローン 　 前連結会計年度 　 17,131 　 64 　 0.37 当連結会計年度 　 16,986 　 114 　 0.67 うち預け金 　 前連結会計年度 　 229,788 　 486 　 0.21 当連結会計年度 　 188,342 　 1,041 　 0.55 資金調達勘定 　 前連結会計年度 　 1,750,379 　 1,477 　 0.08 当連結会計年度 　 1,719,626 　 4,257 　 0.24 うち預金 　 前連結会計年度 　 1,564,833 　 1,276 　 0.08 当連結会計年度 　 1,587,107 　 3,980 　 0.25 うち譲渡性預金 　 前連結会計年度 　 31,321 　 19 　 0.06 当連結会計年度 　 156 　 0 　 0.55 うちコールマネー 　 前連結会計年度 　 ― 　 ― 　 ― 当連結会計年度 　 9,577 　 55 　 0.57 うち借用金 　 前連結会計年度 　 118,235 　 88 　 0.07 当連結会計年度 　 107,215 　 54 　 0.05 (注) １．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。 ２．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前連結会計年度39億36百万円、当連結会計年度32億36百万円）を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度10億円、当連結会計年度10億円）及び利息（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度２百万円）を、それぞれ控除して表示しております。 b. 国際業務部門 種類 　 期別 　 平均残高 　 利息 　 利回り 金額(百万円) 　 金額(百万円) 　 (％) 資金運用勘定 　 前連結会計年度 　 47,493 　 1,133 　 2.38 当連結会計年度 　 48,599 　 1,155 　 2.37 うち貸出金 　 前連結会計年度 　 31,016 　 1,001 　 3.22 当連結会計年度 　 28,176 　 927 　 3.29 うち商品有価証券 　 前連結会計年度 　 ― 　 ― 　 ― 当連結会計年度 　 ― 　 ― 　 ― うち有価証券 　 前連結会計年度 　 14,515 　 122 　 0.84 当連結会計年度 　 18,756 　 221 　 1.17 うちコールローン 　 前連結会計年度 　 ― 　 ― 　 ― 当連結会計年度 　 ― 　 ― 　 ― うち預け金 　 前連結会計年度 　 ― 　 ― 　 ― 当連結会計年度 　 ― 　 ― 　 ― 資金調達勘定 　 前連結会計年度 　 48,648 　 42 　 0.08 当連結会計年度 　 48,615 　 117 　 0.24 うち預金 　 前連結会計年度 　 1,517 　 4 　 0.30 当連結会計年度 　 1,605 　 4 　 0.27 うち譲渡性預金 　 前連結会計年度 　 ― 　 ― 　 ― 当連結会計年度 　 ― 　 ― 　 ― うちコールマネー 　 前連結会計年度 　 ― 　 ― 　 ― 当連結会計年度 　 ― 　 ― 　 ― うち借用金 　 前連結会計年度 　 ― 　 ― 　 ― 当連結会計年度 　 ― 　 ― 　 ― (注) １．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。 ２．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前連結会計年度３百万円、当連結会計年度３百万円）を控除して表示しております。 ３．国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式（前月末ＴＴ仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式）により算出しております。 c. 合計 種類 　 期別 　 平均残高(百万円) 　 利息(百万円) 　 利回り (％) 小計 　 相殺 消去額 (△) 　 合計 　 小計 　 相殺 消去額 (△) 　 合計 資金運用勘定 　 前連結会計年度 　 1,811,642 　 △47,099 　 1,764,543 　 15,880 　 △37 　 15,843 　 0.89 当連結会計年度 　 1,807,023 　 △46,977 　 1,760,046 　 20,635 　 △113 　 20,521 　 1.16 うち貸出金 　 前連結会計年度 　 1,241,143 　 ― 　 1,241,143 　 13,114 　 ― 　 13,114 　 1.05 当連結会計年度 　 1,248,352 　 ― 　 1,248,352 　 16,152 　 ― 　 16,152 　 1.29 うち商品有価証券 　 前連結会計年度 　 561 　 ― 　 561 　 2 　 ― 　 2 　 0.38 当連結会計年度 　 379 　 ― 　 379 　 1 　 ― 　 1 　 0.44 うち有価証券 　 前連結会計年度 　 273,917 　 ― 　 273,917 　 2,077 　 ― 　 2,077 　 0.75 当連結会計年度 　 304,219 　 ― 　 304,219 　 3,203 　 ― 　 3,203 　 1.05 うちコールローン 　 前連結会計年度 　 17,131 　 ― 　 17,131 　 64 　 ― 　 64 　 0.37 当連結会計年度 　 16,986 　 ― 　 16,986 　 114 　 ― 　 114 　 0.67 うち預け金 　 前連結会計年度 　 229,788 　 ― 　 229,788 　 486 　 ― 　 486 　 0.21 当連結会計年度 　 188,342 　 ― 　 188,342 　 1,041 　 ― 　 1,041 　 0.55 資金調達勘定 　 前連結会計年度 　 1,799,027 　 △47,099 　 1,751,928 　 1,519 　 △37 　 1,482 　 0.08 当連結会計年度 　 1,768,241 　 △46,977 　 1,721,264 　 4,375 　 △113 　 4,262 　 0.24 うち預金 　 前連結会計年度 　 1,566,350 　 ― 　 1,566,350 　 1,280 　 ― 　 1,280 　 0.08 当連結会計年度 　 1,588,712 　 ― 　 1,588,712 　 3,984 　 ― 　 3,984 　 0.25 うち譲渡性預金 　 前連結会計年度 　 31,321 　 ― 　 31,321 　 19 　 ― 　 19 　 0.06 当連結会計年度 　 156 　 ― 　 156 　 0 　 ― 　 0 　 0.55 うちコールマネー 　 前連結会計年度 　 ― 　 ― 　 ― 　 ― 　 ― 　 ― 　 ― 当連結会計年度 　 9,577 　 ― 　 9,577 　 55 　 ― 　 55 　 0.57 うち借用金 　 前連結会計年度 　 118,325 　 ― 　 118,325 　 88 　 ― 　 88 　 0.07 当連結会計年度 　 107,215 　 ― 　 107,215 　 54 　 ― 　 54 　 0.05 (注) １．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。 ２．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前連結会計年度39億40百万円、当連結会計年度32億39百万円）を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度10億円、当連結会計年度10億円）及び利息（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度２百万円）を、それぞれ控除して表示しております。 ③ 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況 国内業務部門の役務取引等収益は115億24百万円、役務取引等費用は65億18百万円となりました。 また、国際業務部門の役務取引等収益は68百万円、役務取引等費用は14百万円となりました。 この結果、全体の役務取引等収益は115億93百万円、役務取引等費用は65億32百万円となりました。 種類 　 期別 　 国内業務部門 　 国際業務部門 　 合計 金額(百万円) 　 金額(百万円) 　 金額(百万円) 役務取引等収益 　 前連結会計年度 　 11,413 　 60 　 11,473 当連結会計年度 　 11,524 　 68 　 11,593 うち預金・ 貸出業務 　 前連結会計年度 　 1,024 　 ― 　 1,024 当連結会計年度 　 1,049 　 ― 　 1,049 うち為替業務 　 前連結会計年度 　 786 　 33 　 819 当連結会計年度 　 876 　 44 　 920 うち証券関連業務 　 前連結会計年度 　 1,189 　 ― 　 1,189 当連結会計年度 　 1,215 　 ― 　 1,215 うち代理業務 　 前連結会計年度 　 912 　 ― 　 912 当連結会計年度 　 734 　 ― 　 734 うち保護預り・ 貸金庫業務 　 前連結会計年度 　 65 　 ― 　 65 当連結会計年度 　 61 　 ― 　 61 うち保証業務 　 前連結会計年度 　 403 　 27 　 431 当連結会計年度 　 407 　 24 　 432 うちリース業務 　 前連結会計年度 　 4,720 　 ― 　 4,720 当連結会計年度 　 4,660 　 ― 　 4,660 役務取引等費用 　 前連結会計年度 　 6,458 　 12 　 6,471 当連結会計年度 　 6,518 　 14 　 6,532 うち為替業務 　 前連結会計年度 　 99 　 12 　 112 当連結会計年度 　 82 　 14 　 96 (注)   国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引から各々発生した役務取引であります。ただし、円建対非居住者取引から発生した役務取引は国際業務部門に含めております。 ④ 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況 ○  預金の種類別残高(末残) 種類 　 期別 　 国内業務部門 　 国際業務部門 　 合計 金額(百万円) 　 金額(百万円) 　 金額(百万円) 預金合計 　 前連結会計年度 　 1,593,450 　 1,567 　 1,595,017 当連結会計年度 　 1,630,068 　 1,452 　 1,631,520 うち流動性預金 　 前連結会計年度 　 921,885 　 ― 　 921,885 当連結会計年度 　 875,819 　 ― 　 875,819 うち定期性預金 　 前連結会計年度 　 654,794 　 ― 　 654,794 当連結会計年度 　 727,430 　 ― 　 727,430 うちその他 　 前連結会計年度 　 16,770 　 1,567 　 18,338 当連結会計年度 　 26,818 　 1,452 　 28,270 譲渡性預金 　 前連結会計年度 　 　― 　 ― 　 　― 当連結会計年度 　 500 　 ― 　 　500 総合計 　 前連結会計年度 　 1,593,450 　 1,567 　 1,595,017 当連結会計年度 　 1,630,568 　 1,452 　 1,632,020 (注) １．国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。 ２．流動性預金には、当座預金、普通預金、貯蓄預金、通知預金を、定期性預金には、定期預金、定期積金を記載しております。 ⑤ 貸出金残高の状況 〇　業種別貸出状況(末残・構成比) 業種別 　 前連結会計年度 　 当連結会計年度 金  額(百万円) 　 構成比(％) 　 金  額(百万円) 　 構成比(％) 国内 (除く特別国際金融取引勘定分) 　 1,253,228 　 100.00 　 1,268,295 　 100.00 製造業 　 183,577 　 14.65 　 184,433 　 14.54 農業、林業 　 1,568 　 0.12 　 1,510 　 0.12 漁業 　 690 　 0.06 　 731 　 0.06 鉱業、採石業、砂利採取業 　 65 　 0.00 　 131 　 0.01 建設業 　 63,043 　 5.03 　 62,671 　 4.94 電気・ガス・熱供給・水道業 　 14,629 　 1.17 　 15,027 　 1.19 情報通信業 　 5,343 　 0.42 　 6,026 　 0.48 運輸業、郵便業 　 48,501 　 3.87 　 44,467 　 3.51 卸売業、小売業 　 106,910 　 8.53 　 104,257 　 8.22 金融業、保険業 　 86,952 　 6.94 　 87,792 　 6.92 不動産業、物品賃貸業 　 282,792 　 22.57 　 290,048 　 22.87 各種サービス業 　 128,061 　 10.22 　 134,370 　 10.59 地方公共団体 　 71,080 　 5.67 　 71,186 　 5.61 その他 　 260,009 　 20.75 　 265,638 　 20.94 特別国際金融取引勘定分 　 ― 　 ― 　   　 ― 政府等 　 ― 　 ― 　 ― 　 ― 金融機関 　 ― 　 ― 　 ― 　 ― その他 　 ― 　 ― 　 ― 　 ― 合計 　 1,253,228 　 ― 　 1,268,295 　 ― (注)  国内とは、当行及び連結子会社であります。 ⑥ 国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況 ○  有価証券残高(末残) 種類 　 期別 　 国内業務部門 　 国際業務部門 　 合計 金額(百万円) 　 金額(百万円) 　 金額(百万円) 国債 　 前連結会計年度 　 49,213 　 ― 　 49,213 当連結会計年度 　 77,378 　 ― 　 77,378 地方債 　 前連結会計年度 　 69,994 　 ― 　 69,994 当連結会計年度 　 45,334 　 ― 　 45,334 社債 　 前連結会計年度 　 62,985 　 ― 　 62,985 当連結会計年度 　 53,659 　 ― 　 53,659 株式 　 前連結会計年度 　 18,074 　 ― 　 18,074 当連結会計年度 　 19,784 　 ― 　 19,784 その他の証券 　 前連結会計年度 　 46,946 　 16,129 　 63,076 当連結会計年度 　 50,772 　 20,775 　 71,547 合計 　 前連結会計年度 　 247,214 　 16,129 　 263,344 当連結会計年度 　 246,929 　 20,775 　 267,704 (注) １．国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。 ２．「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。 (自己資本比率の状況) (参考) 自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適 当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。 なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては標準的計測手法を採用しております。 連結自己資本比率(国内基準) (単位：百万円、％) 2026年３月31日 １．連結自己資本比率（２／３） 　 8.54 ２．連結における自己資本の額 　 79,044 ３．リスク・アセットの額 　 925,157 ４．連結総所要自己資本額 　 37,006 単体自己資本比率(国内基準) (単位：百万円、％) 2026年３月31日 １．自己資本比率（２／３） 　 8.45 ２．単体における自己資本の額 　 77,431 ３．リスク・アセットの額 　 915,968 ４．単体総所要自己資本額 　 36,638 (資産の査定) (参考) 資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。 なお、区分対象となる社債のうち、「その他有価証券」目的で保有しているものは、時価（貸借対照表計上額）で区分されております。 １．破産更生債権及びこれらに準ずる債権 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。 ２．危険債権 危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。 ３．要管理債権 要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。 ４．正常債権 正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。 資産の査定の額 債権の区分 　 2025年３月31日 　 2026年３月31日 金額(億円) 　 金額(億円) 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 　 71 　 76 危険債権 　 62 　 48 要管理債権 　 11 　 8 正常債権 　 12,740 　 12,872 （生産、受注及び販売の実績に係る情報） 「生産、受注及び販売の実績に係る情報」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。 ①経営成績の分析 a.主な収支 連結粗利益は、資金利益が資金運用収益の増加等により前期比18億98百万円増加、役務取引等利益は法人役務収益の増加等により前期比58百万円増加、その他業務利益は国債等債券売却損の増加等により前期比２億60百万円減少した結果、前期比16億96百万円増加の189億49百万円となりました。 連結業務純益は、経費が前期比５億67百万円減少、一般貸倒引当金繰入額が前期比２億27百万円減少した結果、前期比24億92百万円増加し、39億６百万円となりました。 経常利益は、株式等関係損益が前期比７億36百万円減少したものの、連結業務純益の増加に加え、不良債権処理額が前期比66百万円減少したこと等により、前期比８億33百万円増加し、31億34百万円となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比１億38百万円増加し、20億円となりました。 前連結会計年度 （百万円）（Ａ） 　 当連結会計年度 （百万円）（Ｂ） 　 比較（百万円） （Ｂ）－（Ａ） 連結粗利益　 　① 　 17,253 　 18,949 　 1,696 資金利益 　 14,361 　 16,259 　 1,898 役務取引等利益 　 5,002 　 5,061 　 58 その他業務利益 　 △2,110 　 △2,370 　 △260 経費（除く臨時処理分） 　  ② 　 15,793 　 15,225 　 △567 一般貸倒引当金繰入額　 　③ 　 45 　 △182 　 △227 連結業務純益（①－②－③） 　 1,414 　 3,906 　 2,492 不良債権処理額　 ④ 　 1,000 　 933 　 △66 （与信関係費用（③＋④）） 　 1,046 　 751 　 △294 株式等関係損益 　 1,365 　 628 　 △736 その他 　 521 　 △467 　 △989 経常利益 　 2,300 　 3,134 　 833 特別損益 　 0 　 △15 　 △16 税金等調整前当期純利益 　 2,301 　 3,118 　 816 法人税等合計 　 372 　 1,047 　 675 当期純利益 　 1,929 　 2,070 　 141 非支配株主に帰属する当期純利益 　 68 　 70 　 2 親会社株主に帰属する当期純利益 　 1,861 　 2,000 　 138 b.与信関係費用 与信関係費用は、一般貸倒引当金繰入額が前期比２億27百万円減少、個別貸倒引当金繰入額が前期比90百万円減少、債権売却損が前期比３百万円増加した結果、与信関係費用総額は前期比２億94百万円減少の７億51百万円となりました。 前連結会計年度 （百万円）（Ａ） 　 当連結会計年度 （百万円）（Ｂ） 　 比較（百万円） （Ｂ）－（Ａ） 一般貸倒引当金繰入額　 ① 　 45 　 △182 　 △227 不良債権処理額 　  ② 　 1,000 　 933 　 △66 貸出金償却 　 ― 　 ― 　 ― 個別貸倒引当金繰入額 　 944 　 854 　 △90 債権売却損 　 △27 　 △24 　 3 その他 　 83 　 103 　 20 与信関係費用（①＋②） 　 1,046 　 751 　 △294 c.株式等関係損益 株式等関係損益は、株式等売却益が前期比72百万円減少、株式等売却損が前期比６億64百万円増加した結果、前期比７億36百万円減少の６億28百万円となりました。 前連結会計年度 (百万円)（Ａ） 　 当連結会計年度 （百万円）（Ｂ） 　 比較（百万円） （Ｂ）－（Ａ） 株式等関係損益 　 1,365 　 628 　 △736 株式等売却益 　 1,365 　 1,292 　 △72 株式等売却損 　 ― 　 664 　 664 株式等償却 　 ― 　 ― 　 ― ②財政状態の分析 a.貸出金 貸出金は、中小企業等向け貸出金の増加により、前期末比150億67百万円増加の１兆2,682億95百万円となりました。 前連結会計年度 （百万円）（Ａ） 　 当連結会計年度 （百万円）（Ｂ） 　 比較（百万円） （Ｂ）－（Ａ） 貸出金（末残） 　 1,253,228 　 1,268,295 　 15,067 ＜参考＞銀行法・金融再生法に基づく開示債権の状況 前連結会計年度 （百万円）（Ａ） 　 当連結会計年度 （百万円）（Ｂ） 　 比較（百万円） （Ｂ）－（Ａ） 破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 　 7,320 　 7,917 　 596 危険債権額 　 6,223 　 4,889 　 △1,333 要管理債権額 　 1,198 　 811 　 △387 三月以上延滞債権額 　 388 　 103 　 △285 貸出条件緩和債権額 　 810 　 707 　 △102 合計　① 　 14,743 　 13,618 　 △1,124 総与信　② 　 1,280,055 　 1,292,233 　 12,178 比率（①／②） 　 1.15％ 　 1.05％ 　 △0.10％ b.預金 預金は、個人預金の増加等により、前期末比365億２百万円増加の1兆6,315億20百万円となりました。 前連結会計年度 （百万円）（Ａ） 　 当連結会計年度 （百万円）（Ｂ） 　 比較(百万円) （Ｂ）－（Ａ） 預金 　 1,595,017 　 1,631,520 　 36,502 うち個人預金 　 1,053,327 　 1,061,334 　 8,006 譲渡性預金 　 　― 　 500 　 500 c.有価証券 有価証券は、前期末比43億60百万円増加の2,677億４百万円となりました。 前連結会計年度 （百万円）（Ａ） 　 当連結会計年度 （百万円）（Ｂ） 　 比較（百万円） （Ｂ）－（Ａ） 有価証券 　 263,344 　 267,704 　 4,360 国債 　 49,213 　 77,378 　 28,164 地方債 　 69,994 　 45,334 　 △24,660 社債 　 62,985 　 53,659 　 △9,325 株式 　 18,074 　 19,784 　 1,710 その他証券 　 63,076 　 71,547 　 8,471 ③キャッシュ・フローの状況の分析 営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金の減少等により、前期比840億60百万円減少の△102億８百万円となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出の増加等により、前期比117億66百万円減少の△70億24百万円となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出の減少等により、前期比５億28百万円増加の△５億89百万円となりました。 これらの結果「現金及び現金同等物」の当期末残高は、前期末比178億21百万円減少の2,246億60百万円となりました。 なお、当面の設備投資等については自己資金で対応する予定であります。また、当行では、主にお客さまから預入れいただいた預金にて資金を調達し、地域の中小企業等向け融資を中心とした貸出金及び有価証券への運用を行うなかで、適切な水準の流動性を確保しております。 前連結会計年度 （百万円）（Ａ） 　 当連結会計年度 （百万円）（Ｂ） 　 比較(百万円) （Ｂ）－（Ａ） 営業活動によるキャッシュ・フロー 　 73,852 　 △10,208 　 △84,060 うち借用金の純増減（△） 　 △985 　 △40,856 　 △39,871 うち預金の純増減（△） 　 53,043 　 36,502 　 △16,541 投資活動によるキャッシュ・フロー 　 4,742 　 △7,024 　 △11,766 うち有価証券の取得による支出 　 △77,906 　 △285,143 　 △207,236 うち有価証券の売却による収入 　 38,099 　 50,363 　 12,264 財務活動によるキャッシュ・フロー 　 △1,118 　 △589 　 528 現金及び現金同等物の期末残高 　 242,482 　 224,660 　 △17,821 ④目標とする経営指標 第151期実績 （2026年３月期） 　 第154期目標（2029年3月期） ROE 　 2.97％ 　 ５％以上 当期純利益 　 20億円 　 40億円以上 連結自己資本比率 　 8.54％ 　 8.5％以上 2026年３月期は貸出利回りの上昇による貸出金利息や有価証券関連収益の増加により経常収益は前期比43億円増加、預金利息の増加等により経常費用は前期比34億円増加、経常利益は前期比９億円増加の29億円。当期純利益は前期比２億円増加の20億円となりました。この結果、ROEは前期比0.41％増加の2.97％となりました。連結自己資本比率は、自己資本の額が前期比10億円の増加、リスク・アセットの額が前期比112億円の増加となった結果、前期比0.01ポイント上昇の8.54％となりました。 第29次中期経営計画「加速-KASOKU-Acceleration～たすきを繋ぐ～」にて掲げた各種施策を展開することで、収益力の向上及び健全性の強化を進めて参ります。 ⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　／１　連結財務諸表等」中、「(1)　連結財務諸表」の「（重要な会計上の見積り）」に記載しております。