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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社９社、持分法適用会社３社の計13社で構成されており、金融サービス事業（ファイナンシャル・アドバイザリー事業、投融資事業、不動産投資事業）、サイバーセキュリティ事業、空間プロデュース事業、ゲーム事業、ヘルスケア事業を主な事業として取り組んでおります。 以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 (1) 金融サービス事業 ① ファイナンシャル・アドバイザリー事業 ファイナンシャル・アドバイザリー事業は、顧客企業に対して次のような助言業務を行います。 ・企業の資金調達支援 資金調達を計画している上場企業などに対してそのニーズを収集し、助言及び資金調達支援を行います。資金調達先のアレンジ及び自己資金等での資金提供も提案します。 ・事業拡大等に関するコンサルティング 将来性のある中堅・中小企業に対して、事業拡大や経営管理に関するアライアンスの提案等、M&Aに関する仲介事業含む、コンサルティング業務を行います。 ② 投融資事業 投融資事業は企業投融資と不動産担保融資に分かれています。 ・企業投融資 当社グループでは、潜在性、事業性、将来性のある様々な投融資機会を発掘して、当該企業、当該事業の成長発展を支援し、企業価値を高めます。企業投融資は、直接投融資する場合と外部連携機関などを通して間接的に投資する場合とがあります。 ・不動産担保融資 建売販売、戸建て用地及び区分マンション等の販売用不動産売買を手掛ける不動産事業者を対象として、当該販売用不動産の仕入資金の貸付を行います。 ③ 不動産投資事業 不動産投資事業は、不動産仲介、不動産販売、不動産賃貸の３つの業務を行います。 ・不動産仲介：住宅、住宅用の土地の売買仲介から収益、事業用土地等、大型物件の売買仲介を行います。 ・不動産販売：中古マンションを取得して改装後に販売、及び収益、事業用土地等の大型物件の販売をします。 ・不動産賃貸：取得した不動産を賃貸する他、不動産開発による収益物件の賃貸、ホステル運営による賃貸等を行います。 (2) サイバーセキュリティ事業 サイバーセキュリティ事業は、サイバーセキュリティソリューションの販売、サイバーセキュリティコンサルティング、サイバーセキュリティ環境の構築・導入・運用支援の３つの事業を行います。 ・ サイバーセキュリティソリューションの販売では、海外製品を国内の政府・官公庁・民間企業向けに大手業者や弊社代理店を通して販売します。 ・ サイバーセキュリティコンサルティングでは、昨今の巧妙化するサイバー攻撃に関する豊富な知識と分析力に基づき、顧客の社員教育を含めてコンサルティングを提供します。 ・サイバーセキュリティ環境の構築・導入・運用支援では、サイバーセキュリティを意識した最新コンピューターシステムの提案と構築・導入・運用支援までを手掛けています。 (3) 空間プロデュース事業 空間プロデュース事業は、店舗空間のプロデュースを行い飲食及び宿泊施設の運営を行っております。 (4) ゲーム事業 ゲーム事業は、ゲームの開発及びeスポーツ大会の開催・運営及びオンラインクレーンゲームの運営を行っております。 (5) ヘルスケア事業 ヘルスケア事業は、主に医療部外品の開発、卸売り、販売などの営業活動を行っております。 (注）１.2025年９月１日付けで、当社GFA株式会社はabc株式会社に、連結子会社GFA Capital株式会社はabc CAPITAL 株式会社に、GFA FOODS株式会社はTotal Foods株式会社にそれぞれ社名変更しています。 ２.持分法適用関連会社３社については、「４　関係会社の状況」をご参照ください。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「多様性を通貨にする」を経営理念とし、ファイナンシャル・アドバイザリー事業、投融資事業、不動産投資事業、サイバーセキュリティ事業、空間プロデュース事業、ゲーム事業及びヘルスケア事業を主たる事業としております。 当社グループは、単に事業規模の拡大を目指すのではなく、常に顧客にとって最良の金融サービスを提供していくことで、従来の金融システムの枠組みに捉われない「善いことをした人が得をする世界」を目指しております。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、今後一層の経営基盤の強化を進めていくためにまずは財務基盤等の安定化の必要があります。そのために当社グループは、着実な利益の成長を追求し、事業の選択と集中を経営戦略としながら、親会社株主に帰属する当期純利益の伸長を目指しております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、金融サービス事業・サイバーセキュリティ事業・空間プロデュース事業・ゲーム事業・ヘルスケア事業の５事業の調和のとれた拡大を目指します。 金融サービス事業は、フィナンシャル・アドバイザリー事業・経営投融資事業・不動産投資事業を中心に行ってまいりました。上場企業などに対して資金調達の支援を行い、上場企業へのエクイティ投資を自己で行うなど、トレーディングを含める売買利益の積み上げ及び暗号資産ディーリング業務と支援する投資先ミームコインとのWeb3エンタメ経済圏の構築をはじめとした、グループにおける収益還元化のサイクル実行を実現していきます。 サイバーセキュリティ事業は、主力のOPSWAT製品について、大型の新規複数年契約案件を計画的に受注し、中小企業向け新規のコンサル案件も開始しながら、販売店へエンドポイント製品を販売していくことで受注増加へのフローを確立しております。新規商品のラインアップ、拡販商品の提供サービスが増えたことで、顧客へのニーズに対する提案の強化を行い、セキュリティコンサルティング案件も継続的に獲得していきます。 空間プロデュース事業は、ナイトクラブの運営については、通常の店舗運営に加えて、CLUB CAMELOTの空間をメタバース化したMETA CAMELOTの最新アップデートを継続し、新たな空間開発やリアルなDJイベントを定期的に行っています。また店舗スペースの貸し出しなどを実施し、店舗の利活用も図っています。 宿泊施設の運営につきましては、特にインバウンド観光客の増加による客層の取り込みの拡大による宿泊客が増加しています。インバウンド需要に関しては継続して好調であり、連泊による宿泊も増加しているため、施設運営の充実を図るイベント企画なども今後の施策としています。 ゲーム事業は、クレーンゲームジャパン株式会社が運営するオンラインクレーンゲーム「クレマス」の事業展開を図っております。「クレマス」を中核に様々なYoutuberやインフルエンサーとコラボレーションを実施し、限定商品の販売を「クレマス」と連動させるなど、企画・マーケティングの強化を図り、オンラインクレーンゲーム事業のフランチャイズ事業に向けた施策にも従事しております。特に大型の集客イベントへの参加、NFT（ノン・ファンジブル・トークン）景品に特化したオンラインクレーンゲームをB2Bにて販売するなど、デジタル景品の導入やブロックチェーン技術の活用を通じた提供商品の差別化を図っています。 ヘルスケア事業は、2025年１月に髪と頭皮に悩みを持つすべての人に届ける薬用育毛ローション「M-1（エムワン）シリーズ」の提供を行う、医薬部外品の開発、卸売り、販売事業を展開しているベンチャー企業の株式会社エムワンを子会社化しています。株式会社エムワンが取り扱う「M-1（エムワン）シリーズ」の加えて、「M-1育毛ローションN」の販売も開始し、商品のラインナップ拡充をしながら、代理店開拓などによる販路拡大にも注力していきます。代理店の開拓を進めることで、同様の販路を複数展開し、更なる売上の上昇を図っていきます。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループが優先的に対処すべき課題は、新たな事業の収益化を図りながら、グループ全体における事業の収益基盤安定化および財務状態の健全化です。当連結会計年度においては、526,527千円の親会社株主に帰属する当期純利益を計上したものの、誠に遺憾ながら重要な営業損失を計上するに至っております。 ただ、当社グループでは、前連結会計年度に第三者割当増資による資金調達を行い、2025年１月にも第三者割当による資金調達を実施し、財務状況の改善に努めております。増資で調達した資金によって、Ｍ＆Ａによりグループの主軸となる事業の育成を企図し、優良な法人や事業の取得を進めることも企図しております。 当社グループ事業の再編として、事業の選択と集中を意識して本業である金融サービス業をはじめとした中核となる既存事業に経営資源を集中させながら、事業価値を高めていくために当社グループ事業から派生する新たな収益化の模索も行っていきます。 (5) その他、会社の経営上重要な事項 該当事項はありません。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況について 当社グループは、当連結会計年度（決算期変更による５ヶ月決算）においては、営業外収益及び特別利益の計上により、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は黒字化したものの、営業損益に関しては前連結会計年度に続き、当連結会計年度についても重要な営業損失を計上しており、資金繰りの懸念は継続しております。 こうした状況から、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。 このような状況を解消するために、グループ内の既存事業を適切に推進することにより継続的に利益を獲得できる体制の構築を目指しております。 また資金繰りに関しては、早期に持続的な経営安定化を図るため、財務体質の改善及び運転資金並びに事業資金の確保が肝要であると判断し、2025年１月に第三者割当による資金調達を実施するなど、財務状況の改善に努めております。 現在、当社は当社グループ事業の再編として、事業の選択と集中を意識しており、本業である金融サービス事業及び現在注力しているWeb3関連の強化、推進をはじめとした中核となる既存事業に経営資源を集中させながら、事業価値を高めていくために当社グループ事業から派生する新たな収益化の模索も行っております。 しかしながら、これらの施策は計画実施途上もしくは計画検討中であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。 なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映していません。 (2) 経済情勢の動向 当社グループ業務の対象とする不動産への需要は景気の動向に左右されることから、国内外の経済情勢が悪化した場合には、当社の事業に影響を及ぼし、また所有資産の価値の低下につながる可能性があります。また、貸出金の担保対象となる不動産価値が低下した場合には、当社グループの財務状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 金利の変動 将来において、金利が急激に上昇した場合には、資金調達コストの増加や不動産への投資期待利回りの上昇、また住宅購入顧客の購買意欲の減退等により、当社グループの事業に影響を及ぼし、また所有資産の価値の低下につながる可能性があります。 (4) 不動産及び金融関連税制の変更 将来において、不動産及び金融関連税制が変更された場合には、資産保有および取得・売却時のコストの増加、また住宅購入顧客の購買意欲の減退等により、当社グループの事業に影響を及ぼし、また所有資産の価値の低下につながる可能性があります。 (5) 不動産及び金融関連法制の変更 不動産流動化・証券化関連業務及び不動産投資事業においては、「金融商品取引法」「宅地建物取引業法」「不動産特定共同事業法」等、投融資事業においては「貸金業法」等の法律が関係してまいります。将来これらの法律が改廃された場合や新たに制定される場合、又は外部環境の変化等に伴う現行法の解釈の変化が生じた場合には、当該事業が影響を受ける可能性があるほか、所有資産の価値の低下につながる可能性があります。 (6) 天変地異等の災害・環境問題等 将来において、天変地異・環境問題・土壌汚染や不動産の瑕疵が判明した等の場合には、所有資産の毀損や仲介・売主責任による補償の義務履行等により、当社グループの事業に影響を及ぼし、また所有資産の価値の低下につながる可能性があります。 (7) 不動産開発等 当社グループが不動産開発等を行う場合、当社役員・従業員が直接業務を行う場合を除き、建設会社等、一定の技術を有する第三者に業務を委託するほか、地価や開発コストの上昇や工事等の不備等を含む多くの外部要因に左右され、想定外の多額の費用の発生または開発計画の遅延もしくは中止を余儀なくされる場合があり、その結果、当該事業が影響を受ける可能性があります。 (8) 第三者からのライセンス提供 当社グループが提供する製品やサービスの中には、第三者からのライセンスや知的財産権のライセンスを受けて販売しているものもあり、これを更新する必要があります。しかし必要とするライセンスが取得または更新できない可能性があります。 (9) 競合 当社グループが提供する商品やサービスの中には、競合会社に対して製品やサービスを販売することがあります。例えば競合会社が主契約者となり、当社グループのソリューションを組み込みまたは利用して納品される場合です。この場合、競合会社が競合等により当社グループのソリューションを利用しないこともあります。 (10) 製品及びサービスの欠陥や瑕疵 当社グループが提供する商品やサービスには、欠陥や瑕疵により顧客に深刻な損失を及ぼす可能性があり、その責任を追及される可能性があります。 (11) 少数大口の売上で構成されていることについて 当社グループの事業特性上、各業務の１案件あたりの金額が全売上高に占める割合が高く、各案件の受注状況並びに業務完了の時期により当社業績が大きく変動する可能性があります。 (12) 組織及び人材について 当社グループは連結子会社が増加しましたが、それぞれの会社を見ればまだ小規模組織であり、内部管理体制についても組織の規模に応じたものとなっております。連結子会社が増大することに応じて、組織及び人材の見直しを図っていく方針でありますが、適時・適切に体制構築が進まなかった場合には、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。また、現状の人的資源に限りがある中、一人一人の役職員の能力に依存している面があり、役職員に何らかの業務遂行上の支障が生じた場合、あるいは役職員が社外へ流出した場合には、当社業務に支障を来たすおそれがあります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 なお、2025年８月期は、決算期変更により2025年４月１日から2025年８月31日までの５ヶ月決算となっております。このため、前年同期との比較分析は行っておりません。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済の業況判断につきましては、総務省（2025年９月19日発表）消費者物価指数によりますと、変動の大きい生鮮食品を除く総合が111.6となり、前年同月と比べて2.7％上昇となりました。電気・ガス料金の補助は３ヶ月連続で伸び率は低下となりました。前年比の押し下げ要因は光熱・水道がマイナス0.29ポイントとなっております。食糧エネルギーを除く米国型コアで見ると前年比+1.6％とほぼ横ばいとなっております。 国内不動産業界につきましては、三鬼商事株式会社によりますと、2025年８月時点の都心５区（千代田、中央、港、新宿、渋谷区）のオフィス平均空室率は2.85％となり、2025年７月より0.31ポイント下がりました。８月は大規模ビルで大型成約が多く見られたことから、この１ヶ月間で東京ビジネス地区全体の空室面積は約２万５千坪減少しました。 このような環境のもと、当社グループは収益獲得の強化に努めてまいりました。 この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は1,109,625千円、経常利益は781,288千円、親会社株主に帰属する当期純利益は526,527千円となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 金融サービス事業 金融サービス事業につきましては、主としてファイナンシャル・アドバイザリー事業、投融資事業の営業活動を行ってまいりました。 ファイナンシャル・アドバイザリー事業につきましては、資金調達を計画している上場企業などに対して、そのニーズを収集し、助言及び資金調達の支援を行っております。また投融資事業につきましては、様々な事業者の資金需要に応える事業融資を継続的に実行しており、中小規模法人への融資に加えて、利息を含めたストック収益、またエクイティファイナンスに関連する取引実行の構築を図るためのバックファイナンスなども実施しております。 この結果、売上高は202,360千円、セグメント損失は890,411千円となりました。 サイバーセキュリティ事業 サイバーセキュリティ事業につきましては、主力製品など、大型の新規複数年契約案件を計画的に受注し、売上に大きく寄与しております。また、中小企業向け新規のコンサル案件も開始し、販売店へエンドポイント製品を販売していくことで受注増加へのフローの展開を広げています。 また、当社の投資先の上場企業などとの協業を含めて、新規商品のラインアップを拡充し、拡販商品の提供サービスを顧客へのニーズにあわせた提案型のソリューションを行うことで、セキュリティコンサルティング案件の増加に繋げています。 この結果、売上高は381,750千円、セグメント利益は55,544千円となりました。 空間プロデュース事業 空間プロデュース事業につきましては、宿泊施設の運営及び飲食店舗の運営による営業活動に従事しています。ナイトクラブの運営については、通常の店舗運営から店舗スペースの貸し出しなどに方向転換しており、店舗の利活用を展開しております。CLUB CAMELOTの空間をメタバース化したMETA CAMELOTの最新アップデートを継続し、新たな空間開発やリアルなイベント開催できる場所の提供を図っており、META CAMELOTで利活用できるミームを初めとした暗号通貨の社会実装並びにWEB3.0事業との統合・リストラクチャリング化を行っております。当社が展開するBaaSならびにオンラインミートアップでも利活用できるよう鋭意尽力しております。 また、宿泊施設の運営につきましては、インバウンド観光客の増加による客層の取り込みの拡大による宿泊客が継続して増加しています。インバウンド需要も継続して好調であり、連泊による宿泊も増加しているため、施設運営の充実を図るイベント企画、ポップアップ、オリジナルのグッズ展開なども今後の施策としています。 この結果、売上高は271,842千円、セグメント損失は37,913千円となりました。 ゲーム事業 ゲーム事業につきましては、クレーンゲームジャパン株式会社が運営するオンラインクレーンゲーム「クレマス」の事業展開を図っております。「クレマス」を中核に限定商品の販売を「クレマス」と連動させるなど、企画・マーケティングの強化を図り、オンラインクレーンゲーム事業のフランチャイズ事業に向けた施策にも従事しております。 特に大型の集客イベントへの参加、NFT（ノン・ファンジブル・トークン）景品に特化したオンラインクレーンゲームをBtoBにて販売するなど、デジタル景品の導入やブロックチェーン技術の活用を通じた提供商品の差別化を図っています。 この結果、売上高は162,455千円、セグメント損失は67,772千円となりました。 ヘルスケア事業 ヘルスケア事業につきましては、前連結会計年度末日をみなし取得日として株式会社エムワンを当連結会計年度から同社の業績を連結損益計算書に取り込んでおります。当該事実に鑑み、前連結会計年度から「ヘルスケア事業」を新たに追加しております。 医療部外品の開発、卸売り、販売などの営業活動に従事しております。自社ECサイト、テレビショッピング、大手ショップチャンネルにおいて、薬用育毛ローション「M-1シリーズ」の販売活動を行っております。また、リニューアルした「M-1 育毛ローション N」の販売も開始しており、商品ラインナップ拡充、代理店開拓による販路拡大を進めています。 この結果、売上高は91,217千円、セグメント利益は18,159千円となりました。 また、運送事業は、株式会社フィフティーワンの全株式売却により連結の範囲から除外されたことにより、当連結会計年度より報告セグメントから除外しております。なお、前連結会計年度の運送事業は、売上高263,031千円、セグメント損失は3,998千円でした。 なお、2025年3月期より開始している暗号資産ディーリングにおいて、営業外収益に暗号資産売却益1,631,999千円、営業外費用に暗号資産評価損295,031千円及び特別利益に暗号資産受贈益294,599千円が発生し、連結業績に大きく寄与しております。 当社グループにおける、当連結会計年度末の財政状態につきましては、次のとおりであります。 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比1,246,468千円の増加となる9,031,927千円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末比388,604千円の減少となる4,601,464千円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末比1,635,072千円の増加となる4,430,463千円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は683,707千円となり、前連結会計年度比303,769千円の増加となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果使用した資金は232,549千円となりました。これは主に営業貸付金の回収による増加415,500千円、貸倒引当金の計上による増加245,139千円や、税金等調整前当期純利益を587,443千円計上した一方で、当社と当社の連結子会社であるabc CAPITAL株式会社において暗号資産を売買したことにより暗号資産売却益を1,631,999千円、売買目的有価証券運用益を586,128千円計上したことによる減少があったことなどによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は131,815千円となりました。これは主に有価証券の売却による収入2,401,729千円、出資金の払戻による収入400,000千円があった一方で、出資金の払込による支出247,317千円、暗号資産の取得による支出654,250千円、有価証券の取得による支出1,827,766千円があったことなどによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果得られた資金は668,134千円となりました。これは主に、株式の発行による収入1,168,172千円、短期借入による収入3,926,558千円があった一方で、短期借入金の返済による支出4,336,558千円があったことなどによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績 生産実績 当社グループは金融サービス事業、サイバーセキュリティ事業、空間プロデュース事業、ゲーム事業、ヘルスケア事業を主たる事業としており、生産活動を行っていないため該当事項はありません。 受注実績 該当事項はありません。 販売実績 セグメントの名称 　 金額（千円） 　 前年同期比(％) 金融サービス事業 　 202,360 　 － サイバーセキュリティ事業 　 381,750 　 － 空間プロデュース事業 　 271,842 　 － ゲーム事業 　 162,455 　 － ヘルスケア事業 　 91,217 　 － 合計 　 1,109,625 　 － （注）１.2025年８月期は、決算期変更により2025年４月１日から2025年８月31日までの５ヶ月決算となっており、前年同期比（％）の記載は行っておりません。 ２.主な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 　 前連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日) 　 当連結会計年度(自　2025年４月１日至　2025年８月31日) 金額(千円) 　 割合(％) 　 金額(千円) 　 割合(％) 株式会社インテリジェントウェイブ 　 － 　 － 　 223,767 　 20.1 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループはこの連結財務諸表の作成に当たりまして、貸倒引当金や繰延税金資産の計上、投資その他の資産の評価及び偶発債務の認識等に関して、過去の実績や取引の状況に照らし合理的と考えられる見積り及び判断を行っております。当該見積り及び判断について当社は継続的に評価を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 財政状態の分析 (資産) 当連結会計年度末における流動資産は6,252,804千円となり、前連結会計年度末に比べ1,837,616千円増加しました。これは主に、貸付金の回収により営業貸付金が700,105千円減少した一方で、売買目的有価証券が217,765千円、現金及び預金が303,769千円、当社と当社の連結子会社であるGFA Capital株式会社において暗号資産を購入したことにより暗号資産が1,740,279千円増加したことによるものです。固定資産は2,779,123千円となり、前連結会計年度末に比べ591,147千円減少しました。これは主に、敷金及び保証金が16,741千円増加した一方で、投資有価証券が437,956千円、出資金が152,682千円減少したことなどによるものであります。 この結果、総資産は9,031,927千円となり、前連結会計年度末に比べ、1,246,468千円増加しました。 (負債) 当連結会計年度末における流動負債は4,287,995千円となり、前連結会計年度末に比べ353,600千円減少しました。これは主に、未払金が142,279千円増加した一方で、短期借入金が132,873千円、受贈益及び債権譲渡益の計上により前受収益が361,369千円減少したことなどによるものであります。固定負債は313,469千円となり、前連結会計年度末に比べ35,004千円減少しました。これは主に、長期借入金が33,875千円減少したことなどによるものであります。 この結果、負債合計は4,601,464千円となり、前連結会計年度末に比べ、388,604千円減少しました。 (純資産) 当連結会計年度末における純資産合計は4,430,463千円となり、前連結会計年度末と比べ1,635,072千円増加しました。これは主に、その他有価証券差額金が116,757千円減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益526,527千円を計上し、新株予約権の行使により資本金および資本剰余金がそれぞれ631,887千円増加したことなどによるものであります。 この結果、自己資本比率は47.4％（前連結会計年度末は33.7％）となりました。 資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社グループの資金運営は、事業活動にかかる資金については営業キャッシュ・フローで獲得した資金を主な財源としておりますが、不動産及び株式の取得については金融機関等からの借入の利用などにより流動性を保持しております。しかしながら、当社グループにおける資金繰りの懸念は現状も解消されておらず、財務状態の健全化を図ることが経営上の最優先課題と認識しております。このため、株式・新株予約権の発行によるエクイティによる資金調達の実施をしています。また今後もエクイティに限らず、金融機関等からの借入によるデットによる資金調達など、他調達方法も含めて検討予定であります。 経営成績の分析 経営成績の分析につきましては「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)　経営成績等の状況の概要」をご参照下さい。