玉井商船

３ 【事業の内容】 当社グループは、2026年３月31日現在、当社と連結子会社(T.S. Central Shipping Co.,Ltd.、大四マリン㈱及び本山パインクレスト㈱)の計４社で構成されており、外航海運業、内航海運業及び不動産賃貸業を展開しております。 当社及び連結子会社の事業における当社及び連結子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 海運業 　 連結財務諸表提出会社(玉井商船㈱、以下当社という。)は、主として、内外航船舶をもって海上の貨物運送を行い、運賃、貸船料等の海運業収益を得ることを目的とする海運業を営んでおります。 (外航海運業) 　 T.S. Central Shipping Co., Ltd.（連結子会社、以下、T.S. Central社という。海運業）からの長期定期用船船舶４隻を中心に、適宜市場から短期用船を行い、主要荷主である日本軽金属㈱（軽金属加工業）向けの水酸化アルミ輸送や全農向けの穀物輸送を行っております。 (内航海運業) 　 当社は内航の同業他社から内航貨物船１隻を長期定期用船し、水酸化アルミ輸送を行っております。当社所有の内航タンカー１隻及び液化ガスばら積船１隻を大四マリン㈱(連結子会社、内航船舶貸渡業)に裸貸船し、同社は船員配乗のうえ、当社が同業他社に定期貸船しております。大四マリン㈱は、船員派遣業を行っております。また、同業他社から内航タンカー１隻を裸用船し、同社は船員配乗のうえ、同業他社に定期貸船しております。 不動産賃貸業 　 当社は、賃貸用集合住宅を数室所有し、不動産賃貸業を営んでおります。本山パインクレスト㈱(連結子会社、不動産賃貸業)は、賃貸用不動産を所有し不動産賃貸業を営んでおります。 以上に述べたことを事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営理念及び経営方針 〔経営理念〕 「国内及び国際海上輸送を通して社会に貢献します」 〔経営方針〕 当社グループは、以下を経営方針として掲げております。そのうえで所有船舶の安全運航を第一の課題として位置付け、船舶管理を徹底する等、効率的な運航管理に日々努めております。 １．企業は株主・取引先・従業員・地域社会がその存在基盤であるとの認識のもと、調和のとれた経営を行い、社会的に尊敬に値する企業を目指す。 ２．永年培った海運技術およびノウハウの蓄積と展開により、様々なニーズに柔軟に対応することで顧客に信頼される特色ある優良企業を目指す。 ３．安定的に企業価値を高め、期待される株主利益を創出していくために、外部環境の変化に即応しつつ、投下資本全体に対する効率性を追求していく。 ４．法令および社会的規範を遵守し、公正かつ透明な事業活動を行う。 ５．広く社会とのコミュニケーションに努め、企業情報を公正に開示する。 ６．安全運航の徹底および海洋・地球環境の保全に努める。 （2）経営環境 ① 海運市況 2010年代の新造船の増加および中国や新興国の経済停滞に伴う貿易量の縮小均衡により、海運市況は長期に亘り低迷状態が継続しました。その後船舶供給量の減少と貿易量の増加による相乗効果により市況は回復傾向にありましたが、新型コロナウイルスの世界的感染拡大に伴う世界経済の停滞が発生したことにより、海運市況は急激に落ち込みました。 2020年後半にコロナ禍が落着きを見せるとその反動及び石炭や穀物輸送増加の影響等により、海運市況は回復し、その後大幅に上昇しました。現在は市況も落着きを見せ、船舶と世界貿易需給バランス、環境規制強化に伴う運航船舶の規制対応もあり、市況は堅調に推移しております。 しかし、ロシア・ウクライナ紛争の長期化や中東地域の地政学的問題、米国とイランとの紛争が海運に与える影響、顕在化しつつある中国経済の低迷などにより、世界経済は依然として不透明な状況下にあります。これらの事象が今後海運市況に影響することが懸念されます。 ② 環境保全に求められる対応 当社グループの環境保全に対する取組み内容は、(4)対処すべき課題、及び２．「サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。 （3）経営戦略 当社グループは、中期的な成長と企業価値向上を目指し、以下の戦略を実践して参ります。 ① 事業戦略 外航海運業では既存の貨物、航路、船舶の最効率化による収益の安定化最大化を目指し、内航海運業では契約単価・契約期間の適正化による収益向上と、内航船員増・管理船舶増による事業拡大を目指します。 ［外航海運業］ ・新規取引先の開拓 ・長期契約獲得による収益の安定化 ・既存主要顧客との関係性強化 ・契約の中長期化による業績ボラティリティの抑制 ・バラスト航海短縮による効率的配船 今後も引き続き、長期に渡り信頼関係を構築し継続してきた顧客各社、日本軽金属株式会社・全国農業協同組合連合会・その他顧客の求める短期ニーズに対してはもちろんのこと、中長期のニーズに対しても連携・協調・対応し、各社との中長期的なコア輸送事業の契約を、効率的かつ安定的に実行して参ります。更には経済的ロスを減少し、環境保護に配慮・適応しつつ事業の継続・拡大を目指し、海運市場に呼応して顧客・時代・社会の要求に適う船舶を建造して参ります。今後も当社船を効率良く配船のうえ、同時に新規カーゴの獲得に努め、またバランスの取れた短・長期用船を計画して参ります。そのうえで当社の事業規模拡大の為、将来を見据えた人材採用・育成を実践して参ります。 ［内航海運業］ ・新規取引先の開拓 ・顧客の需要の把握、優位性強化 ・船舶別損益管理を徹底し、コスト削減及び取引先と適正価格の交渉を実践 今後も、定期用船している貨物船１隻は、水酸化アルミニウム等の安全輸送・効率輸送に努めて参ります。所有船２隻（第二興玉丸 白油 3,767G/T ・ 第二十一いづみ丸 液化ガスばら積み船 748G/T）及び子会社で船舶管理をしている白油タンカー（さち丸 749G/T）の安全運航に努め、コスト削減のうえ安定収益の確保を図って参ります。 上記の事業戦略を実現することにより、毎期安定したキャッシュを創出し投資戦略の原資として財務戦略を進めて参ります。 ② 投資戦略 海運市況および経営環境の変化に耐えうる財政状態を確保しつつ、主力である外航海運業・内航海運業への再投資を進めるべく判断して参ります。 ［外航海運業］ 船舶と貨物、バランスを保つ投資判断 ・リプレイスを含めた船舶への継続投資への検討 ［内航海運業］ 船員・船舶・貨物のバランスを保つ投資判断 ・持続的な船員確保体制の構築 ◆中期経営計画 当社グループは、2024年７月に2025年３月期－2027年３月期における中期経営計画を策定しております。 上記経営戦略及び投資戦略等は、当該計画に準じて記載した内容です。 詳細につきましては、当社HPをご参照ください。 https://www.tamaiship.co.jp また、以下「対処すべき課題」に記載のとおり、安全運航・環境保全に対応する設備投資について今後増額することが予想されます。当社グループでは、安全・環境に配慮しつつ効率的・経済的な投資戦略を速やかに判断実行し、企業価値向上に努めて参ります。 （4）対処すべき課題 ① 外航海運業 1．当社支配船（長期用船）の隻数に見合う、中長期安定的な輸送契約の獲得に努め、市場の上下に拘らず安定的な収益をあげられる様努力します。 2．上記の結果、顧客のニーズにより、年間輸送量よりも貨物量増となりバランスが取れなくなった場合には、当初は市場からの短期用船の輸送契約として対応し、更なる輸送の拡大と長期化を図る為、その市場に応じた長期用船、または買船・新造船計画を立案し、安定収益の拡大を図って参ります。 3．長期的な視野に立ち、社員のOJTを充実させ、国際的な人材を育成し、新規カーゴの国際間輸送契約の獲得を目指して参ります。 4．可能な限り、顧客との交流を図り、相互の信頼関係を構築し、新規カーゴの獲得に努めて参ります。 5．世界の日々の変化に対応すべく、あらゆる情報網を駆使して情報収集し、中長期視点で海運市況を分析・勘案し、業務を遂行することで、安定的な収益の向上に繋げて参ります。 当社グループは、外航海運業の営業施策として、コスト競争力のある船舶を市場に投入することにより、収益基盤を確立する必要があると考えております。 当連結会計年度では、堅調な市場環境であったものの、世界各地の紛争の長期化や深刻化などにより、海運収益に影響が出ました。今後も引き続き主要４隻の外航船舶による南米から日本向の水酸化アルミニウム輸送や北米から日本向の穀物輸送の復航貨物の契約確保、往航貨物の獲得による採算向上及び営業収益の計上に努めて参ります。 １航海当たりのCO2排出量の減少を図る為、最善と思慮される輸送契約（COA数量積輸送契約）の長期的・安定的な確保と、タイムリーなスポット貨物の獲得に注力いたします。 ② 内航海運業 現在船員の高齢化及び急激な船員不足となり、縮小化が進行する内航海運業界においての最重要課題は「若手船員の確保・育成」です。平均年齢33歳の有望な船員を保有する子会社大四マリン株式会社の優位性を最大限に生かしつつ、国土交通省認定の「日本船舶・船員確保計画」に基づいて若年船員を計画的に雇用、教育訓練を重ね積極的に船員派遣を行い、安定収益の確保に繋げて参ります。 また、2022年４月施行の海事産業基盤強化法における「船員の働き方改革」を着実に実現し、労働環境の改善を図り、若年船員の定着率上昇に繋げて参ります。 今後は、定期用船している貨物船１隻、保有するタンカー２隻、大四マリン株式会社の収益性を改善する為、かかるコストの抜本的見直しを行ったうえで適正な用船料・運賃等の改定交渉を進め、運航採算性の向上を図って参ります。 ③ 資本コスト・株価を意識した経営計画の実行 当社グループでは、各セグメントの収益性や中長期の船舶投資等に伴う取り組みを中期経営計画にて表明しております。その中で、営業利益を確保し、EBITDA、ROE、流動比率を目標とし、配当性向30%以上を目標に安定配当を実施するため、上記①②の経営課題に取り組み、企業価値の向上を意識した経営を目指して参ります。なお当期の数値は以下となりました。 流動比率 　 EBITDA 　 ROE 　 配当性向 中期経営計画　目標 　 200%以上 　 1,000百万円 　 5～10% 　 30%以上 2025年度(第117期当期) 　 244.1% 　 1,435百万円 　 8.9% 　 30.9% ④ 環境保全に求められる対応 環境への対策として、当社グループは事業による海洋環境及び生態系への影響を認識し、海洋環境への影響を最小化するために最大限の取組みを行います。内外航船における船舶の安全運航を徹底し海難事故を防止し、環境規制遵守を行い、海洋環境の保護に努めて参ります。国際海事機関（IMO）では、大気汚染防止措置としてSox低減規制を発効しており、燃料油の硫黄分濃度の上限を順次引き下げております。欧州、アメリカ、カナダの指定海域（ECA：Emission Control Area）で使用する燃料油の硫黄分濃度上限は、2015年1月から1.0％から0.1％に引き下げられております。一般海域で使用する燃料油の硫黄分上限は、2020年からは0.5％となりました。当社グループでは規制適合油を使用し、規制に対応しております。また燃料油を燃焼させると大気汚染の原因となるNOxが生成されますのでNOxの低減させるための規制も発効されており、2011年以降の建造船は２次規制に対応しています。また、今後の建造船については３次規制に対応して参ります。 ⑤ 安全運航と環境保全に対応する設備に関して 温室効果ガス（GHG）排出の抑制対策は IMO にて規制され、(１) 2030年までCO2排出量40％以上削減（輸送量あたり、2008年比）、(２) 2040年までにGHG排出量の最低70％以上削減（2008年比）、(３) 遅くとも2050年頃までにGHGネット排出ゼロ、という目標が設定されております。2013年にEEDI（エネルギー効率設計指標：Energy Efficiency DesignedShip Index新造船に対する指標）が施行され、また2023年より「EEXI（既存船燃費規制 ： Energy Efficiency Existing Ship Index）・ 燃 費 実 績 （CII: Carbon IntensityIndicator）格付け制度」が施行されています。EEXI規則に適合させるために機関出力制限（Engine Power Limitation、EPL）を設置し規則に対応して参ります。また、CO2排出量の削減について、保有船舶に対して下記の対策を行い環境保護の推進に努めております。減速による燃料消費の削減、PBCF（Propeller Boss Cap Fin: プロペラハブ渦により失われるエネルギーを回収しプロペラ効率を向上させる設備）の設置、燃費の低減を図り環境に優しい船体塗料を使用、E-Course 潮流、風浪による横流れを計測し、船をコースライン上に制御、航路損失の増大を抑え、短距離で目的地へ到達し燃料消費の削減、電子機関の設置等順次CO2の排出削減を行っております。2025年の竣工船にはEEDI(Phase3)を先取り適用し環境対策を行っております。新燃料に対する長期的な船体整備計画においては、次世代燃料である水素・アンモニア・LNG/LPG・メタノール・エタノール燃料等の開発状況を視野に置き慎重に検討を行っております。 当社グループの環境規制に対する取組み内容は中期計画にも記載されておりますが、前述の環境規制への対策を踏まえ、刻々と変わる事業環境に都度対応し、事業を通じて顧客と価値を創造し、労働環境の整備、計画的な人材投資等を行って参ります。

３ 【事業等のリスク】 当社グループの経営成績、財務状況及び株価等に重要な影響を与える可能性があると認識しているリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 海運市況の変動リスク 当社グループは、経営方針に「安定的に企業価値を高め、期待される株主利益を創出していくために、外部環境の変化に即応しつつ、投下資本全体に対する効率性を追求していく」旨を掲げており、海運市況等の一時的な変動に左右されないよう、中長期の契約を主体として安定的な収益確保に努めておりますが、外航海運部門においては、中長期契約の更改時点やスポット輸送を行う場合の契約締結時の海運市況（海上輸送量の増減、競争の激化、船舶需給のバランス等の影響）により、運賃収入及び貸船料収入等が大きく変動する場合があり、当社グループの業績及び財務状況に影響する可能性があります。その為、運航船舶の中で所有船と用船とのバランス、引受け貨物のうちの長期契約とスポット契約のバランスをとることで市況変動リスクを低減しております。 (2) 為替変動リスク 当社グループの主要事業である外航海運業の運賃・貸船料等の収入は、大部分が米ドル建てとなっております。一方、費用については、燃料費、外地港湾経費、借船料、船員費・保険料等は米ドル建てが多くを占めるものの、船舶修繕費や一般管理費等の円建て経費も多く、米ドル建て収入と費用の収支バランスについて為替変動による影響を受けることとなります。当社グループは、必要に応じて、こうした為替変動のリスクを一定程度まで低減するよう為替予約等によるヘッジ策を講じておりますが、必ずしも完全に回避できるものではありません。そのため為替相場の状況によっては当社グループの業績及び財務状況に影響する可能性があります。 (3) 情報システムリスク 当社グループの基幹業務システムには、外部からの不正なアクセスやコンピューターウイルスの感染対策としてウイルス対策ソフトの導入及びファイヤーウォールシステムを使用し、また自然災害発生時の復旧対応としてバックアップデータの保管をしておりますが、万一情報の漏洩やデータ喪失等の事態が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響する可能性があります。 (4) 金利変動リスク 当社グループは、船舶建造資金及び長期運転資金の調達のために金融機関から借入を行っております。そのうち、変動金利で調達している外航船舶建造資金の借入金については、有利子負債の削減に努めると同時に、金利固定化などにより金利変動リスクの低減に努めておりますが、将来の金利変動によっては当社グループの業績及び財務状況に影響する可能性があります。 (5) 燃料油価格変動リスク 当社グループの外航海運業で運航する船舶の燃料油価格は、原油市場の動向により変動するため、価格上昇局面では運航燃料費が増加することとなり、損益に影響を受けることがあります。 当社グループは、価格変動の影響を低減するために一部荷主との間にバンカーサーチャージを設定しており、費用増加分を運賃へ転嫁しておりますが、全ての増加分を転嫁できない場合、当社グループの業績及び財務状況に影響する可能性があります。内航海運業で運航する船舶についても、燃料価格の大幅な上昇による費用増加に対応すべく、一部荷主との間に燃料油価格変動調整金を設定しております。しかし、全ての増加分に対応できない場合、当社グループの業績及び財務状況に影響する可能性があります。 (6) 資金調達リスク 当社グループ保有の外航船舶は、建造資金借入の為にシンジケートローン契約を締結しており、契約には財務制限条項が付されております。これらの条項に抵触し、当該負債の一括返済を求められた場合、当社グループの財務状況に影響する可能性があります。 (7) 固定資産の減損損失計上のリスク 当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、保有する船舶等の固定資産の時価が著しく下落した場合や収益性が悪化した場合には減損損失が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響する可能性があります。 (8) 海難事故リスク 当社グループは、経営方針に「安全運航の徹底及び海洋・地球環境の保全に努める」ことと定め、「事故ゼロ・漏油ゼロ」を目指しておりますが、海難事故が発生してしまった場合は、人命・貨物・船舶等の損失・損傷のリスクや、燃料等の流失による海洋汚染のリスクがあります。その為、当社グループでは国際安全管理コード（ISM CODE）に基づく「船舶安全管理システム」を構築し、乗組員の定期的な教育・研修、海難事故を想定した緊急対応訓練を実施する等、万全の体制をとっております。万一海難事故が発生した場合に備え、各種保険による損失補填対策を図っておりますが、事故の規模によっては業績及び財務状況に影響する可能性があります。 (9) 資産価値変動リスク 当社グループの保有する資産（船舶・不動産・投資有価証券等）について、経済状況や海運市況の変動等の影響により資産価値が下落した場合は、当該資産の売却に伴う損失や減損損失が発生し、業績及び財務状況に影響する可能性があります。 (10)公的規制等のリスク 当社グループは、経営方針に「法令及び社会的規範を遵守し、公正かつ透明な事業活動を行う」旨を掲げております。当社の主要事業である海運業は、船舶の設備の安全性及び安全運航の為、各国・地域や国際機関の法令や規則等、様々な公的規制による影響を受けております。これらの法令・規制を遵守する為、コストの増加若しくは事業展開の制限等が生じ、当社グループの業績及び財政状況に影響する可能性があります。 (11)世界各地の政治・経済情勢によるリスク 当社グループの事業活動は、日本を含む世界各地に及び、各地域における政治・経済状況等の影響を受ける可能性があり、以下のようなリスクが挙げられます。 ・不利な政治的または経済的要因 ・事業及び投資許可、租税、為替管理、独占禁止、通商制限、米国の関税措置などの公的規制の影響 ・戦争、暴動、テロ、海賊、伝染病、ストライキ、地政学的リスクその他の要因による社会的混乱 ・地震、津波、台風、干ばつ等の自然災害　等 (12)感染症によるリスク 新型コロナウイルス感染症は５類に移行し、社会経済活動は落着きを取り戻しておりますが、当社グループは、引き続き感染症等の拡大リスクに対し常時関連情報の収集を続け、運航船舶に関しては日本船主協会等が作成した各感染症の対応ガイダンスを基に船内の安全確保と安全運航維持のための措置を講じております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （1）経営成績 当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、ロシア・ウクライナ戦争の長期化、深刻化する中東情勢及び米国とイランの紛争影響により、原油価格等の高騰や物価高による景気減速が懸念され、先行きが不透明な状況にあります。米国においては、関税政策の物価への影響が続き個人消費の増加は続いていますが成長の鈍化が鮮明になっています。雇用も増加傾向にあるものの勢いは弱まっています。中国では、不動産不況が長期化し、個人消費を中心に内需は弱くデフレ圧力が続いています。政府主導の施策の効果も薄れ、景気の回復は望み難い状況にあり、輸出が経済を支えている状態です。日本経済は、米国の関税政策の影響で外需は停滞しているものの、内需は雇用環境の改善と賃金上昇に支えられ個人消費は堅調に推移しています。インバウンド需要についても中国政府による日本への渡航規制の影響も限定的であり、日本経済を支える主要な原動力となっています。 外航ドライバルク船マーケットは、上期は南半球等での悪天候により停滞気味で始まり、その後中国粗鋼生産の回復や穀物の買込み等もあり回復しました。下期に入ると米国USTRによる中国建造船の米国寄港課税の10月開始を一方的に宣言したこと等により市況は上昇、年末で一服感は出たものの第４四半期は例年に比べ非常に堅調に推移しました。 主な要因としては中国向けの米国大豆が2025年11月の米中首脳会談で最終的には1,200万トンの大豆を米国から購入することになったものが2026年１～３月期に集中し、そのほとんどの船が喜望峰経由のルートを選択したため南米穀物を凌ぐトンマイル効果がありました。また中国からセメント、スラグなど建設関連の原料の輸出が増え、また輸出先もアフリカが伸びておりトンマイル効果がありました。 2026年２月28日に米国・イスラエルによるイラン攻撃が行われ即時にホルムズ海峡の封鎖に至りました。当初は早期終結の可能性も期待されましたが３～４週間が経ったあたりから状況は長期化する様相を見せ始めており、１日の通狭隻数は二桁に乗ってきたという情報もありますがそれでも通常の10分の１程度です。非常に強いマーケットでイラン情勢という不確定要素がでてきましたが短期的にはプラス・マイナスも相まって高位安定を保った2026年１～３月期の外航ドライバルク船マーケットだったと言えます。 以上のような状況において、当社グループは、地政学的リスク及び環境変動に対応した航路選定・バラスト航海短縮による効率的配船・海運市況変動リスクの低減に努め、新規契約に鋭意努力し、将来を見据えた事業展開を図っております。 この結果、当連結会計年度の営業収益は、5,122百万円（対前連結会計年度比△267百万円、5.0％減）、営業利益657百万円（同△230百万円、25.9％減）となりました。 営業外収益87百万円、営業外費用102百万円を加減し、経常利益は642百万円（同△246百万円、27.7％減）、特別利益として投資有価証券売却益553百万円、特別損失としてアドバイザリー費用等83百万円を加減しました結果、税金等調整前当期純利益は1,112百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に計上した固定資産売却益の反動等もあり、774百万円（同△1,321百万円、63.0％減）となりました。 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。 ・外航海運業 支配船舶による北米からの輸入穀物や南米からの水酸化アルミの輸送を通じて、運航採算の向上に努めるとともに一部支配船舶の短期貸船により、安定収益の確保を図りました。 営業収益は、前連結会計年度に比べ貨物輸送から短期貸船への運航比率が高まったことに伴い、運賃が減少し貸船料が増加した結果、4,047百万円(対前連結会計年度比△233百万円、5.5％減)となりました。営業費用については、貨物輸送の減少により運航費は減少したものの、2025年６月に竣工した新造船に係る船費の増加等により全体として増加しました。この結果、996百万円(同△279百万円、21.9%減)の営業利益となりました。 ・内航海運業 定期用船１隻による水酸化アルミ等の輸送を行い、安全輸送と効率配船に努めるとともに、所有船２隻の定期貸船により安定収益の確保を図りました。また、船員を他社へ融通し派遣業収入を得ました。 業績については、所有船２隻の定期貸船が堅調に推移し貸船料は増加しました。一方で、他社からの定期借船に子会社の船員を配乗し、これを別の他社へ定期貸船する取引が、当連結会計年度に終了しました。この影響により、貸船料及び借船料がともに減少したものの、配乗対象となっていた船員を他社への派遣や他社船舶の管理業務に切り替えたことでその他海運業収益が増加しました。この結果、営業収益は950百万円（対前連結会計年度比△41百万円、4.2%減）、営業利益は93百万円（同26百万円、38.7%増）となりました。 ・不動産賃貸業 不動産賃貸業については、堅調に推移した結果、営業収益は、124百万円(対前連結会計年度比８百万円、7.0％増）、営業利益は51百万円（同20百万円、63.6％増)となりました。 （営業利益は配賦不能営業費用（483百万円）控除前のものです。） （2）財政状態 ・ 流動資産 当連結会計年度末における流動資産の残高は2,686百万円で、前連結会計年度末に比べ2,199百万円減少いたしました。現金及び預金が2,210百万円減少したことが主な要因であります。 ・ 固定資産 当連結会計年度末における固定資産の残高は9,579百万円で、前連結会計年度末に比べ1,817百万円増加いたしました。有形固定資産の取得により船舶が3,563百万円増加、本勘定への組入れに伴い建設仮勘定が1,577百万円減少したことが主な要因であります。 ・ 流動負債 当連結会計年度末における流動負債の残高は1,100百万円で、前連結会計年度末に比べ266百万円増加いたしました。未払法人税等が241百万円増加し、契約負債が150百万円減少したことが主な要因であります。 ・ 固定負債 当連結会計年度末における固定負債の残高は3,022百万円で、前連結会計年度末に比べ516百万円増加いたしました。長期借入金が447百万円増加したことが主な要因であります。 ・ 純資産 純資産は、親会社に帰属する当期純利益の計上及び自己株式取得等による株主資本の減少1,090百万円やその他有価証券評価差額金の減少等に伴うその他の包括利益累計額合計の減少77百万円により、前連結会計年度末に比べ1,164百万円減少し、8,142百万円となりました。 （3）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 ①キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、営業活動の結果得られた資金1,125百万円、投資活動の結果使用した資金2,581百万円、財務活動の結果使用した資金1,218百万円等を加減した結果、前連結会計年度末に比べ2,650百万円減少し、1,535百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、1,125百万円（前連結会計年度比156百万円の収入減）です。これは主に、税金等調整前当期純利益1,112百万円に対し、減価償却費777百万円等の非資金費用の調整や棚卸資産の減少額101百万円といった増加要因があった一方で、契約負債の減少額150百万円、投資有価証券売却益553百万円、法人税等の支払額105百万円等の減少要因を加減した結果によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、2,581百万円（前連結会計年度において投資活動の結果得られた資金1,660百万円）です。これは、投資有価証券の売却による収入604百万円があった一方で、有形固定資産の取得による支出2,759百万円や定期預金の預入による支出433百万円等の減少があったことによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、1,218百万円（前連結会計年度比77百万円の支出減）です。これは、長期借入れによる収入の930百万円がありましたが、主に自己株式取得による支出1,715百万円等があったことによるものです。 翌連結会計年度のキャッシュ・フローの見通しにつきましては、マーケットも同水準を予想しており営業活動で得られるキャッシュ・フローは、当連結会計年度と同額程度を見込んでおります。また、投資活動においては、現時点では大規模な投資案件の計画は無く、３ヶ月超の定期預金の払戻を見込んでおります。また、財務活動においては、長期借入金の返済、株主への配当金の支払いを見込んでおります。 ②資金需要 当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、船舶の購入に係る設備資金、運転資金、借入金の返済、配当金の支払い等であります。 ③資金調達 当社グループは、運転資金については内部資金や金融機関からの借入により充当し、設備資金については、大部分を金融機関からの長期借入金により調達しております。 （4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 海運業収益 「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 （5）運営船舶及び収益の実績 a.運営船舶 区分 　 (前事業年度)　2025年３月31日現在 　 (当事業年度)　2026年３月31日現在 隻数 　 重量トン数(K/T) 　 隻数 　 重量トン数(K/T) 自営 　 外航 　 3 　 159,126 　 4 　 217,754 内航 　 1 　 1,630 　 1 　 1,630 計 　 4 　 160,756 　 5 　 219,384 貸船 　 内航 　 2 　 6,563 　 2 　 6,563 計 　 2 　 6,563 　 2 　 6,563 計 　 6 　 167,319 　 7 　 225,947 (注)　短期用船船舶は除いております。 b.収益実績 当連結会計年度における収益実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 金額(千円) 　 前期比(％) 外航海運業 　 4,047,288 　 △5.5 内航海運業 　 950,535 　 △4.2 不動産賃貸業 　 124,204 　 7.0 合計 　 5,122,027 　 △5.0 (注) １　セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２　主な相手先別の収益実績及びその総営業収益に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 　 前連結会計年度 　 相手先 　 当連結会計年度 金額(千円) 　 割合(％) 　 金額(千円) 　 割合(％) 日本軽金属㈱ 　 1,684,865 　 31.2 　 日本軽金属㈱ 　 1,808,155 　 35.3 全国農業協同組合 連合会 　 1,391,978 　 25.8 　 全国農業協同組合 連合会 　 813,124 　 15.9