宮崎銀行

３ 【事業の内容】 当行グループ（当行および連結子会社６社）は、銀行業務を中心に、リース業務、信用保証業務およびクレジットカード業務等の金融サービスに係る業務を行っております。 当行グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (銀行業) 当行の本店ほか支店70カ店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務およびその他付随業務を行っております。 (リース業) 連結子会社の宮銀リース株式会社においては、総合リース業務を行っております。 (その他) 連結子会社の宮銀ベンチャーキャピタル株式会社においては株式・社債等への投資業務および経営コンサルティング業務を、宮銀保証株式会社においては住宅ローン等の信用保証業務を、宮銀カード株式会社においてはクレジットカード業務等を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 なお、連結子会社のうち、証券市場に株式を上場または公開している会社はありません。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 (会社の経営の基本方針) 人口減少や国際情勢の不安定化による物価高など、金融機関を取り巻く環境が厳しさを増す中、当行がこれからも地域のお客さまから信頼され、地域とともに持続的な成長を続けるためには、経営理念である「行是綱要」を全役職員へ浸透させていくことが重要であります。 こうした認識のもと、経営理念を補完する行動規範として「みやぎんフィロソフィ」を制定し、経営理念の浸透を図っております。 『みやぎんフィロソフィ』 ＜宣言＞ 「Design Future With You」 わたしたちは、地方銀行です。 わたしたちは、金融サービスを通じ、地域の持続的な成長を実現します。 ＜大切にする価値観＞ ①Family     お客さま、株主さま、従業員はわたしたちの家族です。 ②Diversity  わたしたちは、お互いの多様性を尊重します。 ③Global     わたしたちは、グローバルな視野で考動します。 ④Innovation わたしたちは、先端技術を取り入れ、新たな価値を提供します。 ⑤Challenge  わたしたちは、時代の波をとらえ、果敢に挑戦します。 (中長期的な会社の経営戦略) 〇長期ビジョン 地域とともに持続的な成長を実現する地域伴“奏”企業 ※地域伴“奏”企業 … 多様なニーズに寄り添い地域の課題解決に貢献できる企業 当行グループは、2032年の創立100周年に向け、地域社会と協働し地域課題の解決に寄り添い貢献することで経済的価値と社会的価値の極大化に取り組んでまいります。 〇中期経営計画の名称・基本方針 名称　： 「First Call Bank 2.0 “シンカ”」 基本方針： 「リアル店舗を持ったデジタルバンク」の“シンカ” 本計画を、前中期経営計画に続く、長期ビジョン達成に向けた『成長加速ステージ』として位置付けています。基本方針に「『リアル店舗を持ったデジタルバンク』の“シンカ”」を掲げ、戦略としている事業と基盤のさまざまな領域の“シンカ”を追求することにより、お客さまに信頼される「First Call Bank」を引き続き目指してまいります。 〇期間 2026 年 4 月 ～ 2029 年 3 月（3 年間） 〇事業戦略 基本戦略1：地域とともに生産性向上を実現する事業戦略 ①リレーションシップバンキングの“深化” マーケットインに基づく金融仲介・コンサル機能の発揮に資する営業体制を構築し、お客さまの成長と最善利益の実現に貢献します。 ②デジタルバンキングの“進化” 非対面取引の利便性向上により「粘着性のある取引」を増強し、マスリテール層を中心とした収益力を強化します。 ③リージョナルバンキングの“新価” 銀行機能を超える新たな価値提供に挑戦し、地域の多様な課題解決に貢献することで地域とともに持続的な成長の実現を目指します。 基本戦略2：持続的な成長を実現する基盤戦略 ①業務プロセスの“進化” AI・DX活用による効率化を進め、生産性の向上と営業時間の捻出を実現します。 ②人的資本の“新価” 従業員の新たな可能性を広げる取り組みを通じ、生産性の高い人的資本経営を実践します。 ③本部機能の“深化” 事業成長を支える本部機能の高度化を通じて、堅実経営の基盤を強化します。 〇全体像 〇目標とする経営指標 2026年度よりスタートした中期経営計画「First Call Bank 2.0 “シンカ”」（2026年4月～2029年3月）では、最終年度である2028年度の経営指標を次のとおり掲げております。 〔経済的価値指標〕 「First Call Bank 2.0 “シンカ”」目標指標（連結） 　 2028年度中計最終目標 収益性 　 当期純利益 　 165億円以上 ＲＯＥ 　 7.00％以上 健全性 　 自己資本比率 　 10.00％程度 〔社会的価値指標〕 当行をメイン行とするお取引先の付加価値額の増加率 　 110％(2025年度比+10％） また、2023年4月～2026年3月（3年間）の期間において取り組んだ前中期経営企画の最終年度の結果については以下のとおりになりました。 前中計「First Call Bank 」目標指標（単体） 　 2025年度実績 　 2025年度中計最終目標 　 目標に対する進捗 収益性 　 経常利益 　 190億円 　 140億円以上 　 〇 ＲＯＥ 　 6.92％ 　 5.0％以上 　 〇 効率性 　 ＯＨＲ（※） 　 51.77％ 　 60.0％未満 　 〇 健全性 　 自己資本比率 　 9.74％ 　 8.00％以上 　 〇 （※） ＯＨＲ ＝ 経費 ÷ コア業務粗利益 [業務粗利益 － 債券関係損益] 前中期経営計画「First Call Bank」の最終年度として、お客さまや地元経済の成長につながるさまざまな取り組みやDX関連の施策を積極的に展開し、経営内容の充実に努めた結果、中期経営計画の目標指標は、すべての項目で達成し、企業価値向上につなげることができました。 (経営環境及び対処すべき課題) 当行グループを取り巻く経営環境は、人口減少・少子高齢化の進展や国際情勢の不安定化等により、複雑性・不確実性が一層増しています。特に、生産年齢人口の減少による人手不足感が年々高まり、経済の維持拡大のために生産性をいかに高めるかが重要な課題となっています。また、国内政策金利の引き上げによる「金利のある世界」が到来し金融マーケットに大きな変化が訪れるとともに、技術面ではAIの実用化が急速に進展し、生産性改善への期待が高まり人の働き方にも変化が生まれつつあります。 そうした環境の中においても、地方銀行の使命は変わることなく、資金の提供や金融サービスを通じ、お客さまや地域社会が抱える課題を解決していくことであります。人財を資本として捉え、その価値を最大限に引き出す人的資本経営を実践することで、お客さまと地域経済の持続的な成長の実現に向けて、役職員一丸となって誠心誠意取り組んでまいります。 当行グループは、2026年4月から、これまでの取り組みをさらに高い次元へと進めていく計画として、新中期経営計画「First Call Bank 2.0 ″シンカ″」をスタートさせました。本計画では、基本方針として「『リアル店舗を持ったデジタルバンク』の″シンカ″」を掲げ、お客さまへの価値提供を担う「事業戦略」とその実現を支える業務・人財・組織の土台を強化する「基盤戦略」を基本戦略としています。戦略に掲げるさまざまな領域の「深化・進化・新価」に取り組むことで、地域とともに持続的な成長を実現する「First Call Bank」を引き続き目指してまいります。当行100周年である2032年の長期ビジョン達成に向け、本計画を「成長加速」のステージと位置付け、発展的な事業と基盤の取り組みを進めることで、長期ビジョン達成に向けた成長を加速させてまいります。また、当行グループの中長期的な成長基盤を構築するためAI・DXの活用を含む戦略的な投資を実行してまいります。 人口減少を背景に、地方銀行のビジネスモデル変革が求められる中、「リアル店舗を持ったデジタルバンク」の″シンカ″を進め、マーケットインの金融仲介とコンサル機能を発揮することで、持続的な競争力を高め地域とともに成長を実現する地方銀行への成長を目指してまいります。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであります。 当行は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努めるものであり、これらのリスク管理体制については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。 （リスク管理） 当行は、内部管理基本方針に基づく、当行・グループ会社（以下、「当行」という。）業務および業務委託先へ委託する業務に係るすべてのリスク管理に関する基本方針として、「リスク管理基本方針」を定め、年１回あるいは経営方針等が変更される場合等必要に応じて見直しを行っております。 当行は、「リスク管理基本方針」に基づき、リスクは一律に極小化するものではなく、企業価値増大のため、適切にコントロールし、リスクをその特性に応じて自己資本対比で適切な範囲・規模にマネージメントすることで経営の「健全性の確保」と「収益性の向上」を図っております。 当行は、管理すべきリスクを特定し、当行に適したリスクの評価・モニタリング手法を定め、経営方針に則って自己資本と比較・対照しながらリスクをコントロールし、健全性・収益性を確保するために、以下の項目について整備を行うことでリスクを統合的に管理しております。 （１）リスクの評価、モニタリング、コントロール、削減等に関する事項についてリスク管理プロセスを適切に機能させる。 （２）リスク評価について、前提条件、リスク計測モデル、計測値の正確性・妥当性を確保する。 （３）各リスクについて、リスク評価により自己資本対比でリスク限度額を設定する。信用リスク、市場リスク、オペレーショナル・リスクについては、VaRもしくは標準的計測手法にて計測する。計量化できないその他のリスク等については、可能な範囲で影響度を段階的に評価する。また、流動性リスクについては、業務計画の資金ギャップあるいは外部負債調達額をリスク限度額とする。 （４）各リスクの特定、評価、モニタリング、コントロールおよび削減に関して、別途定める各リスク管理規程に規定する。 （５）新規業務・新商品については、内在するリスクおよび顧客保護等の観点から検討を行う。 １．信用リスク 当行は、従来から資産の健全性を追求し、不良債権の圧縮に努めております。しかし、宮崎県内の景気動向により、当行の融資先の経営状況が変動するほか、不動産価格や株価の変動によって当行に提供していただいている担保の価値も変動します。 当行は、融資先の状況や提供していただいている担保の価値等を勘案して貸倒引当金を計上し、また、債権の売却等も行っております。したがって、これらの変動が著しく悪化方向に振れた場合、当行の不良債権が増加するおそれがあり、また、想定外に多額の貸倒引当や償却が発生するおそれがあります。特に、当行は宮崎県内を営業基盤としており、貸出金の大部分が宮崎県内等地元向けとなっております。万一、大規模な地震や台風等の自然災害等が発生した場合、融資先の経営状況が悪化し、貸出資産が劣化するおそれがあります。その結果、当行の業績に悪影響を及ぼし、当行の財務内容を弱め、自己資本の減少につながる可能性があります。 ２．市場リスク(有価証券運用) 当行は、債券や株式等の有価証券投資を行っております。したがって、当行の業績および財政状態は、かかる投資に伴うリスクにさらされております。特に、金利、株価および為替相場の変動等が挙げられます。 例えば、金利が上昇した場合は、保有する国債等の債券に、株価が下落した場合は、保有する株式に、為替相場が円高となった場合は、為替ヘッジを行っていない有価証券に悪影響を及ぼす可能性があります。 結果として、当行の業績に悪影響を与えるとともに、自己資本比率の低下を招くおそれがあります。 ３．預貸金の金利変動に伴うリスク 当行の預金金利、貸出金利は市場金利に基づき改定しております。市場金利の変化の速度や度合いによっては、預金金利、貸出金利改定のタイムラグや当行の資産（貸出等）・負債（預金等）の各科目の市場金利に対する金利感応度（弾性値）の差異等により資金利益が悪化する可能性があります。 ４．流動性リスク 当行の財務内容の悪化等により必要な資金が確保できなくなったり、資金の確保に通常よりも著しく高い金利 での資金調達を余儀なくされる可能性があります。また、市場の混乱等により市場において取引が出来なかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被る可能性があります。 ５．オペレーショナル・リスク オペレーショナル・リスクとして以下の事項を想定しております。 （１）事務リスク 当行は、事務の効率化、事務規程等の整備を進めるとともに、研修などにより事務の堅確性向上を図っておりますが、故意または過失等による事務ミスにより事故が発生し、損失を被る可能性があります。 （２）システムリスク システムリスク発生要因としては、風水害、地震、津波、火災、パンデミック等の外部要因や機器障害、人為的ミス、停電、不正アクセス、外部委託先社員による瑕疵等の内部要因があります。当行においてもシステムは銀行経営の根幹部分をなしていると考え、各種リスク対策や外部委託先管理を実施しておりますが、上記要因等により業務処理の停止や不正アクセスによる情報漏洩等が発生した場合は、風評被害の拡大や賠償問題にも発展しかねず、当行経営に深刻な悪影響を及ぼし、損失を被る可能性があります。 （３）情報セキュリティ・リスク 当行は、個人情報の保護に関する法律（以下、「個人情報保護法」という。）等に基づき情報漏洩対策を十分に施しておりますが、万一、顧客情報等漏洩事故が発生した場合は、個人情報保護法違反をはじめ、顧客に不利益を与えたり、その他の犯罪と繋がり膨大な損害賠償義務が発生するなど、当行の経営や信用に深刻な影響を与える可能性があります。 また、当行関係先（取引先、株主、役職員など）または当行自身に関する情報資産の厳格な管理に努めておりますが、万一、当該情報の漏洩、紛失、改ざん、不正利用等が発生し、当行の信用低下等が生じた場合、当行の業績、財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。 （４）サイバー攻撃等に関するリスク サイバー攻撃は高度化・巧妙化しており、当行もサイバーセキュリティ対策を実施しておりますが、外部からのサイバー攻撃その他の不正アクセス、コンピュータウイルス感染等により、情報の流出、情報通信システム機能の停止や誤作動等が生じる可能性があります。その程度によっては、業務の停止およびそれに伴う損害賠償の負担その他の損失が発生し、また、行政処分の対象となる可能性、ならびにこれらの事象に対応するため追加の費用等が発生する可能性があるほか、当行の信頼が損なわれ、当行の業績、財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。 （５）法務リスク 当行は、法令等遵守の徹底や法的チェックを厳格に実施することにより法的リスクの軽減に努めておりますが、法令解釈の相違、法的手続の不備、法令等に違反する行為などの法的原因により、損失の発生につながる可能性があります。 また、保険業務や証券業務等に関する適合性原則や商品説明等について十分な教育・研修を行っておりますが、万一、顧客への対応が疎かになった場合、訴訟を受け損害賠償の支払を命じられたり、信用を失墜させる事態に陥るリスクがあります。 （６）人的リスク 当行は各種教育研修や勉強会を実施することにより人的リスクの発生防止に努めておりますが、人事運営上の不公平・不公正（報酬・手当・解雇等の問題）や差別的行為（セクシャルハラスメント等）などにより損失が発生する可能性があります。 （７）有形資産リスク 当行は地震・台風等に備え、建物耐震化や風水害対策に努めておりますが、自然災害やその他の事象により、本店、事務センター、営業店の土地・建物や什器・備品等に損害が発生する可能性があります。 （８）風評等による預金流出リスク 当行は健全経営を堅持しておりますが、万が一何らかの要因により、当行の経営が不安視され風評等が発生すると、預金が流出し、資金繰り等に支障をきたす可能性があります。 ６．その他のリスク （１）自己資本比率 ①自己資本比率が悪化するリスク 当行は、連結自己資本比率および単体自己資本比率を「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」に定められた国内基準(４%)以上に維持しなければなりません。 当行の自己資本比率が要求される水準を下回った場合には、早期是正措置により、業務の全部または一部の停止等を含む様々な命令を受けることとなります。当行の自己資本比率に影響を与える要因には以下のものが含まれます。 ・不良債権の処分に際して生じ得る与信関係費用の増加 ・債務者の信用力の悪化に際して生じ得る与信関係費用の増加 ・有価証券ポートフォリオの価値の低下 ・自己資本比率の基準および算定方法の変更 ・本項記載のその他の不利益な展開 ②繰延税金資産 現時点の会計基準では、ある一定の状況において、実現すると見込まれる税務上の便益を繰延税金資産として計上することが認められております。また、現時点の自己資本比率規制においては、繰延税金資産全額が自己資本の額に含まれております。 繰延税金資産の計算は、将来の課税所得など様々な予測・仮定に基づいており、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。したがって、当行が、将来の課税所得の予測・仮定に基づいて繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合、当行の繰延税金資産は減額され、その結果、当行の業績に悪影響を与えるとともに、自己資本比率の低下を招く可能性があります。 （２）年金債務 当行の年金資産の運用利回り低下による資産の積立不足や資産価値の下落により損失が発生し、その結果、当行の年金給付費用が増加する可能性があります。 また、新規加入員数の変動など債務計算の前提となる基礎率と実績値の乖離により損失が発生する可能性があります。 （３）当行の格付低下 格付機関が当行の格付を引き下げた場合、資本・資金調達等において不利な条件を承諾せざるを得なくなるほか、一定の取引を行うことができなくなるおそれがあり、当行の資本・資金調達に悪影響を及ぼす可能性があります。 その場合は、結果として当行の業績および財政状態にも悪影響を与えることになります。 （４）ビジネス戦略＜当行のビジネス戦略が奏功しないリスク＞ 当行は、収益力増強のために様々なビジネス戦略を実施しておりますが、以下に述べるものをはじめとする様々な要因が生じた場合には、これらの戦略が功を奏しないか、当初予想していた結果をもたらさない可能性があります。 ・優良取引先（含む個人）への貸出金増強が進まないこと ・既存貸出についての利鞘拡大（金利適正化等）が進まないこと ・競争状況または市場環境により手数料収入が期待通りに増加しないこと ・経費節減等、効率化を図る戦略が期待通りに進まないこと ・システムコスト（含む共同化）が予想以上に高額になること （５）競争激化・業務範囲の拡大 当行は宮崎県を営業基盤にしておりますが、金融制度の規制緩和の進展や他の金融機関による個人融資業務の拡大、投資信託業務拡大およびメガバンク等の県内営業強化等により、当行の競争優位が脅かされ、結果として、業績および財政状態に悪影響を及ぼすおそれがあります。また、本来の銀行業務に加え、保険業務や証券業務等に業務範囲を拡大中であることからそれらの業務に対し十分な適応ができず、顧客から訴訟を受けたり、信用を失墜させる事態に陥るリスクがあります。 （６）感染症による業務継続リスク 新型コロナウイルスや新型インフルエンザ等の感染症による世界的大流行発生のため当行業務に支障をきたし、業務の全部または一部の継続が困難となり、当行の業績および財政状態に悪影響が及ぶおそれがあります。 （７）自然災害による業務継続リスク 温暖化により近年大型化している台風の直撃、霧島山系火山の噴火、日向灘沖を震源として発生する地震等の自然災害により、業務の全部または一部の継続が困難となり、当行の業績および財政状態に悪影響が及ぶおそれがあります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 （１）経営成績等の状況の概要 2025年度の国内経済は、緩やかな回復基調が継続しました。企業の設備投資は、省力化やデジタル化投資を中心に底堅く推移しました。雇用・所得環境については、食料品を中心とした物価上昇の影響があるものの、春闘での高水準な賃上げの継続もあり、個人消費は持ち直しの動きがみられています。 金融市場においては、日経平均株価は、米国トランプ政権による関税強化への懸念から一時急落しましたが、その後、半導体やAIを中心としたハイテク投資の需要期待から株価は大きく反発しました。一時5万9,000円台まで上昇したものの、年度末にかけては、中東情勢の緊迫を受けた原油価格の高騰などを背景に、当期末は5万1,000円台まで下落しました。長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは、日本銀行による政策金利の引き上げを受け、上昇基調を強めました。12月に政策金利が0.75％に引き上げられると、長期金利は節目の2.0％に到達し、当期末は2.3％台まで上昇しました。為替相場（対ドル）は、4月にトランプ政権による関税強化を受け一時140円台まで円高が進みましたが、その後は日本の財政懸念の高まりやドル需要の増加を背景に円安基調となり、当期末は158円台で推移しました。 県内経済は、法人の生産活動は弱含んでいるものの、個人消費を中心に緩やかな回復が続いています。観光需要の回復や堅調な雇用環境により、景気回復の継続が期待される一方、物価の高止まりと人手不足が個人消費と生産活動の抑制要因として懸念されています。 このような経済環境のもと、当行グループは、引き続き地域に密着した営業展開と経営内容の充実に努めました結果、当連結会計年度における当行グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりとなりました。 ①財政状態 当連結会計年度末における貸出金残高は、個人貸出及び法人貸出が増加したことから、前連結会計年度末に比べ766億円増加して２兆4,672億円となりました。 当連結会計年度末における有価証券残高は、地方債が減少したことから、前連結会計年度末に比べ81億円減少して7,651億円となりました。 当連結会計年度末における投資信託の預り残高は、前連結会計年度末に比べ253億円増加して1,257億円となり、公共債等債券の預り残高は、同105億円増加して401億円となりました。当連結会計年度末における保険の預り残高は、前連結会計年度末に比べ226億円増加して2,376億円となりました。 当連結会計年度末における預金（譲渡性預金を含む）残高は、個人預金、法人預金、公金預金ともに増加したことから、前連結会計年度末に比べ522億円増加して３兆2,148億円となりました。 ②経営成績 経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金の増加により資金運用収益が増加したこと、株式等売却益の増加によりその他経常収益が増加したことから、前連結会計年度に比べ9,966百万円増加して90,159百万円となりました。 経常費用は、預金利息や売現先利息の増加により資金調達費用が増加したこと、支払ローン関係手数料の増加により役務取引等費用が増加したことから、前連結会計年度に比べ4,082百万円増加して70,327百万円となりました。 この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ5,884百万円増加して19,831百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、同4,309百万円増加して14,094百万円となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 (ⅰ)銀行業（銀行業務） 経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金の増加により資金運用収益が増加したこと、株式等売却益の増加によりその他経常収益が増加したことから、前連結会計年度に比べ10,273百万円増加して84,641百万円となりました。経常費用は、預金利息や売現先利息の増加により資金調達費用が増加したこと、支払ローン関係手数料の増加により役務取引等費用が増加したことから、前連結会計年度に比べ4,458百万円増加して65,425百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ5,815百万円増加して19,216百万円となりました。 (ⅱ)リース業（リース業務） 経常収益は、リース料収入が減少したことなどから、前連結会計年度に比べ335百万円減少して5,311百万円となりました。一方、経常費用は、リース資産売上原価や与信関連費用が減少したことなどから、前連結会計年度に比べ388百万円減少して4,833百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ52百万円増加して477百万円となりました。 (ⅲ)その他（信用保証業務等） 経常収益は、前連結会計年度に比べ4百万円減少して819百万円となりました。経常費用は、与信関連費用が減少したことなどから、前連結会計年度に比べ20百万円減少して678百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ16百万円増加して141百万円となりました。 ③キャッシュ・フロー 現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ56,351百万円減少して771,899百万円となりました。 営業活動によるキャッシュ・フローは、売現先勘定等の純増減は減少したものの、預金や譲渡性預金の純増減が増加したことから、前連結会計年度に比べ13,668百万円増加して110,602百万円のマイナスとなりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が減少したことから、前連結会計年度に比べ27,083百万円増加して57,627百万円のプラスとなりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額が増加したことから、前連結会計年度に比べ479百万円減少して3,386百万円のマイナスとなりました。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。 ① 経営成績の分析 (ⅰ)主な収支（連結損益計算書） 資金利益は、貸出金利息や有価証券利息配当金の増加により資金運用収益が増加したことから、前連結会計年度に比べ4,739百万円増加して43,088百万円となりました。 役務取引等利益は、支払ローン関係手数料の増加により役務取引等費用が増加したことから、前連結会計年度に比べ183百万円減少して6,348百万円となりました。 その他業務利益は、国債等債券売却益が減少し国債等債券売却損が増加したことから、前連結会計年度に比べ1,062百万円減少して5,874百万円の損失となりました。 以上により、連結粗利益は、前連結会計年度に比べ3,493百万円増加して43,561百万円となりました。 経常利益は、営業経費が増加しましたが、連結粗利益やその他経常損益が増加したことにより、前連結会計年度に比べ5,884百万円増加して19,831百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ4,309百万円増加して14,094百万円となりました。 前連結会計年度 (百万円)(Ａ) 　 当連結会計年度 (百万円)(Ｂ) 　 増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ) 資金利益 　 ① 　 38,348 　 43,088 　 4,739 うち資金運用収益 　   　 54,617 　 63,035 　 8,417 うち資金調達費用 　   　 16,269 　 19,947 　 3,678 役務取引等利益 　 ② 　 6,531 　 6,348 　 △183 うち役務取引等収益 　   　 12,369 　 12,755 　 386 うち役務取引等費用 　   　 5,837 　 6,407 　 569 その他業務利益 　 ③ 　 △4,812 　 △5,874 　 △1,062 うちその他業務収益 　   　 9,123 　 7,481 　 △1,642 うちその他業務費用 　   　 13,935 　 13,356 　 △579 連結粗利益（＝①＋②＋③） 　 ④ 　 40,067 　 43,561 　 3,493 営業経費 　 ⑤ 　 25,095 　 25,710 　 615 その他経常損益 　 ⑥ 　 △1,025 　 1,980 　 3,006 うち株式等関係損益 　   　 1,663 　 4,553 　 2,889 うち貸倒償却引当費用 　   　 3,798 　 3,548 　 △249 うち貸倒引当金戻入益 　   　 － 　 － 　 － 経常利益（＝④－⑤＋⑥） 　   　 13,947 　 19,831 　 5,884 特別損益 　   　 △57 　 △33 　 24 税金等調整前当期純利益 　   　 13,889 　 19,798 　 5,909 法人税、住民税及び事業税 　   　 3,740 　 6,254 　 2,514 法人税等調整額 　   　 364 　 △550 　 △914 非支配株主に帰属する当期純利益 　   　 － 　 － 　 － 親会社株主に帰属する当期純利益 　   　 9,784 　 14,094 　 4,309 （注）貸倒償却引当費用＝貸出金償却＋一般貸倒引当金繰入額＋個別貸倒引当金繰入額＋偶発損失引当金繰入額 ＋バルクセール売却損＋その他 連結業務純益 　   　 14,091 　 17,306 　 3,215 連結業務純益（一般貸倒引当金繰入前） 　   　 14,837 　 17,569 　 2,732 （注）連結業務純益＝単体業務純益＋子会社経常利益－内部取引 (ⅱ)貸倒償却引当費用 貸倒償却引当費用は、前連結会計年度に比べ249百万円減少して3,548百万円となりました。 前連結会計年度 (百万円)(Ａ) 　 当連結会計年度 (百万円)(Ｂ) 　 増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ) 貸倒償却引当費用 　   　 3,798 　 3,548 　 △249 うち貸出金償却 　   　 － 　 － 　 － うち一般貸倒引当金繰入額 　   　 745 　 262 　 △482 うち個別貸倒引当金繰入額 　   　 2,764 　 2,998 　 234 うち偶発損失引当金繰入額 　   　 94 　 62 　 △32 うちバルクセール等売却損 　   　 52 　 52 　 0 うちその他 　   　 141 　 172 　 31 (ⅲ)債券関係損益 債券関係損益は、売却益の減少により、前連結会計年度に比べ2,185百万円減少して6,141百万円のマイナスとなりました。 前連結会計年度 (百万円)(Ａ) 　 当連結会計年度 (百万円)(Ｂ) 　 増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ) 債券関係損益 　 △3,956 　 △6,141 　 △2,185 うち国債等債券売却益 　 2,864 　 1,324 　 △1,539 うち国債等債券償還益 　 － 　 － 　 － うち国債等債券売却損 　 6,043 　 6,530 　 487 うち国債等債券償還損 　 769 　 935 　 166 うち国債等債券償却 　 8 　 － 　 △8 (ⅳ)株式等関係損益 株式等関係損益は、売却益が増加したことから、前連結会計年度に比べ2,889百万円増加して4,553百万円のプラスとなりました。 前連結会計年度 (百万円)(Ａ) 　 当連結会計年度 (百万円)(Ｂ) 　 増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ) 株式等関係損益 　 1,663 　 4,553 　 2,889 うち株式等売却益 　 2,967 　 5,876 　 2,908 うち株式等売却損 　 893 　 1,008 　 114 うち株式等償却 　 410 　 314 　 △95 ② 財政状態の分析 (ⅰ)貸出金 貸出金は、個人貸出及び法人貸出が増加したことから、前連結会計年度末に比べ76,618百万円増加して2,467,269百万円となりました。 なお、個人ローン等貸出金〔単体〕は、住宅ローンの増加等により前事業年度末に比べ69,579百万円増加して1,023,989百万円となりました。 前連結会計年度末 (百万円)(Ａ) 　 当連結会計年度末 (百万円)(Ｂ) 　 増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ) 貸出金残高（末残） 　 2,390,651 　 2,467,269 　 76,618 前事業年度末 (百万円)(Ａ) 　 当事業年度末 (百万円)(Ｂ) 　 増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ) 貸出金残高（末残）〔単体〕 　 2,396,587 　 2,473,309 　 76,722 うち中小企業等貸出金 　 1,962,412 　 2,044,282 　 81,870 うち個人ローン等貸出金 　 954,410 　 1,023,989 　 69,579 うち住宅ローン 　 895,574 　 957,448 　 61,874 （金融再生法開示債権の状況） （参考） 金融再生法開示債権および引当・保全の状況は以下のとおりであります。 金融再生法開示債権は、前連結会計年度末に比べ2,429百万円増加して34,496百万円となりました。 開示債権比率は、前連結会計年度末に比べ0.05ポイント上昇して1.36％となりました。 債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が2,503百万円増加し、危険債権が314百万円減少し、要管理債権が240百万円増加しております。 当連結会計年度末の開示債権の保全状況は、開示債権34,496百万円に対し、引当金による保全が12,607百万円、担保保証等による保全が15,431百万円であり、開示債権全体の保全率は、前連結会計年度末に比べ2.72ポイント上昇して81.27％となっております。 不良債権処理に関しましては、今後とも積極的に償却・売却等による最終処理、または再生可能な先の正常化 を図ることで、不良債権を削減したいと考えております。 金融再生法開示債権[連結] 前連結会計年度末 (百万円)(Ａ) 　 当連結会計年度末 (百万円)(Ｂ) 　 増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ) 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 　 ① 　 8,367 　 10,871 　 2,503 危険債権 　 ② 　 21,373 　 21,058 　 △314 要管理債権 　 ③ 　 2,326 　 2,567 　 240 小計（＝①＋②＋③） 　 ④ 　 32,067 　 34,496 　 2,429 正常債権 　 ⑤ 　 2,423,263 　 2,492,871 　 69,608 合計（＝④＋⑤） 　 ⑥ 　 2,455,330 　 2,527,368 　 72,037 開示債権比率（＝④／⑥） 　   　 1.30％ 　 1.36％ 　 0.05％ 保全額 　 ⑦ 　 25,189 　 28,038 　 2,849 うち貸倒引当金 　   　 10,928 　 12,607 　 1,678 うち担保保証等 　   　 14,260 　 15,431 　 1,171 保全率（＝⑦／④） 　 78.55％ 　 81.27％ 　 2.72％ (ⅱ)有価証券 有価証券は、国債および株式が増加したものの、地方債および社債が減少したことから、前連結会計年度末に比べ8,119百万円減少して765,176百万円となりました。 前連結会計年度末 (百万円)(Ａ) 　 当連結会計年度末 (百万円)(Ｂ) 　 増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ) 有価証券 　 773,296 　 765,176 　 △8,119 うち国債 　 44,915 　 65,219 　 20,303 うち地方債 　 168,763 　 115,734 　 △53,029 うち短期社債 　 － 　 － 　 － うち社債 　 57,810 　 48,351 　 △9,459 うち株式 　 78,291 　 109,472 　 31,180 うちその他の証券 　 423,515 　 426,400 　 2,884 (ⅲ)預金 預金等は、個人預金、法人預金、公金預金ともに増加したことから、前連結会計年度末に比べ52,243百万円増加して3,214,842百万円となりました。 前連結会計年度末 (百万円)(Ａ) 　 当連結会計年度末 (百万円)(Ｂ) 　 増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ) 預金 　 ① 　 3,121,499 　 3,144,553 　 23,054 うち流動性預金 　   　 2,341,046 　 2,334,735 　 △6,311 うち定期性預金 　   　 725,742 　 764,959 　 39,217 譲渡性預金 　 ② 　 41,099 　 70,288 　 29,188 預金等（＝①＋②） 　   　 3,162,599 　 3,214,842 　 52,243 (ⅳ)預り資産 預り資産は、投資信託および保険が増加したことから、前連結会計年度末に比べ58,549百万円増加して403,557百万円となりました。 前連結会計年度末 (百万円)(Ａ) 　 当連結会計年度末 (百万円)(Ｂ) 　 増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ) 投資信託 　   　 100,389 　 125,775 　 25,385 公共債等債券 　   　 29,627 　 40,176 　 10,548 保険 　   　 214,989 　 237,605 　 22,615 預り資産 　   　 345,007 　 403,557 　 58,549 ③ 資本の財源および資金の流動性に係る情報 当行グループの中核事業は銀行業であり、主に本店ほか支店が立地する地域のお客さまから預入いただいた預 金を貸出金や有価証券で運用しております。 固定資産の取得等の資本的支出につきましては、自己資金で対応しております。 また、当行はALM委員会を通して、経営環境、資金繰り状況、流動性確保状況等を勘案した、適切な資金管理 を行っております。 なお、当行グループの資金状況につきましては、「（１） 経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フ ロー」に記載のとおりであります。 ④ 連結自己資本比率（国内基準） 自己資本額は、利益剰余金の増加により前連結会計年度末に比べ11,039百万円増加して182,796百万円となりました。 リスク・アセットは、貸出金の増加等により前連結会計年度末に比べ87,188百万円増加して1,867,217百万円となりました。 以上の結果、連結自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.14ポイント上昇して9.78％となりました。 前連結会計年度末 (百万円)(Ａ) 　 当連結会計年度末 (百万円)(Ｂ) 　 増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ) コア資本に係る基礎項目 　 ① 　 179,312 　 190,921 　 11,609 コア資本に係る調整項目 　 ② 　 7,555 　 8,125 　 570 自己資本額（＝①-②） 　 ③ 　 171,756 　 182,796 　 11,039 リスク・アセット 　 ④ 　 1,780,029 　 1,867,217 　 87,188 うち信用リスク・アセット 　   　 1,689,462 　 1,771,783 　 82,321 うちオペレーショナル・リスク相当額に係る額 　   　 90,567 　 95,434 　 4,867 連結自己資本比率（＝③／④） 　   　 9.64％ 　 9.78％ 　 0.14％ （参考） (1) 国内業務部門・国際業務部門別収支 資金の効率的運用等、収益の確保に努めました結果、部門別収支は次のとおりとなりました。 資金運用収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金が増加したことから前連結会計年度に比べ8,417百万円増加しました。資金調達費用は、預金利息や売現先利息が増加したことから前連結会計年度に比べ3,678百万円増加しました。その結果、資金運用収支は、前連結会計年度に比べ4,739百万円増加して43,088百万円となりました。 役務取引等収益は、受入雑手数料が増加したことから前連結会計年度に比べ386百万円増加しました。役務取引等費用は支払ローン関係手数料が増加したことから前連結会計年度に比べ569百万円増加しました。その結果、役務取引等収支は前連結会計年度に比べ183百万円減少して6,348百万円となりました。 その他業務収支は、債券関係損益が減少したことから前連結会計年度に比べ1,062百万円減少して5,874百万円の損失となりました。 種類 　 期別 　 国内業務部門 　 国際業務部門 　 相殺消去額(△) 　 合計 金額(百万円) 　 金額(百万円) 　 金額(百万円) 　 金額(百万円) 資金運用収支 　 前連結会計年度 　 35,192 　 3,156 　 － 　 38,348 当連結会計年度 　 39,517 　 3,570 　 － 　 43,088 うち資金運用収益 　 前連結会計年度 　 37,019 　 17,622 　 25 　 54,617 当連結会計年度 　 45,768 　 17,360 　 93 　 63,035 うち資金調達費用 　 前連結会計年度 　 1,827 　 14,466 　 25 　 16,269 当連結会計年度 　 6,250 　 13,790 　 93 　 19,947 役務取引等収支 　 前連結会計年度 　 6,546 　 △14 　 － 　 6,531 当連結会計年度 　 6,366 　 △17 　 － 　 6,348 うち役務取引等収益 　 前連結会計年度 　 12,315 　 53 　 － 　 12,369 当連結会計年度 　 12,693 　 61 　 － 　 12,755 うち役務取引等費用 　 前連結会計年度 　 5,768 　 68 　 － 　 5,837 当連結会計年度 　 6,327 　 79 　 － 　 6,407 その他業務収支 　 前連結会計年度 　 △2,798 　 △2,013 　 － 　 △4,812 当連結会計年度 　 △3,848 　 △2,026 　 － 　 △5,874 うちその他業務収益 　 前連結会計年度 　 7,947 　 1,176 　 － 　 9,123 当連結会計年度 　 7,015 　 466 　 － 　 7,481 うちその他業務費用 　 前連結会計年度 　 10,746 　 3,189 　 － 　 13,935 当連結会計年度 　 10,863 　 2,492 　 － 　 13,356 (注) １  「国内業務部門」は国内店の円建取引並びに子会社の取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は、「国際業務部門」に含めております。 ２  「相殺消去額(△)」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息であります。 （参考） (2) 国内業務部門・国際業務部門別資金運用／調達の状況 ①  国内業務部門 資金運用勘定については次のとおりとなっております。 平均残高は、57,423百万円減少して3,606,415百万円、利息は、貸出金利息及び有価証券利息配当金の増加により8,748百万円増加して45,768百万円、利回りは、0.25ポイント上昇して1.26％となりました。 資金調達勘定については次のとおりとなっております。 平均残高は、72,598百万円減少して3,524,135百万円、利息は、預金利息の増加により4,423百万円増加して6,250百万円、利回りは、0.12ポイント上昇して0.17％となりました。 種類 　 期別 　 平均残高 　 利息 　 利回り 金額(百万円) 　 金額(百万円) 　 (％) 資金運用勘定 　 前連結会計年度 　 3,663,839 　 37,019 　 1.01 当連結会計年度 　 3,606,415 　 45,768 　 1.26 うち貸出金 　 前連結会計年度 　 2,339,702 　 30,379 　 1.29 当連結会計年度 　 2,417,412 　 35,842 　 1.48 うち商品有価証券 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 0 　 0 　 0.25 うち有価証券 　 前連結会計年度 　 482,079 　 5,055 　 1.04 当連結会計年度 　 413,869 　 5,965 　 1.44 うちコールローン及び 買入手形 　 前連結会計年度 　 602 　 1 　 0.32 当連結会計年度 　 328 　 1 　 0.53 うち預け金 　 前連結会計年度 　 782,406 　 0 　 0.00 当連結会計年度 　 732,143 　 0 　 0.00 資金調達勘定 　 前連結会計年度 　 3,596,734 　 1,827 　 0.05 当連結会計年度 　 3,524,135 　 6,250 　 0.17 うち預金 　 前連結会計年度 　 3,054,325 　 1,707 　 0.05 当連結会計年度 　 3,087,802 　 5,738 　 0.18 うち譲渡性預金 　 前連結会計年度 　 117,118 　 69 　 0.05 当連結会計年度 　 106,155 　 325 　 0.30 うちコールマネー及び 売渡手形 　 前連結会計年度 　 1,561 　 3 　 0.22 当連結会計年度 　 470 　 2 　 0.59 うち借用金 　 前連結会計年度 　 423,716 　 37 　 0.00 当連結会計年度 　 329,691 　 160 　 0.04 (注) １  当行の平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。 ２  「国内業務部門」は国内店の円建取引並びに子会社の取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は「国際業務部門」に含めております。 ３  資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度19,172百万円、当連結会計年度19,192百万円)を控除して表示しております。 ②  国際業務部門 資金運用勘定については次のとおりとなっております。 平均残高は、有価証券の増加により23,090百万円増加して366,023百万円、利息は、262百万円減少して17,360百万円、利回りは、0.39ポイント低下して4.74％となりました。 資金調達勘定については次のとおりとなっております。 平均残高は、売現先勘定の増加により20,328百万円増加して365,572百万円、利息は、債券貸借取引支払利息の減少により676百万円減少して13,790百万円、利回りは、0.41ポイント低下して3.77％となりました。 種類 　 期別 　 平均残高 　 利息 　 利回り 金額(百万円) 　 金額(百万円) 　 (％) 資金運用勘定 　 前連結会計年度 　 342,932 　 17,622 　 5.13 当連結会計年度 　 366,023 　 17,360 　 4.74 うち貸出金 　 前連結会計年度 　 1,604 　 19 　 1.24 当連結会計年度 　 1,551 　 25 　 1.66 うち有価証券 　 前連結会計年度 　 335,314 　 15,615 　 4.65 当連結会計年度 　 355,906 　 16,411 　 4.61 うちコールローン及び 買入手形 　 前連結会計年度 　 178 　 9 　 5.05 当連結会計年度 　 16 　 0 　 4.30 資金調達勘定 　 前連結会計年度 　 345,244 　 14,466 　 4.19 当連結会計年度 　 365,572 　 13,790 　 3.77 うち預金 　 前連結会計年度 　 5,220 　 127 　 2.43 当連結会計年度 　 7,932 　 172 　 2.17 うちコールマネー及び 売渡手形 　 前連結会計年度 　 3,349 　 179 　 5.35 当連結会計年度 　 588 　 23 　 3.97 うち売現先勘定 　 前連結会計年度 　 95,992 　 4,729 　 4.92 当連結会計年度 　 129,708 　 5,433 　 4.18 うち債券貸借取引受入担保金 　 前連結会計年度 　 181,509 　 9,405 　 5.18 当連結会計年度 　 184,527 　 8,067 　 4.37 うち借用金 　 前連結会計年度 　 2 　 0 　 4.47 当連結会計年度 　 3 　 0 　 3.86 (注) １  当行の国際業務部門における国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式により算出しております。 ２  「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は「国際業務部門」に含めております。 ③  合計 種類 　 期別 　 平均残高(百万円) 　 利息(百万円) 　 利回り (％) 小計 　 相殺 消去額 (△) 　 合計 　 小計 　 相殺 消去額 (△) 　 合計 資金運用勘定 　 前連結会計年度 　 4,006,771 　 59,048 　 3,947,722 　 54,642 　 25 　 54,617 　 1.38 当連結会計年度 　 3,972,439 　 42,661 　 3,929,777 　 63,129 　 93 　 63,035 　 1.60 うち貸出金 　 前連結会計年度 　 2,341,306 　 ― 　 2,341,306 　 30,399 　 ― 　 30,399 　 1.29 当連結会計年度 　 2,418,963 　 ― 　 2,418,963 　 35,868 　 ― 　 35,868 　 1.48 うち商品有価証券 　 前連結会計年度 　 － 　 ― 　 － 　 － 　 ― 　 － 　 － 当連結会計年度 　 0 　 ― 　 0 　 0 　 ― 　 0 　 0.25 うち有価証券 　 前連結会計年度 　 817,393 　 ― 　 817,393 　 20,670 　 ― 　 20,670 　 2.52 当連結会計年度 　 769,775 　 ― 　 769,775 　 22,377 　 ― 　 22,377 　 2.90 うちコールローン 及び買入手形 　 前連結会計年度 　 781 　 ― 　 781 　 11 　 ― 　 11 　 1.40 当連結会計年度 　 344 　 ― 　 344 　 2 　 ― 　 2 　 0.71 うち預け金 　 前連結会計年度 　 782,406 　 ― 　 782,406 　 0 　 ― 　 0 　 0.00 当連結会計年度 　 732,143 　 ― 　 732,143 　 0 　 ― 　 0 　 0.00 資金調達勘定 　 前連結会計年度 　 3,941,978 　 59,048 　 3,882,929 　 16,294 　 25 　 16,269 　 0.41 当連結会計年度 　 3,889,708 　 42,661 　 3,847,046 　 20,041 　 93 　 19,947 　 0.51 うち預金 　 前連結会計年度 　 3,059,546 　 ― 　 3,059,546 　 1,834 　 ― 　 1,834 　 0.05 当連結会計年度 　 3,095,735 　 ― 　 3,095,735 　 5,911 　 ― 　 5,911 　 0.19 うち譲渡性預金 　 前連結会計年度 　 117,118 　 ― 　 117,118 　 69 　 ― 　 69 　 0.05 当連結会計年度 　 106,155 　 ― 　 106,155 　 325 　 ― 　 325 　 0.30 うちコールマネー及び売渡手形 　 前連結会計年度 　 4,910 　 ― 　 4,910 　 183 　 ― 　 183 　 3.72 当連結会計年度 　 1,058 　 ― 　 1,058 　 26 　 ― 　 26 　 2.47 うち売現先勘定 　 前連結会計年度 　 95,992 　 ― 　 95,992 　 4,729 　 ― 　 4,729 　 4.92 当連結会計年度 　 129,708 　 ― 　 129,708 　 5,433 　 ― 　 5,433 　 4.18 うち債券貸借取引受入担保金 　 前連結会計年度 　 181,509 　 ― 　 181,509 　 9,405 　 ― 　 9,405 　 5.18 当連結会計年度 　 184,527 　 ― 　 184,527 　 8,067 　 ― 　 8,067 　 4.37 うち借用金 　 前連結会計年度 　 423,718 　 ― 　 423,718 　 37 　 ― 　 37 　 0.00 当連結会計年度 　 329,695 　 ― 　 329,695 　 160 　 ― 　 160 　 0.04 (注) １  資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度19,172百万円、当連結会計年度19,192百万円)を控除して表示しております。 ２  「相殺消去額(△)」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。 （参考） (3) 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況 役務取引等収益は、受入雑手数料の増加により386百万円増加して12,755百万円、役務取引等費用は、支払ローン関係手数料の増加により569百万円増加して6,407百万円となりました。 種類 　 期別 　 国内業務部門 　 国際業務部門 　 合計 金額(百万円) 　 金額(百万円) 　 金額(百万円) 役務取引等収益 　 前連結会計年度 　 12,315 　 53 　 12,369 当連結会計年度 　 12,693 　 61 　 12,755 うち預金・貸出業務 　 前連結会計年度 　 4,388 　 － 　 4,388 当連結会計年度 　 4,385 　 － 　 4,385 うち為替業務 　 前連結会計年度 　 1,831 　 52 　 1,883 当連結会計年度 　 1,944 　 60 　 2,004 うち代理業務 　 前連結会計年度 　 1,776 　 － 　 1,776 当連結会計年度 　 1,594 　 － 　 1,594 うち証券関連業務 　 前連結会計年度 　 1,390 　 － 　 1,390 当連結会計年度 　 1,509 　 － 　 1,509 役務取引等費用 　 前連結会計年度 　 5,768 　 68 　 5,837 当連結会計年度 　 6,327 　 79 　 6,407 うち為替業務 　 前連結会計年度 　 230 　 68 　 298 当連結会計年度 　 267 　 79 　 347 (注)  「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。 （参考） (4) 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況 ○  預金の種類別残高(末残) 種類 　 期別 　 国内業務部門 　 国際業務部門 　 合計 金額(百万円) 　 金額(百万円) 　 金額(百万円) 預金合計 　 前連結会計年度 　 3,070,482 　 51,017 　 3,121,499 当連結会計年度 　 3,136,429 　 8,124 　 3,144,553 うち流動性預金 　 前連結会計年度 　 2,341,046 　 － 　 2,341,046 当連結会計年度 　 2,334,735 　 － 　 2,334,735 うち定期性預金 　 前連結会計年度 　 725,742 　 － 　 725,742 当連結会計年度 　 764,959 　 － 　 764,959 うちその他 　 前連結会計年度 　 3,693 　 51,017 　 54,710 当連結会計年度 　 36,734 　 8,124 　 44,858 譲渡性預金 　 前連結会計年度 　 41,099 　 － 　 41,099 当連結会計年度 　 70,288 　 － 　 70,288 総合計 　 前連結会計年度 　 3,111,582 　 51,017 　 3,162,599 当連結会計年度 　 3,206,717 　 8,124 　 3,214,842 (注) １  流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金 ２  定期性預金＝定期預金＋定期積金 ３  「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は「国際業務部門」に含めております。 （参考） (5) 貸出金残高の状況 ①  業種別貸出状況(末残・構成比) 業種別 　 前連結会計年度 　 当連結会計年度 金額(百万円) 　 構成比(％) 　 金額(百万円) 　 構成比(％) 国内店分 (除く特別国際金融取引勘定分) 　 2,390,651 　 100.00 　 2,467,269 　 100.00 製造業 　 129,590 　 5.42 　 130,577 　 5.29 農業、林業 　 38,180 　 1.60 　 38,232 　 1.55 漁業 　 4,011 　 0.17 　 3,724 　 0.15 鉱業、採石業、砂利採取業 　 1,549 　 0.06 　 1,756 　 0.07 建設業 　 65,262 　 2.73 　 66,825 　 2.71 電気・ガス・熱供給・水道業 　 57,675 　 2.41 　 61,370 　 2.49 情報通信業 　 14,070 　 0.59 　 14,281 　 0.58 運輸業、郵便業 　 56,878 　 2.38 　 61,110 　 2.48 卸売業、小売業 　 146,090 　 6.11 　 146,628 　 5.94 金融業、保険業 　 60,751 　 2.54 　 68,697 　 2.79 不動産業、物品賃貸業 　 369,449 　 15.45 　 379,416 　 15.38 学術研究、専門・技術サービス業 　 11,410 　 0.48 　 11,193 　 0.45 宿泊業、飲食サービス業 　 25,334 　 1.06 　 24,937 　 1.01 生活関連サービス業、娯楽業 　 23,081 　 0.97 　 22,183 　 0.90 教育、学習支援業 　 8,432 　 0.35 　 8,438 　 0.34 医療、福祉 　 173,244 　 7.25 　 169,139 　 6.86 その他サービス業 　 44,200 　 1.85 　 43,767 　 1.77 地方公共団体・政府 　 220,883 　 9.24 　 202,653 　 8.21 その他 　 940,562 　 39.34 　 1,012,343 　 41.03 特別国際金融取引勘定分 　 － 　 － 　 － 　 － 政府等 　 － 　 － 　 － 　 － その他 　 － 　 － 　 － 　 － 合計 　 2,390,651 　 ― 　 2,467,269 　 ― ②  外国政府等向け債権残高(国別) ＩＭＦの監督下で経済再建等を行っている国の外国政府等一定のカントリーリスクを有すると考えられる外国政府等向け債権残高はありません。 （参考） (6) 国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況 ○  有価証券残高(末残) 種類 　 期別 　 国内業務部門 　 国際業務部門 　 合計 金額(百万円) 　 金額(百万円) 　 金額(百万円) 国債 　 前連結会計年度 　 44,915 　 － 　 44,915 当連結会計年度 　 65,219 　 － 　 65,219 地方債 　 前連結会計年度 　 168,763 　 － 　 168,763 当連結会計年度 　 115,734 　 － 　 115,734 短期社債 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － 社債 　 前連結会計年度 　 57,810 　 － 　 57,810 当連結会計年度 　 48,351 　 － 　 48,351 株式 　 前連結会計年度 　 78,291 　 － 　 78,291 当連結会計年度 　 109,472 　 － 　 109,472 その他の証券 　 前連結会計年度 　 80,410 　 343,105 　 423,515 当連結会計年度 　 69,290 　 357,109 　 426,400 合計 　 前連結会計年度 　 430,191 　 343,105 　 773,296 当連結会計年度 　 408,067 　 357,109 　 765,176 (注)  １ 「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。 ２ 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。 (自己資本比率等の状況) (参考) 自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。 なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。 連結自己資本比率(国内基準) （単位：億円、％） 2026年３月31日 １．連結自己資本比率（２／３） 　 9.78 ２．連結における自己資本の額 　 1,827 ３．リスク・アセットの額 　 18,672 ４．連結総所要自己資本額 　 746 単体自己資本比率(国内基準) （単位：億円、％） 2026年３月31日 １．自己資本比率（２／３） 　 9.74 ２．単体における自己資本の額 　 1,751 ３．リスク・アセットの額 　 17,980 ４．単体総所要自己資本額 　 719 (資産の査定) (参考) 資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。 １  破産更生債権及びこれらに準ずる債権 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。 ２  危険債権 危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。 ３  要管理債権 要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。 ４  正常債権 正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。 資産の査定の額（単体） 債権の区分 　 2025年３月31日 　 2026年３月31日 金額(億円) 　 金額(億円) 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 　 80 　 104 危険債権 　 211 　 208 要管理債権 　 23 　 25 正常債権 　 24,112 　 24,807 (生産、受注及び販売の状況) 「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。 ⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成においては、経営者による会計上の見積りを行っております。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 連結財務諸表の作成において用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 貸倒引当金の計上 連結財務諸表において、貸出金は総資産の過半を占める重要な資産であり、貸倒引当金の計上は当行グループの財政状態、経営成績等に大きな影響を与えることから、貸倒引当金の見積りは会計上重要なものと判断しております。 貸倒引当金の計上基準、及びその見積りに用いた仮定については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表　注記事項　(連結財務諸表のための基本となる重要な事項)」及び「第５　経理の状況　１　連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載の通りであります。