フィデアホールディングス

３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社７社（2026年３月31日現在）で構成され、銀行業を中心に、クレジットカード業、信用保証業、リース業、電力小売業、投資業等金融サービスに係る事業を行っております。なお、事業の区分は「第５　経理の状況　１　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 当社グループの事業にかかわる位置付けは次のとおりであります。 （銀行業） 株式会社荘内銀行、株式会社北都銀行、フィデアカード株式会社の連結子会社３社において、秋田県、山形県、宮城県を主たる営業エリアとして、本支店等において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務のほか、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、保証業務等を行っており、当社グループの中核事業と位置付けております。 （その他） フィデアリース株式会社、株式会社フィデア情報総研、フィデアエナジー株式会社、株式会社フィデアキャピタルの連結子会社４社において、リース業務、調査研究業務、ソフトウェア開発業務、電力小売業務、投資業務等を行っております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 事業系統は次のとおりであります。（2026年３月31日現在）

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （経営方針） 当社は、山形県を営業基盤とする株式会社荘内銀行（以下、荘内銀行）と秋田県を営業基盤とする株式会社北都銀行（以下、北都銀行）の経営統合により2009年に設立されました。東北初の県境をまたがる地域金融機関グループとして、広域性から得られる営業情報の拡がり、お客さまのニーズに寄り添うコンサルティング営業の実践、地方創生施策への主体的な貢献を強みに、地元である山形県、秋田県の活性化に取り組んでいます。 2021年に新経営理念を制定し、役職員全員が自ら考え行動することで持続可能な地域社会の実現に貢献し、東北地方に根差した地域金融機関として地域のお客さまとともに成長する姿を目指していくことを公表しております。 グループ経営理念 一人ひとりの情熱と知恵と挑戦で、 東北を幸せと希望の産地にします。 東北に誇りを持つ。東北で暮らすことが憧れになる。 そんな未来を、一人ひとりのアイデアとアクションで 生み出していきます。広げていきます。東北に根差して、東北の人たちと育む新しい価値を 人々へ、世の中へ。もう、何気なく夢見るだけでは、つくりたい未来には届かない。 大切なのは行動すること。 地域のいちばんのファンとして、サポーターとして、 いつだって同じ目線に立ちながら。 ときには金融機関らしくない、思い切ったチャレンジも取り入れて。一人ひとりが、考えます。動きます。 世界のどこよりも幸せと希望が実る、 東北の未来のために、いま。 （経営環境及び対処すべき課題） 東北地方は人口減少や高齢化といった構造的課題に加え、人手不足に伴う人件費の上昇やインフレの進行などにより、地域経済を取り巻く環境は引き続き厳しい状況にあります。また、地域内事業所数の減少や内外金利環境の変化、地政学的リスクの高まり、異業種参入による競争環境の変化などを背景に、地域金融機関を取り巻く環境は引き続き厳しい環境が続くものと見込まれます。 このような中で、2026年度は第６次中期経営計画の初年度として、2027年１月に予定されている荘内銀行と北都銀行の合併を完遂し、合併シナジーを早期に発揮するとともに、地域における金融仲介機能の充実及び取引先の経営改善や事業再生支援等に積極的に取り組み、コンサルティング営業の徹底、並びに市場部門の収益力強化に取り組んでまいります。また、事業環境の変化に応じた不断の変革を実践し、持続可能な地域づくりに貢献することのできる広域地方銀行グループを目指してまいります。 （当社傘下の荘内銀行及び北都銀行の合併について） 当社グループは、経営統合シナジーの更なる発揮と地域のお取引先との関係強化を目指し、経営統合の最終段階として、荘内銀行及び北都銀行の合併及びシステム統合を実施することを決定しております。 合併により誕生する新銀行の概要は以下のとおりです。なお、関係当局の許認可の取得等を前提としております。また、システム統合までに必要な準備期間を考慮し合併の効力発生日を2027年１月としておりますが、2025年度から頭取及び本部担当役員等を両銀行間で兼務する実質１行の経営体制とし、合併効果の前倒しの発揮に取り組んでおります。 合併の効力発生日： 2027年１月１日（システム統合を同日に実施する予定） 合併の方式：       荘内銀行を存続会社、北都銀行を消滅会社とする吸収合併方式 新銀行の商号：     株式会社フィデア銀行（存続会社である荘内銀行が商号を変更） 本店所在地：       山形県山形市

３ 【事業等のリスク】 当社グループの事業等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、本項において、将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。 また、リスクは必ずしも独立して発生するものではなく、あるリスクの発生が他の様々なリスクの発生につながり、様々なリスクを増大させる可能性があります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努めてまいります。 １．経営環境等に関するリスク (1) 経営統合に関するリスク 当社の完全子会社である荘内銀行と北都銀行は2026年度中に合併を行う予定です。山形県と秋田県を営業基盤とする両行が一体となり、地域のお客様に対して更なる質の高いサービスを提供することで、地域社会へ更なる貢献を果たすとともに、中長期的な企業価値の向上を目指す所存であります。しかしながら、顧客との関係悪化や想定外の追加費用の発生、事務・システム障害等のオペレーショナル・リスクの顕在化等により合併効果が当初想定したほど発揮されず、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、合併準備委員会、機能別部会を設置し、経営統合を着実に進め、リスクの顕在化を防止すべく取り組んでおります。 (2) 金融環境の変化に伴うリスク 当社グループの収益は、貸出金利息収益及び有価証券運用収益に大きく依存しておりますが、景気動向、物価動向、規制当局の方針、日本銀行の金融政策といった、当社グループの支配の及ばない多くの要因により左右されます。特に継続的に利上げが行われた場合、保有有価証券の評価の悪化や金利上昇に伴う与信関係費用の増加等により当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3) 人材確保のリスク 当社グループは、日頃より有能な人材の確保や育成に努めております。但し、昨今キャリア観の多様化や賃金上昇に伴う労働市場の流動化により人材流出のリスクが高まっています。一方で、デジタル化やⅠＴ化への対応等、従来以上に高度な専門性を持った人材確保が必要となっております。こういった人材確保や育成が困難な場合、競争力やサービスの提供力が低下し、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4) 災害等の発生に関するリスク 大規模地震や風水害等のコントロールの及ばない事態の発生により、資産の毀損、焼失あるいは劣化、又は営業活動の停止等により、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5) 競争環境の変化に伴うリスク 国内政策金利の上昇バイアスが高まっていることや、地域金融機関の再編や異業種企業による金融分野への参入などにより、金融業界の競争環境が大きく変化しております。その結果、当社グループの営業基盤における競争が激化するなか、他金融機関などに対して競争優位を得られない場合、当初計画している営業戦略が奏功しないことにより、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (6) 気候変動及び生物多様性に関するリスク 気候変動に伴う異常気象や自然災害等によってもたらされる物理的な被害、気候関連の規制強化や低炭素社会への移行が当社グループ及び、貸出先の事業や財務状況に及ぼす悪影響等を通し、当社グループの業績及び財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）提言への賛同を表明しており、気候変動が当社グループの事業活動に与える影響を踏まえ、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」のカテゴリー毎に、対応・開示に取組、リスクを管理してまいります。また、自然関連財務情報開示タスクフォース（ＴＮＦＤ）提言への賛同も表明しており、今後は同提言に沿った情報開示を推進するとともに、生物多様性に関するリスク管理を強化してまいります。 (7) 金融犯罪に係るリスク 特殊詐欺等金融犯罪が多発している中、当社グループは、被害の未然防止、セキュリティ強化等に努めております。また、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与等対策を経営上の重要な課題として、管理態勢の強化に取り組んでおります。しかしながら、金融犯罪の高度化・大規模化等により、被害を受けたお客さまへの補償や、未然防止策の費用等の対応が多額になる場合には、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ２．業務遂行に関するリスク (1) 信用リスク ①　不良債権の増加 貸出先の信用状態の悪化や担保・保証等の価値下落等により、不良債権が増加する可能性があります。また、経済動向や規制の変化等によって、業種、商品や企業グループ等、特定のセグメントに属する貸出資産の質の劣化が同時に進み、想定以上に不良債権が増加する可能性があります。 ②　貸倒引当金の積み増し 当社グループは、自己査定の厳格な運用を通じて貸出先の状況を正確に把握し、差し入れられた担保の価値及び経済動向に関する前提及び見積りに基づいて貸倒引当金の額を計上しておりますが、実際の貸倒れが貸倒引当金計上時点における前提及び見積りと乖離した場合には、貸倒引当金が不十分となる可能性があります。また、経済情勢の悪化による担保価値の下落等の事情の発生により、貸倒引当金の積み増しが必要となる可能性があります。 上記の信用リスクに対し、当社グループでは、貸出ポートフォリオの定期的なモニタリングによって特定の顧客セグメントへの与信集中を予防しているほか、貸出先の途上与信管理を徹底し、貸出資産の劣化を防止する方策を継続して講じております。 (2) 市場リスク 当社グループは市場関連業務において様々な金融商品での運用を行っており、グループ一体となったポートフォリオの最適化などリスク管理に努めております。しかしながら各国の金融政策動向、地政学的リスクの顕在化等、金融市場が大きく変動した場合には、保有する有価証券の価値が大幅に下落し、減損等の損失発生により、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、こうしたリスクに対し、流動性が高く安全性の高い資産への分散投資を基本とした有価証券ポートフォリオ運営管理を徹底するほか、各種保有限度額や評価損益に対する損失管理ポイントの設定等による管理を徹底しております。 (3) 自己資本比率に関するリスク 当社は、連結自己資本比率を「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第20号）に定められる国内基準（４％）以上に維持しなければなりません。また、当社の銀行子会社も、単体自己資本比率を「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第19号）に定められる国内基準（４％）以上に維持しなければなりません。 当社及び銀行子会社の自己資本比率が要求される水準を下回った場合には、銀行法上の指導や命令を受けることになります。当社又は銀行子会社の自己資本比率の低下に影響を与える主な要因として以下のものがあります。 ・有価証券の時価の下落に伴う減損処理額の増加 ・固定資産の減損損失計上又は売却処分等による土地再評価差額金の減額 ・貸出金や有価証券等のリスクの増加やアセットポートフォリオの変動 ・自己資本比率の算定基準及び算定方法の変更 ・その他の当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある事象の発生 ・繰延税金資産の計上に係る制限 (4) 流動性リスク 国内外金融機関の信用低下による流動性不安等、市場環境が大きく変化した場合、資金調達費用の増加や資金繰りの悪化が発生し、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5) オペレーショナル・リスク オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動、システムが不適切であること、その他外生的な事象により損失を被るリスクであり、主なリスクは以下のとおりです。 ①　システムリスク 当社グループは、銀行子会社における営業店、ＡＴＭ、オンラインシステム及び顧客情報を蓄積する情報システムを保有しております。コンピュータシステムの停止、誤作動あるいは不正利用や標的型攻撃メール等のサイバー攻撃のシステムリスクへの対策やセキュリティポリシーに則った厳格な情報管理に努めておりますが、重大なシステム障害が発生した場合には、決済業務に支障をきたすなど、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、各管理規程に基づき、システムの安定稼動やセキュリティ対策に万全を期すほか、厳格な情報管理を行なう等運用面での対策を実施しております。 ②　サードパーティリスク 当社グループは、サードパーティの役割を理解し、モニタリングや特定サードパーティへの集中状況の管理等を通して、同リスクを適時かつ正確に把握し適切な対応を行います。但し、予想し得なかった潜在的な脅威が顕在化した場合、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③　事務リスク 当社グループは、事務規程等に則った正確な事務処理の徹底に努めておりますが、役職員により不正確な事務あるいは不正や過失等に起因する不適切な事務が行われることにより、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ④　法務リスク・コンプライアンスに係るリスク 当社グループは、コンプライアンスを重要な経営課題として、規程及び態勢の整備に努めておりますが、法令等遵守状況が不十分であった場合、法令等違反の発生や、将来の法令の変更等により、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは適切な法令等遵守の徹底に努めながら各種金融サービスを提供しておりますが、今後の事業活動の過程で必ずしも当社グループに責任はなくとも当社グループに対する訴訟等が提起された場合、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、法令諸規則等を遵守すべく、役員及び従業員に対する法令等遵守の徹底や不正行為の防止に向けた態勢整備、定期的な研修等により全社的なコンプライアンス意識の向上に努めております。 ⑤　コンダクトリスク 当社グループは、役職員に対する研修等を通じ、法令及び社会規範の遵守に努めておりますが、法令に違反する行為や、法令には違反していないものの社会的目線から乖離した行為による信頼の毀損により、顧客保護、市場の健全性、有効な競争に対し、ネガティブな影響を及ぼす可能性があり、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑥　人的リスク 当社グループは、日頃より有能な人材の獲得、人材育成、労働意欲の向上に努めておりますが、人材の流出・喪失、士気の低下、不十分な人材育成、人事上の不公正や差別的行為、不適切な就労状況・職場環境等による悪影響から、競争力やサービス提供力の低下をもたらす可能性があり、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑦　有形資産リスク 当社グループが所有及び賃借中の土地、建物、車両等の有形資産について、自然災害、犯罪行為、資産管理上の瑕疵等の結果、毀損、焼失あるいは劣化することにより業務の運営に支障をきたす可能性があります。また、市場価格の著しい下落、使用範囲又は使用方法の変更、収益性の低下等により固定資産の減損損失を計上することになる場合、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑧　風評リスク 当社グループや金融業界に対するネガティブな報道や風説、風評の流布が発生した場合、それが事実であるか否かにかかわらず、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑨　危機管理 当社グループは、災害等の発生に備え危機管理計画を策定し、業務運営の継続性の確保に努めておりますが、想定外の事態の発生や被害の程度によっては業務継続が困難となり、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (6) 顧客情報漏洩等に係るリスク 当社グループは、膨大な顧客情報を保有しており、情報管理に関する基本方針及び管理規程に則った適切な情報管理態勢の構築に努めておりますが、顧客情報の漏洩、紛失、改ざん及び不正利用等が発生した場合には、顧客への損害賠償あるいは風評リスクの顕在化など、当社グループの業務運営や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 (7) 持株会社のリスク 当社は銀行持株会社であり、その収入の大部分を当社が直接保有している銀行子会社等株式の配当金及び経営管理料に依存しております。一定の状況下では、様々な規制上の制限等により、当社の銀行子会社等が当社に支払うことができる配当の金額が制限される可能性があります。また、銀行子会社等が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当等を支払えない状況が生じた場合には、当社株主へ配当を支払えなくなる可能性があります。 (8) 退職給付債務に係るリスク 当社グループの退職給付費用及び退職給付債務は、割引率等数理計算において設定される前提条件に基づき算出されております。これらの前提条件が変更された場合、又は実際の年金資産の時価が下落した場合には、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、退職給付制度の変更により過去勤務費用が発生し、その償却のため費用負担が発生する場合には、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (9) 内部統制の構築等に係るリスク 当社は、金融商品取引法に基づき、連結ベースの財務報告に係る内部統制が有効に機能しているか否かを評価し、その結果を内部統制報告書において開示しております。 当社グループは、適正な内部統制の構築、維持及び運営に努めておりますが、予期しない問題が発生した場合等において、財務報告に係る内部統制の評価手続の一部を実施できないことや、内部統制の重要な欠陥が存在すること等を報告する可能性もあります。そのような場合、当社グループの業績、財務状況及び当社の株価に悪影響を及ぼす可能性があります。 ３．トップリスク 当社グループでは、各種のリスクが顕在化した結果、当社グループに損失を与える可能性のある事象をリスク事象と定め、その影響度と蓋然性に基づき重要度を判定の上、「トップリスク」として特定し、管理しております。 2026年３月に選定したトップリスクは、次のとおりです。 トップリスク 　 リスク事象 当社子会社(『荘内』・『北都』)の合併に向けた不測の事態の発生 　 事務・システムの統合に関連した不測の事態発生に伴う、システム障害等のオペレーショナル・リスク顕在化。また、銀行合併に伴う各種費用の高騰や、想定外の追加費用の発生による収益の圧迫。 国内金利の上昇継続、国内外株価の下落 　 政策金利上昇や地政学リスク等に起因する、国内金利上昇・国内外株価下落に伴う有価証券評価損益の悪化。政策金利上昇継続に対し、貸出金利への転嫁不足となることによる収益の減少。 競争環境の激化 　 地域の少子高齢化や人口減少による経済規模の縮小、異業種企業による金融分野への参入や統廃合等の再編による金融業界の競争激化を受けた既存収益基盤の毀損。預金獲得競争等の預金基盤の不安定化に伴う、資金繰り・流動性リスクの上昇。 与信関係費用の増加 　 円安の長期化、資源（原油）価格や物価の高騰等による企業の売上原価率の上昇に伴う投融資先の業況悪化や、設備投資の負担増を背景としたプロジェクトファイナンスを含む投資案件の計画見直しによる収益の圧迫。 サイバー攻撃・システム障害の発生 　 人為的過失、機器の故障、災害、サイバー攻撃等の要因によるシステム障害の発生、サービスの停止（含むサードパーティリスク）。 人的資本の低下 　 有能な人材の流出及びダイバーシティへの対応の遅れ、並びに新規採用及び人材育成の不調による人的資本の低下。 当社に対する信頼感の喪失 　 法令等違反の発生や社会的目線から乖離した行為による信頼の毀損・風評悪化、不適切な労務管理や営業行為等による行政処分（含むコンダクトリスク）。 大規模地震、風水害等の災害及び獣害の発生 　 コントロールの及ばない自然発生的な事象により、拠点・施設の損壊、役職員及び取引先の被災、物流の寸断等が生じ、業務継続が困難となる事態の発生。 金融犯罪等外部からの脅威の増加 　 犯罪組織からの攻撃による当行顧客の金融犯罪被害や当行口座の不正利用の増加。マネー・ローンダリング、経済制裁対象先、反社会的組織への対応不備による業務停止等の行政処分や評判悪化。 環境リスクへの対応遅延（ＴＣＦＤ・ＴＮＦＤ等） 　 気候変動（ＴＣＦＤ）や生物多様性（ＴＮＦＤ）を含む環境リスクへの対応要請が高まるなか、リスク管理や情報開示への対応が遅れた場合のステークホルダーからの信頼低下等による企業価値の毀損。 (注) 上記は認識しているリスクの一部であり、上記以外のリスクによっても経営上、特に重大な悪影響が生ずる可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。 （金融経済環境） 当連結会計年度における我が国経済は、住宅投資が弱含み、輸出が概ね横這いで推移した一方、個人消費及び設備投資は持ち直しの動きが見られ、公共投資も堅調に推移するなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。 また、当社グループの主たる営業エリアである東北地方の経済においては、住宅投資に弱い動きが見られた一方で、公共投資は底堅く推移しました。生産活動には持ち直しの動きがみられ、設備投資が増加するとともに、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費も緩やかに回復するなど、全体として緩やかな持ち直しの動きが続きました。 なお、金融面につきましては、日本銀行が賃金と物価の好循環の定着を確認しつつ、段階的な金利の正常化を進めました。この間、10年物国債金利は、継続的な利上げへの思惑などから、年明けには2.4％に迫るなど、約27年振りの高水準となりました。日経平均株価は、米国による通商政策に伴う不透明感やイラン情勢の緊迫化により大きく下落する場面がありましたが、高市政権への政策期待、底堅い企業業績や資本効率改善への取り組みを背景に史上最高値を更新しております。 （業績） 子会社である荘内銀行と北都銀行は、合併効果を前倒しで発揮するため、2025年4月より、役員・本部行員の両行兼務、経営・本部業務の一体運営を行うことで、両行が持つ有益な情報を流通させ、専門性の高い人材を相互に活用し、広域性と専門性を生かしたお客さま支援を行うための取り組みを開始いたしました。そのような中で、2025年度は、第５次中期経営計画の最終年度として、地元県内向け事業性貸出の増強に取り組むほか、お取引先の脱炭素コンサルティング及び人手不足対策なども含めたデジタル化のご支援並びに当社グループの強みである再生可能エネルギー事業向けプロジェクト・ファイナンスなどにより、引き続き金融仲介機能の充実及びコンサルティング営業の推進に注力いたしました。 当社グループの当連結会計年度の連結業績につきましては、連結経常収益は、貸出金利息など資金運用収益を中心に前期比29億17百万円（5.4％）増加し560億55百万円となりました。また、連結経常費用は、預金等利息など資金調達費用中心に前期比16億64百万円（3.4％）増加し505億93百万円となりました。 資金利益は、主に預貸金利息差と有価証券利息配当金、預け金利息により構成されておりますが、前期比11億５百万円増加いたしました。政策金利の引き上げにより、預貸金利息差が拡大したほか、預け金利息も増加しております。 役務取引等利益は、主に住宅ローン利用者などを被保険者とする団体信用生命保険の銀行負担の保険料が減少した一方で、販売手数料体系の変更などにより生命保険関連の手数料を中心に減少しております。 経費は、賃上げやインフレの影響に加え、合併関連の一時費用として４億円増加したことにより前期比４億11百万円増加しました。第５次中計期間３ヵ年を第４次中計期間と比較しますと、およそ50億円減少しており、第５次中期経営計画の基本方針の一つである経費構造改革の成果と評価しております。 与信関係費用は、不良債権処理額の減少により、前期比９億52百万円減少しております。 また、市場部門につきましては、有価証券の評価損益の改善を優先しつつポートフォリオ再構築に取り組む中で、有価証券利息配当金、国債等債券損益及び株式等関係損益のいずれも前期比減少しております。 以上を主な要因として、連結経常利益は前期比12億52百万円（29.7％）増加し54億61百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比13億12百万円（46.5％）増加し41億28百万円となりました。 連結(単位：百万円) 　 2024年度 　 2025年度 　 前年度比 経常収益 　 53,138 　 56,055 　 2,917 業務粗利益 　 26,782 　 27,222 　 439 資金利益 　 28,584 　 29,689 　 1,105 うち預貸金利息差 　 19,801 　 20,108 　 307 うち有価証券利息配当金 　 9,164 　 8,331 　 △832 うち預け金利息 　 612 　 2,131 　 1,518 役務取引等利益 　 5,555 　 5,061 　 △494 その他業務利益 　 △7,357 　 △7,528 　 △171 うち外国為替売買損(△) 　 1,328 　 925 　 △403 うち国債等債券損益 　 △7,118 　 △7,862 　 △744 経費(△) 　 23,688 　 24,100 　 411 実質業務純益 　 3,093 　 3,121 　 27 コア業務純益 　 10,211 　 10,984 　 772 コア業務純益(除く投信解約損益) 　 8,383 　 10,269 　 1,885 与信関係費用(△) 　 1,428 　 475 　 △952 株式等関係損益 　 2,680 　 2,023 　 △657 経常利益 　 4,209 　 5,461 　 1,252 親会社株主に帰属する当期純利益 　 2,816 　 4,128 　 1,312 部門別損益においても、顧客部門経常利益は黒字計上額が拡大しております。 ※　部門別損益の状況 （２行合算） 　 2024年度実績 　 2025年度 実績 　 前年度比 顧客部門経常利益（①－②） 　 110百万円 　 2,980百万円 　 2,870百万円 顧客部門業務純益　① 　 1,311百万円 　 3,315百万円 　 2,004百万円 与信関係費用　② 　 1,202百万円 　 336百万円 　 △866百万円 市場部門経常利益 　 3,689百万円 　 1,719百万円 　 △1,970百万円 （注）当社の主要な子会社である荘内銀行及び北都銀行では、管理会計として部門別損益を導入し、顧客部門及び市場部門に区分し、業績管理を行っております。 ・　顧客部門経常利益＝顧客部門業務純益（預貸金利息差（仕組貸出関連利息を除く）＋役務取引等利益＋市場部門への資金貸利息等－営業経費）－与信関係費用 ・　市場部門経常利益＝仕組貸出関連利息＋有価証券利息配当金＋国債等債券損益＋株式等関係損益＋金銭の信託運用損益－外貨調達費用－営業経費－顧客部門からの資金借利息等 ※　連結ＲＯＥ(自己資本当期純利益率)の状況 2022年３月期 　 2023年３月期 　 2024年３月期 　 2025年３月期 　 2026年３月期 3.06％ 　 3.27％ 　 1.33％ 　 3.45％ 　 5.06％ （ＲＯＥの部門別の状況)(２行合算、経常利益ベース） 2025年３月期 　 2026年３月期 　 増減 ＲＯＥ(経常利益ベース) 　 4.42％ 　 5.53％ 　 1.11％ うち顧客部門経常利益 　 0.12％ 　 3.51％ 　 3.38％ うち市場部門経常利益 　 4.29％ 　 2.02％ 　 △2.26％ 連結ＲＯＥは、前期比1.61ポイント上昇し5.06％となりました。第６次中期経営計画（2026年度から2028年度）において、連結ＲＯＥ６％の水準を目指すこととしております。引き続き、預貸金の業容拡大とコンサルティングの深化、有価証券ポートフォリオの再構築などによる収益力向上に取り組んでまいります。 なお、２行合算の経常利益ベースのＲＯＥは、前期比1.11ポイント上昇し5.53％となりました。顧客部門において不良債権処理額などの与信関係費用が減少したことを含め顧客部門経常利益が前期比28億70百万円改善し黒字拡大した結果、顧客部門経常利益ＲＯＥが3.38ポイント改善しております。一方で、市場部門は金利環境変化や市場動向に配慮しつつポートフォリオの再構築に取り組んでおり、市場部門経常利益ＲＯＥは2.26ポイント低下しております。 ※  自己資本比率の状況 連結自己資本比率（国内基準）の2025年度末の実績は、自己資本の増加及びリスク・アセットの減少により、前年度末比0.36ポイント上昇し9.85％となりました。なお、フィデアホールディングス及び荘内銀行、北都銀行では、2026年３月末より、信用リスクの計測手法を「標準的手法」から「基礎的内部格付手法」に変更しております。 （財政状態） 資産、負債及び純資産の状況 当連結会計年度末における資産は前連結会計年度末比62億円（0.2％）減少の２兆9,157億円、負債は前連結会計年度末比147億円（0.5％）減少の２兆8,298億円、純資産は前連結会計年度末比85億円（11.0％）増加の859億円となりました。主な内訳は次のとおりであります。 ・預金等（譲渡性預金を含む） 預金等（譲渡性預金を含む）の当連結会計年度末残高は個人預金を中心に前連結会計年度末比200億円（0.7％）減少し２兆6,717億円となりました。 ・貸出金 貸出金の当連結会計年度末残高は、事業性貸出、地方公共団体向け貸出並びに中央政府向け貸出を中心に前連結会計年度末比536億円（2.8％）増加し１兆9,671億円となりました。 ・有価証券 有価証券の当連結会計年度末残高は前連結会計年度末比1,646億円（29.0％）減少し4,011億円となりました。 第５次中期経営計画において顧客支援力の強化、事業性評価活動を活用したコンサルティング営業の徹底に取り組むとともに、お取引先の資金ニーズに積極的に対応し、営業地盤である山形県内、秋田県内を含め事業性貸出の増強に注力してまいりました。このような中で、コロナ禍の収束とともに、足元では保証協会保証付き制度融資の返済が進むことで法人預金が減少するとともに、個人消費の回復により個人預金が減少しております。有価証券残高は、金利環境の変化、金融市場の動向を踏まえ、国債、地方債を中心に減少しております。 また、当社グループは、主に預金により資金調達を行い、営業地盤である山形県、秋田県を中心に金融仲介機能を発揮し、事業性貸出金を中心とした資金運用を行っております。貸出金以外の運用資金について、主に有価証券により運用しておりますが、国債や地方債のほか、外国証券、投資信託、ＥＴＦ及びＲＥＩＴなど、運用資産の多様化を図っております。 ※　主要な子会社である荘内銀行及び北都銀行の業績及び財政状態 (1) 荘内銀行の業績及び預貸金期末残高 (単位：百万円) 　 2024年度 　 2025年度 　 増減 経常収益 　 23,989 　 28,520 　 4,531 資金利益 　 14,099 　 16,047 　 1,948 役務取引等利益 　 1,875 　 1,728 　 △146 その他業務利益 　 △4,122 　 △5,189 　 △1,066 経費 　 11,095 　 11,467 　 372 実質業務純益 　 757 　 1,120 　 363 コア業務純益 　 3,772 　 5,485 　 1,712 コア業務純益(除く投信解約損益) 　 3,749 　 5,478 　 1,728 与信関係費用 　 27 　 △732 　 △760 経常利益 　 2,870 　 3,982 　 1,111 当期純利益 　 1,599 　 2,958 　 1,358 (単位：億円) 　 2024年度末 　 2025年度末 　 増減 貸出金残高 　 9,739 　 10,031 　 292 預金等残高(譲渡性預金を含む) 　 13,273 　 13,170 　 △102 有価証券残高 　 3,153 　 2,293 　 △859 (2) 北都銀行の業績及び預貸金期末残高 (単位：百万円) 　 2024年度 　 2025年度 　 増減 経常収益 　 24,370 　 22,541 　 △1,829 資金利益 　 14,640 　 13,883 　 △756 役務取引等利益 　 2,880 　 2,530 　 △349 その他業務利益 　 △4,489 　 △3,797 　 692 経費 　 11,383 　 11,553 　 170 実質業務純益 　 1,648 　 1,064 　 △584 コア業務純益 　 5,751 　 4,561 　 △1,189 コア業務純益(除く投信解約損益) 　 3,945 　 3,853 　 △91 与信関係費用 　 1,175 　 1,068 　 △107 経常利益 　 929 　 714 　 △215 当期純利益 　 946 　 512 　 △433 (単位：億円) 　 2024年度末 　 2025年度末 　 増減 貸出金残高 　 9,579 　 9,829 　 250 預金等残高(譲渡性預金を含む) 　 13,695 　 13,610 　 △84 有価証券残高 　 2,504 　 1,716 　 △787 （キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報） 当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加及び預金の減少などにより、411億47百万円の支出（前年度比1,109億84百万円の支出減少）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還が取得を上回ったことなどから、1,660億94百万円の収入（前年度比64億23百万円の収入増加）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払及びリース債務の返済を中心に18億49百万円の支出（前年度比４百万円の支出増加）となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比1,230億96百万円増加の4,313億13百万円となりました。 なお、当社グループにおいては、資本の財源について、期間損益の安定成長により自己資本の更なる積み上げを図っております。また、資金の流動性について、日次管理によりリスクの状況を把握し、定期的にＡＬＭ会議、リスクマネジメント会議及び取締役会などにおいて報告、協議を実施するなど、適切なリスク管理体制を構築しております。 また、設備投資の資金調達の方法は自己資金であり、設備投資については「第３ 設備の状況」に記載しております。 （重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定） 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成に当たっては、一定の仮定のもと会計上の見積りを行った上で資産・負債及び収益・費用を計上する項目があります。当社グループは、過去の実績や状況を分析し合理的であると考えられる様々な要因を考慮して見積りや判断を行い、その結果が、連結財務諸表における資産・負債及び収益・費用の計上金額の基礎となります。当社グループは、連結財務諸表に含まれる会計上の見積りについて、継続してその適切性を評価しておりますが、見積りに特有の不確実性があるために、これら見積り時の計上金額と異なる結果となる可能性があります。 当社グループは、以下の項目が重要な会計上の見積りと考えております。 貸倒引当金 当社グループの資産に占める貸出金の割合は高く、貸出金の質、すなわち信用リスクの適切な反映は当社グループ経営の要といえます。連結財務諸表における貸倒引当金の計上に当たって用いた会計上の見積りの内容及び当該見積りに用いた仮定の不確実性の程度やその変動により経営成績等に生じる影響に関しては、「第５  経理の状況  注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 (1) 国内業務部門・国際業務部門別収支 当連結会計年度の資金運用収支は、国内業務部門で285億62百万円、国際業務部門で12億19百万円、合計で297億81百万円（前連結会計年度比11億45百万円増加）となりました。 役務取引等収支は、国内業務部門で50億63百万円、国際業務部門で△２百万円、合計で50億61百万円（前連結会計年度比４億94百万円減少）となりました。 その他業務収支は、国内業務部門で△67億63百万円、国際業務部門で△７億64百万円、合計で△75億28百万円（前連結会計年度比１億71百万円減少）となりました。 種類 　 期別 　 国内業務部門 　 国際業務部門 　 相殺消去額(△) 　 合計 金額(百万円) 　 金額(百万円) 　 金額(百万円) 　 金額(百万円) 資金運用収支 　 前連結会計年度 　 27,354 　 1,281 　 － 　 28,635 当連結会計年度 　 28,562 　 1,219 　 － 　 29,781 うち資金運用収益 　 前連結会計年度 　 30,064 　 1,371 　 △14 　 31,421 当連結会計年度 　 34,710 　 1,340 　 △56 　 35,994 うち資金調達費用 　 前連結会計年度 　 2,710 　 90 　 △14 　 2,785 当連結会計年度 　 6,147 　 120 　 △56 　 6,212 役務取引等収支 　 前連結会計年度 　 5,555 　 0 　 － 　 5,555 当連結会計年度 　 5,063 　 △2 　 － 　 5,061 うち役務取引等収益 　 前連結会計年度 　 8,661 　 24 　 － 　 8,686 当連結会計年度 　 8,092 　 22 　 － 　 8,114 うち役務取引等費用 　 前連結会計年度 　 3,106 　 23 　 － 　 3,130 当連結会計年度 　 3,028 　 25 　 － 　 3,053 その他業務収支 　 前連結会計年度 　 △5,984 　 △1,372 　 － 　 △7,357 当連結会計年度 　 △6,763 　 △764 　 － 　 △7,528 うちその他業務収益 　 前連結会計年度 　 6,017 　 227 　 － 　 6,244 当連結会計年度 　 6,037 　 193 　 － 　 6,230 うちその他業務費用 　 前連結会計年度 　 12,001 　 1,600 　 － 　 13,601 当連結会計年度 　 12,801 　 957 　 － 　 13,759 (注) １．国内業務部門とは当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び円建外国債券等については国際業務部門に含めております。 ２．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度51百万円、当連結会計年度91百万円）を控除しております。 ３．資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。 (2) 国内業務部門・国際業務部門別資金運用／調達の状況 当連結会計年度における資金運用勘定の平均残高は、国内業務部門で前連結会計年度比803億73百万円減少の２兆8,139億15百万円となり、国際業務部門で前連結会計年度比25億33百万円減少の296億43百万円となりました。利回りについては、国内業務部門で前連結会計年度比0.20ポイント上昇の1.23％、国際業務部門で前連結会計年度比0.26ポイント上昇の4.52％となりました。 一方、当連結会計年度における資金調達勘定の平均残高は、国内業務部門で前連結会計年度比960億82百万円減少の２兆7,867億29百万円となり、国際業務部門で前連結会計年度比23億17百万円減少の298億81百万円となりました。利回りについては、国内業務部門で前連結会計年度比0.13ポイント上昇の0.22％、国際業務部門で前連結会計年度比0.13ポイント上昇の0.40％となりました。 ①  国内業務部門 種類 　 期別 　 平均残高 　 利息 　 利回り 金額(百万円) 　 金額(百万円) 　 (％) 資金運用勘定 　 前連結会計年度 　 2,894,289 　 30,064 　 1.03 当連結会計年度 　 2,813,915 　 34,710 　 1.23 うち貸出金 　 前連結会計年度 　 1,900,973 　 21,554 　 1.13 当連結会計年度 　 1,914,931 　 25,418 　 1.32 うち商品有価証券 　 前連結会計年度 　 747 　 1 　 0.25 当連結会計年度 　 648 　 2 　 0.39 うち有価証券 　 前連結会計年度 　 680,661 　 7,812 　 1.14 当連結会計年度 　 472,766 　 7,000 　 1.48 うちコールローン 及び買入手形 　 前連結会計年度 　 6,246 　 13 　 0.21 当連結会計年度 　 8,715 　 60 　 0.69 うち預け金 　 前連結会計年度 　 272,491 　 612 　 0.22 当連結会計年度 　 386,499 　 2,131 　 0.55 資金調達勘定 　 前連結会計年度 　 2,882,811 　 2,710 　 0.09 当連結会計年度 　 2,786,729 　 6,147 　 0.22 うち預金 　 前連結会計年度 　 2,723,979 　 1,639 　 0.06 当連結会計年度 　 2,677,720 　 5,150 　 0.19 うち譲渡性預金 　 前連結会計年度 　 60,821 　 38 　 0.06 当連結会計年度 　 43,188 　 95 　 0.22 うちコールマネー 及び売渡手形 　 前連結会計年度 　 1,517 　 7 　 0.46 当連結会計年度 　 82 　 0 　 0.52 うち債券貸借取引 受入担保金 　 前連結会計年度 　 50,196 　 6 　 0.01 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － うち借用金 　 前連結会計年度 　 98,641 　 65 　 0.06 当連結会計年度 　 100,189 　 363 　 0.36 (注) １．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度8,250百万円、当連結会計年度8,135百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度55,184百万円、当連結会計年度41,602百万円）を、それぞれ控除しております。 ２．金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度51百万円、当連結会計年度91百万円）を控除しております ３．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の連結子会社については、一部月末ごとの残高等に基づく平均残高を利用しております。 ４．国内業務部門とは当社及び連結子会社の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び円建外国債券等については控除しております。 ②  国際業務部門 種類 　 期別 　 平均残高 　 利息 　 利回り 金額(百万円) 　 金額(百万円) 　 (％) 資金運用勘定 　 前連結会計年度 　 32,177 　 1,371 　 4.26 当連結会計年度 　 29,643 　 1,340 　 4.52 うち貸出金 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － うち商品有価証券 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － うち有価証券 　 前連結会計年度 　 29,042 　 1,349 　 4.64 当連結会計年度 　 26,992 　 1,329 　 4.92 うちコールローン 及び買入手形 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － うち預け金 　 前連結会計年度 　 15 　 0 　 0.07 当連結会計年度 　 15 　 0 　 0.21 資金調達勘定 　 前連結会計年度 　 32,199 　 90 　 0.27 当連結会計年度 　 29,881 　 120 　 0.40 うち預金 　 前連結会計年度 　 3,015 　 74 　 2.48 当連結会計年度 　 2,969 　 64 　 2.16 うち譲渡性預金 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － うちコールマネー 及び売渡手形 　 前連結会計年度 　 5 　 0 　 4.80 当連結会計年度 　 5 　 0 　 4.18 うち債券貸借取引 受入担保金 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － うち借用金 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － (注) １．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度137百万円、当連結会計年度221百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度－百万円、当連結会計年度－百万円）を、それぞれ控除しております。 ２．国際業務部門の当社及び連結子会社の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式（前月末ＴＴ仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式）により算出しております。 ３．国際業務部門とは当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び円建外国債券等を含めております。 ③  合計 種類 　 期別 　 平均残高(百万円) 　 利息(百万円) 　 利回り(％) 小計 　 相殺消去額(△) 　 合計 　 小計 　 相殺消去額(△) 　 合計 資金運用勘定 　 前連結会計年度 　 2,926,466 　 △29,118 　 2,897,347 　 31,436 　 △14 　 31,421 　 1.08 当連結会計年度 　 2,843,558 　 △26,863 　 2,816,695 　 36,050 　 △56 　 35,994 　 1.27 うち貸出金 　 前連結会計年度 　 1,900,973 　 － 　 1,900,973 　 21,554 　 － 　 21,554 　 1.13 当連結会計年度 　 1,914,931 　 － 　 1,914,931 　 25,418 　 － 　 25,418 　 1.32 うち商品有価証券 　 前連結会計年度 　 747 　 － 　 747 　 1 　 － 　 1 　 0.25 当連結会計年度 　 648 　 － 　 648 　 2 　 － 　 2 　 0.39 うち有価証券 　 前連結会計年度 　 709,703 　 － 　 709,703 　 9,162 　 － 　 9,162 　 1.29 当連結会計年度 　 499,758 　 － 　 499,758 　 8,329 　 － 　 8,329 　 1.66 うちコールローン及び買入手形 　 前連結会計年度 　 6,246 　 － 　 6,246 　 13 　 － 　 13 　 0.21 当連結会計年度 　 8,715 　 － 　 8,715 　 60 　 － 　 60 　 0.69 うち預け金 　 前連結会計年度 　 272,506 　 － 　 272,506 　 612 　 － 　 612 　 0.22 当連結会計年度 　 386,515 　 － 　 386,515 　 2,131 　 － 　 2,131 　 0.55 資金調達勘定 　 前連結会計年度 　 2,915,011 　 △29,118 　 2,885,892 　 2,800 　 △14 　 2,785 　 0.09 当連結会計年度 　 2,816,610 　 △26,863 　 2,789,747 　 6,268 　 △56 　 6,212 　 0.22 うち預金 　 前連結会計年度 　 2,726,994 　 － 　 2,726,994 　 1,714 　 － 　 1,714 　 0.06 当連結会計年度 　 2,680,690 　 － 　 2,680,690 　 5,214 　 － 　 5,214 　 0.19 うち譲渡性預金 　 前連結会計年度 　 60,821 　 － 　 60,821 　 38 　 － 　 38 　 0.06 当連結会計年度 　 43,188 　 － 　 43,188 　 95 　 － 　 95 　 0.22 うちコールマネー及び売渡手形 　 前連結会計年度 　 1,522 　 － 　 1,522 　 7 　 － 　 7 　 0.47 当連結会計年度 　 87 　 － 　 87 　 0 　 － 　 0 　 0.73 うち債券貸借取引受入担保金 　 前連結会計年度 　 50,196 　 － 　 50,196 　 6 　 － 　 6 　 0.01 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － うち借用金 　 前連結会計年度 　 98,641 　 － 　 98,641 　 65 　 － 　 65 　 0.06 当連結会計年度 　 100,189 　 － 　 100,189 　 363 　 － 　 363 　 0.36 (注) １．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度8,387百万円、当連結会計年度8,357百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度55,184百万円、当連結会計年度41,602百万円）を、それぞれ控除しております。 ２．資金調達勘定のうち利息からは金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度51百万円、当連結会計年度91百万円）を控除しております。 ３．資金運用勘定及び資金調達勘定の相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及びその利息であります。 (3) 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況 当連結会計年度の役務取引等収益は、国内業務部門で80億92百万円、国際業務部門で22百万円、合計で81億14百万円（前連結会計年度比５億71百万円減少）となりました。 一方、役務取引等費用は、国内業務部門で30億28百万円、国際業務部門で25百万円、合計で30億53百万円（前連結会計年度比76百万円減少）となりました。 種類 　 期別 　 国内業務部門 　 国際業務部門 　 合計 金額(百万円) 　 金額(百万円) 　 金額(百万円) 役務取引等収益 　 前連結会計年度 　 8,661 　 24 　 8,686 当連結会計年度 　 8,092 　 22 　 8,114 うち預金・貸出業務 　 前連結会計年度 　 1,971 　 － 　 1,971 当連結会計年度 　 1,879 　 － 　 1,879 うち為替業務 　 前連結会計年度 　 1,347 　 24 　 1,371 当連結会計年度 　 1,401 　 22 　 1,424 うち証券関連業務 　 前連結会計年度 　 71 　 － 　 71 当連結会計年度 　 24 　 － 　 24 うち代理業務 　 前連結会計年度 　 3,473 　 － 　 3,473 当連結会計年度 　 2,955 　 － 　 2,955 うち保護預り・ 貸金庫業務 　 前連結会計年度 　 54 　 － 　 54 当連結会計年度 　 50 　 － 　 50 うち保証業務 　 前連結会計年度 　 353 　 0 　 353 当連結会計年度 　 319 　 0 　 319 役務取引等費用 　 前連結会計年度 　 3,106 　 23 　 3,130 当連結会計年度 　 3,028 　 25 　 3,053 うち為替業務 　 前連結会計年度 　 141 　 23 　 165 当連結会計年度 　 157 　 25 　 182 (注)　国内業務部門とは当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引については国際業務部門に含めております。 (4) 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況 ○  預金の種類別残高（末残） 種類 　 期別 　 国内業務部門 　 国際業務部門 　 合計 金額(百万円) 　 金額(百万円) 　 金額(百万円) 預金合計 　 前連結会計年度 　 2,667,868 　 3,075 　 2,670,943 当連結会計年度 　 2,647,837 　 2,847 　 2,650,684 うち流動性預金 　 前連結会計年度 　 1,833,731 　 － 　 1,833,731 当連結会計年度 　 1,841,923 　 － 　 1,841,923 うち定期性預金 　 前連結会計年度 　 817,484 　 － 　 817,484 当連結会計年度 　 790,210 　 － 　 790,210 うちその他 　 前連結会計年度 　 16,651 　 3,075 　 19,727 当連結会計年度 　 15,703 　 2,847 　 18,550 譲渡性預金 　 前連結会計年度 　 20,844 　 － 　 20,844 当連結会計年度 　 21,041 　 － 　 21,041 総合計 　 前連結会計年度 　 2,688,712 　 3,075 　 2,691,788 当連結会計年度 　 2,668,879 　 2,847 　 2,671,726 (注) １．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金 ２．定期性預金＝定期預金＋定期積金 ３．国内業務部門とは当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引については国際業務部門に含めております。 (5) 国内・海外別貸出金残高の状況 ①  業種別貸出状況（末残・構成比） 業種別 　 前連結会計年度 　 当連結会計年度 金額(百万円) 　 構成比(％) 　 金額(百万円) 　 構成比(％) 国内(除く特別国際金融取引勘定分) 　 1,913,574 　 100.00 　 1,967,175 　 100.00 製造業 　 121,941 　 6.37 　 121,253 　 6.16 農業，林業 　 2,947 　 0.15 　 3,158 　 0.16 漁業 　 108 　 0.01 　 80 　 0.00 鉱業，採石業，砂利採取業 　 1,359 　 0.07 　 1,234 　 0.06 建設業 　 68,416 　 3.58 　 68,488 　 3.48 電気・ガス・熱供給・水道業 　 115,134 　 6.02 　 125,183 　 6.36 情報通信業 　 5,075 　 0.27 　 6,441 　 0.33 運輸業，郵便業 　 15,348 　 0.80 　 15,719 　 0.80 卸売業，小売業 　 94,829 　 4.96 　 95,391 　 4.85 金融業，保険業 　 340,500 　 17.79 　 340,262 　 17.30 不動産業，物品賃貸業 　 147,195 　 7.69 　 156,379 　 7.95 学術研究，専門・技術サービス業 　 14,137 　 0.74 　 12,947 　 0.66 宿泊業，飲食サービス業 　 16,860 　 0.88 　 14,852 　 0.76 生活関連サービス業，娯楽業 　 14,430 　 0.75 　 13,366 　 0.68 教育，学習支援業 　 3,650 　 0.19 　 3,425 　 0.18 医療・福祉 　 50,191 　 2.62 　 47,831 　 2.43 その他のサービス 　 32,477 　 1.70 　 34,785 　 1.77 地方公共団体 　 445,155 　 23.26 　 457,992 　 23.28 その他 　 423,811 　 22.15 　 448,380 　 22.79 海外及び特別国際金融取引勘定分 　 － 　 － 　 － 　 － 政府等 　 － 　 － 　 － 　 － 金融機関 　 － 　 － 　 － 　 － その他 　 － 　 － 　 － 　 － 合計 　 1,913,574 　 ――― 　 1,967,175 　 ――― (注)　国内（除く特別国際金融取引勘定分）のうち「その他」には、中央政府（財務省特別会計）向け貸出金（前連結会計年度末は当該貸出金なし、当連結会計年度末は50,000百万円）が含まれております。 ②  外国政府等向け債権残高（国別） 該当事項はありません。 (6) 国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況 ○  有価証券残高（末残） 種類 　 期別 　 国内業務部門 　 国際業務部門 　 合計 金額(百万円) 　 金額(百万円) 　 金額(百万円) 国債 　 前連結会計年度 　 105,796 　 － 　 105,796 当連結会計年度 　 60,022 　 － 　 60,022 地方債 　 前連結会計年度 　 133,836 　 － 　 133,836 当連結会計年度 　 94,992 　 － 　 94,992 社債 　 前連結会計年度 　 111,760 　 － 　 111,760 当連結会計年度 　 89,442 　 － 　 89,442 株式 　 前連結会計年度 　 21,410 　 － 　 21,410 当連結会計年度 　 21,338 　 － 　 21,338 その他の証券 　 前連結会計年度 　 162,176 　 30,859 　 193,036 当連結会計年度 　 116,866 　 18,526 　 135,393 合計 　 前連結会計年度 　 534,979 　 30,859 　 565,839 当連結会計年度 　 382,661 　 18,526 　 401,188 (注) １．国内業務部門とは当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建外国債券等については国際業務部門に含めております。 ２．「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。 （自己資本比率の状況） （参考） 自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第20号。）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。なお当社は国内基準を適用のうえ、2026 年３月末より、信用リスクの計測手法を「標準的手法」から「基礎的内部格付手法」に変更しております。 連結自己資本比率（国内基準） （単位：百万円、％） 2025年３月31日 　 2026年３月31日 １．連結自己資本比率(２／３) 　 9.49 　 9.85 ２．連結における自己資本の額 　 96,708 　 98,710 ３．リスク・アセットの額 　 1,018,553 　 1,001,192 ４．連結総所要自己資本額 　 40,742 　 40,047 （資産の査定） （参考） 資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、荘内銀行及び北都銀行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。 １．破産更生債権及びこれらに準ずる債権 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。 ２．危険債権 危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。 ３．要管理債権 要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。 ４．正常債権 正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。 荘内銀行（単体）の資産の査定の額 債権の区分 　 2025年３月31日 　 2026年３月31日 金額(億円) 　 金額(億円) 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 　 37 　 24 危険債権 　 146 　 148 要管理債権 　 4 　 10 正常債権 　 9,799 　 10,085 (注) １．部分直接償却は実施しておりません。 ２．金額は単位未満を四捨五入しております。 北都銀行（単体）の資産の査定の額（部分直接償却後） 債権の区分 　 2025年３月31日 　 2026年３月31日 金額(億円) 　 金額(億円) 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 　 38 　 31 危険債権 　 139 　 145 要管理債権 　 4 　 8 正常債権 　 9,745 　 9,952 (注)　金額は単位未満を四捨五入しております。