ＬＩＦＵＬＬ

３ 【事業の内容】 当社グループは、当連結会計年度末現在、当社、連結子会社16社（国内11社、海外５社）より構成され、主要事業として、インターネットを活用した住まいとその周辺領域に関する情報サービス事業を展開しております。 当連結会計年度中に、当社の完全子会社であったLIFULL CONNECT, S.L.の全株式をCONNECT NEXT PTE.LTD.に現物出資したことにより、海外事業セグメントを非継続事業に分類しました。これに伴い、報告セグメントを「HOME'S関連事業」の単一セグメントに変更しております。 (1) HOME'S関連事業 当事業は、不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME'S」と不動産投資と収益物件の情報サイト「健美家」、及び関連事業で構成されています。 (2) その他 老人ホーム・介護施設の検索サイト「LIFULL 介護」や、地方創生事業等により構成されています。 また、当社には、eコマースを中心とした総合ネットサービスを展開する楽天グループ株式会社が18.57％出資しており、同社にとって当社は持分法適用関連会社となります。 以上述べた事項を事業系統図に示すと、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 将来に関する事項は、当連結会計年度末（以下、当期末）現在において当社が判断したものです。 (１)経営方針 LIFULLグループは、「常に革進することで、より多くの人々が心からの『安心』と『喜び』を得られる社会の仕組みを創る」を経営理念とし、企業活動を行っています。 コーポレートメッセージ「あらゆるLIFEを、FULLに。」に掲げるとおり、事業を通じた社会課題の解決により、あらゆる人々が安心と喜びに満ちた自分らしい暮らしを実現できる世界を実現することを目指して企業活動を推進しています。 (２)対処すべき課題 当社グループは、以下のような課題に取り組んでまいります。 ①HOME'S関連事業の強化 不動産・住宅情報サイト『LIFULL HOME'S』と、不動産投資・収益物件の情報サイト『健美家』において、AI・生成AI等の最新技術を積極的に活用することで、不動産情報・住宅情報・物件性能評価・不動産事業者評価といった情報の網羅性を高め、可視化を推進し、一人ひとりにぴったりな住まい探しを支援する革進的な検索体験の創出と、ユーザー数の増加、顧客基盤の強化に取組み、ユーザーとクライアント双方に対する提供価値を増加させることで業績の拡大に努めてまいります。 ②グループシナジーの強化 住まい・暮らしの領域で多角的な情報サービスを展開する強みを活かし、グループ全体の事業拡大を推進します。主要事業である『LIFULL HOME'S』で培った顧客・ユーザー基盤、ネットワークサービスの知見をグループ事業に展開し、AI・生成AI等の最新技術をグループ横断で活用しながら、グループのデータやリソースの連携を強化・高度化することで、各事業の競争力向上と業績の拡大に努めてまいります。 ③不動産市場の活性化・拡大 物件の新たな活用の提案や、AI・生成AI等を活用した不動産業界の業務効率化、事業者のDX（デジタルトランスフォーメーション）提案等によって、不動産市場の活性化と拡大に努めてまいります。 ④M&A、事業提携の推進 既存事業の拡充、AI・生成AI等を含む最新技術の獲得、人材獲得、及び新規事業への進出のため、M&Aや事業提携を推進してまいります。 ⑤人材採用・育成、組織力の強化 持続的な成長を実現するため、新卒及び中途社員の採用を進め、社内外の教育研修プログラムによる専門スキルの向上や、会社の価値観の共有を深めます。また、非連続的な成長のため、AI・生成AI等の最新技術の活用推進により、業務の抜本的な効率化と事業推進の加速を図り、当社グループの人的資産及び組織力の強化に努めてまいります。

３ 【事業等のリスク】 以下において、当社グループの事業や事業運営、及び投資家の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられるリスクを記載しています。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えています。 また、以下の記載は、当社グループに係るすべてのリスクを網羅することを意図したものではありません。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の記載がない限り、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。 ①事業戦略に関するリスク （HOME'S関連事業） (ア)問合せ数の減少について 『LIFULL HOME'S』では、一部のサービスで顧客である不動産事業者と利用者のマッチング数に応じた成果報酬型の課金形式を採用しています。 当該価格体系は成果の数により収益が変動するため、事業環境の変化や『LIFULL HOME'S』自体の集客力の低下等により、顧客である不動産事業者に提供する成果の数が減少した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (イ)サービス料金体系について 各種サービスの価格体系は、他企業における類似商品との価格対比や当社グループ商品の付加価値の向上、コストの変動等により、見直しを行う場合があります。 価格の見直しにより、クライアントの利用状況が大きく変化した場合や当社グループ商品に関してコストの変動を価格に転嫁できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (ウ)クライアントの減少について 『LIFULL HOME'S』では、当社の利用規約の違反による強制退会等、何かしらの事由により退会数が増加し、特に多数の支店を抱える団体等との間の大口契約が終了した場合には、クライアント数が減少することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (エ)クライアントとユーザーとのトラブルについて 当社は、情報審査部門を設置し、『LIFULL HOME'S』に掲載された情報が適正か随時確認しています。能動的な調査に加え、AIやビッグデータを活用し間違いの可能性がある情報を迅速に特定する仕組みや、不動産管理会社が保有する成約・申込等のデータを毎日受領し、『LIFULL HOME'S』の掲載情報と照合して、該当する物件情報を自動で非掲載にする等、情報精度を向上させる取組みを実施しています。またクライアントとユーザーとの間に何かしらのトラブルが発生し、ユーザーより当社へ連絡があった場合には、当社担当者より当該クライアントへ事実確認とユーザーへの説明及びトラブルの原因となった事項の改善を求めており、状況に応じて利用契約の解除を行う等の対応を行っています。 しかしながら、当社からクライアントへの改善要求は強制力を持つものではなく、クライアントとユーザーの間のトラブルが解消しない場合には、当社グループが提供するサービスの評判が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (オ)広告宣伝活動の効果について 当社は、サイトの集客や認知度向上、ユーザー・クライアント獲得のため、積極的な広告宣伝投資を行っています。サイト集客を目的としたWebマーケティングでは、何らかの理由で競合環境が激化した場合、キーワードを獲得するための広告単価が上昇することがあります。また、ブランディングでは、効果測定等をもとに費用対効果が最大化するよう投資を行っていますが、投資効果を過大に見積もっていた場合や、サービスの不具合等、何らかの理由でブランド価値の棄損が生じた場合には、広告費が増大したり、投資額による効果が低下することで、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （新規事業） (ア)新規事業の開始について 当社グループは、技術革新やビジネスモデルの変化のスピードが速いインターネットを基盤とした様々なサービスを展開しています。既存サービスの競争力強化に向けた様々な取組みを実施する一方、新たな収益の柱となるサービスや、時代に合わせたサービスの創出を目的として、新規領域への参入にも取組んでいます。新規事業の開始にあたっては、事前調査に基づく事業計画の策定と投資対効果の予測をしています。 しかしながら、新規事業による当社グループの事業及び業績への影響を確実に予測することは困難であり、事業環境の変化等により期待通りの成果を生まない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、新規に参入した市場やサービス内容等により、固有のリスク要因が加わることとなり、本項に記載されていないリスク要因が当社グループのリスク要因となる可能性があります。 ②企業経営に関するリスク (ア)M&A・出資に伴うリスクについて 当社グループの成長戦略の実行に向けて、既存サービスの拡充、関連技術の獲得、人材の獲得や新規サービスの展開、その他戦略上重要な資産の獲得等を目的とした、積極的な買収(M&A)や合弁事業の展開を経営の重要課題として位置付けています。当社グループは買収の検討に際し、対象企業の事業、財務、契約関係等について詳細なデューディリジェンスを実施することで極力リスクを回避するように努めており、定められた承認プロセスを経て投資判断していますが、買収後に偶発債務の発生や未認識債務が判明した場合は、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、投資時に対象企業の企業価値を過大に見積もっていた場合や、事業環境の変化等により計画が変更となる場合、内部統制システム等の統一や融合が進まない場合、投資企業の役職員を含むキーマンが何らかの理由により離職又は業務執行が困難になった場合等、投資後に何らかの事由により期待通りの成果を生まない場合には、当社グループの財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 業務提携や合弁事業においては、当社グループが支配権を有するとは限らないため、パートナー事業者との経営方針の相違や、当社グループ以外の企業からの資金調達を含む提携による戦略の変更等、投資決定時に期待した通りの成果を生まない場合には、かかる投資資本の回収ができなくなる等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (イ)グループ会社管理について 当社は国内外のグループ各社に対して、LIFULLグループ経営理念の浸透を図ると共に、グループ会社管理規定に基づき決裁権限を定め、グループ会社の独立性にも考慮した管理体制を整備しています。しかしながら、グループ会社の役職員等による不正の発生や、グループ会社管理が十分に機能しなかった場合には、当社グループの業績や企業価値に影響を及ぼす可能性があります。 (ウ)外部検索エンジンへの依存について 当社グループが運営するサイトに訪れるユーザーは概ね検索エンジン経由であり、これらの集客は検索エンジンの表示結果に依存しています。検索エンジンの表示結果についてどのような条件により上位表示されるかは、各検索エンジンの運営者のポリシーやルールによるものであり、当社グループがその判断に介在する余地はありません。積極的なブランディングプロモーション等独自の集客力強化に努めるとともに、検索結果において上位に表示されるべくSEO等の必要な対策を進めていますが、検索エンジンの運営者による上位表示方針の変更等、何らかの要因によって検索結果の表示が当社グループにとって優位に働かない状況が生じた場合には、当社グループが運営するサイトへの集客効果が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (エ)システムトラブルについて 当社グループのサービスの多くは、コンピューターシステムとそれを結ぶ通信ネットワークを通じて提供されています。そのためコンピュータウィルス・マルウェア等の進入やハッカー等による外部からの攻撃等に対処すべく各種のセキュリティ対策を実施しており、サーバーのデータについては常時バックアップ体制を構築しています。 しかしながらネットワーク又はコンピューターシステムにおけるハードウェアやソフトウェアの不具合や障害、第三者による外部からのサイバー攻撃や不正アクセス、当社及び外注先の役職員による人為的なミス、災害や事故等による通信ネットワークの切断、急激なアクセス増によるサーバーの一時的な機能停止（またはダウン）、電力トラブル等が発生することで、一時もしくは一定期間にわたりサービスの一部又は全部の提供を中断する場合には、収益機会の喪失や当社グループのシステム自体への信頼低下及び損害賠償が生じる可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (オ)個人情報の取り扱いについて 当社グループは、運営する各種サービスにおいて、氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス、勤務先情報、生年月日、性別等の個人情報を取得しています。また取引先の機密情報等、重要な情報を多数扱っています。当社グループは、これらの情報の適正な管理を極めて重要な責務と考え、その取扱いには細心の注意を払うとともに、情報の取扱いに係わる社内規程の整備、定期的な従業員教育の実施、システムのセキュリティ強化、情報取扱い状況の内部監査等、情報管理の強化に努めています。また、法令その他諸規則等の要請に基づき個人情報を開示すべき義務が生じた場合、顧問弁護士及び関係する監督官庁との慎重な審議を行った上で、その対応を確定しています。 このように、各種情報の保護に注力していますが、外部からの不正アクセスや社内管理体制の瑕疵等により、これらの情報の外部流出、消失、改ざん又は不正利用等が発生した場合には、損害賠償請求や適切な対応を行うための費用負担、収益機会の喪失、監督官庁からの処分、当社グループの社会的信用の失墜とそれに伴うユーザー及びクライアントの減少等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (カ)知的財産権等について 当社グループの事業運営に重大な影響を与える特殊な技術、ビジネスモデル、商標、及び著作物等の使用に対する損害賠償請求等を受け、多額の支払いやサービスの停止等を余儀なくされた場合には、当社グループの業績や事業運営に重大な影響を与える可能性があります。 一方、当社グループが第三者により何かしらの権利を侵害された場合には、当社グループの権利保護のために、訴訟を含む費用が発生する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (キ)コンプライアンスについて 当社グループは、法令その他諸規則等を遵守すべく、コンプライアンス体制及び内部統制システムの強化を経営上の重要課題のひとつとして位置づけ、グループ各社の従業員等に対して適切な指示、指導を実施し、反社会的勢力との関係遮断や不正行為の防止・発見のために必要な予防策を講じています。 当社グループは事業の運営にあたり、必要に応じて関係機関への確認や弁護士等の外部専門家への相談を実施していますが、コンプライアンスをはじめとした内部統制システムには一定の限界があるため、リスクを完全に排除できるものではなく、当社グループや取引先に起因するものを含め、将来において法令違反等が生じた場合や、故意ではないものの法令その他諸規則の解釈の相違等により行政機関から行政指導等を受けた場合には、当社グループの信頼性や企業イメージの低下によるユーザー及び顧客の離反、もしくは訴訟を提起されるという事態が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また各種法令の解釈の見直しや条件の追加、当社グループの事業に不利な影響を与え得る規制の強化等が実施された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (ク)人材の確保と育成について 当社グループは主としてインターネットを活用し、住宅や高齢者向け施設といった様々な分野におけるサービスを提供しています。そのためインターネットやIT技術をはじめとする研究・開発人材や、各サービス分野において専門性を有する人材が必要であり、各サービスの競争力強化に向けて人材の継続的な確保と育成を経営の重要課題として位置付けています。しかしながら、近年様々な業界がDXに取組んでいることを背景に、特にIT人材の不足や、それに起因する雇用条件の上昇及び人材獲得競争の激化が進んでいます。今後、各サービス分野や職種、及び地域における人材獲得競争の激化等により、優秀な人材の確保が困難となる場合や、人材流出が生じる場合には、当社グループの事業運営及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③外部環境に関するリスク (ア)景気変動に伴うリスクについて 当社グループが主として事業を展開しているインターネット広告市場は、インターネットの普及、スマートフォンの普及・利用拡大や、様々な分野におけるオンライン化等を背景に規模拡大を継続しています。しかしながら、広告主の広告戦略は、事業の状況、事業環境の変化により決定されるため、景気変動による影響が大きく、今後景気が悪化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (イ)災害等のリスクについて 当社グループでは、有事の際に備え、事業継続計画（BCP）を策定していますが、大規模災害や疫病・疾病の蔓延、地域・国際紛争といった想定を超えた災害が発生した場合は、当社グループの事業活動及びサービス提供自体が困難となる可能性があります。また、災害の発生やその影響期間の長期化により、社会全体の経済活動が停滞した場合には、当社グループの提供するサービスに対するニーズが低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (ウ)同業他社について 当社グループが運営する『LIFULL HOME'S』『健美家』『LIFULL介護』等のインターネット関連サービスには、複数の競合が存在しています。またインターネット関連サービス以外のサービスについても同様に複数の競合が存在しています。 当社グループでは今後も当社サービスの競争力強化に向けた投資を実施し、他社との差別化に努める方針ですが、当社の競争力強化に向けた投資が計画通りの成果を上げられない可能性や、インターネット業界の参入障壁は低く新規参入が容易であること、革新的な技術やビジネスモデルの競合の出現等により、競合環境が激化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (エ)技術革新について 当社グループの各事業はICT(情報通信技術)を事業基盤としており、先進技術を積極的に活用することで各サービスの価値向上に取り組んでいます。しかしながら、ICTの進歩はめまぐるしく、技術的・組織的な要因により当社グループにとって利用価値の高い技術への対応が遅れた場合には、導入している技術が陳腐化することで、提供する各サービスに対するユーザー、クライアント等の満足度が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、新技術に対応するためのネットワーク関連機器及びソフトウェアの購入やライセンス料金、自社あるいは外部委託による開発等の費用が増加した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④その他のリスク (ア)配当政策について 当社は、積極的な事業展開の推進により、利益の継続的な増加を目指す「将来の成長に対する投資」及び財務体質の充実・強化を図るための「内部留保」を中心に据えながら、「株主の皆様への利益還元」を重要な経営方針の一つとして位置付けています。 配当金は、中長期的な事業計画等を勘案して、毎期の業績に応じた弾力的な成果の配分を行うことを基本方針としており、当社グループの単年度の業績が赤字になった際は、配当金額をゼロとさせていただく可能性があります。 (イ)楽天グループ株式会社との関係について 楽天グループ株式会社は、当社株式を保有する大株主であり、当社のその他の関係会社に該当します。同社及びそのグループ企業と当社との間では、同社が運営するサイトへ当社の情報掲載や、Rakuten STAY VILLAの物件管理委託等の商取引関係がある等、広範囲に亘る友好的な関係にあります。 将来においても同社との関係が現状と同様のものであるか否かは不明であります。同社との現在の関係が維持されなかった場合、取引高は当社グループの収益の中では比較的小さいものの、当社の今後の事業展開や資本政策に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績の状況 当社グループは「常に革進することで、より多くの人々が心からの「安心」と「喜び」を得られる社会の仕組みを創る」を経営理念として掲げ、あらゆるステークホルダーに配慮した健全な事業活動を通じ、当社グループの企業価値向上と、持続的な社会の発展に貢献することを目指しております。 当期における事業環境は、国内においては、企業収益が堅調に推移したことから、雇用・所得環境に改善の動きがみられること等を背景に、緩やかな回復基調が続いております。一方で、エネルギー価格の高騰や円安基調の継続等に起因する物価上昇感から、個人消費の回復はいまだ限定的なものとなっております。 当社の主要な事業領域である建設・不動産業界においては、資材費、人件費、エネルギー価格の高騰等により、新築着工件数の減少と新築物件の価格上昇が継続しており、2025年7月及び8月には、首都圏の新築マンションの平均販売価格が２カ月連続で１億円を超過しました（不動産経済研究所調べ）。政府の中古住宅・リフォーム市場の後押しを受け、中古住宅領域が活況となっておりますが、首都圏では中古物件の価格、賃貸物件の賃料も上昇傾向が継続していることから、住宅価格の高止まりが続く中で、新規の住み替え需要が抑制され、当期（2024年10月～2025年９月）の全国移動者数は前期比△0.2％となっております（総務省統計局「住民基本台帳人口移動報告」より）。 また、海外においては、国際情勢の不安定感、世界的な金融引き締めの影響、為替変動等により、不透明な状況が続いております。 このような環境のもと、当社グループは、収益力の向上をはかるため、国内の主要事業への集中を目的としたグループの構造改革を行ってまいりました。2024年11月に、収益性が悪化していた海外事業のリストラクチャリングを決定し、2025年1月にLIFULL CONNECT, S.L.の全株式をCONNECT NEXT PTE. LTD.に現物出資したことに伴って、海外事業を非継続事業に分類しました。連結損益計算書上、非継続事業からの利益又は損失は継続事業と区分して表示しており、前期についても同様に組み替えて表示しております。 主力のHOME'S関連事業で、2021年より継続してきたサイト開発、前期からの営業強化等の施策効果によりトラフィックや問合せ数等の各種指標が好調に推移したことから、当期における連結業績は、売上収益28,127百万円（前期比＋6.9％）となりました。 当期を最終年度とした中期経営計画の単体営業利益目標達成のため、戦略的投資を行いながらも、ブランディング等の広告宣伝費を最適化したことに加え、AI・生成AI活用等によって業務効率化が進み、営業利益3,815百万円（前期比＋26.1％）、税引前当期利益3,805百万円（前期比＋49.3％）となりました。なお、前期の一時要因である子会社の株式会社LIFULL SPACEの売却益を除いた場合、営業利益は＋80.3％の増益となります。また、海外事業のリストラクチャリングの会計処理の一時的な影響により、当期利益5,310百万円（前期は当期損失8,462百万円）、親会社の所有者に帰属する当期利益5,317百万円（前期は親会社の所有者に帰属する当期損失8,463百万円）となりました。 なお、当期におけるセグメント毎の売上収益及びセグメント利益（損失△）は、以下のとおりです。海外事業を非継続事業に分類したことにより、セグメントはHOME'S関連事業のみの単一セグメントに変更しております。 （単位：百万円） セグメントの名称 　 売上収益 　 セグメント利益（損失△） 金額 　 前期比（％） 　 金額 　 前期比（％） (1) HOME'S関連事業 　 25,538 　 ＋6.3 　 4,322 　 ＋61.7 (2) その他 　 2,596 　 ＋13.5 　 △361 　 (注)２ （注）１．セグメント間取引については、相殺消去しておりません。 ２．前期のセグメント損失は421百万円であります。 ①HOME'S関連事業 当セグメントは、不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME'S」、不動産投資と収益物件の情報サイト「健美家」及び関連事業で構成されています。 LIFULL HOME'Sでは、これまで継続してきたクライアント・ユーザーへの価値提供の向上と競争力強化に向けて、より一人ひとりにぴったりな住まい探しを提案し、成約確度の高い送客を行えるよう、AI技術を活用した新機能の開発や、ユーザー体験の向上を目的としたUX・UIの改修、クライアントネットワークの拡大・強化に取り組んでおります。国内の移動者数がほぼ横ばいで推移する中、各種施策の効果によりトラフィック・問合せ数等のすべての指標が順調に進捗し、当事業の売上収益は25,538百万円（前期比＋6.3％）となりました。主に広告宣伝費・営業費の抑制と、AI・生成AIの活用等による業務効率化により、セグメント利益は4,322百万円（同＋61.7％）となりました。 ②その他 その他は、老人ホーム・介護施設の検索サイト「LIFULL 介護」、地方創生事業等により構成されています。 当期中に宿泊施設の運営ノウハウ等を獲得するため、Rakuten STAY VILLA４物件の信託受益権を取得しており、2024年12月からその売上・利益が計上されたことと、株式会社LIFULL seniorの収益性改善、地方創生事業の見直し等により、売上収益は2,596百万円（同＋13.5％）、セグメント損失は361百万円（前期はセグメント損失421百万円、59百万円の改善）となりました。 以下の項目等、より詳しい決算内容に関しては、当社投資家情報サイトより、2025年11月12日発表の「2025年９月期 決算説明資料」をご覧ください。 参考URL：https://LIFULL.com/ir/ ＜決算説明資料の主な項目＞ ・簡易損益計算書　・・・　簡易損益計算書（IFRS） ・セグメント別売上収益　・・・　セグメント別売上収益（IFRS） ・業績予想の進捗状況　・・・　簡易損益計算書、セグメント別売上収益 ・事業の状況　・・・　主な取組み状況 ・四半期別の業績推移　・・・　連結損益計算書（簡易版）、連結セグメント別損益 ・外部市況データ月別推移    ・・・ マンション発売戸数、マンション価格、新設住宅着工戸数、日本全国移動者数、日本人口 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。 なお、当社グループはインターネット上での各種サービスの提供を主たる事業としており、また受注生産形態をとらない事業も多いため、生産実績及び受注実績の記載を省略しております。 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 販売高（百万円） 　 前期比（％） HOME'S関連事業 　 25,538 　 6.3 その他 　 2,596 　 13.5 内部取引 　 △7 　 － 合計 　 28,127 　 6.9 (2) 財政状態 (流動資産) 流動資産の残高は18,522百万円となり、前連結会計年度末（以下、前期末）に比べ3,066百万円減少しております。この要因は、現金及び現金同等物の減少3,931百万円、売掛金及びその他の短期債権の減少139百万円、その他の短期金融資産の増加30百万円、その他の流動資産の増加81百万円、及び売却目的で保有する資産の増加891百万円であります。 (非流動資産) 非流動資産の残高は22,392百万円となり、前期末に比べ2,790百万円増加しております。この要因は、有形固定資産の増加2,233百万円、使用権資産の減少864百万円、のれんの減少9,568百万円、無形資産の減少1,788百万円、持分法で会計処理されている投資の減少7百万円、投資不動産の増加5,504百万円、その他の長期金融資産の増加6,159百万円、繰延税金資産の増加1,116百万円、及びその他の非流動資産の増加6百万円であります。 以上の結果、当期末の資産合計は40,915百万円となり、前期末に比べ275百万円減少しております。 (流動負債) 流動負債の残高は5,732百万円となり、前期末に比べ4,562百万円減少しております。この要因は、買掛金及びその他の短期債務の減少926百万円、借入金の減少2,728百万円、リース負債の減少100百万円、未払法人所得税の減少261百万円、その他の短期金融負債の増加100百万円、その他の流動負債の減少666百万円、及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債の増加20百万円であります。 (非流動負債) 非流動負債の残高は8,958百万円となり、前期末に比べ2,265百万円増加しております。この要因は、借入金の増加7,199百万円、リース負債の減少782百万円、引当金の増加527百万円、その他の長期金融負債の減少4,168百万円、繰延税金負債の減少485百万円、及びその他の非流動負債の減少25百万円であります。 以上の結果、当期末の負債合計は14,691百万円となり、前期末に比べ2,297百万円減少しております。 (資本) 当期末における資本の残高は26,223百万円となり、前期末に比べ2,021百万円増加しております。主な要因は、親会社の所有者に帰属する当期利益による利益剰余金の増加5,317百万円、剰余金の配当による利益剰余金の減少93百万円、その他の包括利益によるその他の資本の構成要素の減少3,279百万円、株式報酬取引による資本金の増加10百万円、株式報酬取引による資本剰余金の減少37百万円、及び非支配持分の増加104百万円等であります。 (3) キャッシュ・フローの状況 （単位：百万円） 区分 　  前連結会計年度(自  2023年10月１日至  2024年９月30日) 　 当連結会計年度(自  2024年10月１日至  2025年９月30日) 　 増減 営業活動によるキャッシュ・フロー 　 1,671 　 4,808 　 3,137 投資活動によるキャッシュ・フロー 　 △718 　 △11,852 　 △11,133 財務活動によるキャッシュ・フロー 　 △2,977 　 3,890 　 6,867 現金及び現金同等物の減少額 　 △1,876 　 △3,040 　 △1,164 当期における現金及び現金同等物（以下、資金）は、3,931百万円減少し、10,702百万円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動の結果、増加した資金は4,808百万円となり、前連結会計年度（以下、前期）の増加した資金1,671百万円と比べ、3,137百万円の増加となりました。主な要因は、前期は条件付対価に係る公正価値変動額が785百万円発生していたこと、当期は支配喪失益が1,224百万円、債権放棄損が349百万円それぞれ発生したこと、税引前当期利益が3,805百万円と前期に比べ1,255百万円増加したこと、非継続事業からの税引前当期利益が457百万円と前期に比べ10,084百万円増加したこと、減価償却費及び償却費が1,393百万円と前期に比べ580百万円減少したこと、減損損失が200百万円と前期に比べ6,880百万円減少したこと、売掛金及びその他の短期債権の増減額が73百万円と前期に比べ305百万円減少したこと、買掛金及びその他の短期債務の増減額が△270百万円と前期に比べ81百万円増加したこと、棚卸資産の増減額が△85百万円と前期に比べ21百万円増加したこと、その他が704百万円と前期に比べ1,052百万円増加したこと、及び法人所得税の支払額が667百万円と前期に比べ153百万円減少したこと等であります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動の結果、減少した資金は11,852百万円となり、前期の減少した資金718百万円と比べ、11,133百万円の減少となりました。主な要因は、前期は子会社株式の売却による収入が939百万円発生していたこと、当期は子会社の支配喪失による減少額が2,722百万円、関連会社株式の売却による収入が33百万円それぞれ発生したこと、資本性金融資産の取得による支出が53百万円と前期に比べ194百万円減少したこと、有形固定資産及び投資不動産の取得による支出が8,162百万円と前期に比べ7,912百万円増加したこと、敷金及び保証金の差入による支出が569百万円と前期に比べ525百万円増加したこと、貸付による支出が2,919百万円と前期に比べ252百万円増加したこと、及び貸付金の回収による収入が2,737百万円と前期に比べ770百万円増加したこと等であります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動の結果、増加した資金は3,890百万円となり、前期の減少した資金2,977百万円と比べ、6,867百万円の増加となりました。主な要因は、前期は非支配持分からの子会社持分取得による支出が65百万円発生していたこと、当期は短期借入金の返済による支出が3,475百万円と前期に比べ1,445百万円増加したこと、長期借入れによる収入が7,755百万円と前期に比べ7,655百万円増加したこと、配当金の支払額が93百万円と前期に比べ451百万円減少したこと、及びリース負債の返済による支出が647百万円と前期に比べ72百万円減少したこと等であります。 (4) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 （売上収益及び営業利益） 当連結会計年度（以下、当期）においては、さらなる収益力向上を目指して、海外事業のリストラクチャリングを実施し、国内の主要事業へ経営資源の集中を行いました。主力の国内のHOME'S関連事業においては、数年間継続してきたサイト開発や営業の強化等の各種施策が奏功し、トラフィック、問合せ数等の各種指標が好調に推移しました。この結果、当期における売上収益は28,127百万円（前期比＋6.9％）となりました。 HOME'S関連事業の増収に加えて、戦略的投資を行いながらも主に広告宣伝費・営業費を最適化したこと、AI・生成AI活用等により業務効率化が進んだことで、営業利益は3,815百万円（前期比＋26.1％）となりました。なお、前期の一時要因である子会社の株式会社LIFULL SPACEの売却益を除いた場合、営業利益は＋80.3％の大幅な増益となります。 （当期利益） 法人所得税費用1,322百万円及び非継続事業からの当期利益2,827百万円等を計上した結果、当期利益は5,310百万円となりました。 資本の財源及び資金の流動性 （キャッシュ・フロー） キャッシュ・フローの状況の分析は「第２事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(3)キャッシュ・フローの状況」を参照ください。 （資金需要） 当社グループの資金需要は販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備新設、改修等に係る投資や、将来の成長及び企業価値向上を目的としたM&Aによる投資であります。 （財務政策） 当社グループは、現在及び将来の事業活動のために適切な水準の流動性維持及び、効率的な資金の確保を最優先しております。これに従い、営業活動によるキャッシュ・フローの確保に努めると共に、自己資金を効率的に活用しております。 短期的な運転資金の調達並びに設備投資資金等の調達に関しましては、自己資金及び複数の金融機関より確保している融資枠からの借入金を基本としております。 (5) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断する客観的な指標等について ①会社の経営の基本方針 「常に革進することで、より多くの人々が心からの『安心』と『喜び』を得られる社会の仕組みを創る」を経営理念として掲げており、日本国内において不動産情報サービス事業を中心に、住まいに関わる情報を提供しております。また、住まい領域に関連する、介護施設・老人ホーム、収益物件・不動産投資等の情報サービスを提供しております。 ②目標とする経営指標 当社グループが重視している経営指標は、売上収益、営業利益、営業利益率であり、事業上の指標として、HOME'S関連事業においては掲載物件数、顧客数、一顧客あたり平均売上（ARPA）、サイトの訪問者数、問合せ数（ユーザーから不動産会社等に対するメールや電話での問合せ）等を重視しております。 ③中長期的な会社の経営戦略 当社グループでは経営理念の達成に向けて、あらゆる人が安心と喜びをもって未来へと進んでいくためのサポートをしたいと考えております。世の中に溢れている大量の情報を蓄積・整理・統合し、情報を必要としているユーザーに対し、AI・生成AI等の最新技術を活用しながら、様々なデバイスやチャネルを通じて最適な情報を提供することに取り組んでおります。 この戦略に基づき、「HOME'S関連事業を始めとする国内事業の強化」、「グループ事業のシナジー最大化」、「AI・生成AI等の最新技術の活用」に重点的に取り組んでまいります。 (6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、IFRS会計基準に準拠して作成しています。この連結財務諸表の作成にあたり採用した重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　連結財務諸表注記　５．重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。