乾汽船

３【事業の内容】 当社の企業集団は、当社と子会社３社で構成され、その業務は外航海運事業、倉庫・運送事業、不動産事業を展開しております。 当社は子会社３社を連結決算上の対象子会社としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 ① 外航海運事業（ロジスティクス） 子会社または船主（同業他社）より定期用船した船舶による貨物輸送（自社運航）と、用船者（同業他社）への定期用船を行っております。また、主に当社への定期用船を行っているのが、DELICA SHIPPING S.A.であります。 （連結子会社） DELICA SHIPPING S.A. ② 倉庫・運送事業（ロジスティクス） ・倉庫保管事業 顧客のために物品を倉庫に保管し、その対価として保管料等を収受する事業であります。普通倉庫業のほかに保税蔵置場の許可を受け関税未納輸出入貨物の保管業務を行っています。また、主に庫内作業を行っているのが、イヌイ倉庫オペレーションズ㈱であります。 ・文書保管事業 国土交通省の認定を受け文書箱や什器等を倉庫に保管し、その対価として保管料等を収受する事業であります。 ・貨物運送事業 当社倉庫他の寄託貨物を運送する事業であります。また、主として当社倉庫の受寄物の自動車運送に係る業務を行っているのが、イヌイ倉庫オペレーションズ㈱であります。また、自動車運送に係る業務や引越し業務を行っているのが、イヌイ運送㈱であります。 （連結子会社） イヌイ運送㈱、イヌイ倉庫オペレーションズ㈱ ③ 不動産事業 勝どきエリアを中心に、自らが所有する住宅及び事務所等を賃貸する施設賃貸業を行っております。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社は、2026年３月に新中期経営計画「あしたも元気」（計画期間：2026年４月～2029年３月）を策定しております。計画の詳細は、当社ホームページをご参照ください。 （https://www.inui.co.jp/ir/library/managementplan.html） 本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 １．経営の基本方針 当社の経営の基本方針については、①資産の力を事業の力に、②Fun to Work、③「らしさ」の追求、という３つを定めております。 ①　資産の力を事業の力に 未来に向かって進化を続ける勝どき・月島は施設賃貸業の適地であり、当社の安定収益と財務基盤を支えます。この優良な資産があるから海運市況の変動に抗い船舶投資を行うことができます。当社のNew Ship Financeは含み益の顕在化策として優秀です。そして、強化される資産の力は更に強い基盤となります。 ②　Fun to Work 我らの事業は、とても面白く、やりがいのある仕事で成り立っています。今いちど、その共有から始めます。「よくはこぶ」の実践は、常に厳しく、時に険しいですが、働く喜びがあるのです。Fun to Workは「よくはこぶ」の源です。 ③　「らしさ」の追求 われらの「らしさ」は、実業に向き合い、地道な努力を練り込みながら生まれます。「らしさ」は差別化の源です。他と違うことを恐れず、素直に独自性を追求する、それがわれらの「元気の素」です。 ２．経営環境 当連結会計年度における我が国経済は、商品価格の見直しや高付加価値サービスの提供等による業績改善が設備投資の増加を促し、景気は緩やかながらも回復傾向が見られました。一方で、中東情勢の緊迫した状況が長期化する中、エネルギー供給への懸念や資源価格の変動リスクが高まり、為替動向と併せて企業活動への影響が懸念されるなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。 外航海運事業においては、当社の業容であるハンディ船の輸送能力は、今後も続く国際的な環境規制強化への技術的・経済的な対応の難しさから新造船供給の伸びが限定的となるほか、老齢船の退役等により2030年代以降に減少もしくは停滞していくことが予想されます。世界に資源が遍在しており、世界人口の増加と強い相関を持つバルク材は、世界の平和を前提とした場合には緩やかに需要が増加します。ハンディ船輸送能力の停滞・減少と、バルクハンディ需要の緩やかな増加から、当社の外航海運事業における事業環境は長期的には明るいと考えております。一方で短期的には、世界経済の動向、地政学的な要因や、自然災害など、さまざまな要因の影響を受けます。米国の関税等政策を含む通商環境の変化や、中東情勢の緊迫した状況の長期化、中国経済の成長鈍化、インフレや金融引き締めによる投資抑制など世界的な経済活動の混乱が懸念されます。 倉庫・運送事業においては、当社事業は一般倉庫、文書倉庫、引越事業の３領域で構成されております。当初取り扱いの減少を見込んでいた一般倉庫の紙、文書保管、転勤引越の需要については、いずれも想定より緩やかな減少ペースとなっております。規模は縮小傾向にあるものの、サービス品質と収益性は維持しております。荷主との条件見直しや合理化策の進展、体質改善の成功により収益性の改善を図るとともに、新規顧客開拓により収益性を確保しております。今後は物量の減少に備えた中長期プランを完備し、業容拡大のためのツール整備や、残存者利得の効果によりさらなる改善を見込んでおります。 不動産事業においては、当社主要施設の立地する勝どきエリアと隅田川対岸に位置する築地市場跡地再開発計画が具体始動しているほか、都心部・臨海地域地下鉄構想による交通インフラの進化、並びに勝どき・月島エリアにおける分譲中心の5,000戸の住宅供給計画が見込まれております。これらの状況をふまえ、当社主要施設の立地するエリアは都心にある水辺のResidence Zoneとして継続的な発展が期待され、引き続き魅力的な「住む街」ではあると認識しております。一方で、今後は住戸所有者の多様化による地域秩序への懸念もあり、物件毎の差が顕著になっていくものと想定しております。 ３．中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ①　中長期的な会社の経営戦略 乾汽船の祖業は、海運業であり、倉庫業です。当社グループの仕事は、人の営みに欠かすことのないモノを運ぶ実業の一端を担っており、産業や社会を支えている自負とともに「よくはこぶ」を続けていくことを使命としております。 当社グループの生業は120年を超えており、私たちは、その歴史の意味を知っています。 商道徳の正義に迷いはなく、難しい時にも正道を歩み、悪い時に言い訳はせず、良い時も自慢しません。資本の理屈に沿わない時もありますが、時代の変化に適応し、実業を続ける術は備えています。 当社グループの経営には、10年を超える長期の視点を優先すべき施策が存在します。例えば、船隊整備計画や勝どき・月島の再開発などはその典型であり、中期経営計画の対象期間内には成果が顕在化しない場合があります。 当社グループは、今日も明日も着実に「よくはこぶ」を積み重ねております。 また、当社グループはサステナビリティを大切にしています。私たちの考えるサステナビリティは、「よくはこぶ」とともにあります。この考え方に基づき、長期ビジョンとして「よくはこぶ」を掲げ、2026年３月に新中期経営計画「あしたも元気」（計画期間：2026年４月～2029年３月）を策定しております。 配当方針については、「事業特性」、「中長期的成長を重視した経営資源の配分」、「財務基盤」の３つのバランスがとれた株主還元策であることを基本とし（株式市場環境等を踏まえ自己株式取得する場合を含む）、現状の資本構成では、以下に記載の従来の方針を継続します。 ・従来どおり「良いときは笑い、悪いときにも泣かない」方針とします。 ・業績に応じて、良いとき、悪いときの判断基準および最低配当額を定め、「悪いとき」にも無配を前提にはしません。 ・また、「良いとき」には配当性向の累進による増配を提案してまいりたいと考えます。 あわせて、「悪い時」における最低配当額を従来の２倍である12円に引き上げます。 ②　中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 1)外航海運事業 ・事業方針 ご長寿お達者 航行のムダ排除と安心安全 徹底した効率配船 ・施策 地球環境を考えると新造船の発注は難しくなりました。しかし、船稼業には船舶が必要です。船隊整備の要諦は、勇気と資金と長期目線と心得ます。 そして、世界の変異に激しく振り回されるのが外航海運業です。予測不能の事態が、しばしば勃発しますが、鍛え続ける地力で対応します。 当社外航海運事業の事業領域であるハンディ船においては、今後も船腹の供給が難しい状況が継続すると考えております。こうした状況下においては、既存保有船の長寿命化を重視しつつ、フレキシブルな調達を並行し、2050年までの長期スパンで、一定規模の船隊形成を目指してまいります。さらに、船隊規模を確保し、効率航行にも寄与することにより、温暖化ガス排出量およびバラスト（空荷）航海の削減を図ってまいります。また、ダーティーカーゴ、クリーンカーゴのいずれも厭わず何でも「よくはこぶ」乗組員のマネジメント体制を整備し、「よくはこぶ」力の強化に取り組んでまいります。これにより、Handy市場での存在感を増していきながら、長期的に「よくはこぶ」Handy船隊を運営してまいります。 2)倉庫・運送事業 ・事業方針 Fun to Workを基盤にした現場力を錬磨 デジタルツールを活用した営業活動強化 グループ企業のマルチプロダクトを扱うクロスセル体制 Digital領域でPlatformとModuleを活用し、小口に分散している既存資源の有効活用に集中 Logicalな戦略をDesign&Cultureで実現し、収益機会を創出・拡大 ・施策 核となってきた一般倉庫の紙、文書倉庫、引越の何れも、中長期的に見ると需要は減少傾向ではあるものの、これまでの地道な取り組みと残存者利得もあり、収益性が改善し、安定的に推移しております。 既存事業の強みを伸ばす「Basic」と、新たな取り組み「Advance」の二つの領域で事業を展開してまいります。BasicとAdvanceは協調しあい、あしたの「よくはこぶ」をかたちづくります。 当社の倉庫・運送事業の事業領域は、多様な小口荷主が主体で、標準化が難しいニッチな領域であるため、大型投資を前提とした自動化、ロボ化は適しません。また倉庫の多くが人を集めやすい市街地に立地していることも特性です。こうした特性を踏まえ、①Fun to Workを基盤にした現場力の錬磨、②デジタルツールを活用した営業活動強化、③グループ企業のマルチプロダクトを扱うクロスセル体制、の３つを「Basic」と定義し、更なる進化を図りながら、自動化、ロボ化が入りにくいニッチな実需への対応を継続してまいります。 また、①Digital領域で、PlatformとModuleを活用し、小口に分散している既存資源の有効活用に集中すること、 ②Logicalな戦略をDesign&Cultureにより実現し、収益機会の創出・拡大を図ること、の２つの取組みを「Advance」と定義し、足（配送力）・手（現場力）・倉（展開力）の拡張に取り組んでまいります。 さらに、Advanceの今後の取り組みとして、十余年にわたり探求してきたムダ・ムラ・ムリをきらう独自の物流モデル「NPPL」（Non-Profit Platform Logistics）の構築や、「ほぼModule」で考える、新しい求車求荷の仕組み“Flying Module”の始動・拡散を図ることにより新たな事業業域の開拓を進めてまいります。 3)不動産事業 ・事業方針 再開発からRenovationへの転換 ・施策 工事費の高騰や工期の長期化を踏まえ、総合的に検討した結果、再開発は現時点において現実的な選択肢ではないと判断いたしました。これを踏まえ、既存建物の安全性及び更新性の検証を実施するとともに、本エリアに求められる期待要求の再定義を行った結果、新築タワーを前提としない活用が最適であるとの結論に至りました。その上で、「はたらく街TOKYO」が求めるWorkerのBase（活動基盤となる機能）の提供を目指してまいります。 当社不動産事業が長く根差してきた勝どきは、築地市場跡地再開発計画の隅田川対岸に位置しております。従来の再開発計画（Neo Plaza Kachidoki～NPK～）については、上記の環境変化を踏まえ、Renovation「PK2」へと方向転換いたしました。 PK2は「Day to Years For BIZ」をテーマとし、多様な就労期間・就業形態に対応するビジネス拠点の提供を志向しております。国際経済都市である東京において、数日から数年にわたる幅広い働き方に対応し、「働く人」視点で整備された空間として、ビジネス活動を支える基盤の構築を進めてまいります。 既存物件とPK2は当社グループの事業基盤を支える重要な資産であり、勝どきの暮らしを未来へ「はこび」ます。これら２つの資産群（2PEAKS：既存物件及びPK2）の相乗効果により、街の魅力を高め、資産の力を更に強化してまいります。さらに、資産の力による安定的な収益が当社グループの事業基盤を支え、ボラティリティに左右されずに船隊整備等への投資を適時可能にすることを目指してまいります。

３【事業等のリスク】 当社グループの経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、次のようなものがあります。なお、本項における将来に関する事項は、当社グループが当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （特に重要なリスク） （1）船舶の安全運航、環境問題によるリスク、または、海難事故によるリスク 当社グループは、SOLAS条約（海上人命安全条約）に基づくISMコード（International　Safety　Management　Code／国際安全管理規則）及びISPSコード（International　Ship　and　Port　Facility　Security　Code／国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律）等の条約適合証書を取得し、それらをグループ内に浸透させ運用しております。海難事故発生時には、当社グループの主要な事業資産である船舶の破損により物理的被害が生じると同時に、人的被害及び環境破壊が発生する可能性があります。 また、油濁事故等による海洋汚染が発生した場合、当社グループの外航海運事業及び業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。 （2）事業環境変動のリスク 外航海運事業においては、世界各国の経済動向、政治的・社会的要因が事業に影響を及ぼす可能性があります。特に主要な船舶の就航区域である、中国、アメリカ、大洋州（またはオセアニア）、ASEANの景況は運賃及び不定期船市況に影響を及ぼします。また、特に当社の扱い船舶であるハンディサイズ船においては、今後の環境規制への技術的・経済的な対応の困難さから、船腹供給が滞る可能性があります。当社では、船価動向や環境規制の動向をにらみながら、フレキシブルに船隊を整備してまいります。 倉庫・運送事業においては、景気動向の変化及び顧客企業の物流コスト抑制・事業再編等が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、特に一般倉庫・文書倉庫事業においてはペーパーレス化による紙取扱量減少、引越事業においては働き方改革による需要減少の影響が想定されます。 不動産事業においては、首都圏における賃貸市場の需給バランスの変化や市況動向等の影響を受ける可能性があります。 （3）自然災害、人災等によるリスク 当社グループは、外航海運事業、倉庫・運送事業、不動産事業を展開するにあたり、多くの船舶や施設を有しております。そのため、地震、暴風雨、洪水その他の自然災害、事故等が発生した場合には、船舶や施設の毀損等により、当社グループの事業に悪影響を及ぼし、また、所有資産の価値の低下につながる可能性があります。 特に、不動産事業においては、所有する施設が勝どき・月島エリアに集積していることから、このエリアで大規模災害が発生した場合には、不動産事業に甚大な支障を来たす可能性があります。そのような状況において、当社は、収益の多くを勝どき・月島エリアに頼る構造となっているため、会社事業への影響悪化も甚大となる可能性があります。再開発計画からリノベーション計画への転換に際し、既存建物の耐久性、耐震性について問題がないことを検証した上で、計画を進めております。また、主導的積極的に、住民と共に災害への備えを行っております。 （4）資産価格変動のリスク 当社グループが保有する資産（船舶、土地、建物、投資有価証券等）の収益性や時価が著しく下落した場合には、減損または評価損が発生する可能性があります。 当連結会計年度においては、プラザ勝どきの再開発計画からリノベーション計画への転換に伴う建設仮勘定の減損損失（425百万円）を特別損失として計上しております。 また、不動産資産については、その担保価値を利用して資金調達を行っており、資産価値が下落した場合には資金調達へ影響を及ぼす可能性があります。 （重要なリスク） （1）各種規制変更のリスク 当社グループは、現時点の規制及び基準等に従って事業を展開しております。将来における規制及び基準等の変更並びにそれらによって発生する事態が、当社グループの業務遂行及び業績等に影響を与える可能性があります。 （2）金利変動のリスク 当社グループの設備資金及び運転資金は、その大部分を金融機関より調達しております。調達した資金の金利リスクについては、金利スワップ取引による金利の固定化や有利子負債の削減等でヘッジするべく努めておりますが、変動金利で調達している資金については、金利変動の影響を受ける可能性があります。また、金利の変動により、将来の資金調達コストに影響を与える可能性があります。 （3）情報システムのリスク 当社グループは、基幹業務システムについて情報セキュリティや自然災害に対する安全対策をとる等、コンピューターの運用を含めた安全管理を図り不正アクセスを防止・監視する管理体制をとっておりますが、外部からの不正侵入により当社に重大な損害が発生する可能性があります。 （4）為替レートの変動 当社グループにおける外航海運事業の売上高の大部分は、米ドル建ての運賃及び定期貸船料が占めております。一方で、運航費や用船料（借船料）、船員費・潤滑油費等の主な費用については米ドル建ての割合が高いものの、国内で発生した船舶修繕費や一般管理費の多くが円建てであります。費用のドル化を進めているものの、米ドル建て収入と米ドル建て費用の収支のバランスによって、米ドル建て取引の円換算時において、為替変動が損益に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、為替換算の実現差損の縮小を図るため、円売りドル買いやドル売り円買いの為替取引を極力行わないよう円資金とドル資金それぞれでの資金繰り管理を行っております。一方で、急激な円安局面は、将来の円資金需要確保のためのドル売り円買いを行う好機であると認識しております。 また、当社グループは、外貨建ての資産及び負債を保有しており、その資産と負債の差額が、為替変動によって、決算時評価損益として収支に影響を及ぼす可能性があります。 （5）船舶燃料価格の変動 船舶運航に必要な船舶燃料については、SPOT契約においては都度足元の燃料価格あるいは船舶が保有する燃料価格に基づき運賃を算出しているため、燃料価格変動を運賃へ転嫁しております。しかし、急激に変動した場合は、運賃へ転嫁できず運航船の収支に影響を及ぼす可能性があります。そのため、燃料価格が国内に比べ安価なシンガポール等で調達することや、先物予約によるヘッジにより、燃料費の安定化に努めております。 （6）借入金の財務制限条項 当社グループの借入金の一部には、財務制限条項が付されているものがあり、これに抵触した場合には、期限の利益喪失等、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 １．経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 （1）財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、商品価格の見直しや高付加価値サービスの提供等による業績改善が設備投資の増加を促し、景気は緩やかながらも回復傾向が見られました。一方で、中東情勢の緊迫した状況が長期化する中、エネルギー供給への懸念や資源価格の変動リスクが高まり、為替動向と併せて企業活動への影響が懸念されるなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。 このような状況下、当連結会計年度における当社グループの財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。 当連結会計年度末における総資産は、投資有価証券の増加等により前連結会計年度末比3,795百万円増の78,698百万円となりました。負債は、営業未払金や借入金の増加等により前連結会計年度末比3,255百万円増の41,283百万円となりました。純資産は、利益剰余金の減少、その他有価証券評価差額金の増加等により前連結会計年度末比540百万円増の37,415百万円となりました。 この結果、自己資本比率は49.2％から47.5％になりました。 当連結会計年度の経営成績は、売上高は前年同期比1,866百万円増収（＋5.9％）の33,636百万円、営業利益は前年同期比1,497百万円減益（△41.0％）の2,158百万円、経常利益は前年同期比1,879百万円減益（△49.0％）の1,956百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比4,188百万円減益（△83.4％）の833百万円となりました。 当社グループのセグメント別の経営成績は、次のとおりであります。 ① 外航海運事業（ロジスティクス） 外航海運事業におけるハンディ船市況は、上期は国際的な通商環境の不透明感や荷動き停滞懸念等の影響もあり、前年同期に比して軟調に推移いたしました。第３四半期には回復の動きが見られたものの、年明けには一時的に軟化し、その後は持ち直しの動きが見られました。 なお、当連結会計年度における当社グループの平均為替レートは￥149.99/対US＄（前年同期は￥152.84）となりました。 このような状況下、当社グループの外航海運事業におきましては、市況の変動や為替の影響を受けたものの、前連結会計年度下期及び当連結会計年度に竣工・稼働開始した新造船並びに新規用船の寄与により稼働日数が増加したことに加え、貸船収入に比して単価の高い運賃収入が増加したこと等により、売上高は前年同期比2,162百万円増収（＋9.2％）の25,747百万円となりました。セグメント利益は、市況が前年同期に比して低い水準で推移した影響に加え、新造船の竣工に伴う減価償却費の増加等により前年同期比1,392百万円減益（△65.1％）の747百万円となりました。 セグメント資産は、船舶の取得による有形固定資産の増加等により前連結会計年度末比2,548百万円増加し、43,932百万円となりました。 ② 倉庫・運送事業（ロジスティクス） 物流業界におきましては、貨物保管残高は前年同期を上回る水準で推移し、貨物取扱量は前年同期をやや上回る水準で推移いたしました。 このような状況下、当社グループの倉庫・運送事業におきましては、倉庫業における取扱高は前年同期とほぼ同水準であった一方、連結子会社の引越業においては取扱高が増加したため、セグメント売上高は前年同期比51百万円増収（＋1.3％）の3,955百万円となりました。セグメント利益は、前年同期比45百万円増益（＋13.0％）の393百万円となりました。 セグメント資産は、減価償却費の計上等により前連結会計年度末比103百万円減少し、4,216百万円となりました。 ③ 不動産事業 都心部の賃貸オフィスビル市況は、大型オフィスの供給の影響がある一方で、集約移転や館内増床等で空室の消化が進み、平均空室率は低下傾向が見られました。また、東京23区の賃貸マンション市況については引き続き堅調に推移しております。 当社グループが賃貸物件を所有する月島・勝どきエリアは都心へのアクセスに優れた好立地に位置しており、市況は好調に推移しております。 このような状況下、当社グループの不動産事業におきましては、プラザ勝どきを2025年3月末に閉館したことにより、売上高は前年同期比348百万円減収（△8.1％）の3,933百万円、セグメント利益は前年同期比90百万円減益（△4.4％）の1,986百万円となりました。 セグメント資産は、減価償却費の計上等により前連結会計年度比161百万円減少し、10,497百万円となりました。 （2）キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して82百万円増加し、18,735百万円となりました。 ① 営業活動によるキャッシュ・フロー 当連結会計年度における営業活動の結果として得られた資金は、4,445百万円（前年同期比44.4％減）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益1,502百万円、減価償却費4,003百万円、利息の支払額759百万円、法人税等の支払額782百万円等によるものです。 ② 投資活動によるキャッシュ・フロー 当連結会計年度における投資活動の結果として使用した資金は、4,446百万円（前年同期比0.7％増）となりました。これは主として、固定資産の取得による支出3,967百万円、有価証券の取得による支出1,000百万円等によるものです。 ③ 財務活動によるキャッシュ・フロー 当連結会計年度における財務活動の結果として使用した資金は、584百万円（前年同期は1,175百万円の資金の獲得）となりました。これは主として、長期借入による収入7,079百万円、長期借入金の返済による支出5,806百万円、配当金の支払額1,854百万円等によるものです。 (3)生産、受注及び販売の状況 ①売上高 当連結会計年度における売上高をセグメントごとに示すと次のとおりであります。 セグメントの名称 　 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） 　 前年同期比（％） 外航海運事業（百万円） 　 25,747 　 ＋9.2 倉庫・運送事業（百万円） 　 3,955 　 ＋1.3 不動産事業（百万円） 　 3,933 　 △8.1 合計（百万円） 　 33,636 　 ＋5.9 （注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。 ２．最近２連結会計年度の主な相手先別の売上高及び当該売上高の総売上高に対する割合は、100分の10以上を占める相手先がないため記載を省略しております。 ②船舶の稼働状況 船名 　 第105期（2024年４月１日～2025年３月31日） 　 第106期（2025年４月１日～2026年３月31日） 総日数（日） 　 稼働日数（日） 　 稼働率（％） 　 補足 　 総日数（日） 　 稼働日数（日） 　 稼働率（％） 　 補足 KEN GOH 　 365 　 363 　 99 　   　 365 　 364 　 100 KEN REI 　 365 　 333 　 91 　 ６月　中間検査 　 365 　 365 　 100 KEN MEI 　 248 　 238 　 96 　 12月　売船 　 － 　 － 　 － KEN HOU 　 143 　 143 　 100 　 ８月　売船 　 － 　 － 　 － KEN SEI 　 365 　 341 　 93 　 ２月　定期検査 　 365 　 365 　 100 KEN TOKU 　 241 　 232 　 96 　 11月　売船 　 － 　 － 　 － KEN KON 　 365 　 365 　 100 　   　 365 　 341 　 94 　 ３月　中間検査 KEN EI 　 365 　 365 　 100 　   　 365 　 365 　 100 KEN SHIN 　 365 　 346 　 95 　 10月　定期検査 　 365 　 365 　 100 KEN JYO 　 365 　 364 　 100 　   　 365 　 365 　 100 KEN HOPE 　 365 　 365 　 100 　   　 365 　 344 　 94 　 10月　定期検査 KEN BOS 　 365 　 346 　 95 　 ９月　定期検査 　 365 　 365 　 100 KEN ANN 　 365 　 347 　 95 　 10月　定期検査 　 365 　 361 　 99 KEN BREEZE 　 365 　 365 　 100 　   　 365 　 346 　 95 　 ８月　中間検査 KEN SPIRIT 　 365 　 335 　 92 　 ９月　中間検査 　 365 　 364 　 100 KEN RYU 　 231 　 230 　 100 　 11月　売船 　 － 　 － 　 － KEN UN 　 365 　 365 　 100 　   　 365 　 311 　 85 　 10月　定期検査 KEN YO 　 365 　 358 　 98 　   　 365 　 347 　 95 　 ７月　中間検査 KEN VOYAGER 　 365 　 365 　 100 　   　 365 　 348 　 95 　 ９月　定期検査 KEN SKY 　 365 　 365 　 100 　   　 365 　 332 　 91 　 ９月　定期検査 KEN VISTA 　 365 　 350 　 96 　 ５月　中間検査 　 365 　 365 　 100 KEN HARU 　 365 　 365 　 100 　   　 365 　 348 　 95 　 ３月　定期検査 KEN CITRUS 　 74 　 74 　 100 　 １月　竣工 　 365 　 364 　 100 KEN OH 　 68 　 67 　 99 　 １月　竣工 　 365 　 365 　 100 KEN FOREST 　 － 　 － 　 － 　   　 211 　 211 　 100 　 ９月　竣工 KEN OLIVE 　 － 　 － 　 － 　   　 250 　 250 　 100 　 ７月　竣工 他社定期用船 　 1,986 　 1,942 　 98 　   　 2,799 　 2,782 　 99 合計又は平均 　 9,561 　 9,329 　 98 　   　 10,560 　 10,332 　 98 ③主要品目別輸送量 船名 　 第105期 （自　2024年４月１日　至　2025年３月31日） 木材 （キロトン） 　 セメント （キロトン） 　 肥料 （キロトン） 　 スラグ （キロトン） 　 コークス （キロトン） 　 その他 （キロトン） 　 合計 （キロトン） KEN GOH 　 292,698 　 58,141 　 － 　 － 　 － 　 44,000 　 394,839 KEN REI 　 347,182 　 － 　 31,819 　 － 　 － 　 23,157 　 402,158 KEN MEI 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 　 44,000 　 44,000 KEN HOU 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 　 44,000 　 44,000 KEN SEI 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 　 86,700 　 86,700 KEN TOKU 　 － 　 － 　 － 　 27,810 　 － 　 84,906 　 112,716 KEN KON 　 － 　 33,000 　 － 　 － 　 － 　 － 　 33,000 KEN EI 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 　 99,000 　 99,000 KEN SHIN 　 － 　 63,860 　 － 　 － 　 － 　 － 　 63,860 KEN JYO 　 155,375 　 270,000 　 － 　 － 　 － 　 35,300 　 460,675 KEN HOPE 　 234,660 　 88,353 　 － 　 121,500 　 － 　 － 　 444,513 KEN BOS 　 108,043 　 72,600 　 － 　 61,000 　 － 　 70,700 　 312,343 KEN ANN 　 297,935 　 148,200 　 － 　 － 　 90,337 　 25,000 　 561,473 KEN BREEZE 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 　 379,182 　 379,182 KEN RYU 　 229,012 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 　 229,012 KEN UN 　 － 　 － 　 32,043 　 － 　 － 　 106,707 　 138,750 KEN YO 　 － 　 138,000 　 － 　 66,000 　 － 　 － 　 204,000 KEN VOYAGER 　 － 　 56,840 　 － 　 33,000 　 － 　 － 　 89,840 KEN SKY 　 － 　 54,200 　 － 　 － 　 － 　 60,510 　 114,710 KEN VISTA 　 407,157 　 59,400 　 151,093 　 － 　 － 　 － 　 617,650 KEN HARU 　 318,280 　 66,000 　 － 　 66,000 　 － 　 82,382 　 532,662 KEN CITRUS 　 110,694 　 33,000 　 － 　 － 　 － 　 － 　 143,694 KEN OH 　 44,951 　 － 　 84,701 　 － 　 － 　 － 　 129,653 他社定期用船 　 1,361,323 　 244,526 　 506,214 　 291,100 　 199,943 　 70,380 　 2,673,487 合計 　 3,907,311 　 1,386,120 　 805,870 　 666,410 　 290,280 　 1,255,924 　 8,311,915 （注）上記は、当社の自社運航による輸送量のみを記載し、他社への貸船による輸送量は除外しております。 船名 　 第106期 （自　2025年４月１日　至　2026年３月31日） 木材 （キロトン） 　 セメント （キロトン） 　 肥料 （キロトン） 　 穀物 （キロトン） 　 石膏 （キロトン） 　 その他 （キロトン） 　 合計 （キロトン） KEN GOH 　 97,728 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 　 97,728 KEN REI 　 98,015 　 30,039 　 29,475 　 30,337 　 － 　 － 　 187,866 KEN SEI 　 － 　 － 　 － 　 13,000 　 － 　 16,500 　 29,500 KEN KON 　 － 　 33,530 　 － 　 32,424 　 35,450 　 － 　 101,404 KEN EI 　 － 　 25,580 　 － 　 45,981 　 － 　 30,227 　 101,788 KEN SHIN 　 － 　 33,000 　 32,314 　 13,000 　 31,400 　 － 　 109,714 KEN JYO 　 － 　 － 　 － 　 33,946 　 35,300 　 － 　 69,246 KEN HOPE 　 100,292 　 30,300 　 － 　 30,442 　 － 　 － 　 161,034 KEN BOS 　 36,781 　 33,000 　 － 　 － 　 35,425 　 30,800 　 136,006 KEN ANN 　 76,248 　 68,070 　 － 　 34,577 　 － 　 － 　 178,895 KEN SPIRIT 　 － 　 － 　 － 　 13,000 　 － 　 － 　 13,000 KEN UN 　 － 　 － 　 32,043 　 27,125 　 － 　 33,641 　 92,809 KEN YO 　 － 　 33,001 　 － 　 35,644 　 － 　 33,000 　 101,645 KEN VOYAGER 　 － 　 90,010 　 34,770 　 36,219 　 － 　 － 　 160,999 KEN VISTA 　 159,419 　 36,350 　 62,871 　 － 　 － 　 － 　 258,640 KEN HARU 　 155,403 　 33,000 　 31,420 　 － 　 － 　 － 　 219,823 KEN CITRUS 　 41,596 　 99,280 　 9,000 　 － 　 － 　 37,710 　 187,586 KEN OH 　 129,568 　 29,700 　 30,180 　 － 　 － 　 33,000 　 222,449 KEN OLIVE 　 131,525 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 　 131,525 他社定期用船 　 697,036 　 354,004 　 258,902 　 66,783 　 146,979 　 229,545 　 1,753,249 合計 　 1,723,611 　 928,864 　 520,976 　 412,481 　 284,554 　 444,423 　 4,314,909 （注）上記は、当社の自社運航による輸送量のみを記載し、他社への貸船による輸送量は除外しております。 ２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （1）財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度は中期経営計画「不易流行」（2023年４月～2026年３月）の３年目となりました。 外航海運事業におきましては、ハンディ船の市況は、上期は国際的な通商環境の不透明感や荷動き停滞懸念等の影響もあり、前年同期に比して軟調に推移、第３四半期には回復の動きが見られたものの、年明けには一時的に軟化、その後は持ち直しの動きが見られました。こうした動きにより、中期経営計画公表後の３年目の海運市況は、売上高、営業損益において計画下値を下回りました。 倉庫・運送事業におきましては、倉庫業における取扱高は前年同期とほぼ同水準であった一方連結子会社の引越業においては取扱高が増加したため、営業損益において計画値を上回りました。 不動産事業におきましては、プラザ勝どきは2025年３月末にて営業終了しましたが、既存賃貸物件は概ね安定して高稼働を維持しております。 ① 財政状態の分析 （資産） 当連結会計年度末における総資産は、投資有価証券の増加等により前連結会計年度末比3,795百万円増の78,698百万円となりました。 （負債） 当連結会計年度末における負債は、営業未払金や借入金の増加等により前連結会計年度末比3,255百万円増の41,283百万円となりました。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産は、利益剰余金の減少、その他有価証券評価差額金の増加等により前連結会計年度末比540百万円増の37,415百万円となりました。 ② 経営成績の分析 （売上高） 当連結会計年度における売上高は前年同期比1,866百万円増収（＋5.9％）の33,636百万円となりました。これは主として、外航海運事業における市況の変動や為替の影響のほか、前連結会計年度下期及び当連結会計年度に竣工・稼働開始した新造船並びに新規用船の寄与による稼働日数の増加、貸船収入に比して単価の高い運賃収入が増加したこと等によるものです。 セグメント別の売上高については、「１．経営成績等の状況の概要 (1)財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 （営業利益） 当連結会計年度における営業利益は、前年同期比1,497百万円減益（△41.0％）の2,158百万円となりました。これは主として、外航海運事業におけるハンディ船市況の変動や為替の影響に加え、新造船の竣工に伴う減価償却費の増加等によるものです。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比4,188百万円減益（△83.4％）の833百万円となりました。これは主として、前連結会計年度に計上した船舶売却に係る固定資産売却益の剥落や、プラザ勝どきの再開発計画からリノベーション計画への変更に伴う建設仮勘定の減損損失を計上した影響等によるものであります。 今後の見通しにつきましては、米国の関税等政策を含む通商環境の変化や、中東情勢の緊迫した状況の長期化、中国経済の成長鈍化、インフレや金融引き締めによる投資抑制など世界経済の先行きに対する懸念が続いております。一方で中長期的には地球環境課題の解を探しあぐねている船舶、特にハンディ船は今後も新造船供給が限定的と見込まれ、更に老齢船解撤は延命にも限界があることから、海運市況は需給ひっ迫の環境が続くことが予想されます。 倉庫・運送事業では、一般貨物や文書保管に係る倉庫事業及び引越事業において、概ね2026年３月期並みの推移となる見込みです。そのような状況の中、社会課題となっている人材不足等の課題は今後も事業環境に影響を与え続けるものと思われます。まずは、安全で働き甲斐のある労働環境づくりを推進し、事業基盤の安定を目指していきます。 不動産事業では、企業の出社回帰やそれに伴う集約移転等の流れが見られ、東京23区の賃貸マンション市況と併せて賃貸オフィスビル市況においても引き続き堅調な推移が想定されます。当社不動産事業においては、当社グループが賃貸物件を所有する月島・勝どきエリアでは、賃貸マンション市況、賃貸オフィスビル市況が引き続き好調に推移することが見込まれます。この結果、2026年３月期比で増収となる見通しである一方、修繕費等の増加により、営業利益は概ね2026年３月期並みの推移となる見込みです。 ③ 経営成績に重要な影響を与える要因について 経営成績に重要な影響を与える要因については、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 （2）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 ① キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「１．経営成績等の状況の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ② 財務政策 当社グループは、外航海運事業において、米ドル建てによる収入を得る一方で、従業員に対する給与の支払など円建てによる支出もあるため、為替変動による影響を受けやすい環境にあります。そのため、円・米ドル双方の通貨建てによる収益がある場合には、双方の通貨を多く保有することで、為替変動による資金効率の悪化を抑えることとしており、当社の現預金の保有は、他業種と比較して、事業規模に比して多くなる傾向にあります。また、運賃市況が悪い時は、船価は低く、絶好の船舶購入の機会が到来しますが、運賃市況の低迷時には、融資案件を成約させるのは大変な苦労が伴うため、円・米ドル双方の一定の現預金を保有して、商機を逃さないよう準備を整えております。 なお、当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は630百万円であります。 また、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は32,007百万円、現金及び現金同等物の残高は18,735百万円となっております。 ③ 資金需要 当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、船舶の購入や重要な不動産資産の資産価値の維持等に係る設備資金、運転資金、借入金の返済、配当金の支払い等であります。また、「プラザ勝どき（賃貸マンション）」において、将来の中長期的な収益性を向上させるべく、現在、リノベーションの検討を進めております。資金計画等については何ら決定した事実はありませんが、現状、工事費のみで数百億円規模となることが見込まれており、その実現に向けた資金面での備えが必要となります。 ④ 資金調達 当社グループは現在、運転資金については内部資金又は金融機関からの短期借入金により充当し、設備資金については、設備投資計画に基づき、調達計画を作成し、内部資金又は金融機関からの長期借入金により調達を行っております。また、主要な取引先金融機関とは良好な取引関係を維持しており、当社保有の不動産資産の一定の含み益を背景に、超長期に資産から資金を抽出するアセットバックローンや、不動産資産の含み益を活用したファイナンス等、当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保し、事業の基盤を整えております。 （3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、「第５ 経理の状況」の「１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について」に記載のとおり、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 財務諸表の作成に際しては、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び予測を行わなければなりません。したがって、当該見積り及び予測については不確実性が存在するため、将来生じる実際の結果はこれらの見積り及び予測と異なる場合があります。 当社グループは、特に以下の会計上の見積りが当社グループの財務諸表に重要な影響を与えるものと考えております。 ① 固定資産の減損処理 当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、主として事業所別等の管理会計上の区分を単位としてグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。回収可能価額の評価の前提条件には、投資期間を通じた将来の収益性の評価や資本コストなどが含まれますが、これらの前提条件は長期的な見積りに基づくため、将来の当該資産グループを取り巻く経営環境の変化による収益性の変動や市況の変動により、回収可能性を著しく低下させる変化が見込まれた場合、減損損失の計上が必要となる場合があります。 2026年３月31日現在のセグメントごとの有形固定資産及び無形固定資産の帳簿価額は以下のとおりです。 セグメント 　 主な資産 　 金額（単位：百万円） 外航海運事業 　 船舶等 　 29,546 倉庫・運送事業 　 倉庫用の土地、建物及び構築物等 　 2,819 不動産事業 　 賃貸住宅や賃貸オフィス用の建物及び構築物等 　 10,410 その他 　 全社資産 　 103 計 　   　 42,880 （外航海運事業） 当社保有船舶全船を１船団としてグルーピングを行っております。今後、海運市況の悪化等により固定資産の収益性が低下した場合は、減損損失の計上の可能性があります。 なお、2016年３月期において、主に船舶について13,960百万円の減損損失を計上しております。この際の回収可能額は正味売却価額により測定しており、第三者により合理的に算定された評価額により算定致しました。 （倉庫・運送事業） 主に事業所別にグルーピングを行っております。収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上する可能性があります。 （不動産事業） 主に事業所別にグルーピングを行っております。当社保有物件は簿価に比して多くの含み益を有しており、多額の減損損失の計上の可能性は低いものと認識しております。 なお、2026年３月期において、プラザ勝どきの再開発計画からリノベーション計画への変更に伴う建設仮勘定の減損損失の計上により425百万円の減損損失を計上しております。 ② 繰延税金資産 当社グループは、繰延税金資産について、将来の回収可能性が低下した場合に評価性引当額を計上することとしております。評価性引当額の計上に関する必要性を評価するにあたっては、将来の課税所得及び慎重かつ実現性の高い継続的な税務計画を検討しますが、繰延税金資産の一部又は全部を将来回収できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上します。同様に、計上金額の純額を上回る繰延税金資産を今後実現できると判断した場合は、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を収益として計上します。 当連結会計年度末においては繰延税金資産を344百万円計上しております（但し、繰延税金負債との相殺消去により連結貸借対照表上は計上しておりません。）。詳細につきましては「第５ 経理の状況　１．連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」をご参照ください。 ③ 航海日割基準に基づく収益認識 当社グループは、期末日を跨ぐ航海（期跨り航海）については、各航海の海運業収益総額に、見積総航海日数に対する期末日時点の進捗率を乗じて見積り計上しております。海運業収益の測定方法に含まれる総航海日数の見積りは、将来の航行スケジュールや予想停泊期間等の仮定を用いておりますが、将来の航行スケジュールは見積りの不確実性が高く、気象海象や港の混雑状況等によって変動します。総航海日数が変動した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。また、航海完了後に見積りと実績の比較を行い、見積りの合理性を確認しております。 当連結会計年度において航海日割基準に基づき計上した海運業収益の金額は1,218百万円であります。詳細につきましては「第５ 経理の状況　１．連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」をご参照ください。 （4）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 中期経営計画の３年目である当連結会計年度の達成・進捗状況は次のとおりであります。 指標 　 計画値 　 実績値 売上高 　 （上値） 　 （下値） 外航海運事業 　 36,600百万円 　 26,400百万円 　 25,747百万円 倉庫・運送事業 　 4,000百万円 　 3,955百万円 不動産事業 　 3,800百万円 　 3,933百万円 計 　 44,400百万円 　 34,200百万円 　 33,636百万円 営業利益 　 （上値） 　 （下値） 外航海運事業 　 7,800百万円 　 1,900百万円 　 747百万円 倉庫・運送事業 　 100百万円 　 393百万円 不動産事業 　 1,800百万円 　 1,986百万円 全社費用 　 △1,000百万円 　 △969百万円 計 　 8,800百万円 　 3,000百万円 　 2,158百万円 親会社株主に帰属する 当期純利益 　 5,400百万円 　 1,400百万円 　 833百万円 ROE（自己資本利益率） 　 15％ 　 5％ 　 2.2％ 中長期経営計画は、見通しの難しい外航海運事業において、上値と下値の幅を持たせた計画となっております。当連結会計年度の売上高は計画下値を下回る33,636百万円となりました。これは、主に外航海運事業において、ハンディ船市況が軟調に推移したこと等によるものであります。2025年度のハンディ船市況は、平均１日あたり10,879ドルであり、計画下値11,500ドルを下回りました。 親会社株主に帰属する当期純利益においては、当連結会計年度において、売上高と同様に市況が計画下値より低い水準で推移した影響に加え、新造船の竣工に伴う減価償却費の増加や、プラザ勝どきの再開発計画からリノベーション計画への変更に伴う建設仮勘定の減損損失425百万円を計上した影響等により、計画値に対して未達となりました。