東京きらぼしフィナンシャルグループ

３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当連結会計年度末現在、持株会社である当社のほか、株式会社きらぼし銀行（以下、「きらぼし銀行」といいます。）、株式会社ＵＩ銀行（以下、「ＵＩ銀行」といいます。）を含む連結子会社20社及び関連会社（持分法適用関連会社）３社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、証券業務、コンサルティング業務、広告企画制作業務、フィンテックなどの幅広いサービスを提供しております。 事業に係る位置付けは次のとおりとなります。 〔銀行業〕 きらぼし銀行は、東京都及び神奈川県北東部を主たる営業エリアとし、本店ほか支店等においては、主に預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、信託業務などを行っております。また、連結子会社２社においては、信用保証業務を行っております。デジタルバンクのＵＩ銀行は、アプリを通じて、預金業務、貸出業務、内国為替業務などを行うとともに、対面・非対面サービスの融合及び金融・非金融サービスのシームレスな提供を目指しております。 〔リース業〕 東京きらぼしリース株式会社は、ＯＡ機器から産業機械、自動車など多様なリース物件を取扱っております。 〔その他〕 その他の連結子会社15社及び関連会社（持分法適用関連会社）３社においては、証券業、コンサルティングサービス、広告企画制作、フィンテックなど、幅広い分野において業務を行っております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、経営理念である「首都圏における中小企業と個人のお客さまのための金融グループとして、総合金融サービスを通じて、地域社会の発展に貢献します。」を実現するため、パーパス「ＴＯＫＹＯに、つくそう。」のもと、お客さまや地域のために、グループの総合力を最大限に活用しながら、金融の常識を超えてお客さまのあらゆるライフステージにおける課題解決にコミットし、地域社会・地域経済の持続的な発展につくしてまいります。また、お客さまの資産運用に関するニーズに対しては、「お客さま本位の業務運営に関する取組方針」に基づいた対応を実践しています。 ＜パーパス＞ ※「ＴＯＫＹＯ」とは、東京を中心とした首都圏を地盤とし、きらぼしグループがさまざまな価値を提供する全ての人々・地域・課題などを象徴的に表したものです。 （２）経営環境 わが国経済は、雇用環境の改善と賃金上昇を背景に、内需を中心として緩やかな回復基調にあります。個人消費は物価上昇の影響を受けつつも概ね底堅く推移しており、企業部門では主に大企業を中心として人手不足を背景に省力化・デジタル関連投資が堅調で、景気の下支え要因になっています。一方でエネルギー・資源価格の変動や為替の影響を背景とした物価上昇圧力が続いており、実質所得の伸び悩みが景気の下押し要因になっています。また、中東・イラン情勢の緊迫化に伴うさらなるエネルギー・資源価格の上昇は、輸入物価や家計負担を押し上げ、消費者マインドの低下や交易条件の悪化といった景気の下落リスクをもたらす可能性がある点に留意が必要です。金融面では、日本銀行による金融政策の正常化に向けた動きが進展しており、これに伴い短期・長期金利には上昇圧力が見られ、企業・家計の資金調達コスト環境に変化が見られる状況です。急激な金融引き締めは景気下押しリスクを伴うことから、日本銀行による金融政策運営は引き続き慎重に行われるものと見られております。 先行きについては、賃金上昇の継続や経済対策の効果により、所得から消費へとつながる好循環が進み、景気は緩やかな成長が続くことが期待されます。一方、イラン情勢などの地政学的リスクが長期化すると、エネルギー・資源価格の高止まりを通じて物価上昇圧力が強まり、個人消費や企業収益の下振れを招くおそれがあります。さらに、各国の通商政策や世界的な金融・為替市場の変動も景気の不確実性を高める要因となり得ます。総じて、内需を中心とした回復基調は続くと見られるものの、外的要因による下振れリスクが残るため、内外の動向を慎重に見極めることが重要です。 （３）中期的な経営戦略 当社グループでは、2024年度から新たにスタートした中期経営計画（計画期間３年）に基づき、グループ各社の収益力向上や質の高いコンサルティング機能の提供によるフィービジネスの拡大などの「収益力の強化と収益構造の見直し」、店舗戦略の抜本的な見直し・生産性向上のための「更なる効率化」、経営の健全性を確保し、ステークホルダーの皆さまのご期待に適切に応えていくための「自己資本の充実」に重点的に取り組み、グループの経営体力の強化と競争力の向上を実現してまいります。 また、グループ力を活かしサステナビリティへの取組みを更に強化することで、地域経済および地域社会の持続的成長に貢献するとともに、企業価値の向上を図ってまいります。 ＜中期経営計画期間（2024～2026年度）における取組み項目＞ ① コスト：更なる効率化 法人店舗の集約および専門性の高い人材による生産性の向上 ② 収益　：収益力の強化・収益構造の見直し サービス拡充に向けて整備を続けてきたグループ各社事業の収益化、 メイン化取引推進等による収益力の強化、エクイティ投資の収益化、デジタル戦略の収益化など ③ 資本　：自己資本の充実 優先株式償還完了を踏まえた柔軟な資本政策、ＲＯＥ向上に向けたＲＯＲＡを意識したリスク・アセットコントロールなど 上記に加え、メイン化取引推進で取引先の決済口座を確保、様々なグループ機能を連携しメイン取引先の職域・オーナー取引を深耕、取引先にＵＩ銀行のBaaS機能やAtoA決済機能などを提供し、粘着性ある低コストの普通預金を確保し、グループ資金利益の向上を図ります。運用面では、低採算アセットの入替えを図り、アセットの回転（実行・ディストリビューション）でアセットを増やさず手数料収益を確保するとともに、リスク・アセットコントロールで自己資本比率を向上（グループ価値向上）、健全な資本水準の確保を図ります。 当社グループでは、役職員全員が共通して持つべき意識・価値観・考え方として、「社会貢献、組織の発展、自己実現、自らの幸せを実現させること」を「きらぼしフィロソフィー」として策定しております。そして、その実現に向け、「きらぼしフィロソフィー」を実践する役職員を「きらぼしびと」(※)と定義し、３つの行動指針（①“高い志”を持つひと、②どうしたら出来るのかを常に考えるひと、③結果にコミットし、果敢に挑戦し続けるひと）を掲げております。きらぼしグループの役職員一人ひとりが３つの行動指針を体現する「きらぼしびと」として問題解決に力をつくし、お客さまとの価値共創に取り組んでまいります。 ※きらぼしびと：きらぼしフィロソフィーを実現する人です。 当社は中期経営計画に基づき、グループの中核企業であるきらぼし銀行、デジタルバンク「ＵＩ銀行」等、全グループ会社における総合ソリューションの提供を通じて、東京圏の社会課題の解決に取り組んでまいります。その結果として、収益の安定化、事業収益の多様化に伴う収益の増加並びにＯＨＲやＲＯＥ等経営指標の改善を図ることで、すべてのステークホルダーの皆さまとの互恵関係を築くとともに、地域経済と地域社会の持続的な発展に貢献してまいります。 （４）目標とする経営指標及び進捗状況 2025年度におけるＫＧＩ（財務目標）につきましては、当社連結業績の大宗を占めるきらぼし銀行において、適切なリスク・アセットのコントロールを実施し、引き続き、メイン取引化の推進やお客さまとのリレーション強化に取り組み、政策金利の引き上げの影響などもあり、貸出金利息は堅調に推移しました。加えて、グループ一体でお客さまの課題解決に向けた総合ソリューションを提供したことで、グループ会社利益は、計画どおりに進捗しました。これらの結果、当期純利益およびＲＯＥも計画を上回る実績となりました。 ＜中期経営計画のＫＧＩ（財務目標）＞ 2023年度 　 2024年度 　 2025年度 実 績 　 実 績 　 実 績 当期純利益 （ＦＧ連結） 　 256億円 　 313億円 　 423億円 グループ会社利益 （ＦＧ連結） ※きらぼし銀行を除く 　 △3億円 　 14億円 　 34億円 ＲＯＥ （ＦＧ連結） 　 7.4％ 　 8.5％ 　 10.6％ コアＯＨＲ （きらぼし銀行単体） 　 57.8％ （60.1%） 　 57.9％ 　 55.2％ 自己資本比率 （ＦＧ連結） 　 8.25％ 　 8.71％ 　 9.54％ ※コアOHRの（ ）内は特殊要因を除く数値 （５）対処すべき課題等 「金融にも強い総合サービス業」を将来像に掲げる当社グループはこれまで、ビジネス構造の改革とグループ連携の深化により、持続可能な成長モデルの構築と経営の効率化に取り組んでまいりました。 近時の経営環境は、国内においては賃上げの継続と物価動向の変化を背景に内需は底堅さを維持する一方、金融政策の正常化進展に伴う金利・為替・資産価格の変動、海外においては各国における通商政策や、ウクライナ・中東情勢等に起因する資源価格の変動、サプライチェーン再構築の進展など、先行き不確実性の高い局面が続いております。さらに、デジタル化・生成AIの急速な普及、気候変動対応、わが国の構造的な人手不足・事業承継問題等は、当社グループにとって収益機会であると同時に新たなリスクとなり得ます。 当社グループは、パーパス「ＴＯＫＹＯに、つくそう。」のもと、金融の常識を超えてお客さまや地域の課題解決にコミットし、新たな価値提供を通じて、お客さまや地域とともに成長し続ける金融グループを目指しております。これらの課題に対処するため、以下の項目について取り組んでまいります。 （デジタル戦略） デジタルバンク「ＵＩ銀行」、フィンテックサービスを展開する「きらぼしテック」をデジタル戦略の中核に、グループ各社との連携によるグループ内サービスの相互利用によるデジタルプラットフォームの機能・サービスを強化するとともに、デジタルを起点とした対面・非対面サービスを融合し、外部連携パートナーと連携した金融サービス提供（BaaS）による金融・非金融サービスが一体となった総合サービスの提供を実現してまいります。直近では、武蔵小山商店街振興会様と連携し、国内初の決済方式である口座即時決済スキーム「パルムＵＩ Ｐaｙ」をリリース、商店街様側のシステム導入負担や各店舗の運用負担のない、新たな決済サービスを導入いたしました。 また、デジタル関連の商品・サービスの企画開発や業務効率化など当社グループのＤＸ推進についても、デジタル人材の獲得・育成を図りながら取り組んでまいります。 （個人戦略） 高齢化が進展する中、きらぼし銀行の預金取引の大半を占めるシニア層との信頼関係を次世代につなげるため、外部機関との連携等により、金融と非金融双方でシニア層のニーズへお応えしてまいります。また、富裕層のお客さまが抱える課題に対し、長期目線でお客さまに寄り添い、長期的な時間軸の中でお客さまと信頼関係を築き、真にお客さまのニーズに合ったサービスを提供してまいります。 また、当社グループは、きらぼし銀行の営業店・本部、きらぼしライフデザイン証券等グループ各社が一体となった営業体制を構築し、お客さまのニーズに多様なチャネルで柔軟に対応し、コンサルティングを起点としたサービスの充実を図ってまいります。 （法人戦略） 創業から成長期、衰退期までのお客さまの多様な課題にお応えするため、きらぼし銀行の従来型の融資取引にとどまらないストラクチャードファイナンスやメザニンファイナンス、きらぼしキャピタルのファンドを通じたエクイティ投資、投資先へのハンズオン支援、海外展開支援など、多様なかたちでご支援できるよう、グループ全体でソリューション機能の強化に取り組むとともに、適切なアセットコントロールと仲介機能を発揮し、アセットの回転による収益獲得を目指しております。また、お客さまとのリレーションを深め、取引メイン化の促進、外部連携ファンドとのハブ機能の発揮に向け、きらぼし銀行がコーディネータとなり案件の実行を実現するとともに、迅速な対応を図るため、案件検討体制や審査・リスク管理態勢をさらに強化してまいります。 社会的な課題の一つとなっている中小企業の事業承継に対しては、グループ各社の機能を活用し、オーナーさまの意向に沿った解決策の提案を行ってまいります。 （自己資本の充実） 金融機関における競争環境が変化する中で、経営の健全性を確保し、ステークホルダーの皆さまのご期待に適切に応えていくため、自己資本の充実と財務基盤の拡充に取り組むことが重要になっております。 当社グループでは、リスク・アセットのコントロールにより健全な自己資本比率を確保し、収益力の強化と、株主への利益還元のバランスを図ることにより、企業価値の向上を目指しております。なお、当社は2026年５月８日開催の取締役会で、第１回第一種優先株式については三井住友信託銀行株式会社から当社普通株式を対価とする取得請求を行う意向である旨の連絡を受け、当該取得を前提とした当該普通株式の売出し及び普通株式を対価として取得した第１回第一種優先株式の消却、第二種優先株式については金銭を対価とする取得条項に基づく当該優先株式の取得及び消却を決議しております。従来は優先株式償還原資確保に向けた内部留保の蓄積を行ってきました。今般、第二種優先株式400億円の取得により自己資本が減少いたしますが、今後は優先株式償還を踏まえた柔軟な資本政策が選択肢として増えると共に、適切な経営資源の配分とグループ最適事業ポートフォリオの構築、ベース経費削減と必要なＤＸ投資による強固な経営基盤、リスクカテゴリーごとのアセットコントロールによるＲＯＲＡ向上を進めてまいります。 （経営基盤の強化とグループ経営資源配分の最適化） お客さまの利便性向上、高付加価値を提供するために支社体制への移行や店舗再編を行うことでコスト削減を進めるとともに、お客さまのニーズに合わせた拠点の設置、各種合理化・高度化のための前向きな投資を行い、戦略分野への人員配置と人材育成、ＤＸ化等で効率化による生産性の向上を進めてまいります。 （サステナビリティへの取組み） サステナブルファイナンスをはじめ、カーボンニュートラル支援パッケージ等複合的なサービスの提供により、サステナビリティ分野に掲げられるさまざまな社会的課題の解決に向けて、ＥＳＧ地域金融の観点から積極的に支援を行ってまいります。また、多様化するお客さまの問題解決に向け、引き続きグループの総合力強化を図るとともに、外部機関との更なる連携強化を進め、付加価値の高い金融サービスを通じて、お客さまの幅広いニーズにお応えしてまいります。 （ウェルビーイングと人的資本経営） 「きらぼしフィロソフィー」を実践する「きらぼしびと」の育成に向け、３つの行動指針のもと、希望するキャリアデザインに基づく外部派遣制度等による「自発性」の喚起、高度な専門人材を育成する「研修制度」の充実、気づきと学びの場の提供による「自己研鑽」の支援などを行ってまいります。 当社グループでは、お客さまへの高い価値提供を実現するにあたり、「人材」が最も重要な経営資本と捉えており、職員一人ひとりが自らの価値を高め、企業価値向上に貢献することを目指しております。全職員が「きらぼしびと」を体現し、お客さまの課題解決につながる、より専門性の高いプロフェッショナリティを磨き、成果を出していくための投資や制度づくりに積極的に取り組んでまいります。 （グループリスク管理） 「グループ事業戦略」・「経営ビジョン」の堅確な達成と「金融にも強い総合サービス業」の具現化を下支えすべく、当社が定める「グループリスク管理基本方針」に基づき、信用リスク・市場リスク・オペレーショナルリスク等を的確に管理し、適切なリスクテイクを可能とするリスクマネジメント手法の高度化を図ってまいります。オペレーショナルリスクでは、事務リスク等に加え、利便性と安全性の高いサービスを提供するため、サイバーセキュリティ対応の向上に取り組んでまいります。 また、昨今のマネー・ローンダリングや預金口座不正利用等の防止の重要性に鑑み、当社グループのマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策等を統括する部署として、「金融犯罪対策室」を設置いたしました。今後ともマネー・ローンダリングや預金口座不正利用等の金融犯罪の防止に努めてまいります。 （コンプライアンス） コンプライアンスを経営の最重要課題の一つと捉え、コンプライアンス重視の企業風土の醸成を進めることで、業務の健全性と適切性の確保に努めております。 株主の皆さまに信認され、お客さまや社会から信頼される地域金融グループとしての社会的責任を果たしていくため、当社が定める「コンプライアンス・プログラム」に基づき、徹底したコンプライアンス管理態勢の構築に努め、リスクオーナーシップの確立など企業倫理が徹底・浸透できる態勢の構築を更に進めてまいります。 （コーポレート・ガバナンス） コーポレート・ガバナンスを経営の最重要課題の一つと捉え、社外役員・外部有識者の知見も活用したうえでグループ経営管理態勢や監督機能の強化を進めるとともに、業務運営に際し透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うためコーポレート・ガバナンス機能の充実を図り、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。

３【事業等のリスク】 事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。これらのリスクは、それぞれが独立するものではなく、ある事象の発生により複数のリスクが増大する可能性があります。また、すべてのリスクを網羅したものではなく、現時点で予見できない又は重要と見なされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。 当社グループは、こうしたリスクの発生可能性を認識したうえで、管理体制の強化に取り組み、発生の回避及び発生した場合の適切かつ迅速な対応に努めてまいります。リスク管理につきましては、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」にも関連した記載がありますのでご参照ください。 なお、以下の記載における将来に関する事項については、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 １．財務に関するリスク （１）信用リスク ①　不良債権に関するリスク 当社グループは、貸出金に対する審査態勢の強化及び小口分散化された貸出ポートフォリオの構築、貸出先に対する事業性評価に基づく金融支援・本業支援の実践、信用格付・自己査定の適切な運用を通じて貸出資産の健全化に努めております。 きらぼし銀行においては、融資管理部と営業店が一体となり、モニタリングを通じて貸出先の業況変化の早期把握と適切な対応を進めております。また、業績不振企業に対する経営改善支援や財務指標に基づく業況悪化の予兆を早期に捕捉する取組など不良債権の発生防止にも取り組んでおります。しかしながら、国内外の景気動向、不動産価格や金利、為替相場、株価等金融経済環境の変動、取引先企業の経営状況の変動等の予測不能な不確実性により不良債権が増加する可能性があります。 ②　貸倒引当金に関するリスク 当社グループは、自己査定等に基づき、将来の損失額を見積り、貸倒引当金を計上しております。しかしながら、経済情勢や貸出先の経営状況の悪化、担保価値の下落、自己査定及び償却引当に関する基準の変更、その他の予測不能な不確実性により貸倒引当金の積み増しが必要となり与信関係費用が増加する可能性があります。 また、当社グループが貸出業務の一環として取り組んでいるHold Co.ローン(投資対象会社の株式取得資金を供与するローン)については、経営環境の変化や事業戦略の成否に影響を受け、貸倒引当金の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ③　貸出先への対応に関するリスク 当社グループは、貸出先に債務不履行等が生じた場合においても、回収の実効性その他の観点から、法的な権利をすべて行使しない場合があります。また、こうした先に対して追加貸出、債権放棄等による支援を行う場合があり、こうした支援により、短期的には当社グループの不良債権や与信関係費用が増加する可能性があります。 ④　担保・保証に関するリスク 担保や保証による回収見込額は、現在の景気動向や不動産市況、貸出先の事業性評価等を前提として算定しております。今後、不動産価格等の下落や貸出先の事業性減退による担保価値減少（不動産担保、集合動産担保等）や、保証人の信用状態の悪化等の予測不能な不確実性により、与信関係費用が増加する可能性があります。 また、不動産市場における価格の下落や流動性の欠如、集合動産の陳腐化や経年劣化、有価証券価格の下落等の要因により、担保権を設定した不動産や集合動産、有価証券等の換金、または貸出先が保有するこれらの資産からの回収額が減少する可能性があります。 ⑤　他の金融機関の動向に関するリスク 当社グループは、業況が低迷している企業等に対しても、改善が見込まれる場合には、貸出条件の変更や追加のご融資に応じております。しかし、他の金融機関が貸出金の早期回収や取組方針の変更等を行った場合には、短期的に与信関係費用や不良債権が増加する可能性があります。 （２）市場リスク ①　有価証券の価格下落リスク 当社グループは、市場性のある株式や債券等の有価証券を保有しております。これらの有価証券の価格下落により、評価損や売却損が発生する場合があり、当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。特に価格変動性の高い商品としては株式や投資信託を保有しており、経済情勢や有価証券市場の需給環境の悪化により、短期的にも相場の急変時には損失が拡大するリスクがあります。当社グループでは自己資本の範囲内でこれらのリスクに見合う資本を割り当てているほか、ポジション枠や損失限度額を設定・モニタリングし必要に応じてヘッジ取引等を行うことにより、リスク量や損失額を許容可能な範囲に抑えるように運営を行っております。 ②　金利変動リスク 当社グループでは、金利などの市場動向を注視し、機動的に市場リスク対応を実施するため、金利変動リスクの管理を行っています。しかしながら、資金運用と資金調達に金利または期間のミスマッチが存在しているなかで金利変動が発生した場合には、資金収益が減少し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があり、政策の見直しや経済情勢の変化により中長期的には大きな金利変動が発生する可能性があります。当社グループでは金利変動の影響を受けやすい長期の債券のほか、円貨と比較して金利変動の高い通貨の外貨建て債券を保有しておりますが、自己資本の範囲内でリスクに見合う資本を割り当てているほか、ポジション枠や損失限度額を設定・モニタリングし必要に応じてヘッジ取引等を行うことにより、リスク量や損失額を許容可能な範囲に抑えるように運営を行っております。 ③　デリバティブ取引 当社グループは、主として国内の取引先企業・金融機関との間でデリバティブ取引を行っております。デリバティブ取引は、市場金利・為替相場等の変動によってもたらされる市場リスク及び取引先の契約不履行によってもたらされる信用リスクを有しているため、想定を超える市場金利・為替相場等の変動や取引先の契約不履行により、当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。国内外の経済情勢等により、市場金利・為替相場等の変動が想定以上に起きる可能性があることから、必要に応じてリスクのヘッジ取引等を行うなどの対応を行っております。取引先の契約不履行のリスクも顕在化のリスクは低くはないものの、小口分散が図られているため、当社グループの業績に与える影響は限定的なものと認識しております。 ④　為替リスク 当社グループは、資産及び負債の一部を外貨建てで保有しております。外貨建ての資産と負債が通貨ごとに同額ではなく互いに相殺されない場合には、その資産と負債の差額について為替相場の変動により円貨換算額が変動し、評価損や実現損が発生する可能性があります。世界各国の経済情勢や景気変動で、短期的にも為替相場は大きく変動する可能性は高いと認識しております。これらのリスクを完全に回避することはできませんが、為替ポジションの限度額、損失限度額を設定し、リスク量、損失額を一定の範囲に抑えるように運営を行っており、必要に応じて為替リスクのヘッジ取引等の対応を図っております。 （３）流動性リスク 当社グループは、資金繰りの適切な管理に努めておりますが、経済環境の変化や金融市場全般または当社グループの信用状況等が悪化した場合には、資金調達コストが上昇し業績に悪影響を及ぼすことがあるほか、資金調達が困難になれば財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、資金の流出に備えた十分な流動性資産を保有するよう流動性リスク管理の枠組みを定め運営を行っており、短期的にはリスクが顕在化する可能性は低いものと認識しておりますが、中長期的には調達環境の変化によりリスクが顕在化する可能性があります。 （４）決済リスク 当社グループは、多くの金融機関と取引を行っております。取引にあたっては一定の基準を設定しており、リスク顕在化の可能性は低いものと認識しておりますが、金融システム不安が発生した場合や大規模なシステム障害が発生した場合には、金融市場における流動性が低下する等、資金決済が困難となる可能性があります。 （５）退職給付債務に関するリスク 当社グループは、割引率や年金資産の期待運用収益率等について、一定の条件の下で、従業員退職給付債務及び退職給付費用を算出しておりますが、予測不能な不確実性が含まれております。年金資産の時価下落や運用利回りの低下、退職給付債務を計算する前提となる割引率等、算出の前提条件に重要な影響があった場合は、退職給付費用が増加し、中長期的にわたり当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 （６）繰延税金資産に関するリスク 繰延税金資産は、現時点におけるわが国の会計基準に基づき、一定の条件の下で、将来実現すると見込まれる税金負担額の軽減効果として貸借対照表に計上することが認められております。当社グループは、現時点で想定されるさまざまな予測・仮定を元に将来の課税所得を合理的に見積り繰延税金資産を計上しておりますが、予測不能な不確実性が含まれているため、実際の課税所得が見積額と異なり一部または全部の回収が困難であると判断した場合は、繰延税金資産が減額され、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼし、自己資本比率の低下を招く可能性があります。 （７）固定資産減損に係るリスク 当社グループが保有する固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用しております。保有する固定資産は、市場価格の著しい下落、使用範囲または方法の変更、収益性の低下等不確実性が含まれており、前提条件等の予測不能な変化などにより固定資産の減損損失を計上することになる場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 （８）自己資本比率に関するリスク 当社グループは、連結自己資本比率を「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁告示第20号）に定められた国内基準（現時点で４％）以上、また、当社の銀行子会社は、連結自己資本比率及び単体自己資本比率を「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実が適当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁告示第19号）に定められた国内基準（現時点で４％）以上に維持することが求められております。当社グループの自己資本比率がこの最低所要基準を下回った場合には、監督当局から業務の全部若しくは一部の停止など行政処分を受ける可能性があります。 当社グループの自己資本比率に影響を及ぼす主な要因として、以下のものがあります。 ・債務者の信用力悪化及び不良債権処理の増加に伴う与信関係費用の大幅増加 ・景気動向や金利変動に伴う保有有価証券の大幅下落 ・繰延税金資産について将来の課税所得の見積額と実際の課税所得との相違等に伴う繰延税金資産の大幅減額 ・自己資本比率基準や算定方法の変更 ・本項記載のその他の偶発的な損害の発生 なお、当社グループは、今後とも収益力の強化と安定化を進めることにより更に自己資本の拡充を図ってまいります。 （９）持株会社のリスク 当社は銀行持株会社であり、その収入の大部分を当社が直接保有しているきらぼし銀行から受領する配当金及び経営管理料に依存しております。リスクの顕在化は低いものと認識しておりますが、一定の条件下では、さまざまな規制上の制限等により、きらぼし銀行が当社に支払うことができる配当の金額が制限される可能性があります。また、きらぼし銀行が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当等を支払えない状況が生じた場合には、当社株主に対し配当を支払えなくなる可能性があります。 （10）格付低下によるリスク 当社グループは、外部格付機関より格付を取得しておりますが、格付が引き下げられた場合、当社グループの資金・資本調達に影響を及ぼす可能性があります。 ２．業務等に関するリスク （１）システムリスク 当社グループの金融子会社は、銀行業務を正確かつ迅速に処理するとともに、お客さまに多様なサービスを提供するため、基幹系システムをはじめとしたさまざまなシステムを使用しております。業務上使用しているシステムについては安定的な稼働を維持するためのメンテナンス等障害発生防止に万全を期しております。しかしながら、これらのシステムについて、事故やシステムの新規開発・更新等によるシステムダウンまたは誤作動等の障害が発生した場合、障害や被害の規模によっては当社グループの業務運営や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループ会社によるBaaS事業においては、システム障害発生時に提携先に対し適切なサービスが提供できない場合は、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 （２）サイバー攻撃に関するリスク 年々高度化・巧妙化するサイバー攻撃により、情報システムの停止、誤作動、外部流出等が発生するリスクが高まっております。当社グループでは、経営の最重要課題の１つとして位置付け、サイバーセキュリティ対策の強化を図るべく、グループＣＩＯ（Group Chief Information Officer、最高情報責任者）およびグループＣＲＯ（Group Chief Risk Officer、最高リスク管理責任者）の設置や、経営企画部にサイバーセキュリティ担当を配置しております。また、サイバー攻撃に備えるべく、外部団体からの脅威情報や脆弱性情報の収集や、システムに対するセキュリティリスク評価、サイバー攻撃を想定した演習・訓練、コンティンジェンシープランの策定等グループ管理態勢の継続的な強化に取り組んでおります。 セキュリティへの意識と知識の維持・向上のため、新人・中途採用者研修等階層別研修およびセキュリティテスト、標的型攻撃メール訓練等を実施しております。 このほか、外部に公開するウェブサイトなどに対しては、不正アクセスやサービス停止攻撃等への対策を講じるほか、定期的に脆弱性の診断・対策を実施しております。しかしながら、サイバー攻撃により、不正アクセスやサービスの停止、情報漏洩、データの改ざん等が発生した場合、それに伴う損害賠償や、行政処分などにより、当社グループの業務運営や業績、財務状況に悪影響を与える可能性があります。 （３）情報漏洩に関するリスク 当社グループは、内部規程及び情報管理態勢の整備や、社内教育による情報管理の重要性の周知徹底、またシステム上のセキュリティ対策等により、顧客情報や社内機密情報等重要情報の漏洩に関するリスクの顕在化防止に努めております。しかしながら、役職員や外部委託先人員の人為的ミス、システム障害の発生、災害等の不測の事態等により重要な情報が外部へ漏洩した場合、損害賠償請求や行政処分を受ける可能性があり、これにより中長期にわたり当社グループの業務運営や業績、財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。 （４）法令違反等に関するリスク 当社グループは、コンプライアンスを経営の最重要課題の一つと捉え、態勢の整備やホットライン（内部通報制度）の周知、役職員に対するコンプライアンス意識向上に努めております。直ちにリスクが顕在化する可能性は低いものと思われますが、法令等に違反するような事態が生じた場合には、罰則や行政処分等を受け、当社グループの業務運営や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 （５）訴訟リスク 当社グループは、法令等遵守の徹底を図るとともに、各種業務の適法性確保のためリーガルチェックを徹底することにより、訴訟の顕在化を防止しております。今後の業務運営の過程で訴訟を提起され、補償等を余儀なくされた場合、当社グループの業務運営や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 （６）マネー・ローンダリング及びテロ資金供与、拡散金融、制裁違反リスク防止に係るリスク 当社グループは、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与、拡散金融、制裁違反リスク防止（以下、「マネロン等」）の防止を経営の最重要課題の一つと捉え、不断の検証と高度化に努めるとともに、公共の信頼を維持すべく実効性のある管理態勢を確立することを基本方針としております。リスク管理部内に金融犯罪対策室を設置しグループベースでマネロン等管理を行い、外部有識者の知見も活用のうえ対策の強化に努めております。近年は、暗号資産やフィンテック技術の進展により、複雑な取引を介して資金の出処を隠すなど犯罪手口が巧妙化しており、不正送金等を未然に防止することができなかった場合は、罰則や行政処分等を受け当社グループの信用や業績等に影響を及ぼす可能性があります。 （７）事業戦略に関するリスク 当社グループは、2024年度から新たな中期経営計画（計画期間３年間）をスタートしましたが、同計画に掲げる戦略・施策が実行できない場合、または当初想定した成果が得られない場合等には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 （８）業務範囲拡大によるリスク 当社グループは、法令等に則り、銀行業務以外の新分野へも業務範囲を拡大しております。グループ会社間の連携により、顧客基盤の拡大及びソリューション提供力の強化等を通じたグループ連結収益の拡大に取り組むとともに、経費削減等による効率性の向上に努めています。一方、新規業務の取扱いに伴い、当社グループが新たなリスクにさらされる可能性があり、これらのリスクへの対応について、全く経験がない、または、限定的な経験しか有していない場合があります。当該リスクが顕在化した場合には、中長期にわたり当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 （９）主要な業務の前提に関するリスク 当社の子会社であるきらぼし銀行及びＵＩ銀行は、監督官庁の許認可を受け、銀行業を営んでおります。銀行業の免許には、有効期間その他の期限は法令等で定められておりませんが、銀行法第26条、第27条及び第28条に規定された要件に該当した場合には、業務の停止または免許の取消し等を命ぜられることがあります。現時点において、きらぼし銀行及びＵＩ銀行はこれらの事由に該当する事実はないものと認識しておりますが、将来、何らかの事由により前述の業務の停止や免許の取消し等の要件に該当した場合には、きらぼし銀行及びＵＩ銀行の主要な事業活動に支障をきたすとともに、中長期にわたり当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 （10）事務リスク 当社グループは、預貸金業務や為替業務をはじめ、国債や投資信託、生損保等の販売等、さまざまな業務を行っております。こうした業務において、内部規程及び態勢整備の点検、本部・営業部店への事務指導等によって、適正な事務の遂行に努めております。しかしながら、役職員が過失の有無を問わず不適切な事務処理を行った場合には、当社グループの業績や財務状況に悪影響を与える可能性があります。これらの事象が発生した場合の影響を最小限に止めるべく管理態勢のチェック・改善を継続して行っております。 （11）外部委託に関するリスク 当社グループではさまざまな業務のＩＴ並びに事務の外部委託を行っており、外部委託業務・外部委託先のコンプライアンス面の適切性や外部委託先の安全管理措置、クラウド管理状況、損益状況について十分に検討を行うなど、外部委託リスクの管理に努めております。併せて、外部委託先が再委託を行う場合には、再委託先の各種管理体制についても確認し、管理しています。外部委託先において受託業務の遂行に支障が生じた場合、あるいは情報漏洩・紛失・不正などがあった場合には、当社グループに間接的・直接的に影響が及ぶ可能性がありますので、管理を徹底する必要があります。 （12）人材確保・育成に関するリスク 当社グループは多様な人材こそが競争力の源泉であると認識し、その育成・確保を行っております。その一環として、組織風土の変革や価値創造を推進する人材の育成・強化に取り組んでいます。しかしながら、当社グループに対する社会的イメージが低下した場合、優秀な人材の確保・育成等が重要な課題となります。事業活動に必要な高い専門性を持った人材の確保等を十分に行うことができなかった場合、競争優位性のある組織能力が実現せず、将来の業務運営が困難となり、中長期的にわたり当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ３．金融環境等に関するリスク （１）法令・各種規制の改正に関するリスク 当社グループが業務を行ううえで適用される法律及び規則、政策、実務慣行、会計制度、税制等が変更された場合には、法規制や法改正への対応には新たな対応コストが発生することに加え、事業活動が制限を受けることも想定され、当社グループの業務運営や業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、適宜外部の専門家等を活用しながら法務部門がサポートすることで法を遵守するとともに、法改正等に関する動向を経営層へ発信・周知することにより、法改正等への対応を推進・強化しております。 （２）地域経済の動向に影響を受けるリスク 当社グループは、東京都及び神奈川県北東部を主要営業エリアとし、地域の中小企業及び個人のお客さまを中心に総合金融サービスを提供し、地域経済・地域社会の持続的な発展への貢献に努めております。外部環境の変化により地域経済が悪化した場合には、業容の拡大が図れない等、地域経済の動向が当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 （３）競争リスク 当社グループは、東京都及び神奈川県北東部を主要営業エリアとし、成長性の高いマーケットにおいて事業を展開しています。同マーケットでは、メガバンクや他の地域金融機関等複数の金融機関等が競合しております。今後は、フィンテックの進展、デジタル化の加速、規制緩和等に伴う異業種からの参入により、競争が一段と激化することも想定されます。こうした事業環境において競争優位を確立・維持できない場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 （４）気候変動リスク 持続可能な社会の構築のための2050年カーボンニュートラルを目指す取組みへの要請が高まっています。当社グループでは、2021年12月に「サステナビリティ方針」「環境方針」を制定する等体制を整備するとともに、取引先の気候変動対策に向けた脱炭素等への取組みを包括的に支援する体制を整え、推進しております。 一方で、脱炭素社会への移行や自然資本の毀損に伴う事業用資産の収益性の低下や資産価値の毀損、並びに異常気象に起因する自然災害の増加により、取引先の事業活動や財務状況、担保物件の価値が影響を受ける可能性があります。これにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 さらに、環境関連の規制強化やステークホルダーからの評価、消費者意識の高まりなどにより、企業の環境問題への取組み姿勢によってはレピュテーションの低下につながり、地域社会との関係悪化や投資対象からの除外等、当社グループに大きな影響を及ぼす可能性があります。 （５）自然災害の発生や感染症拡大等に伴う業務継続に関するリスク 当社グループでは、自然災害・感染症等対応規程及び体制の整備等により業務継続に向けた対応力の強化に努めております。また、安否確認システムの導入や施設・システム等が継続して安定的に使用できるように建物・設備等の機能を整備するとともに、経年状況の把握と適切な維持管理、防災訓練などの対策を講じ、各種災害・事故・感染症等に備えています。しかしながら、地震、大雨、洪水などの自然災害・異常気象、感染症の世界的な大流行、停電等の社会インフラ障害、大規模事故、犯罪等の不測の事態が発生した場合、中長期にわたり当社グループの業務運営や業務継続に影響を及ぼす可能性があります。 （６）レピュテーショナルリスク 当社グループは、コーポレート・ガバナンスの充実を図るとともに、適時適切な情報開示及び広報・ＩＲ活動等を通じたステークホルダーとの積極的な対話により、お客さま満足度や利便性の向上に努めております。しかしながら、マスコミ報道やインターネット等を通じて、当社グループまたは金融業界等に関するネガティブな情報や事実と異なる風説・風評が拡散した場合には、当社グループのイメージや株価、業務運営、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 １．経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 （財政状態） ①　資産 当連結会計年度末における当社グループの総資産は、前連結会計年度末比2,227億円増加し７兆3,173億円となりました。なお、主な資産の状況は次のとおりであります。 ○　貸出金 貸出金につきましては、メイン化取引の推進やお客さまとのリレーション強化の取組み等により、前連結会計年度末比2,973億円増加の５兆2,775億円となりました。 ○　有価証券 有価証券につきましては、前連結会計年度末比433億円増加の8,780億円となりました。 ②　負債 負債につきましては、前連結会計年度末比1,706億円増加し６兆8,939億円となりました。なお、主な負債の状況は次のとおりであります。 ○　預金 預金につきましては、ＵＩ銀行による預金の受入（2026年３月末残高8,059億円）等により、残高は前連結会計年度末比778億円増加の６兆1,854億円となりました。 ③　純資産 純資産につきましては、利益剰余金が増加したことにより、前連結会計年度末比521億円増加の4,234億円となりました。 （経営成績） 当連結会計年度の連結経常収益は、貸出金残高の増加や貸出金利回りの上昇等による貸出金利息の増加に加え、純投資及び政策保有株式の売却益の増加等により、前連結会計年度比383億円増加の1,992億円となりました。また、連結経常費用は、ベースアップ等による人件費の増加、事務委託費等物件費の増加等により前連結会計年度比195億円増加の1,387億円となりました。その結果、連結経常利益は前連結会計年度比188億円増加の604億円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比109億円増加の423億円となりました。 当連結会計年度のセグメントごとの経営成績は、以下のとおりとなりました。 〔銀行業〕 経常収益は前連結会計年度比358億円増加の1,665億円、セグメント利益（経常利益）は前連結会計年度比178億円増加の575億円となりました。 〔リース業〕 経常収益は前連結会計年度比15億円増加の168億円、セグメント利益（経常利益）は前連結会計年度比０億円増加の４億円となりました。 〔その他〕 報告セグメントに含まれない「その他」の経常収益は前連結会計年度比17億円増加の351億円、セグメント利益（経常利益）は前連結会計年度比５億円増加の125億円となりました。 （キャッシュ・フローの状況） 当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の純増及び債券貸借取引受入担保金の純減による支出等を主因に1,378億円の支出となり、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還による収入等が発生する一方、有価証券の取得による支出等により110億円の支出となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いによる支出等により53億円の支出となりました。この結果、現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比1,541億円減少し8,235億円となりました。 (１）国内・海外別収支 当連結会計年度の資金運用収支は、前連結会計年度比９億67百万円増加の870億84百万円となりました。 信託報酬は、前連結会計年度比70百万円増加の４億33百万円となりました。 役務取引等収支は、前連結会計年度比36億98百万円増加の237億93百万円となりました。 その他業務収支は、前連結会計年度比19億82百万円増加の△59億24百万円となりました。 種類 　 期別 　 国内 　 海外 　 相殺消去額（△） 　 合計 金額（百万円） 　 金額（百万円） 　 金額（百万円） 　 金額（百万円） 資金運用収支 　 前連結会計年度 　 95,920 　 2 　 9,805 　 86,117 当連結会計年度 　 97,305 　 3 　 10,224 　 87,084 うち資金運用収益 　 前連結会計年度 　 109,602 　 2 　 13,211 　 96,393 当連結会計年度 　 128,872 　 3 　 15,529 　 113,347 うち資金調達費用 　 前連結会計年度 　 13,681 　 － 　 3,405 　 10,275 当連結会計年度 　 31,566 　 － 　 5,304 　 26,262 信託報酬 　 前連結会計年度 　 362 　 － 　 － 　 362 当連結会計年度 　 433 　 － 　 － 　 433 役務取引等収支 　 前連結会計年度 　 22,301 　 156 　 2,363 　 20,094 当連結会計年度 　 26,901 　 201 　 3,309 　 23,793 うち役務取引等収益 　 前連結会計年度 　 27,219 　 156 　 3,135 　 24,240 当連結会計年度 　 32,947 　 201 　 4,323 　 28,826 うち役務取引等費用 　 前連結会計年度 　 4,917 　 － 　 771 　 4,146 当連結会計年度 　 6,046 　 － 　 1,013 　 5,033 その他業務収支 　 前連結会計年度 　 △3,164 　 0 　 4,742 　 △7,906 当連結会計年度 　 △828 　 △0 　 5,095 　 △5,924 うちその他業務収益 　 前連結会計年度 　 10,450 　 0 　 5,193 　 5,258 当連結会計年度 　 11,636 　 － 　 5,479 　 6,157 うちその他業務費用 　 前連結会計年度 　 13,615 　 0 　 450 　 13,164 当連結会計年度 　 12,464 　 0 　 383 　 12,081 （注）１．「国内」は当社及び海外に営業拠点を有しない連結子会社の取引であり、「海外」は海外に営業拠点を有する連結子会社の取引であります。 ２．相殺消去額は、親子会社間の内部取引の相殺消去額等を記載しております。 (２）国内・海外別資金運用／調達の状況 当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は、前連結会計年度比5,065億１百万円増加の６兆9,951億20百万円となりました。資金運用利息は、前連結会計年度比169億54百万円増加し1,133億47百万円となり、この結果、資金運用利回りは前連結会計年度比0.13ポイント上昇の1.62％となりました。 一方、資金調達勘定の平均残高は、前連結会計年度比4,817億０百万円増加の６兆8,023億33百万円となりました。資金調達利息は、前連結会計年度比159億86百万円増加し262億62百万円となり、この結果、資金調達利回りは前連結会計年度比0.22ポイント上昇の0.38％となりました。 ①　国内 種類 　 期別 　 平均残高 　 利息 　 利回り 金額（百万円） 　 金額（百万円） 　 （％） 資金運用勘定 　 前連結会計年度 　 7,111,483 　 109,602 　 1.54 当連結会計年度 　 7,659,194 　 128,872 　 1.68 うち貸出金 　 前連結会計年度 　 5,219,382 　 74,732 　 1.43 当連結会計年度 　 5,544,007 　 91,166 　 1.64 うち商品有価証券 　 前連結会計年度 　 1,214 　 5 　 0.46 当連結会計年度 　 1,366 　 9 　 0.67 うち有価証券 　 前連結会計年度 　 1,157,598 　 32,012 　 2.76 当連結会計年度 　 1,150,791 　 31,965 　 2.77 うちコールローン及び買入手形 　 前連結会計年度 　 16,422 　 240 　 1.46 当連結会計年度 　 15,129 　 225 　 1.49 うち預け金 　 前連結会計年度 　 631,301 　 1,793 　 0.28 当連結会計年度 　 865,271 　 4,674 　 0.54 資金調達勘定 　 前連結会計年度 　 6,717,013 　 13,681 　 0.20 当連結会計年度 　 7,224,241 　 31,566 　 0.43 うち預金 　 前連結会計年度 　 5,919,145 　 6,813 　 0.11 当連結会計年度 　 6,363,550 　 21,769 　 0.34 うち譲渡性預金 　 前連結会計年度 　 160,279 　 597 　 0.37 当連結会計年度 　 199,098 　 1,714 　 0.86 うちコールマネー及び売渡手形 　 前連結会計年度 　 37,932 　 134 　 0.35 当連結会計年度 　 23,212 　 195 　 0.84 うち債券貸借取引受入担保金 　 前連結会計年度 　 157,720 　 2,009 　 1.27 当連結会計年度 　 121,160 　 1,969 　 1.62 うち借用金 　 前連結会計年度 　 434,058 　 3,713 　 0.85 当連結会計年度 　 516,349 　 5,699 　 1.10 （注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内（連結）子会社及び海外に営業拠点を有しない海外（連結）子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。 ２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。 ３．「国内」は当社及び海外に営業拠点を有しない（連結）子会社の取引であります。 ②　海外 種類 　 期別 　 平均残高 　 利息 　 利回り 金額（百万円） 　 金額（百万円） 　 （％） 資金運用勘定 　 前連結会計年度 　 157 　 2 　 1.46 当連結会計年度 　 180 　 3 　 2.09 うち貸出金 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － うち商品有価証券 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － うち有価証券 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － うちコールローン及び買入手形 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － うち預け金 　 前連結会計年度 　 157 　 2 　 1.46 当連結会計年度 　 180 　 3 　 2.09 資金調達勘定 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － うち預金 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － うち譲渡性預金 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － うちコールマネー及び売渡手形 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － うち債券貸借取引受入担保金 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － うち借用金 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － （注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、海外に営業拠点を有する海外（連結）子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。 ２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。 ３．「海外」は海外に営業拠点を有する（連結）子会社の取引であります。 ③　合計 種類 　 期別 　 平均残高（百万円） 　 利息（百万円） 　 利回り （％） 小計 　 相殺消去額（△） 　 合計 　 小計 　 相殺消去 額（△） 　 合計 資金運用勘定 　 前連結会計年度 　 7,111,640 　 623,021 　 6,488,619 　 109,604 　 13,211 　 96,393 　 1.48 当連結会計年度 　 7,659,374 　 664,253 　 6,995,120 　 128,876 　 15,529 　 113,347 　 1.62 うち貸出金 　 前連結会計年度 　 5,219,382 　 341,584 　 4,877,798 　 74,732 　 3,242 　 71,489 　 1.46 当連結会計年度 　 5,544,007 　 383,733 　 5,160,273 　 91,166 　 5,105 　 86,061 　 1.66 うち商品有価証券 　 前連結会計年度 　 1,214 　 － 　 1,214 　 5 　 － 　 5 　 0.46 当連結会計年度 　 1,366 　 － 　 1,366 　 9 　 － 　 9 　 0.67 うち有価証券 　 前連結会計年度 　 1,157,598 　 226,640 　 930,957 　 32,012 　 9,746 　 22,266 　 2.39 当連結会計年度 　 1,150,791 　 243,111 　 907,680 　 31,965 　 10,287 　 21,677 　 2.38 うちコールローン及び買入手形 　 前連結会計年度 　 16,422 　 － 　 16,422 　 240 　 － 　 240 　 1.46 当連結会計年度 　 15,129 　 － 　 15,129 　 225 　 － 　 225 　 1.49 うち預け金 　 前連結会計年度 　 631,458 　 54,796 　 576,662 　 1,795 　 68 　 1,727 　 0.29 当連結会計年度 　 865,451 　 37,409 　 828,042 　 4,678 　 98 　 4,579 　 0.55 資金調達勘定 　 前連結会計年度 　 6,717,013 　 396,380 　 6,320,632 　 13,681 　 3,405 　 10,275 　 0.16 当連結会計年度 　 7,224,241 　 421,908 　 6,802,333 　 31,566 　 5,304 　 26,262 　 0.38 うち預金 　 前連結会計年度 　 5,919,145 　 54,796 　 5,864,349 　 6,813 　 68 　 6,744 　 0.11 当連結会計年度 　 6,363,550 　 38,174 　 6,325,375 　 21,769 　 98 　 21,670 　 0.34 うち譲渡性預金 　 前連結会計年度 　 160,279 　 － 　 160,279 　 597 　 － 　 597 　 0.37 当連結会計年度 　 199,098 　 － 　 199,098 　 1,714 　 － 　 1,714 　 0.86 うちコールマネー及び売渡手形 　 前連結会計年度 　 37,932 　 － 　 37,932 　 134 　 － 　 134 　 0.35 当連結会計年度 　 23,212 　 － 　 23,212 　 195 　 － 　 195 　 0.84 うち債券貸借取引受入担保金 　 前連結会計年度 　 157,720 　 － 　 157,720 　 2,009 　 － 　 2,009 　 1.27 当連結会計年度 　 121,160 　 － 　 121,160 　 1,969 　 － 　 1,969 　 1.62 うち借用金 　 前連結会計年度 　 434,058 　 341,584 　 92,474 　 3,713 　 3,242 　 471 　 0.51 当連結会計年度 　 516,349 　 383,733 　 132,615 　 5,699 　 5,105 　 594 　 0.44 （注）１．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。 ２．平均残高の相殺消去額は、親子会社間の債権・債務の相殺消去額を記載しております。なお、有価証券については、投資と資本の相殺消去額も含めて記載しております。 ３．利息の相殺消去額は、親子会社間の内部取引の相殺消去額を記載しております。 (３）国内・海外別役務取引の状況 役務取引等収益は、前連結会計年度比45億85百万円増加の288億26百万円となりました。また、役務取引等費用は、前連結会計年度比８億87百万円増加の50億33百万円となりました。 種類 　 期別 　 国内 　 海外 　 相殺消去額（△） 　 合計 金額（百万円） 　 金額（百万円） 　 金額（百万円） 　 金額（百万円） 役務取引等収益 　 前連結会計年度 　 27,219 　 156 　 3,135 　 24,240 当連結会計年度 　 32,947 　 201 　 4,323 　 28,826 うち預金・貸出業務 　 前連結会計年度 　 687 　 － 　 － 　 687 当連結会計年度 　 2,326 　 － 　 － 　 2,326 うち為替業務 　 前連結会計年度 　 2,692 　 － 　 35 　 2,656 当連結会計年度 　 2,776 　 － 　 19 　 2,756 うち証券関連業務 　 前連結会計年度 　 2,640 　 － 　 68 　 2,571 当連結会計年度 　 2,778 　 － 　 74 　 2,704 うち代理業務 　 前連結会計年度 　 2,749 　 － 　 － 　 2,749 当連結会計年度 　 2,503 　 － 　 － 　 2,503 うち保護預り・貸金庫業務 　 前連結会計年度 　 244 　 － 　 － 　 244 当連結会計年度 　 229 　 － 　 － 　 229 うち保証業務 　 前連結会計年度 　 2,187 　 － 　 642 　 1,544 当連結会計年度 　 1,253 　 － 　 677 　 576 役務取引等費用 　 前連結会計年度 　 4,917 　 － 　 771 　 4,146 当連結会計年度 　 6,046 　 － 　 1,013 　 5,033 うち為替業務 　 前連結会計年度 　 611 　 － 　 21 　 590 当連結会計年度 　 685 　 － 　 10 　 675 （注）１．「国内」は当社及び海外に営業拠点を有しない連結子会社の取引であり、「海外」は海外に営業拠点を有する（連結）子会社の取引であります。 ２．相殺消去額は、親子会社間の内部取引の相殺消去額等を記載しております。 (４）国内・海外別預金残高の状況 ○　預金の種類別残高（末残） 種類 　 期別 　 国内 　 海外 　 相殺消去額（△） 　 合計 金額（百万円） 　 金額（百万円） 　 金額（百万円） 　 金額（百万円） 預金合計 　 前連結会計年度 　 6,163,098 　 － 　 55,477 　 6,107,621 当連結会計年度 　 6,212,014 　 － 　 26,568 　 6,185,446 うち流動性預金 　 前連結会計年度 　 3,831,335 　 － 　 52,392 　 3,778,942 当連結会計年度 　 3,924,658 　 － 　 25,626 　 3,899,031 うち定期性預金 　 前連結会計年度 　 2,276,954 　 － 　 3,085 　 2,273,869 当連結会計年度 　 2,243,163 　 － 　 236 　 2,242,926 うちその他 　 前連結会計年度 　 54,809 　 － 　 － 　 54,809 当連結会計年度 　 44,193 　 － 　 705 　 43,487 譲渡性預金 　 前連結会計年度 　 328,200 　 － 　 － 　 328,200 当連結会計年度 　 403,200 　 － 　 － 　 403,200 総合計 　 前連結会計年度 　 6,491,298 　 － 　 55,477 　 6,435,821 当連結会計年度 　 6,615,214 　 － 　 26,568 　 6,588,646 （注）１．「国内」は当社及び海外に営業拠点を有しない連結子会社の取引であり、「海外」は海外に営業拠点を有する連結子会社の取引であります。 ２．預金の区分は、次のとおりであります。 ａ．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金 ｂ．定期性預金＝定期預金＋定期積金 ３．相殺消去額は、親子会社間の内部取引の相殺消去額等を記載しております。 (５）国内・海外別貸出金残高の状況 ①　業種別貸出状況（末残・構成比） 業種別 　 前連結会計年度 　 当連結会計年度 金額（百万円） 　 構成比（％） 　 金額（百万円） 　 構成比（％） 国内業務部門 （除く特別国際金融取引勘定分） 　 4,980,179 　 100.00 　 5,277,513 　 100.00 製造業 　 378,508 　 7.60 　 364,650 　 6.90 農業,林業 　 1,426 　 0.02 　 1,261 　 0.02 漁業 　 338 　 0.00 　 280 　 0.00 鉱業,採石業,砂利採取業 　 1,441 　 0.02 　 1,337 　 0.02 建設業 　 208,833 　 4.19 　 214,783 　 4.06 電気・ガス・熱供給・水道業 　 36,733 　 0.73 　 42,675 　 0.80 情報通信業 　 137,126 　 2.75 　 124,676 　 2.36 運輸業,郵便業 　 67,408 　 1.35 　 68,752 　 1.30 卸売業,小売業 　 501,156 　 10.06 　 476,336 　 9.02 金融業,保険業 　 468,154 　 9.40 　 452,527 　 8.57 不動産業 　 1,378,300 　 27.67 　 1,434,365 　 27.17 不動産取引業　（注）２ 　 525,438 　 10.55 　 573,797 　 10.87 不動産賃貸業等　（注）２ 　 852,861 　 17.12 　 860,568 　 16.30 物品賃貸業 　 83,837 　 1.68 　 75,149 　 1.42 学術研究,専門・技術サービス業 　 99,428 　 1.99 　 125,281 　 2.37 宿泊業 　 15,762 　 0.31 　 13,766 　 0.26 飲食業 　 52,142 　 1.04 　 56,789 　 1.07 生活関連サービス業,娯楽業 　 73,111 　 1.46 　 89,093 　 1.68 教育,学習支援業 　 45,346 　 0.91 　 38,798 　 0.73 医療・福祉 　 212,953 　 4.27 　 220,992 　 4.18 その他サービス 　 122,277 　 2.45 　 140,023 　 2.65 地方公共団体 　 285,610 　 5.73 　 361,031 　 6.84 その他 　 810,275 　 16.27 　 974,934 　 18.47 海外及び特別国際金融取引勘定分 　 － 　 － 　 － 　 － 政府系 　 － 　 － 　 － 　 － 金融機関 　 － 　 － 　 － 　 － その他 　 － 　 － 　 － 　 － 合計 　 4,980,179 　 ―― 　 5,277,513 　 ―― （注）１．「国内」は当社及び海外に営業拠点を有しない連結子会社の取引であり、「海外」は海外に営業拠点を有する連結子会社の取引であります。 ２．不動産取引業とは不動産取引の免許を有する業者による不動産業であり、不動産賃貸業等とは主にアパート経営等を営む個人経営者による賃貸業等であります。 ②　外国政府等向け債権残高（国別） 該当事項はありません。 (６）国内・海外別有価証券の状況 ○　有価証券残高（末残） 種類 　 期別 　 国内 　 海外 　 相殺消去額（△） 　 合計 金額（百万円） 　 金額（百万円） 　 金額（百万円） 　 金額（百万円） 国債 　 前連結会計年度 　 105,911 　 － 　 － 　 105,911 当連結会計年度 　 201,553 　 － 　 － 　 201,553 地方債 　 前連結会計年度 　 100,304 　 － 　 － 　 100,304 当連結会計年度 　 103,309 　 － 　 － 　 103,309 社債 　 前連結会計年度 　 212,320 　 － 　 － 　 212,320 当連結会計年度 　 164,548 　 － 　 － 　 164,548 株式 　 前連結会計年度 　 278,662 　 － 　 229,574 　 49,087 当連結会計年度 　 302,742 　 － 　 239,030 　 63,711 その他の証券 　 前連結会計年度 　 367,192 　 － 　 45 　 367,147 当連結会計年度 　 371,429 　 － 　 26,462 　 344,967 合計 　 前連結会計年度 　 1,064,392 　 － 　 229,620 　 834,771 当連結会計年度 　 1,143,583 　 － 　 265,493 　 878,090 （注）１．「国内」は当社及び海外に営業拠点を有しない連結子会社の取引であり、「海外」は海外に営業拠点を有する（連結）子会社の取引であります。 ２．相殺消去額には、資本連結等に伴い相殺消去した金額を記載しております。 ３．「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。 （自己資本比率の状況） （参考） 自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第20号。以下「告示」という。）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。 なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては標準的計測手法を、それぞれ採用しております。 連結自己資本比率（国内基準） （単位：億円、％） 2026年３月31日 １．連結自己資本比率（２／３） 　 9.54 ２．連結における自己資本の額 　 3,856 ３．リスク・アセットの額 　 40,385 ４．連結総所要自己資本額 　 1,615 （資産の査定） （参考） 資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、株式会社きらぼし銀行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について、債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。 １．破産更生債権及びこれらに準ずる債権 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。 ２．危険債権 危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。 ３．要管理債権 要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。 ４．正常債権 正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。 株式会社きらぼし銀行（単体）の資産の査定の額 債権の区分 　 2025年３月31日 　 2026年３月31日 金額（億円） 　 金額（億円） 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 　 151 　 120 危険債権 　 709 　 691 要管理債権 　 63 　 54 正常債権 　 48,906 　 49,547 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況 連結子会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社きらぼし銀行１社であります。 ①　信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表） 資産 科目 　 前連結会計年度 （2025年３月31日） 　 当連結会計年度 （2026年３月31日） 金額（百万円） 　 構成比（％） 　 金額（百万円） 　 構成比（％） 貸出金 　 700 　 0.48 　 4,555 　 2.54 金銭債権 　 37,906 　 26.05 　 50,586 　 28.23 有形固定資産 　 103,350 　 71.02 　 119,784 　 66.84 無形固定資産 　 － 　 － 　 509 　 0.28 その他債権 　 0 　 0.00 　 0 　 0.00 銀行勘定貸 　 － 　 － 　 － 　 － 現金預け金 　 3,558 　 2.45 　 3,765 　 2.10 合計 　 145,516 　 100.00 　 179,201 　 100.00 負債 科目 　 前連結会計年度 （2025年３月31日） 　 当連結会計年度 （2026年３月31日） 金額（百万円） 　 構成比（％） 　 金額（百万円） 　 構成比（％） 特定金銭信託 　 864 　 0.59 　 4,726 　 2.64 金銭債権の信託 　 38,047 　 26.14 　 50,764 　 28.33 包括信託 　 106,603 　 73.25 　 123,709 　 69.03 合計 　 145,516 　 100.00 　 179,201 　 100.00 （注）１．上記残高表には、金銭評価の困難な信託を除いております。 ２．共同信託他社管理財産については、前連結会計年度及び当連結会計年度の取扱残高はありません。 ②　貸出金残高の状況（業種別貸出状況） 業種別 　 前連結会計年度 （2025年３月31日） 　 当連結会計年度 （2026年３月31日） 金額（百万円） 　 構成比（％） 　 金額（百万円） 　 構成比（％） 製造業 　 － 　 － 　 － 　 － 農業、林業 　 － 　 － 　 － 　 － 漁業 　 － 　 － 　 － 　 － 鉱業、採石業、砂利採取業 　 － 　 － 　 － 　 － 建設業 　 － 　 － 　 － 　 － 電気・ガス・熱供給・水道業 　 － 　 － 　 － 　 － 情報通信業 　 － 　 － 　 － 　 － 運輸業、郵便業 　 － 　 － 　 － 　 － 卸売業、小売業 　 － 　 － 　 － 　 － 金融業、保険業 　 － 　 － 　 － 　 － 不動産業 　 180 　 25.71 　 4,237 　 93.01 不動産取引業　（注） 　 － 　 － 　 4,087 　 89.72 不動産賃貸業等　（注） 　 180 　 25.71 　 150 　 3.29 物品賃貸業 　 － 　 － 　 － 　 － 学術研究、専門・技術サービス業 　 － 　 － 　 － 　 － 宿泊業 　 － 　 － 　 － 　 － 飲食業 　 － 　 － 　 － 　 － 生活関連サービス業、娯楽業 　 － 　 － 　 － 　 － 教育、学習支援業 　 － 　 － 　 － 　 － 医療・福祉 　 － 　 － 　 － 　 － その他サービス 　 520 　 74.29 　 318 　 6.99 地方公共団体 　 － 　 － 　 － 　 － その他 　 － 　 － 　 － 　 － 合計 　 700 　 ── 　 4,555 　 ── （注）　不動産取引業とは不動産取引の免許を有する業者による不動産業であり、不動産賃貸業等とは主にアパート経営等を営む個人経営者による賃貸業等であります。 ③　元本補てん契約のある信託の運用／受入状況 該当事項はありません。 ２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。 （１）中期経営計画の達成状況 中期経営計画において掲げたＫＰＩ、ＫＧＩの達成に向け、質の高いコンサルティング機能の提供によるフィービジネスの拡大を進めました。あわせて、業務改革や人材育成を推進し、きらぼしグループ全社での総合ソリューションの提供を通じて、お客さまの多様な課題やニーズにお応えし、円滑な資金供給に努めております。 ①　デジタル戦略 当社グループでは、デジタル戦略を重要施策の一つに掲げ、「デジタルとリアルを融合したサービス提供」「金融と非金融を融合したサービス提供」「きらぼしグループのＤＸ推進」を基本方針として取り組んでいます。 2025年度は、本方針のもと、新サービスの提供および外部パートナーとの協業を推進し、地域社会や多様な顧客層に向けたデジタル化と金融包摂の実現に取り組みました。 具体的には、デジタルバンク「ＵＩ銀行」において、株式会社ウニードスと提携し、在留外国人向け金融サービス「KYODAI Bank」の取扱いを開始しました。本サービスでは、スマートフォンアプリ上で口座開設から海外送金の申込みまでを完結できる仕組みを提供しています。来店不要の利便性に加え、多言語対応を実現するとともに、国際基準に準拠したマネー・ローンダリング対策を強化することで、在留外国人の方々が安心して利用できる金融インフラの構築を目指しています。さらに、BaaS（Banking as a Service）を活用した機能連携により、一層の利便性向上を図ってまいります。 また、ＵＩ銀行では関西電力株式会社と連携し、金融機能と電力サービスを融合した新たな銀行サービス「ＣＱ ＢＡＮＫ」の提供を開始しました。本サービスは、ＵＩ銀行のBaas基盤を活用し、「ＣＱグリーン預金（普通預金・定期預金）」でお預かりした資金を、省エネ住宅（ZEH等）向けの優遇ローンである「ＣＱエコ住宅ローン」や、再生可能エネルギー関連の投融資に充当するものです。これにより、預金から投融資、さらに優遇ローンへとつながる資金循環の仕組みを構築し、日常的な預金行動が環境貢献に結びつく新たな価値を提供しています。 ②　個人戦略 当社グループは、個人のお客さまに対し、「デジタルとリアルの融合」および「金融と非金融の融合」による総合金融サービスの提供を基本方針として取り組んでいます。2025年度は、本方針のもと、デジタルチャネルの利便性向上と対面による支援を両輪として、多様化するお客さまのニーズへの対応を一層強化しました。 具体的には、ＵＩ銀行において、給与振込および年金受取専用口座として、「はたらくサイフ」「まもりのサイフ」の2種類の普通預金口座の取扱いを開始しました。また、ローン商品については、複数債務の一本化を支援する「UI おまとめローン」、スマートフォンで手続きが完結する「UI Plan II（スマホローン）」を新たにラインナップに加えました。これにより、資金管理および資金ニーズに応じた商品提供の充実を図り、お客さまのライフステージに応じた選択肢を拡大しています。 さらに、きらぼしライフデザイン証券では、オンライン完結型の資産運用サービス「きらぼしラップ ON COMPASS」の取扱いを開始しました。本サービスは、ウェブサイト上の質問に回答することでお客さまごとの資産運用プランを作成し、そのプランに基づき専門家が運用を行います。本サービスにより、お客さまの長期的な資産形成ニーズへの対応力を一層強化しています。 また、当社はデジタルチャネルによる利便性の提供にとどまらず、事業承継に伴う資産運用や相続対策など、高度な専門性を要する分野においては、グループ会社間で連携し、対面によるコンサルティング機能の強化に取り組んでいます。加えて、デジタルに不慣れなお客さまや、きめ細かなサポートを必要とされるお客さまに対しては、営業店職員による対面サポートを実施しています。各営業店に設置した遠隔相談ブースを活用し、本部の専門スタッフが相続手続き、信託、年金等に関する相談に対応することで、営業店を起点とした対面とデジタルの融合によるサービス提供を推進しています。 ③　法人戦略 当社グループは、東京圏を地盤として培ってきた強固な顧客基盤を有しております。東京圏は大きなマーケットで、地域によって人々が抱える課題もさまざまですが、多様な課題に対応するグループ総合力、豊富な経験に基づく専門性の高い金融サービスの提供を通じて法人のお客さまとの信頼関係を構築しています。 また、「新たな社会価値や産業の創造」を重要な社会課題の一つと位置づけ、東京都をはじめとする自治体や専門家と連携し、スタートアップ企業に対して成長ステージに応じた包括的な支援を行っております。 この取組みの一環として、きらぼしコンサルティングが東京都の「TOKYO SUTEAM（多様な主体によるスタートアップ支援展開事業）」の協定事業者として、「東京・北欧スタートアップ海外展開アクセラレータープログラム」を開始しました。本プログラムでは、東京および北欧のスタートアップ各3社、計6社に対し1年間の相互進出支援を実施し、国際的なスタートアップ・エコシステムの構築に取り組みました。 海外事業分野においては、中国、ベトナム、タイなどの現地拠点や海外連携先を活用し、中堅・中小企業およびスタートアップの海外進出支援や、海外企業との協業支援を推進しています。 そのような中、当社グループが強みを発揮出来る領域におけるメイン先シェアの拡大を追求し、事業承継融資・出資にかかる高付加価値の提案により取引先の課題解決を支援しています。 また、きらぼし銀行は韓国のBNK慶南銀行と「スタートアップのグローバル進出支援に関する覚書」を締結し、日韓間のビジネスマッチングおよび海外展開支援体制の強化を図りました。また、きらぼし銀行は、ベトナムにおける金融サービス提供体制の強化および現地ネットワークの拡充を目的に、現地法人であるKiraboshi Business Consulting Vietnam Co.,Ltd.（以下、「きらぼしベトナム」という。）の拠点をホーチミン市の金融中心地であるトゥーティエムエリアへ移転しました。あわせて、きらぼしベトナムは、Shinhan Bank Vietnam と業務提携に関する基本合意書（MOU）を締結しました。本提携により、従来制約のあった現地での金融サービス提供機能を補完し、口座開設や融資、預金などを含む包括的なソリューションの提供体制を構築しました。 加えて、きらぼし銀行は、株式会社国際協力銀行と中堅・中小企業の海外事業支援に関する業務協力協定書を締結しました。本協定に基づき、海外ネットワークを活用したモニタリング体制を構築し、中堅・中小企業の資金支援および事業展開支援の一層の強化を図りました。 ④　経営基盤の強化とグループ経営資源配分の最適化 中期経営計画の取組みの一環として、きらぼし銀行では対面チャネルで高い付加価値サービスを提供するため、2024年度より各営業店の営業担当者を支社へ集約する「支社体制」を順次進めてきました。2025年8月には横浜支社を開設し、全13支社への集約が完了しました。これにより、地域ごとの専門性の向上に加え、営業人員の最適配置および専門相談機能の強化を実現し、対面チャネルの質的向上と業務効率化の両立を図っています。 また、デジタルとリアルを融合した新たな顧客接点の拡充にも注力しており、相模原市にデジタル体験拠点「きらぼしDigitalラボ SAGAMIHARA」を開設しました。本拠点では、最新のデジタルコンテンツや、きらぼし銀行およびＵＩ銀行のアプリ体験を通じて地域の皆さまにデジタルを身近に感じていただくとともに、イベント情報や各種支援制度などの地域情報を提供しています。さらに、相談特化型店舗「きらぼしラウンジ北砂」を展開し、土日祝日も営業することで、お客さまの利便性向上と多様なニーズへの対応を図っています。 今後も地域特性に応じた店舗運営の効率化を進めるとともに、新たな形態の店舗展開により顧客接点の強化を図り、デジタルとリアルを融合したサービスの提供を一層推進してまいります。 ⑤　ウェルビーイングと人的資本経営 当社グループは、役職員全員が共通して持つべき意識・価値観・考え方として、「社会貢献、組織の発展、自己実現、自らの幸せを実現させること」を掲げた「きらぼしフィロソフィー」を基軸に据え、人的資本経営を推進しています。同時に、「きらぼしフィロソフィー」を体現し、行動として実践する職員を「きらぼしびと」と定義し、３つの行動指針（“高い志”を持つひと、どうしたら出来るのかを常に考えるひと、結果にコミットし果敢に挑戦し続けるひと）のもと、付加価値の高いサービスを提供できる人材の育成に取り組んでいます。人的資本の価値を最大化する基盤整備として、職員一人ひとりのウェルビーイングを可視化するためのサーベイを継続的に実施しています。その結果を踏まえた施策の高度化を図ることで、組織コンディションのモニタリング精度が高まり、エンゲージメント向上や働きがいの改善につながる具体的な取組みを推進しています。 人材育成面では、お客さまに価値あるサービスを提供するために「個の強化」を重点テーマと位置づけています。具体的には、次世代を担う経営人材の育成を目的とした研修の実施、職員の専門性獲得と成長意欲を高めるための「育成を目的とした外部派遣」、最先端のデジタル技術を駆使して新しい価値を提供できる「デジタル人材の採用・育成」の強化等に取り組んでいます。加えて、さまざまなバックグラウンドを持つ専門人材の積極的な採用や、組織を牽引する女性リーダーの育成にも注力しています。 ⑥　サステナビリティへの取組み 当社グループでは、環境・気候変動への対応を経営戦略上の重要事項の一つとして位置づけ、お客さまのSDGs・脱炭素への取組みに対し、グループ一体で包括的なサポートを提供しています。また、中期経営計画におけるサステナビリティの取組みとして、Ｓｃｏｐｅ１・２における2030年度の「カーボンニュートラルの達成」と、Ｓｃｏｐｅ３における投融資先の温室効果ガス（ＧＨＧ）削減の取組支援を推進しています。 具体的な取組みとして、きらぼし銀行は、みずほ東芝リース株式会社が手がける学校向けＥＳＣＯ事業を支援しました。本事業では、東京都八王子市の小・中学校および義務教育学校における照明設備や屋内水栓設備の省エネ化、ならびに東京都あきる野市の小学校および小・中学校における空調設備・照明設備の省エネ化を実施しています。これにより、水道光熱費の削減に加え、ＣＯ₂排出量の大幅な削減（八王子市の事業では約60％削減見込み）が期待され、環境負荷の低減と地域社会への貢献に資する取組みとなっています。 さらに、当社グループは地域経済の活性化に向けた各種施策にも取り組んでいます。2025年度は江の島エリアの一層の賑わい創出を目的として、きらぼし銀行、ＵＩ銀行、きらぼしテックが連携し、新江ノ島水族館や片瀬西浜海水浴場を中心に複数のキャンペーンを実施しました。また、片瀬海岸東浜盆踊りフェスや片瀬海岸西浜花火大会といった地域イベントへの協賛を通じて、地域のにぎわい創出に貢献しています。 きらぼしグループは、引き続き、行政機関・外部機関等との連携ならびに地域スポーツ振興を通じて、地域経済・地域社会の持続的な発展に貢献してまいります。 （当社グループの業績） ［連結粗利益］ 当社グループの当連結会計年度の連結粗利益につきましては、資金利益が前連結会計年度比９億円の増加、役務取引等利益が同比36億円の増加、その他業務利益が同比19億円増加したことから、同比67億円増加の1,053億円となりました。 ［経常利益］ 経常利益につきましては、前連結会計年度比188億円増加し、604億円となりました。その主な要因につきましては、上記のとおり連結粗利益が同比67億円増加したことに加え、純投資及び政策保有株式の売却益の増加等により株式等関係損益が同比161億円増加したこと等によります。 ［親会社株主に帰属する当期純利益］ 上記のとおり経常利益が増加したこと等を主な要因として、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比109億円増加の423億円となりました。 2025年度（計画） 　 2025年度（実績） 　 計画比 経常利益（連結） 　 470 　 億円 　 604 　 億円 　 ＋134 　 億円 親会社株主に帰属する 当期純利益（連結） 　 330 　 億円 　 423 　 億円 　 ＋93 　 億円 ※2025年５月１日発表ベース。 損益の概要(東京きらぼしフィナンシャルグループ〔連結〕) （単位：百万円） 2026年 ３月期 　   　 2025年 ３月期 2025年 ３月期比 連結経常収益 　 1 　 199,262 　 38,389 　 160,872 連結粗利益 　 2 　 105,387 　 6,719 　 98,668 （除く国債等債券損益（５勘定尻）） 　 3 　 (112,704) 　 (7,216) 　 (105,488) 資金利益 　 4 　 87,084 　 967 　 86,117 信託報酬 　 5 　 433 　 70 　 362 役務取引等利益 　 6 　 23,793 　 3,698 　 20,094 その他業務利益 　 7 　 △5,924 　 1,982 　 △7,906 経費（除く臨時処理分） 　 8 　 70,760 　 4,232 　 66,528 与信関係費用 　 9 　 4,634 　 1,281 　 3,353 貸出金償却 　 10 　 7 　 △12 　 19 個別貸倒引当金繰入額 　 11 　 4,694 　 810 　 3,884 その他与信関係費用 　 12 　 △68 　 483 　 △551 株式等関係損益 　 13 　 26,144 　 16,141 　 10,003 持分法による投資損益 　 14 　 11 　 △0 　 11 その他 　 15 　 4,329 　 1,478 　 2,850 経常利益 　 16 　 60,478 　 18,825 　 41,652 特別損益 　 17 　 369 　 △3,725 　 4,095 税金等調整前当期純利益 　 18 　 60,848 　 15,100 　 45,747 法人税等合計 　 19 　 18,481 　 4,095 　 14,385 法人税、住民税及び事業税 　 20 　 17,802 　 5,202 　 12,600 法人税等調整額 　 21 　 678 　 △1,106 　 1,785 当期純利益 　 22 　 42,366 　 11,004 　 31,362 非支配株主に帰属する当期純利益 　 23 　 8 　 8 　 0 親会社株主に帰属する当期純利益 　 24 　 42,357 　 10,995 　 31,361 《きらぼし銀行の業績》 ［業務粗利益］ 当事業年度の業務粗利益につきましては、資金利益が前事業年度比53億円の増加、役務取引等利益が同比４億円の増加、その他業務利益が同比７億円増加したことから、同比65億円増加の950億円となりました。 ○　資金利益につきましては、同比53億円増加し、905億円となりました。その主な要因につきましては、メイン化取引の推進やお客さまとのリレーション強化の取組み等により、貸出金利息が同比126億円増加したことに加え、ファンド収益が増加したこと等により、有価証券利息配当金が同比30億円増加したこと等によります。 ○　役務取引等利益につきましては、同比４億円増加し、113億円となりました。その主な要因につきましては、個人役務収益は同比３億円減少した一方で、法人向け役務収益はメイン化や事業性ファイナンス等に関連する収益が増加し、同比３億円増加となったほか、その他の役務収益が同比４億円増加したこと等によります。 ○　その他業務利益につきましては、同比７億円増加し、△72億円となりました。その主な要因につきましては、円債及び外債のヘッジコストが減少したこと等によります。 ［経常利益］ 上記のとおり業務粗利益が前事業年度比65億円増加したことに加え、純投資及び政策保有株式の売却益の増加等により株式等関係損益が同比119億円増加したこと等により、経常利益につきましては、同比163億円増加し、565億円となりました。 ［当期純利益］ 当期純利益につきましては、前事業年度比94億円増加し、396億円となりました。その主な要因につきましては、前事業年度に計上した土地売却による特別利益33億円が剥落したほか、法人税等が同比39億円増加した一方で、上記のとおり経常利益が増加したこと等によります。 損益の概要（きらぼし銀行） （単位：百万円） 2026年 ３月期 　   　 2025年 ３月期 2025年 ３月期比 経常収益 　   　 1 　 158,132 　 29,370 　 128,762 業務粗利益 　   　 2 　 95,092 　 6,594 　 88,498 （除く国債等債券損益（５勘定尻））（コア業務粗利益） 　 3 　 (103,440) 　 (8,552) 　 (94,887) 国内業務粗利益 　   　 4 　 89,255 　 6,107 　 83,148 （除く国債等債券損益（５勘定尻）） 　 5 　 (97,774) 　 (8,609) 　 (89,164) 資金利益 　   　 6 　 83,191 　 6,208 　 76,983 信託報酬 　   　 7 　 433 　 70 　 362 役務取引等利益 　   　 8 　 11,035 　 330 　 10,704 その他業務利益 　   　 9 　 △5,404 　 △502 　 △4,902 国際業務粗利益 　   　 10 　 5,836 　 486 　 5,349 （除く国債等債券損益（５勘定尻）） 　 11 　 (5,666) 　 (△56) 　 (5,722) 資金利益 　   　 12 　 7,406 　 △833 　 8,240 役務取引等利益 　   　 13 　 282 　 76 　 206 その他業務利益 　   　 14 　 △1,853 　 1,243 　 △3,096 経費（除く臨時処理分） 　   　 15 　 57,107 　 2,136 　 54,971 人件費 　   　 16 　 22,015 　 455 　 21,559 物件費 　   　 17 　 29,652 　 1,374 　 28,277 税金 　   　 18 　 5,440 　 306 　 5,133 業務純益（一般貸倒引当金繰入前）（実質業務純益） 　 19 　 37,984 　 4,457 　 33,526 （除く国債等債券損益（５勘定尻））（コア業務純益） 　 20 　 (46,332) 　 (6,416) 　 (39,916) （コア業務純益（除く投資信託解約損益）） 　 21 　 (46,225) 　 (6,313) 　 (39,911) 一般貸倒引当金繰入額 　 ① 　 22 　 △701 　 374 　 △1,075 業務純益 　   　 23 　 38,685 　 4,083 　 34,602 （うち国債等債券損益（５勘定尻）） 　   　 24 　 (△8,347) 　 (△1,958) 　 (△6,389) 臨時損益 　   　 25 　 17,890 　 12,251 　 5,639 不良債権処理額 　 ② 　 26 　 4,564 　 539 　 4,025 貸出金償却 　   　 27 　 0 　 0 　 － 個別貸倒引当金繰入額 　   　 28 　 3,993 　 504 　 3,489 債権売却損（△：益） 　   　 29 　 － 　 51 　 △51 偶発損失引当金繰入額 　   　 30 　 △18 　 △5 　 △12 信用保証協会責任共有制度負担金 　 31 　 559 　 △21 　 581 その他不良債権処理額 　   　 32 　 28 　 10 　 18 貸倒引当金戻入益 　 ③ 　 33 　 － 　 － 　 － 償却債権取立益 　   　 34 　 1 　 △39 　 41 株式等関係損益 　   　 35 　 21,850 　 11,928 　 9,922 株式等売却益 　   　 36 　 22,356 　 11,264 　 11,091 株式等売却損 　   　 37 　 505 　 △588 　 1,093 株式等償却 　   　 38 　 － 　 △75 　 75 その他臨時損益 　   　 39 　 603 　 901 　 △298 経常利益 　   　 40 　 56,576 　 16,334 　 40,241 （単位：百万円） 2026年 ３月期 　   　 2025年 ３月期 2025年 ３月期比 特別損益 　   　 41 　 230 　 △2,925 　 3,155 税引前当期純利益 　   　 42 　 56,807 　 13,409 　 43,397 法人税等合計 　   　 43 　 17,114 　 3,991 　 13,122 法人税、住民税及び事業税 　   　 44 　 16,164 　 4,958 　 11,205 法人税等調整額 　   　 45 　 949 　 △967 　 1,916 当期純利益 　   　 46 　 39,693 　 9,418 　 30,275 与信関係費用 　 ①＋②－③ 　 47 　 3,863 　 913 　 2,950 〔連結〕 （単位：百万円） 2026年 ３月期 　   　 2025年 ３月期 2025年 ３月期比 経常収益 　   　 48 　 165,862 　 29,896 　 135,966 経常利益 　   　 49 　 57,791 　 16,331 　 41,460 親会社株主に帰属する当期純利益 　   　 50 　 40,445 　 9,348 　 31,097 (重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定） 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。 （資本の財源及び資金の流動性） 次連結会計年度において計画している重要な設備の新設及び資金調達方法は、「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画　(1)新設、改修」に記載のとおりであります。 また、当社グループは、銀行業務を中心にリース業務や証券業務、コンサルティングサービスなどの事業を行っており、現在及び将来の事業活動のために適切な水準の流動性を維持することが重要だと認識しており、その管理の枠組みを定め運営を行っております。銀行法・金融商品取引法などの各種法令及び金融庁、その他関係規制当局の定める各種規制を遵守することに加え、これらに準拠した社内規程を策定・運用しながら、支払能力を確保し、資金の流出に備えた十分な流動性資産（現預金等）を保有するように努めております。また、お客さまからの預金を主な源泉とし、営業エリア内の中小企業向けの融資を中心とした貸出と主に市場性のある有価証券投資を行う中で、資金の流出に備え円滑な決済等に必要な水準の流動性を確保しております。 このほか、株主還元は配当を基本とし、適正な内部留保による財務の健全性の確保に努めるとともに、株主の皆さまに対する利益還元を経営の重要施策の一つと位置付け、継続的かつ安定的な配当を実施しております。 生産、受注及び販売の実績 「生産、受注及び販売の実績」は、銀行持株会社としての業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。