大分銀行

３ 【事業の内容】 当行及び当行の関係会社(以下、「当行グループ」という。)は、当行及び連結子会社９社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務などの金融サービス等に係る事業を行っております。 当行グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５　経理の状況　１(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 〔銀行業〕 当行の本支店87ヵ店、出張所６ヵ店においては、預金業務、貸出業務、為替業務、有価証券投資業務、金融商品仲介業務、保険商品等の窓口販売業務等を行い、地域に密着した営業活動を展開しております。また、大銀オフィスサービス株式会社は、銀行の従属業務としての経理関係計算業務等を営んでおります。 〔リース業〕 大分リース株式会社においては、リース業務を営み、地域のリースに関するニーズに積極的にお応えしております。 〔その他〕 「銀行業」、「リース業」以外の連結子会社７社は、クレジットカード業務、債務保証業務、コンピューター関連業務、投融資業務、システムの企画・開発・運営業務等を営み、個人顧客、法人顧客それぞれの金融ニーズ等に積極的にお応えしております。 なお、2025年４月１日付で、大分キャピタルパートナーズ株式会社及びおおいたプラット株式会社を設立いたしました。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであります。 経営方針 当行は次の方針に基づき経営活動を行っております。 (経営の基本方針) 経営理念：『地域社会の繁栄に貢献するため銀行業務を通じ最善をつくす』 長期ビジョン：Vision2031『地域の持続可能性を高める価値創造カンパニー ～ステークホルダーとともに～』 ブランドスローガン： 『感動を、シェアしたい。』 当行の経営理念は、「社会における役割・責任・目標、そして共通の価値観」を明示しており、行員一人ひとりがこの使命を銘記し、銀行業務を全力で遂行してまいります。 この使命を達成するために、地域の皆さまと一緒になって地域社会の発展に寄与するとともに、お客さまに感動していただけるサービスをお届けするという目標に向かって前進してまいります。 (中長期的な経営戦略) 2024年４月よりスタートした「中期経営計画2024」では、社会課題の複雑化や、環境変化のスピードが加速するなかで、地域とともに持続的に成長していくためには、ステークホルダーを意識したサステナビリティ経営を実践していくことが必要であると考え、これらの認識のもと、長期ビジョンのブラッシュアップを実施いたしました。 ブラッシュアップした長期ビジョンからのバックキャストと「中期経営計画2021」や内外環境からのフォアキャストの両面からのアプローチにより策定した「中期経営計画2024」では、「私たちにしかできない『金融＋α』～“挑戦”を“あたり前”に～」を基本テーマに、以下４つの基本方針に基づき施策を展開しております。 ①基本方針Ⅰ：PLAN－Growth　コアビジネスの深化、ソリューションビジネスを進化させ、大分銀行グループの強みの磨き上げと新たな挑戦による収益・成長機会を追求します ②基本方針Ⅱ：PLAN－Region　地域共創、地域課題の解決、産業振興機能拡充を通じて、大分銀行グループのプレゼンスを発揮します ③基本方針Ⅲ：PLAN－Transformation　営業態勢革新、デジタルの利活用により構造改革を進化させます ④基本方針Ⅳ：PLAN－Sustainability　サステナビリティ経営の実現に向けた経営基盤を強化します これらの活動を通じて、地域やお客さまの課題解決に取り組み続けることによって、当行グループとお客さまの持続的成長とともに地域の持続可能性を高めてまいります。 また、2025年11月に「中期経営計画2024」が順調に進捗していることに加え、足元での国内金利市場が当初計画よりも高い水準で推移し、今後も一定程度の上昇が見込まれることを踏まえて、計画最終年度(2027年３月期)における連結当期純利益などの財務目標を見直しいたしました。各経営指標についての進捗状況及び最終年度である2027年３月期の目標は以下のとおりです。 指標名 　 2026年３月期 目標 　 2026年３月期 実績 　 2027年３月期 目標 財務指標 　 連結当期純利益(注１) 　 67億円 　 105億円 　 100億円超 連結ＲＯＥ(注２) 　 3.4％ 　 5.3％ 　 5.0％超 連結自己資本比率 　 10％程度 　 9.53％ 　 9.5％程度 単体ＯＨＲ 　 74.4％ 　 49.5％ 　 65％程度 エンゲージメント指標 　 お客さまの付加価値額増加(注３) 　 5,809億円(※2023年度実績) 　 7,335億円 　 2026年度付加価値額が 2023年度比で増加 金融商品仲介資産残高 　 5,661億円 　 6,903億円 　 7,000億円(※2030年度目標) ＳＤＧｓ投融資累計額 　 1,875億円 　 4,187億円 　 2,500億円以上 ＣＯ２排出量削減率(2013年度比) 　 ― 　 78.2％削減 　 65％以上削減 従業員エンゲージメント(注４) 　 85％以上 　 92.5％ 　 85％以上 女性管理職比率 　 4.0％ 　 5.1％ 　 5.0％以上 社会インパクト指標 　 地域ビジョン個別ＰＪ実行件数 　 ８件 　 42件 　 17件以上 (注１)親会社株主に帰属する当期純利益 (注２)株主資本ベース (注３)県内中小企業取引先の付加価値額(決算書受領先) 付加価値額：お客さまの営業利益、減価償却費など (注４)従業員意識調査：「当行の従業員であることを誇りに思う」肯定回答割合 経営環境 2025年度の国内経済は一部に弱めの動きがみられましたが、堅調な設備投資や底堅い個人消費を背景に、緩やかに回復しました。設備投資は省力化関連や物流施設などへの投資が行われ、緩やかに増加しました。生産活動は自動車メーカーにおいて生産停止の反動から完成車が増加しているものの、民生用半導体の需要が落ち着いていることから、全体としては横ばい圏内の動きとなりました。個人消費は物価上昇の影響を受けつつも、雇用、所得環境の改善により底堅く推移しました。住宅投資は住宅価格上昇の影響を受け、減少しました。公共投資は国土強靭化関連工事が継続するなかで、横ばいで推移しました。雇用環境は人手不足を背景に、緩やかに改善しました。金融市場の動向については、株式は堅調な企業業績や政府の政策期待を背景に好調に推移し、史上最高値を更新しました。しかし、年度末にかけては地政学リスクの高まりにより、不安定な推移となりました。為替について円は、依然として緩和的な日銀の金融政策などを背景に、他の主要通貨に対して軟調に推移しました。長期金利は財政悪化懸念により上昇基調で推移しました。 県内経済は設備投資がけん引し、緩やかに持ち直しました。設備投資は製造業で大規模な投資が実施され、前年度を上回りました。生産活動は海外景気減速の影響から弱い動きがみられていましたが、後半にかけて緩やかに持ち直しました。個人消費は生活必需品が堅調であったものの、物価上昇の影響から横ばい圏内で推移しました。住宅投資は前年度の駆け込み需要の反動や住宅価格、金利の上昇により減少しました。公共投資は国土強靭化関連の工事を中心に底堅く推移しました。観光は国内、国外客ともに増加し高水準で推移しました。有効求人倍率は業務効率化や省力化投資が進んだことなどにより低下しました。 対処すべき課題等 「コンプライアンス」を大前提に、当行が持続的に成長しながら、地域の持続可能性を高めていくことが地域金融機関である当行の最大の経営課題であり、責務であると認識しております。そのなかで、2022年12月に特定いたしました以下のマテリアリティ(優先すべき重要課題)に対して、「中期経営計画2024」の諸施策を通じ取り組むことにより、当行とお客さまの持続的成長とともに地域の持続可能性を高めてまいります。 〔　大分銀行グループのマテリアリティ(優先すべき重要課題)　〕 ・気候変動への対応 ・地域価値の創造 ・多様性の尊重 ・金融インフラ／金融サービスの高度化 ・従業員エンゲージメントの向上 当行は収益を確保し存続を図る私企業としての役割に加え、持続可能な地域社会を創造する役割を担う公益性の高い企業として、今後も持続可能な企業価値の向上に努めてまいります。 株主の皆さまには、当行の取組みに対しまして、なお一層のご理解とご支援を賜りますよう心からお願い申し上げます。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであります。 これらのリスクは将来の様々な要因により変動することがありますが、当行グループではこれらのリスクの抑制と顕在化回避を図るとともに、万一、リスクが顕在化した場合の対応に努めております。 (1) 信用リスク 2026年３月末の当行単体の金融再生法に基づく不良債権比率は1.49％です。なお、各々の債権に対し、貸倒れが予測される部分については、十分な引当てを行っております。しかしながら、世界的な市場の混乱や金融経済環境の悪化を含む世界経済及び日本経済の動向、不動産価格及び株価の変動、貸出先の経営状況及び信頼性を失墜させる不祥事等の問題の発生によって不良債権が増加する可能性があります。また、海外向け信用供与について、与信先の属する国の外貨事情や政治・経済情勢等により当行が損失を被り、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。その結果、現時点の想定を上回る信用コストが発生した場合、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (2) 市場リスク 当行は、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債(オフバランスを含む)の価値が変動し損失を被るおそれ及び資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るおそれがあり、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ・金利リスク 当行の資産・負債は主要業務である貸出金、有価証券及び預金で形成されており、主たる収益源は資金運用と資金調達の利鞘収入であり、預金金利及び貸出金利は市場金利等に基づき改定しております。しかし、市場金利の変動等に対し預貸金の金利改定のタイムラグや資産・負債の構成等により、預金等の調達利回りと貸出金等の運用利回りの利鞘が縮小した場合、資金利益の減少により当行の業績へ影響する可能性があります。従って、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産・負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を被るおそれがあり、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ・為替リスク 当行は、外貨建資産・負債についてネット・ベースで資産超又は負債超ポジションが造成されている場合があり、さらに為替の価格が当初予定されていた価格と相違することによって損失が発生するおそれがあり、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ・価格変動リスク 当行は、市場性のある国債等の債券や市場価格のある株式等の有価証券を保有しております。従いまして、将来、それらの価格の変動に伴って資産価格が減少するリスクがあり、減損又は評価損が発生することにより、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3) 流動性リスク 当行の財務内容の悪化等により必要な資金が確保できなくなる可能性や、資金の確保に通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされる可能性があります。また、市場の混乱等により市場において取引が出来なくなる可能性、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被る可能性があります。また、金融経済環境の悪化等の外部要因によっても当行の資金調達の条件・流動性の状況が悪化するもしくは取引が制約されるおそれがあります。これらの要因により、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4) オペレーショナル・リスク 当行は、内部管理態勢強化、コンプライアンス態勢の充実を図っており、事務規程等に沿った正確な事務処理を励行することを徹底し、事務事故の未然防止を図るため全行を挙げて取り組んでおります。しかしながら、これらの対策にも拘らず、業務の過程、役職員の活動もしくはシステムが不適切であること又は外部にて発生した事象により損失を被るおそれがあり、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ・事務リスク 当行は、各種規程等を遵守した正確な事務取扱を徹底するとともに事務処理の集中化やコンピュータシステムによるチェックの強化により、堅実な事務処理態勢を構築しておりますが、役職員が正確な事務を怠ること、あるいは事故・不正等を起こすことにより当行が損失を被るおそれがあり、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ・システムリスク 当行は、業務の多様化、高度化、取引量の増大に伴い、様々な業務をコンピュータによって処理しております。従って、コンピュータシステムのダウン又は誤作動等、システムの不備等に伴い当行が損失を被るおそれがあります。さらにコンピュータが不正に使用されることにより当行が損失を被るおそれがあります。これらの要因により、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ・サイバー攻撃リスク 近年のサイバーセキュリティに対する脅威の深刻化等を踏まえ、サイバー攻撃動向や脆弱性等の情報を収集・把握し、セキュリティ管理態勢の強化に取り組んでおります。しかしながら、サイバー攻撃によるサービスの停止、データの改ざん、情報の漏洩、不正利用などが発生した場合、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ・法務リスク 当行は、事業活動を行う上で、会社法、金融商品取引法、銀行法等の諸法令による規制を受けるほか、各種取引上の契約を締結しております。当行が関与する取引・訴訟等において法律関係に不確実性、不備等があることにより信用の毀損又は損失が発生するおそれやコンプライアンスの欠如により不正行為が行なわれた場合には、信用の失墜及び罰則費用や損害賠償等に伴う損失が発生し、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ・人的リスク 当行は、人材の流出・喪失等や士気の低下、労務問題を含める人事運営上の不公平・不公正(報酬・手当・解雇等の問題)、差別的行為(セクシュアルハラスメント等)、役職員による法令等の遵守に関して問題となる業務上の行為(業務上横領・交通事故等)から生じる損失・損害などを被るおそれがあります。また、業務継続のための人材確保が困難となることから生じる適切な営業態勢・陣容を構築できないおそれがあります。これらの要因により、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ・イベントリスク 犯罪・自然災害等偶発的に発生する事件・事故等により店舗等の有形資産の損傷による損失の他、当行の業務運営への支障が生じる可能性があり、損失を被るおそれがあります。それにより当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ・風評リスク その誘因となる事象の発生により当行に対する否定的な世論(悪い評判)が、事実に基づく、基づかないに拘らず、結果的に当行の収益や資本、顧客基盤等に重大な損失をもたらすおそれがあり、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ・情報資産リスク 当行は、膨大な顧客情報を保有しており、情報管理に関する規程及び体制の整備や従業員教育の徹底により、情報資産の厳正な管理に努めております。しかしながら、情報資産の漏えい、紛失、改ざん、不適切な取得や取扱い及び不適正な第三者への提供等により当行に対する信用低下が生じ損失を被るおそれがあり、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5) マネー・ローンダリング及びテロ資金供与に関するリスク 当行は、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止を経営上の最重要課題の一つとして位置づけ、基本方針に基づきマネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止に取り組んでおります。しかしながら、防止対策が有効に機能せず、不公正・不適切な取引を未然に防止できなかった場合、不測の損失の発生や信用失墜等により、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (6) 経営リスク 当行が、2024年４月より取組みを行っている「中期経営計画2024」に基づき展開する経営戦略等が奏功しない場合、当初想定した結果が得られない可能性があります。 (7) 特定地域への依存 当行は大分県を主要な営業基盤としており、地域別与信額においても大分県は大きな割合を占めております。大分県の経済状態が悪化した場合には、信用リスクが増加し、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (8) 他金融機関等との競争激化 当行が主要な営業基盤とする大分県において、地元競合他行及びメガバンクのほか近隣他県の地域金融機関、ノンバンク等との間で競争関係にあります。また、政府系金融機関の民営化、ゆうちょ銀行の業務範囲拡大の動き、小売業等異業種からの銀行業参入など近年の金融制度の大幅な緩和を通じ激化した競争環境のなかで、当行が競争優位を得られない場合、調達コストの上昇を資金運用面でカバーできない等の事態も想定され、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (9) 業務範囲拡大に伴うリスク 当行は、法令等の規制緩和に伴う業務範囲の拡大等を前提とした多様な営業戦略を実施しております。当該業務の拡大が予想通りに進展せず、想定した結果を得られない場合、営業戦略が奏功しないことにより、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (10)自己資本比率規制 当行の連結自己資本比率及び単体自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づく2006年金融庁告示第19号に定められた算式に基づき算出しており、当行は国内基準を採用しております。 当行の自己資本比率が要求される基準(４％)を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部又は一部の停止等の命令を受けることとなります。当行の自己資本比率に影響を与える要因としては以下のもの等が含まれます。 ・有価証券ポートフォリオの価値の低下等 ・債務者の信用悪化や不良債権処理等による与信関係費用の増加 ・自己資本比率の基準及び算定方法の変更 ・繰延税金資産の回収可能性の低下(※) ・本項記載のその他の不利益な展開 (※)繰延税金資産の計上は、将来の課税所得など様々な予測・仮定に基づくものであるため、当行が将来繰延税金資産の一部又は全部が回収できないと判断した場合、繰延税金資産の取り崩しとなり、当行の業績に悪影響を与えるとともに、自己資本比率の低下につながる可能性があります。 (11)退職給付債務 当行の退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。これらの前提条件が変更された場合、又は実際の年金資産の時価が下落した場合、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (12)固定資産の減損等 当行が所有及び賃借中の土地、建物、車両等の有形固定資産について、自然災害、犯罪行為又は資産管理上の瑕疵等の結果、毀損、焼失あるいは劣化することにより業務の運営に支障をきたす可能性があります。また、有形固定資産の減損会計適用に伴い、評価額が低下した場合等には損失が発生する可能性があります。これら有形固定資産に係るリスクが顕在化した場合、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (13)外部格付 当行は外部格付機関より格付を取得しておりますが、外部格付機関が格付を引き下げた場合、資金・資本調達に悪影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当行グループ各社は大分県を中心として、福岡県、宮崎県、熊本県、大阪府及び東京都に営業基盤を有し、堅実経営を基本方針として業容の拡大、内容の充実に努め、地域経済の発展に奉仕し、地方銀行の企業集団としての使命を達成すべく努力しております。 金融機関を取り巻く経営環境が大きく変化する中で、当行グループは積極的な営業活動を展開し、業績向上に努めました結果、次のような結果となりました。 (財政状態) 預金及び譲渡性預金の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末対比452億円増加し、３兆6,149億円となりました。 貸出金の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末対比1,893億円増加し、２兆4,606億円となりました。 有価証券の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末対比487億円減少し、１兆2,882億円となりました。 (経営成績) 連結ベースの経常収益は、有価証券利息配当金、貸出金利息及び株式等売却益の増加等により、前連結会計年度対比215億６百万円増加し、994億29百万円となりました。経常費用は、国債等債券売却損、預金利息及び売現先利息の増加等により、前連結会計年度対比178億85百万円増加し、847億19百万円となりました。 この結果、経常利益は、前連結会計年度対比36億21百万円増加し、147億10百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の増加等により、前連結会計年度対比30億40百万円増加し、105億95百万円となりました。 (セグメント別業績) 当行グループの中心である「銀行業」では、経常収益は、有価証券利息配当金の増加等により、前連結会計年度対比207億92百万円増加し、866億25百万円となりました。セグメント利益は、経常収益の増加が国債等債券売却損の増加等による経常費用の増加を上回ったことから、前連結会計年度対比36億14百万円増加し、133億39百万円となりました。 「リース業」では、経常収益は、リース売上高の増加等により前連結会計年度対比６億６百万円増加し、102億45百万円となりました。セグメント利益は、経常収益の増加がリース売上原価の増加等による経常費用の増加を上回ったことから、前連結会計年度対比１億21百万円増加し、４億57百万円となりました。 「銀行業」、「リース業」を除く「その他」の経常収益は、資金運用収益の増加等により、前連結会計年度対比１億78百万円増加し、37億25百万円となりました。セグメント利益は、経常費用の増加により、前連結会計年度対比１億12百万円減少し、９億64百万円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加等により、2,178億43百万円のマイナス(前連結会計年度は1,182億４百万円のマイナス)となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入の増加等により、587億26百万円のプラス(前連結会計年度は296億91百万円のプラス)となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いによる支出等により、29億84百万円のマイナス(前連結会計年度は34億35百万円のマイナス)となりました。 以上の結果、現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末対比1,620億98百万円減少し、6,163億29百万円となりました。 ③国内・国際業務部門別収支 資金運用収支は、前連結会計年度対比76億72百万円増加して514億75百万円、役務取引等収支は、前連結会計年度対比６億18百万円増加して91億３百万円、その他業務収支は、前連結会計年度対比92億17百万円減少して△276億41百万円となりました。 種類 　 期別 　 国内業務部門 　 国際業務部門 　 相殺消去額(△) 　 合計 金額(百万円) 　 金額(百万円) 　 金額(百万円) 　 金額(百万円) 資金運用収支 　 前連結会計年度 　 34,698 　 9,104 　 － 　 43,803 当連結会計年度 　 43,100 　 8,375 　 － 　 51,475 うち資金運用収益 　 前連結会計年度 　 37,570 　 12,578 　 160 　 49,989 当連結会計年度 　 51,812 　 14,015 　 617 　 65,210 うち資金調達費用 　 前連結会計年度 　 2,871 　 3,474 　 160 　 6,185 当連結会計年度 　 8,711 　 5,640 　 617 　 13,734 役務取引等収支 　 前連結会計年度 　 8,450 　 33 　 － 　 8,484 当連結会計年度 　 9,088 　 15 　 － 　 9,103 うち役務取引等収益 　 前連結会計年度 　 10,616 　 109 　 － 　 10,726 当連結会計年度 　 11,285 　 119 　 － 　 11,405 うち役務取引等費用 　 前連結会計年度 　 2,166 　 75 　 － 　 2,241 当連結会計年度 　 2,197 　 104 　 － 　 2,302 その他業務収支 　 前連結会計年度 　 △10,727 　 △7,695 　 － 　 △18,423 当連結会計年度 　 △22,822 　 △4,818 　 － 　 △27,641 うちその他業務収益 　 前連結会計年度 　 10,261 　 33 　 － 　 10,294 当連結会計年度 　 10,831 　 227 　 － 　 11,059 うちその他業務費用 　 前連結会計年度 　 20,989 　 7,728 　 － 　 28,718 当連結会計年度 　 33,654 　 5,046 　 － 　 38,700 (注) １  国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。以下同様であります。 ２  資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度２百万円、当連結会計年度４百万円)を控除しております。 ３  「相殺消去額」欄は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息を記載しております。 ④国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況 (国内業務部門) 資金運用勘定の平均残高は、４兆2,378億円となり、利回りは1.22％となりました。資金調達勘定の平均残高は、４兆1,196億円となり、利回りは0.21％となりました。 種類 　 期別 　 平均残高 　 利息 　 利回り 金額(百万円) 　 金額(百万円) 　 (％) 資金運用勘定 　 前連結会計年度 　 4,274,042 　 37,570 　 0.87 当連結会計年度 　 4,237,833 　 51,812 　 1.22 うち貸出金 　 前連結会計年度 　 2,125,785 　 22,815 　 1.07 当連結会計年度 　 2,302,662 　 29,519 　 1.28 うち商品有価証券 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － うち有価証券 　 前連結会計年度 　 1,150,290 　 12,731 　 1.10 当連結会計年度 　 1,058,356 　 18,016 　 1.70 うちコールローン及び 買入手形 　 前連結会計年度 　 328 　 1 　 0.37 当連結会計年度 　 301 　 1 　 0.58 うち債券貸借取引支払保証金 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － うち預け金 　 前連結会計年度 　 776,023 　 1,825 　 0.23 当連結会計年度 　 654,091 　 3,632 　 0.55 資金調達勘定 　 前連結会計年度 　 4,173,616 　 2,871 　 0.06 当連結会計年度 　 4,119,694 　 8,711 　 0.21 うち預金 　 前連結会計年度 　 3,442,484 　 1,978 　 0.05 当連結会計年度 　 3,442,459 　 6,533 　 0.18 うち譲渡性預金 　 前連結会計年度 　 142,903 　 90 　 0.06 当連結会計年度 　 158,228 　 510 　 0.32 うちコールマネー及び 売渡手形 　 前連結会計年度 　 82 　 0 　 0.27 当連結会計年度 　 4,712 　 30 　 0.65 うち債券貸借取引受入担保金 　 前連結会計年度 　 201,017 　 479 　 0.23 当連結会計年度 　 150,856 　 838 　 0.55 うち借用金 　 前連結会計年度 　 390,408 　 102 　 0.02 当連結会計年度 　 362,130 　 385 　 0.10 (注) １  平均残高は、当行については日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、月毎の残高に基づく平均残高を利用しております。 ２  資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度26,275百万円、当連結会計年度25,773百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度3,999百万円、当連結会計年度2,158百万円)及び利息(前連結会計年度２百万円、当連結会計年度４百万円)を、それぞれ控除しております。 (国際業務部門) 資金運用勘定の平均残高は、3,488億円となり、利回りは4.04％となりました。資金調達勘定の平均残高は、3,466億円となり、利回りは1.65％となりました。 種類 　 期別 　 平均残高 　 利息 　 利回り 金額(百万円) 　 金額(百万円) 　 (％) 資金運用勘定 　 前連結会計年度 　 294,959 　 12,684 　 4.30 当連結会計年度 　 348,800 　 14,101 　 4.04 うち貸出金 　 前連結会計年度 　 62,150 　 2,844 　 4.57 当連結会計年度 　 63,573 　 2,293 　 3.60 うち有価証券 　 前連結会計年度 　 225,979 　 9,529 　 4.21 当連結会計年度 　 278,610 　 11,566 　 4.15 うちコールローン及び 買入手形 　 前連結会計年度 　 3,792 　 184 　 4.87 当連結会計年度 　 3,403 　 138 　 4.06 資金調達勘定 　 前連結会計年度 　 293,323 　 3,579 　 1.22 当連結会計年度 　 346,607 　 5,726 　 1.65 うち預金 　 前連結会計年度 　 15,109 　 244 　 1.61 当連結会計年度 　 13,912 　 201 　 1.44 うちコールマネー及び 売渡手形 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － うち売現先勘定 　 前連結会計年度 　 53,676 　 2,814 　 5.24 当連結会計年度 　 96,499 　 4,276 　 4.43 うち債券貸借取引受入担保金 　 前連結会計年度 　 8,336 　 360 　 4.32 当連結会計年度 　 17,325 　 630 　 3.64 うち借用金 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － (注) １  資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度－百万円、当連結会計年度－百万円)を控除して表示しております。なお、資金調達勘定より控除すべき金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息はありません。 ２  国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末のTT仲値を当該月の取引に適用する方式)により算出しております。 (合計) 種類 　 期別 　 平均残高(百万円) 　 利息(百万円) 　 利回り (％) 小計 　 相殺 消去額 (△) 　 合計 　 小計 　 相殺 消去額 (△) 　 合計 資金運用勘定 　 前連結会計年度 　 4,569,002 　 203,202 　 4,365,800 　 50,254 　 160 　 50,094 　 1.14 当連結会計年度 　 4,586,633 　 213,431 　 4,373,202 　 65,913 　 617 　 65,295 　 1.49 うち貸出金 　 前連結会計年度 　 2,187,936 　 － 　 2,187,936 　 25,659 　 － 　 25,659 　 1.17 当連結会計年度 　 2,366,235 　 － 　 2,366,235 　 31,812 　 － 　 31,812 　 1.34 うち商品有価証券 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － うち有価証券 　 前連結会計年度 　 1,376,270 　 － 　 1,376,270 　 22,260 　 － 　 22,260 　 1.61 当連結会計年度 　 1,336,967 　 － 　 1,336,967 　 29,582 　 － 　 29,582 　 2.21 うちコールローン 及び買入手形 　 前連結会計年度 　 4,120 　 － 　 4,120 　 186 　 － 　 186 　 4.51 当連結会計年度 　 3,705 　 － 　 3,705 　 140 　 － 　 140 　 3.78 うち債券貸借取引 支払保証金 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － うち預け金 　 前連結会計年度 　 776,023 　 － 　 776,023 　 1,825 　 － 　 1,825 　 0.23 当連結会計年度 　 654,091 　 － 　 654,091 　 3,632 　 － 　 3,632 　 0.55 資金調達勘定 　 前連結会計年度 　 4,466,940 　 203,202 　 4,263,737 　 6,451 　 160 　 6,291 　 0.14 当連結会計年度 　 4,466,302 　 213,431 　 4,252,870 　 14,438 　 617 　 13,820 　 0.32 うち預金 　 前連結会計年度 　 3,457,594 　 － 　 3,457,594 　 2,222 　 － 　 2,222 　 0.06 当連結会計年度 　 3,456,372 　 － 　 3,456,372 　 6,734 　 － 　 6,734 　 0.19 うち譲渡性預金 　 前連結会計年度 　 142,903 　 － 　 142,903 　 90 　 － 　 90 　 0.06 当連結会計年度 　 158,228 　 － 　 158,228 　 510 　 － 　 510 　 0.32 うちコールマネー 及び売渡手形 　 前連結会計年度 　 82 　 － 　 82 　 0 　 － 　 0 　 0.27 当連結会計年度 　 4,712 　 － 　 4,712 　 30 　 － 　 30 　 0.65 うち売現先勘定 　 前連結会計年度 　 53,676 　 － 　 53,676 　 2,814 　 － 　 2,814 　 5.24 当連結会計年度 　 96,499 　 － 　 96,499 　 4,276 　 － 　 4,276 　 4.43 うち債券貸借取引 受入担保金 　 前連結会計年度 　 209,353 　 － 　 209,353 　 839 　 － 　 839 　 0.40 当連結会計年度 　 168,182 　 － 　 168,182 　 1,469 　 － 　 1,469 　 0.87 うち借用金 　 前連結会計年度 　 390,408 　 － 　 390,408 　 102 　 － 　 102 　 0.02 当連結会計年度 　 362,130 　 － 　 362,130 　 385 　 － 　 385 　 0.10 (注) １  資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度26,275百万円、当連結会計年度25,773百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度3,999百万円、当連結会計年度2,158百万円)及び利息(前連結会計年度２百万円、当連結会計年度４百万円)を、それぞれ控除しております。 ２  「相殺消去額」欄は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息を記載しております。 ⑤国内・国際業務部門別役務取引の状況 役務取引等収益は、前連結会計年度対比６億79百万円増加して114億５百万円となりました。また、役務取引等費用は、前連結会計年度対比60百万円増加して23億２百万円となりました。 種類 　 期別 　 国内業務部門 　 国際業務部門 　 合計 金額(百万円) 　 金額(百万円) 　 金額(百万円) 役務取引等収益 　 前連結会計年度 　 10,616 　 109 　 10,726 当連結会計年度 　 11,285 　 119 　 11,405 うち預金・貸出業務 　 前連結会計年度 　 4,397 　 － 　 4,397 当連結会計年度 　 4,823 　 － 　 4,823 うち為替業務 　 前連結会計年度 　 2,469 　 89 　 2,559 当連結会計年度 　 2,657 　 92 　 2,750 うち証券関連業務 　 前連結会計年度 　 1,746 　 － 　 1,746 当連結会計年度 　 2,084 　 － 　 2,084 うち代理業務 　 前連結会計年度 　 606 　 － 　 606 当連結会計年度 　 474 　 － 　 474 役務取引等費用 　 前連結会計年度 　 2,166 　 75 　 2,241 当連結会計年度 　 2,197 　 104 　 2,302 うち為替業務 　 前連結会計年度 　 757 　 75 　 832 当連結会計年度 　 826 　 104 　 931 うち個人ローン業務 　 前連結会計年度 　 1,329 　 － 　 1,329 当連結会計年度 　 1,289 　 － 　 1,289 ⑥国内・国際業務部門別預金残高の状況 預金の種類別残高(末残) 種類 　 期別 　 国内業務部門 　 国際業務部門 　 合計 金額(百万円) 　 金額(百万円) 　 金額(百万円) 預金合計 　 前連結会計年度 　 3,476,175 　 15,685 　 3,491,860 当連結会計年度 　 3,519,002 　 13,170 　 3,532,172 うち流動性預金 　 前連結会計年度 　 2,693,309 　 － 　 2,693,309 当連結会計年度 　 2,667,195 　 － 　 2,667,195 うち定期性預金 　 前連結会計年度 　 760,177 　 － 　 760,177 当連結会計年度 　 829,689 　 － 　 829,689 うちその他 　 前連結会計年度 　 22,689 　 15,685 　 38,374 当連結会計年度 　 22,117 　 13,170 　 35,287 譲渡性預金 　 前連結会計年度 　 77,815 　 － 　 77,815 当連結会計年度 　 82,753 　 － 　 82,753 総合計 　 前連結会計年度 　 3,553,991 　 15,685 　 3,569,676 当連結会計年度 　 3,601,755 　 13,170 　 3,614,926 (注) １  流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金 ２  定期性預金＝定期預金＋定期積金 ⑦国内・特別国際金融取引勘定別貸出金残高の状況 イ．業種別貸出状況(末残・構成比) 業種別 　 前連結会計年度 　 当連結会計年度 金額(百万円) 　 構成比(％) 　 金額(百万円) 　 構成比(％) 国内(除く特別国際金融取引勘定分) 　 2,271,271 　 100.00 　 2,460,618 　 100.00 製造業 　 165,786 　 7.30 　 201,405 　 8.19 農業、林業 　 5,509 　 0.24 　 6,062 　 0.25 漁業 　 3,583 　 0.16 　 3,174 　 0.13 鉱業、採石業、砂利採取業 　 1,764 　 0.08 　 2,141 　 0.09 建設業 　 68,105 　 3.00 　 70,944 　 2.88 電気・ガス・熱供給・水道業 　 63,858 　 2.81 　 66,283 　 2.69 情報通信業 　 15,056 　 0.66 　 13,716 　 0.56 運輸業、郵便業 　 75,695 　 3.33 　 93,867 　 3.82 卸売業、小売業 　 140,895 　 6.20 　 154,459 　 6.28 金融業、保険業 　 131,090 　 5.77 　 135,678 　 5.51 不動産業、物品賃貸業 　 309,017 　 13.61 　 354,074 　 14.39 各種サービス業 　 206,905 　 9.11 　 209,376 　 8.51 地方公共団体 　 309,092 　 13.61 　 309,112 　 12.56 その他 　 774,914 　 34.12 　 840,326 　 34.14 特別国際金融取引勘定分 　 － 　 － 　 － 　 － 政府等 　 － 　 － 　 － 　 － 金融機関 　 － 　 － 　 － 　 － その他 　 － 　 － 　 － 　 － 合計 　 2,271,271 　 ― 　 2,460,618 　 ― ロ．外国政府等向け債権残高(国別) 「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしておりますが、前連結会計年度及び当連結会計年度は該当ありません。 ⑧国内・国際業務部門別有価証券の状況 有価証券残高(末残) 種類 　 期別 　 国内業務部門 　 国際業務部門 　 合計 金額(百万円) 　 金額(百万円) 　 金額(百万円) 国債 　 前連結会計年度 　 210,209 　 － 　 210,209 当連結会計年度 　 208,129 　 － 　 208,129 地方債 　 前連結会計年度 　 281,271 　 － 　 281,271 当連結会計年度 　 236,009 　 － 　 236,009 社債 　 前連結会計年度 　 220,262 　 － 　 220,262 当連結会計年度 　 184,199 　 － 　 184,199 株式 　 前連結会計年度 　 112,919 　 － 　 112,919 当連結会計年度 　 150,972 　 － 　 150,972 その他の証券 　 前連結会計年度 　 285,507 　 226,831 　 512,338 当連結会計年度 　 216,141 　 292,775 　 508,917 合計 　 前連結会計年度 　 1,110,170 　 226,831 　 1,337,002 当連結会計年度 　 995,452 　 292,775 　 1,288,228 (注)  「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。 (自己資本比率等の状況) (参考) 自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。 なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。 連結自己資本比率（国内基準）                      　      （単位：億円、％） 2026年３月31日 １　連結自己資本比率（２／３） 　 9.53 ２　連結における自己資本の額 　 1,962 ３　リスク・アセットの額 　 20,583 ４　連結総所要自己資本額 　 823 単体自己資本比率（国内基準）                      　      （単位：億円、％） 2026年３月31日 １　自己資本比率（２／３） 　 8.64 ２　単体における自己資本の額 　 1,758 ３　リスク・アセットの額 　 20,349 ４　単体総所要自己資本額 　 813 (資産の査定) (参考) 資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績並びに事業計画の合理性等を基礎として債務者区分を決定し、その債務者区分に応じて次のとおり区分するものであります。 １  破産更生債権及びこれらに準ずる債権 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。 ２  危険債権 危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。 ３  要管理債権 要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。 ４  正常債権 正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。 資産の査定の額 債権の区分 　 2025年３月31日 　 2026年３月31日 金額(億円) 　 金額(億円) 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 　 77 　 76 危険債権 　 312 　 296 要管理債権 　 1 　 1 正常債権 　 22,710 　 24,667 （注）金額は億円未満を四捨五入して表示しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。 ①財政状態の分析 前連結会計年度(百万円)(Ａ) 　 当連結会計年度(百万円)(Ｂ) 　 増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ) 預金等 　 3,569,676 　 3,614,926 　 45,249 預金 　 3,491,860 　 3,532,172 　 40,312 譲渡性預金 　 77,815 　 82,753 　 4,937 貸出金 　 2,271,271 　 2,460,618 　 189,347 有価証券 　 1,337,002 　 1,288,228 　 △48,773 (預金等) 預金等は、個人預金、法人預金及び公金預金等が増加したことから、前連結会計年度末対比452億49百万円増加し、３兆6,149億26百万円となりました。 (貸出金) 貸出金は、事業性貸出金及び個人ローンの増加により、前連結会計年度末対比1,893億47百万円増加し、２兆4,606億18百万円となりました。 (有価証券) 有価証券は、地方債及び社債等の減少により、前連結会計年度末対比487億73百万円減少し、１兆2,882億28百万円となりました。 (金融再生法開示債権の状況) 金融再生法開示債権及び引当・保全の状況は以下のとおりであります。 金融再生法開示債権は、前連結会計年度末対比18億80百万円減少し、388億93百万円となりました。 開示債権比率は、前連結会計年度末対比0.20ポイント低下し、1.54％となりました。 債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が11百万円、危険債権が18億36百万円、要管理債権が32百万円それぞれ減少しております。 当連結会計年度の開示債権の保全状況は、開示債権388億93百万円に対し、引当金による保全が176億15百万円、担保保証等による保全が186億98百万円で、開示債権全体の保全率は、前連結会計年度末対比0.4ポイント上昇し、93.3％となっております。 前連結会計年度(百万円)(Ａ) 　 当連結会計年度(百万円)(Ｂ) 　 増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ) 破産更生債権及びこれらに準ずる債権　① 　 8,273 　 8,261 　 △11 危険債権　② 　 32,344 　 30,508 　 △1,836 要管理債権　③ 　 155 　 122 　 △32 合計 (＝①＋②＋③)　 ④ 　 40,773 　 38,893 　 △1,880 開示債権比率 　 1.74 　 ％ 　 1.54 　 ％ 　 △0.20 　 ％ 保全額　⑤ 　 37,907 　 36,314 　 △1,593 うち貸倒引当金 　 18,740 　 17,615 　 △1,125 うち担保保証等 　 19,166 　 18,698 　 △467 保全率 (＝⑤／④) 　 92.9 　 ％ 　 93.3 　 ％ 　 0.4 　 ％ (連結自己資本比率（国内基準）) 自己資本額は、当期純利益の計上等により、前連結会計年度末対比75億22百万円増加し、1,962億70百万円となりました。 リスク・アセットは、貸出金の増加等により、前連結会計年度末対比1,922億88百万円増加し、２兆583億78百万円となりました。 以上の結果、連結自己資本比率は、前連結会計年度末対比0.58ポイント低下し、9.53％となりました。 前連結会計年度(百万円)(Ａ) 　 当連結会計年度(百万円)(Ｂ) 　 増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ) コア資本に係る基礎項目　 ① 　 201,031 　 212,996 　 11,965 コア資本に係る調整項目　 ② 　 12,282 　 16,725 　 4,443 自己資本額 (＝①－②)　③ 　 188,748 　 196,270 　 7,522 リスク・アセット　 ④ 　 1,866,089 　 2,058,378 　 192,288 うち信用リスク・アセット 　 1,759,985 　 1,946,011 　 186,025 うちオペレーショナル・リスク相当額に係る額 　 106,104 　 112,367 　 6,263 連結自己資本比率 (＝③／④) 　 10.11％ 　 9.53％ 　 △0.58％ 「収益確保に向けたリスク資産の増強」や「地域への積極的なリスクテイク」を通じたリスク・アセットの増加により、自己資本比率は低下することも想定されますが、その適正水準についてはリスク・リターンのバランスをみながら随時検討を行います。 ②経営成績の分析 損益の状況 前連結会計年度(百万円)(Ａ) 　 当連結会計年度(百万円)(Ｂ) 　 増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ) 連結粗利益 　 33,861 　 32,933 　 △928 資金利益 　 43,800 　 51,471 　 7,670 役務取引等利益 　 8,484 　 9,103 　 618 その他業務利益 　 △18,423 　 △27,641 　 △9,217 営業経費　 　 26,826 　 27,534 　 708 貸倒償却引当費用　① 　 898 　 1,149 　 250 貸出金償却　 　 36 　 91 　 54 個別貸倒引当金繰入額　 　 282 　 241 　 △41 延滞債権等売却損 　 92 　 76 　 △16 一般貸倒引当金繰入額　 　 491 　 717 　 225 その他　 　 △4 　 23 　 28 貸倒引当金戻入益　② 　 － 　 － 　 － 償却債権取立益　③ 　 0 　 0 　 0 連結与信費用(＝①－②－③) 　 898 　 1,148 　 250 株式等損益 　 5,328 　 10,342 　 5,014 その他 　 △376 　 118 　 494 経常利益 　 11,088 　 14,710 　 3,621 特別損益 　 △32 　 △158 　 △125 税金等調整前当期純利益 　 11,056 　 14,551 　 3,495 法人税、住民税及び事業税　 　 3,360 　 3,732 　 372 法人税等調整額　 　 140 　 243 　 102 非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△) 　 0 　 △19 　 △19 親会社株主に帰属する当期純利益 　 7,555 　 10,595 　 3,040 (注) 　連結粗利益＝(資金運用収益－資金調達費用)＋(役務取引等収益－役務取引等費用) ＋(その他業務収益－その他業務費用) (連結粗利益) 連結粗利益は、貸出金利息や有価証券利息配当金の増加により資金利益は増加したものの、国債等債券売却損の増加によるその他業務利益の減少等により、前連結会計年度対比９億28百万円減少し、329億33百万円となりました。 (営業経費) 営業経費は、物件費の増加等により、前連結会計年度対比７億８百万円増加し、275億34百万円となりました。 (連結与信費用) 連結与信費用は、一般貸倒引当金繰入額の増加等により、前連結会計年度対比２億50百万円増加し、11億48百万円のプラスとなりました。 (株式等損益) 株式等損益は、株式等売却益の増加等により、前連結会計年度対比50億14百万円増加し、103億42百万円のプラスとなりました。 以上の結果、「中期経営計画2024」の経営指標である「連結当期純利益」については、2025年度の目標である67億円を上回りました。 ③資本の財源及び資金の流動性 当行グループの資産及び負債は主要業務である貸出金、有価証券及び預金で形成されております。 当行グループの運転資金・設備資金については、預金を主とする負債及び自己資本により充当しております。 当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は6,163億29百万円であり、上記運転資金・設備資金を十分な水準にて確保しており、また、資金流動性確保に懸念はないものと考えております。 資本の財源及び資金の流動性についての分析については「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 ④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。当行が連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであると認識しております。 （貸倒引当金の計上） 当行グループにおける貸出金、支払承諾見返等の債権は連結貸借対照表上の資産に占める割合が大きく、経営成績等に対する影響も大きいため、会計上の見積りとして重要なものと判断しております。 当行の経営者は、貸倒引当金の計上にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は合理的であり、貸倒引当金は債権に対して十分に計上されていると判断しております。ただし、貸倒引当金の計上には不確実性が含まれており、将来の景気変動や債務者の業況の変化等により、将来、当行グループの貸倒引当金を増額又は減額する可能性があります。 なお、貸倒引当金の計上基準等への影響については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等　注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４会計方針に関する事項(4)貸倒引当金の計上基準及び(重要な会計上の見積り)」をご参照ください。 （繰延税金資産） 当行グループは、繰延税金資産について、将来の収益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しており、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。 当行の経営者は、繰延税金資産の計上にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は合理的であると判断しております。 ただし、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が増額又は減額する可能性があります。 なお、詳細については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等　注記事項(税効果会計関係)」をご参照ください。 （退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債） 当行グループは、退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債を数理計算に使用される前提条件に基づいて計算しております。これらの前提条件には退職給付債務の割引率、退職率、予想昇給率及び年金資産の長期期待運用収益率等の見積りを用いております。 当行の経営者は、退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債の計算にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は合理的であると判断しております。 ただし、前提条件に変動が生じ退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債が増減した場合、その影響は将来の一定期間にわたって損益処理されるため、将来の退職給付費用に影響を及ぼす可能性があります。 なお、詳細については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等　注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４会計方針に関する事項(8)退職給付に係る会計処理の方法及び(退職給付関係)」をご参照ください。 ⑤次期(年間)の業績の予想 当行グループの2026年度の業績につきましては、経常収益975億円、経常利益178億円、親会社株主に帰属する当期純利益122億円を予想しております。このうち当行単体では、経常収益844億円、経常利益164億円、当期純利益113億円を予想しております。 なお、与信費用(一般貸倒引当金繰入額＋不良債権処理額)を連結ベースで年間18億円、単体ベースで年間14億円と見込んでおります。 業績予想については、当行が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく変動する可能性があります。