Ａｎｄ　Ｄｏホールディングス

３【事業の内容】 当社グループは、株式会社And Doホールディングス(以下「当社」という。)、並びに当社の子会社である株式会社ハウスドゥ住宅販売(以下「ＨＤ住販」という。)、株式会社ハウスドゥ・ジャパン（以下「ＨＤジャパン」という。）、株式会社フィナンシャルドゥ(以下「ＦＤ」という。)、株式会社ハウスドゥ販売管理（以下「ＨＤ販売管理」という。）、株式会社京葉ビルド（以下「京葉ビルド」という。）の６社及び関連会社１社により構成されております。各セグメントにおける当社及び関係会社の位置付けは、次の通りであります。フランチャイズ事業及び不動産流通事業につきましては、ＨＤ住販が展開しております。不動産売買事業につきましては、当社およびＨＤジャパンが展開しております。ハウス・リースバック事業につきましては、当社及びＨＤ販売管理並びに京葉ビルドが展開しております。金融事業につきましては、ＦＤが展開しております。リフォーム事業につきましては、ＨＤジャパンが展開しております。 当社グループが営む事業の内容は以下のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。 (1)フランチャイズ事業 フランチャイズ事業は、当社グループのＨＤ住販がハウスドゥブランドでのフランチャイズ展開を行っております。ブランド及びネットワークを必要とする中小不動産事業者又は新規に不動産流通事業に参入されようとする企業に対し、不動産売買仲介及び賃貸事業におけるノウハウ(集客戦略、ＩＴ戦略、教育研修、モチベーションアップ戦略等)を提供する全国チェーンであり、不動産情報をオープンにすることにより、お客様にとって安心、かつ便利な窓口を創ることを目的としております。 当事業は、直営店の実績に基づいた、売上に繋がる多様な集客ノウハウ、並びに当社グループが実際に行う人材教育システムをそのまま提供できることから、不動産業者のみならず異業種からの新規参入においても安心して加盟できるシステムを構築しており、当事業開始以降、2025年６月30日現在において、異業種より新たに不動産業へ新規参入したフランチャイズ加盟企業の割合が約７割となっております。また、不動産業向け基幹システム（ＤＯ　ＮＥＴＷＯＲＫ：物件・顧客などを管理）・Ｗｅｂサイト・教育研修・全国大会・店長の会・ｅ-ラーニングシステム等を充実させることにより、当社直営店とフランチャイズ加盟店との密接な情報交流がネットワークとして形成されており、これらも当事業の強みの一つであると考えております。 (2)ハウス・リースバック事業 ハウス・リースバック事業は、当社が、住みながら自宅を売却できる「ハウス・リースバック」サービスを展開しております。お客様が所有されている物件を当社が買取り、賃貸借契約(毎月家賃が発生)を締結することで、当該物件に継続してお住みいただけるシステムであり、個人住宅のセールアンドリースバック商品です。資産整理、資金調達のために、「不動産を売却する」という選択肢しかなかった従来の買取システムだけではなく「不動産を活かす」という発想のもとサービスを提供しており、安定的な賃料収入のインカムゲインに加え、将来的な売却によるキャピタルゲインを得られる事業であります。 (3)金融事業 金融事業は、当社グループのＦＤが、金融機関との提携によるリバースモーゲージ保証事業を行っております。自宅等を担保に融資を受けられるシニア専用ローン「リバースモーゲージ」は、高齢化が進む日本において、老後資金確保の手段の一つとして今後の需要拡大が見込まれております。当事業では、全国に加盟店ネットワークを持ち、適正な査定及び不動産処分を行うことができる当社グループのＦＤが、同商品における不動産担保評価及び債務保証を行うことで、金融機関の同商品の提供促進及び市場への普及に努めております。担保設定時の不動産調査料および債務保証による安定的なストック収益に加えて、将来的な担保不動産処分時にグループシナジーを活用した収益機会が得られる、高収益な事業モデルです。 またその他に、不動産をお持ちで資金ニーズのある個人・法人向けに多様な不動産担保ローンを提供しております。 (4)不動産売買事業 不動産売買事業は、当社及びＨＤジャパンが、主として「家・不動産買取専門店」において中古住宅買取再生販売、新築戸建住宅建売、住宅用地の開発、一棟収益不動産等の不動産を取得し、付加価値を付け、販売する事業を行っております。 フランチャイズ加盟店を含めた不動産業者ネットワークや売主からの直接依頼により不動産仕入を行い、「土地」「新築」「中古住宅再生」など市場のニーズに即した商品に加工し販売を行っております。当社グループは、不動産仲介業と不動産販売業が一体であり、売却希望のお客様(売り手)と購入希望のお客様(買い手)の双方の情報を把握していることから、市場に需要がある商品を見極め、仕入から販売まで一気通貫で対応することが可能となっているものと考えております。 (5)不動産流通事業 不動産流通事業は「不動産売買仲介事業」で構成されており、当社グループのＨＤ住販の直営店で不動産の売買仲介を行っております。当事業では、インターネット、ホームページ等のＷｅｂ、新聞折り込み広告等に加え、店舗エリアを網羅し各戸へのチラシ配布を行うポスティングシステムなどの集客手法により、お客様のニーズに応じた最適な住まい探しをお手伝いしております。また、インターネットと紙の媒体を融合し、異なった手法で不動産情報にアプローチされるお客様に対応することにより、更なる集客に繋げております。 当事業における取引の機会を通じて、お客様へリフォーム、住宅建築、保険、並びに住宅ローンのファイナンシャルプランニング等の関連事業を当社グループ内にてワンストップで提供しております。買取案件においては、不動産売買事業にて対応し、商品化した案件を不動産売買仲介事業にて販売するというシナジー効果も実現しております。 (6)リフォーム事業 リフォーム事業は、当社グループのＨＤジャパンが、原状回復のためのリフレッシュリフォーム、機能性やデザイン性など付加価値を付けたリフォーム、お引き渡し後のメンテナンスやお困りごとに対応するＤｏサポートサービスまで幅広い客層や価格帯に対応したリフォームを提供しております。 当事業がお客様に選ばれる理由は、以下のようなものがあると当社グループは考えております。すなわち、①標準仕様としてホームインスペクション(住宅検査)＋耐震診断を実施、②標準仕様として自然素材によるリフォームを実現、③女性プランナーとともに創る住まいの提案、④安心の保証制度の完備、⑤徹底した流通コストカットによる適正価格でのサービス提供、⑥直接発注によるこだわりの品質の実現、⑦数々のデザインコンテストでの受賞歴に裏付けされたデザイン力及び技術力、等であります。リフォームの設計及び施工においては、補修、改築及び強度等の技術的要素のみならず、お客様個人の嗜好及びライフスタイルに応じたデザイン性及び居住性等の要素に注力し、サービスを提供することにより、お客様満足の向上に努めております。 (事業間の連携について) 直営店及びフランチャイズ加盟店での地域密着型の営業展開においては、当社グループの事業間の緊密な連携を図ることが、お客様への丁寧なきめ細かいサービス提供や付加価値の高いサービス提供において重要であると認識しております。フランチャイズ加盟店を含めた全国の店舗ネットワークにより、地域ごとの顧客ニーズ及び不動産情報の収集、市場動向、お客様層別の嗜好調査、並びに地域の店舗開発状況等のマーケティングが可能となっております。また、これらにおいて収集した情報等を各事業に活用し事業シナジーが効いており、この直営店で実践するサービスのノウハウが、フランチャイズ事業のノウハウの礎になっております。 ［事業系統図］

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「お客様から必要とされ、お客様へ尽くします。」という経営理念のもと、さまざまな社会問題解決を新たなビジネスチャンスと捉え、シニア向けサービスや不動産の有効活用により資金需要に対応した「不動産×金融×IT」の展開など、不動産サービスメーカーとして時代のニーズに即したソリューションサービスを提供することで、お客様から必要とされ続ける企業を目指しております。「住まいのすべてを、スマートに。」をスローガンとしたハウスドゥブランドを全国に展開し、国内1,000店舗のＦＣチェーンネットワークを構築することで不動産情報のオープン化の推進と、お客様のより近くに、安心、便利なサービスを提供する窓口を創り出してまいります。 そして、今後ますます多様化が進む不動産業界をレベルアップするためには、多くの優れた人材が不可欠です。 当社グループやフランチャイズ事業で実施している教育・研修システムを更に充実したものにし、人材教育を強化し、業界全体のサービスレベルの向上に貢献してまいります。 （2）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、資本収益性を高め、持続的に企業価値向上が可能な基盤を築くべく、2030年６月期を最終年度とする５ヵ年の中期経営計画を策定しております。成長性・収益性の高いフランチャイズ事業、不動産売買事業、金融事業に資源を集中することで、注力事業のウェイトシフトにより事業ポートフォリオを再構築し、資本回転率の向上と利益率改善を通じて、安定的かつ高いキャッシュ・フローの創出を目指してまいります。 （3）目標とする経営指標 当社グループは、2030年６月期を最終年度とする中期経営計画において、売上高経常利益率10％、自己資本比率30％、ROIC6％以上を目標にしております。 目標数値 　 2024年６月期 　 2025年６月期 売上高経常利益率（％） 　 10％以上 　 5.1 　 4.5 自己資本比率（％） 　 30％以上 　 21.6 　 25.6 ROIC（％） 　 ６％以上 　 3.4 　 2.6 （4）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益により設備投資が後押しされ、賃金、雇用情勢の改善やインバウンド需要の高まりなどにより、景気は緩やかな持ち直し基調を維持しました。しかしながら、米国の関税政策が与える世界経済への影響など、引き続き十分留意する必要があります。 当社グループの属する不動産業界におきましては、日銀のマイナス金利政策が解除されたことや原材料価格の高騰等により住宅価格が上昇基調にあり、顧客の購買意欲への影響が懸念されましたが、住宅ローン金利は低水準が維持されていることで住宅需要は底堅く推移しました。 このような環境の下、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりと認識しております。 ①　主要事業の強化と事業シナジーの強化 当社グループは、「全てのエリアにハウスドゥ　お客様のより近くに安心、便利な窓口を創り出す。」をビジョンに、その窓口となる店舗ネットワークを全国に張り巡らせることを目指しております。そして、住宅・不動産業界における社会的な問題やお客様の不便さを解決することを事業化し、全国の店舗ネットワークを通じてサービスを提供してまいります。 全国に地域密着のフランチャイズチェーンを展開することにより、地域ごとの顧客ニーズ、不動産情報、市場動向、顧客嗜好等の把握を行うとともに、営業地域全体の情報を蓄積し、事業シナジーを強化することで事業基盤の拡大を図ってまいります。 ②　ブランド戦略と首都圏への展開 当社グループは、タレントで元プロ野球選手の古田敦也氏をイメージキャラクターに起用し、全国的にテレビＣＭを実施しており、お客様に安心・信頼のイメージを打ち出すとともに、とりわけ首都圏での認知度アップ・ブランド力向上を図り、フランチャイズ加盟店の増加に繋げております。広告宣伝効果に加え、店舗数増加に伴うブランド価値や信用力向上効果もあり、フランチャイズ加盟検討企業の増加や、フランチャイズチェーン全体において、反響の増加に繋がっております。出店余地の大きい首都圏への加盟開発強化をはじめ、更なるネットワークの増大を図り、ブランド力の向上を図ってまいります。 ③　フランチャイズ加盟店開発強化 不動産業界は、情報サービス化の方向で業界再編が進んでおります。大手はより規模を拡大し、住宅業界や建設資材関係大手も不動産業ネットワークを構築しようとする動きがあります。公益財団法人不動産流通近代化センター発行の2025不動産業統計集（３月期改訂）によると、不動産業界はその90％超が従業員10名未満の中小零細企業であり、顧客の信頼を得るため、ブランドを必要とするニーズがあるものと考えます。また、わが国の豊かな国民生活、経済成長等を支える重要な基幹産業である不動産業に着目し、既存事業の強化や事業の多角化を目的とした異業種からの参入にも高いニーズがあります。そのような中、当社グループは、テレビ・ラジオＣＭ等のメディア・ブランド戦略の実施と合わせて、更なるフランチャイズネットワークの拡大のために積極的な募集活動を進めてまいります。 併せて、既存加盟店の業務支援サービス（特に教育・研修）の拡充とサービスレベルの向上を行い、加盟店の業績向上をアシストし、増店を推進してまいります。一方で、フランチャイズネットワークのサービスレベルに達しない、あるいは達する見込みがない加盟店については、入れ替え等の施策を実施することでフランチャイズチェーン全体のサービスレベルの向上を図ってまいります。 ④　販売用不動産の取得 当社グループは、直営店エリアでお客様のニーズのある仕入れをより強化し、販売、リフォーム、建築に繋げること、フランチャイズ加盟店情報を通じた仕入れに加え、不動産業者ネットワークの構築と、「家・不動産買取専門店」のブランドで直営店を出店し、売主からの直接仕入情報の収集や、地域不動産業者からの仕入れのルート構築を図っております。多岐にわたる仕入情報のチャンネルを構築することで安定した販売用不動産の取得を可能にしており、特に中古住宅の買取再販を強化することで、既存住宅活性化に貢献するとともに、資本収益性の改善を図ってまいります。 ⑤　リバースモーゲージ保証事業強化 当社グループは、全国ネットワークの査定力、販売力を活かしたリバースモーゲージ保証事業を展開しており、不動産調査料及び保証料の安定した収益に加えて、将来的な不動産処分時における収益機会獲得の可能性を有する収益性の高い事業として注力しております。不動産を活用した高齢者の資金調達手段として今後の市場成長が見込まれるなか、リバースモーゲージの認知度拡大および利用促進に向け、新規金融機関との提携や既存提携金融機関における潜在顧客開拓を推進してまいります。 ⑥　内部管理体制の強化 当社グループは、企業価値の最大化を図るためには、経営の健全性、透明性及び客観性を高めることが必要と考えており、最も重要な経営課題の一つとして、2024年９月制定のコーポレートガバナンス・コードに沿って、積極的強化に取り組んでおります。また、コーポレート・ガバナンス強化の一環として内部統制システムに係る基本方針を制定しており、同基本方針の着実な運用に加えて、経営トップからのメッセージ発信やコンプライアンス教育の強化、内部通報制度の拡充等によりコーポレート・ガバナンスの更なる強化に努めてまいります。 ⑦　コンプライアンス体制の強化 当社グループは、法令、定款及び社内規程等の遵守は勿論のこと、日々の業務を適正かつ確実に遂行し、クリーンで誠実な姿勢を企業行動の基本として、お客様の信頼を得ると同時に事故やトラブルを未然に防止する取り組みを強化してまいります。ＣＣＯ（チーフコンプライアンスオフィサー）職を中心とし、日常業務における関連法令遵守の監督を徹底するとともに、リスク管理委員会及びコンプライアンス委員会の定期的開催、各種取引の健全性の確保、情報の共有化、再発防止策の策定等を行ってまいります。また、社内啓蒙活動を実施し、厳正な管理による企業の社会的責任（ＣＳＲ）を重視した透明性のある管理体制の構築を図ってまいります。 ⑧　資本収益性の改善 当社グループは、持続的な企業価値向上を図るうえで、資本収益性（ＲＯＩＣ）の改善を重要な経営課題と位置づけております。成長性・収益性の高いフランチャイズ事業、不動産売買事業、金融事業に経営資源を集中させることで、強固な事業基盤の構築と利益率の改善を推進してまいります。 あわせて、中古買取再販事業の強化による資本回転率の向上に加え、安定的なキャッシュ・フローの確保を通じた財務レバレッジの適正化を進め、経営資源の最適配分を実現してまいります。 ⑨　人材採用育成の強化 当社グループが手掛ける各事業を拡大する上で、人的サービスの占める割合は高く、当社グループは人材を最も重要な経営資源として位置付け、他社との差別化の源泉と捉えて、採用・育成体制を強化しております。採用においては、将来の中核を担う人材として、当社グループの事業及び経営理念に共感する新卒社員の採用を行い、早期に戦力化を図るために効果的な教育研修を実施してまいります。 また、成長を加速するために、即戦力となるキャリア人材の採用も積極的に拡充してまいります。育成においては、階層別研修制度や資格支援制度も整備し、社員の自律的成長を後押ししております。さらに、営業部門、管理部門に限らず、すべての職種において時短勤務制度や育児・介護休暇制度などのワークライフバランス制度を導入し、ライフステージに応じた柔軟な働き方を支える環境整備に努めてまいります。 ⑩　第一生命ホールディングス株式会社との業務提携 当社は、2024年12月に、第一生命ホールディングス株式会社との間で資本業務提携契約を締結しております。本提携は、両社の経営資源を相互に活用し、良好な住環境の確保や不動産を活用した金融サービスの発展に資する中長期的な取り組みを推進することで、両社の事業拡大及び企業価値の向上を図ることを目的としております。 今後は、両社のグループ会社における不動産・金融・生活関連サービス分野において協業を進め、事業収益の拡大及び企業価値のさらなる向上を目指してまいります。

３【事業等のリスク】 当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 外部環境について ①　法的規制について 当社グループは、不動産業及び建設業並びに金融業に属し、「宅地建物取引業法」、「建設業法」、「建築士法」、「貸金業法」及び関連する各種法令により規制を受けております。当社においては宅地建物取引業免許及び建設業許可について、子会社の株式会社ハウスドゥ・ジャパンにおいては、宅地建物取引業免許、建設業許可及び建築士事務所登録について、子会社の株式会社ハウスドゥ住宅販売及び株式会社ハウスドゥ販売管理並びに株式会社京葉ビルドにおいては、宅地建物取引業免許について、子会社の株式会社フィナンシャルドゥにおいては、宅地建物取引業免許、貸金業登録について、それぞれ監督官庁より許認可を受けております。現時点において、当該免許及び許認可等が取消となる事由は発生しておりませんが、将来、何らかの理由により、当該免許及び許認可等が取消され又はそれらの更新が認められない場合、もしくは、これらの法律等の改廃又は新たな法的規制が今後制定された場合等には当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、宅地建物取引業免許及び建設業許可は、当社グループの主要な事業活動に必須の免許であります。当社グループでは法令遵守を徹底しており、現時点において、当該免許及び許認可等が取消となる事由は発生しておりませんが、将来、何らかの理由により、当該許認可等が取消され又はそれらの更新が認められない場合には、当社グループの事業活動に支障をきたすとともに、経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (当  社) 許認可等の名称 　 所  管 　 許認可等の内容 　 有効期間 　 取消事由 宅地建物取引業免許 　 国土交通大臣 　 国土交通大臣(３) 第8077号 　 2025年12月14日 　 不正な手段による免許の取得もしくは役員等の欠格条項に該当した場合等は免許の取消 (宅地建物取引業法第66条等) 一般建設業許可 　 京都府知事 　 京都府知事許可 (般－3)第43402号 　 2027年２月20日 　 建設業に関する５年以上の経営業務の管理責任者としての経験を有する常勤役員又は同等以上の能力を有する常勤役員が一人もいなくなった場合等は許可の取消 (建設業法第29条) (㈱ハウスドゥ住宅販売) 許認可等の名称 　 所  管 　 許認可等の内容 　 有効期間 　 取消事由 宅地建物取引業免許 　 国土交通大臣 　 国土交通大臣(４) 第8007号 　 2030年６月25日 　 不正な手段による免許の取得もしくは役員等の欠格条項に該当した場合等は免許の取消 (宅地建物取引業法第66条等) (㈱フィナンシャルドゥ) 許認可等の名称 　 所  管 　 許認可等の内容 　 有効期間 　 取消事由 宅地建物取引業免許 　 国土交通大臣 　 国土交通大臣(２) 第9544号 　 2029年５月16日 　 不正な手段による免許の取得もしくは役員等の欠格条項に該当した場合等は免許の取消 (宅地建物取引業法第66条等) 貸金業登録 　 近畿財務局長 　 近畿財務局長（３） 第00818号 　 2026年９月11日 　 名義貸し、暴力団員等の使用の禁止等に該当した場合は登録の取消 (貸金業法第24条の６の５) (㈱ハウスドゥ販売管理) 許認可等の名称 　 所  管 　 許認可等の内容 　 有効期間 　 取消事由 宅地建物取引業免許 　 国土交通大臣 　 国土交通大臣(２) 第9324号 　 2028年２月22日 　 不正な手段による免許の取得もしくは役員等の欠格条項に該当した場合等は免許の取消 (宅地建物取引業法第66条等) (㈱京葉ビルド) 許認可等の名称 　 所  管 　 許認可等の内容 　 有効期間 　 取消事由 宅地建物取引業免許 　 京都府知事 　 京都府知事(１) 第14794号 　 2029年３月７日 　 不正な手段による免許の取得もしくは役員等の欠格条項に該当した場合等は免許の取消 (宅地建物取引業法第66条等) (㈱ハウスドゥ・ジャパン) 許認可等の名称 　 所  管 　 許認可等の内容 　 有効期間 　 取消事由 宅地建物取引業免許 　 国土交通大臣 　 国土交通大臣(１) 第9821号 　 2025年11月19日 　 不正な手段による免許の取得もしくは役員等の欠格条項に該当した場合等は免許の取消 (宅地建物取引業法第66条等) 一般建設業許可 　 国土交通大臣 　 国土交通大臣許可 (般－３)第28113号 　 2026年４月14日 　 建設業に関する５年以上の経営業務の管理責任者としての経験を有する常勤役員又は同等以上の能力を有する常勤役員が一人もいなくなった場合等は許可の取消 (建設業法第29条) 一般建設業許可 　 国土交通大臣 　 国土交通大臣許可 （般－４）第28113号 　 2027年12月12日 　 建設業に関する５年以上の経営業務の管理責任者としての経験を有する常勤役員又は同等以上の能力を有する常勤役員が一人もいなくなった場合等は許可の取消 (建設業法第29条) 一級建築士 事務所登録 　 京都府知事 　 京都府知事登録 06Ａ第03661号 　 2029年５月７日 　 虚偽又は不正の事実に基づく登録又は開設者が絶対的登録拒否事由に該当した場合等は登録の取消 (建築士法第26条) 一級建築士 事務所登録 　 京都府知事 　 京都府知事登録 04Ａ第03341号 　 2026年12月31日 　 虚偽又は不正の事実に基づく登録又は開設者が絶対的登録拒否事由に該当した場合等は登録の取消 (建築士法第26条) ②　住宅市況及び金利状況、経済情勢等の変動について 当社グループが属する不動産業界は、景気動向、金利動向、地価動向、並びに住宅税制等の影響を受けやすいため、景気見通しの悪化、大幅な金利上昇、地価の上昇、並びに住宅税制等の諸情勢に変化があった場合等には、住宅購入予定者の購入意欲を減退させる可能性があります。また、金融機関の当社グループに対する融資姿勢に変化があった場合には、新規の販売用不動産及び事業用地の取得が困難になる場合があります。さらには、人口動態及び世帯数の推移の影響も受けるため、国内における人口及び世帯数が減少局面に入った場合には、国内における住宅需要の減少要因となる可能性があります。これら経済情勢等が変動した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、上記経済情勢の変化は、事業用地、事業用不動産の購入代金、材料費、施工費、並びに販売期間の長期化に伴う販売促進費等の変動要因にもなり、これらが上昇した場合には、当社グループの事業利益が圧迫され、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、外部環境の変化に対する影響を軽減し、安定的かつ持続的な成長を可能とするため、成長強化事業の伸長に経営資源を集中し、収益力の向上に努めております。 ③　自然災害等について 地震、台風等の大規模な自然災害が発生した場合には、当社グループにおいて、被災した自社保有資産の修理に加え、建物の点検及び応急処置、並びにその復旧活動等により、多額の費用が発生する可能性があるため、当社グループでは、リスク・運用形態に応じた損害保険を付保しております。また、社会インフラの大規模な損壊等により、建築現場の資材・部材の供給が一時的に途絶えた場合等には、代替調達ルート等の対応策を整えておりますが、当社グループが推進中の不動産プロジェクトの完成引き渡しの遅延等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④　競合について 当社グループが事業展開する不動産業界においては、大手企業を含む事業者が多数存在し、これら事業者との競合が生じております。当社グループは、「私たちは日本の住宅市場をオープンにし、お客様のライフステージに即した理想の住宅を積極的に住み替えたりできる“住まいの新しい流通システム”を築きます。」というブランド理念のもと、「全てのエリアにハウスドゥ　お客様のより近くに安心、便利な窓口を創り出す。」をビジョンに直営店・フランチャイズチェーンにおいて事業展開しております。今後においては、各地域において、直営店を核に、地域密着型店舗展開の強化、メディア戦略、知名度向上、並びに協力業者とのネットワークの構築強化等によりブランド力の向上を図り、首都圏を含めフランチャイズ加盟店の増加を図ること等により、より多くの、さらに広域のお客様の満足の向上に努めてまいります。「お客様から必要とされ、お客様へ尽くします。」という経営理念に基づき、当社グループの直営店が行う、不動産売買仲介業を基盤とし、「住まいのワンストップサービス」をグループにてお客様に提供できること、「ハウス・リースバック事業」や「リバースモーゲージ保証事業」のように、住宅・不動産業界の問題点やお客様の不便さを解決することを事業化してサービス提供を可能にするところが当社グループの強みであると考えており、不動産売買仲介業の持つ、シナジー効果・可能性をフランチャイズ加盟店へ広げてまいります。 しかしながら、同業他社においては、当社グループが推進中の各事業と比較して、資本力、営業力及びブランド力等に優れる企業が多数あり、これら企業との競合の結果、当社グループが想定どおりの事業拡大を図れる保証はなく、更に競合が激化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤　代位弁済の増加リスクについて 金融事業にて提供するリバースモーゲージ保証は、保証委託者の債務不履行が発生した場合、金融機関に対して代位弁済を行います。担保不動産の市場での価値と流動性を十分に考慮し、保証額の設定を行っておりますが、将来的に不動産市場の悪化により著しく地価が下落し、担保不動産の価値が目減りすることで担保不足となる保証債権が発生する可能性があります。また、顧客の返済能力の低下により返済が困難になった場合、担保不動産の売却により貸付債権の回収を行いますが、売却価格が融資残高を下回った場合や売却が出来なかった場合には貸倒れが発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥　感染症拡大リスクについて 当社グループでは、感染症予防対策の周知徹底や時差出勤及びテレワークの導入等の他、会議及び面談のオンライン化、ITツールの活用、デジタルシフトの推進を行っております。しかしながら、世界的規模での感染症の流行による営業活動の制限や業務の停滞等が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性が有ります。 (2) 事業展開について ①　営業地域について 当社グループは、2025年６月30日現在、京都本店、東京本社のほか、直営店28店舗を配置しており、これらを中心に全国725店舗のフランチャイズチェーンを展開しております。今後とも首都圏を中心に主要なエリアに積極的にチェーンネットワークを拡大してまいります。当社グループは、これら店舗網において収集・蓄積した地域特性・市場動向・お客様ニーズ等の情報及び集客データをグループ全体で総合的に活用することにより、ＩＴでの情報とリアルの各地域密着型店舗を融合した事業を展開しております。 しかしながら、これらの事業展開にあたり、当該地域の市場動向等に強い影響を受ける可能性があり、当該地域の競合する同業他社の動向、住宅不動産市況の低迷、地域的な景況感悪化、並びに天災地変等による地域的景況感悪化等が生じた場合には、当社グループ及び加盟店の出店計画に影響を及ぼし、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは、その経営成績、財務内容、並びにフランチャイズチェーン全体の状況を見据えたうえで、バランスを図り事業展開をしてまいります。将来において、現在と同様のスピードを持った事業展開を図ることができる保証はなく、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②　建築等外部委託業者の活用について 当社グループのリフォーム事業及び不動産売買事業にて提供するリフォーム・新築サービス及び分譲商品の開発等においては、当社グループが分譲物件・商品・サービスの開発、マーケティング及びコンセプト策定等を行う一方、設計・建築工事業務等については、設計・施工等の能力、工期、コスト及び品質等を勘案し、外部の事業者に委託しております。外部委託業者の選定及び管理については、協力業者としての基準を設定の上、契約し、協力業者会の定期開催を行い、当社グループの理念の共有及び安全・品質管理の徹底等に十分に留意しておりますが、必ずしもそれら外部委託業者に対する当社グループのコントロールが十分である保証はなく、外注先においてトラブルが発生した場合には、当社グループの事業推進に影響が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③　フランチャイズ方式について フランチャイズ事業は、不動産売買仲介事業及び不動産賃貸仲介・管理事業をフランチャイズ方式で行っており、フランチャイズ加盟店舗数の順調な増加がその成功の鍵になると考えております。 当社グループがフランチャイズ加盟店に対して優良なサービスを維持できなくなった場合、もしくは他社が当社グループ以上のサービスを行い、フランチャイズ加盟店が当該他社ブランドへ流出した場合、又は一部のフランチャイズ加盟店において低水準のサービス提供もしくは違法行為等があり、当社グループのフランチャイズ事業全体のイメージダウンとなった場合、或いはフランチャイズ加盟企業が集団で独自の事業展開を志向した場合等には、フランチャイズ加盟店舗数の減少又は伸び悩みが生じること等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④　システムについて 当社グループにおいて、システム開発は事業基盤の維持・拡充と深く関係しており、フランチャイズ加盟店が必要とするシステムを開発し提供することは、重要な経営課題であると考えております。当社グループは、今後ともシステム環境の維持・向上のために、新しいシステムを自社開発又は他社への委託、もしくは他社からのシステム購入等により確保していく方針でありますが、新システムの開発、購入等には多額のコストが必要となる可能性があり、その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 更に当社グループは、コンピュータシステム及びデータベースのバックアップを行っておりますが、当該システムの障害、大規模広域災害、もしくはコンピュータウイルス等によるデータベースへの影響又はシステムサービスの中断等により、当社が損害を被り、又はフランチャイズ加盟店に損害賠償を請求される可能性があり、その結果当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループのＷｅｂサイトは、一般消費者へ無料で公開しており、万一、一定期間システムが停止したとしても、一般消費者から損害賠償を受ける可能性は少ないと考えておりますが、そのような事態が度重なれば、当該Ｗｅｂサイト自体の信用を失うことになり、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤　販売物件等に係る品質管理等について 当社グループにおいて開発・分譲・販売等を行う不動産物件については、その品質管理を重視した事業展開を行っており、耐震構造計算、土壌汚染、アスベスト及び建材の耐火性能等については第三者機関の検査等を含むチェック体制を構築しております。なお、現時点において過年度に供給したものも含め、問題となる物件はないものと認識しております。 しかしながら、住宅瑕疵担保履行に対応した保険には加入しておりますものの、賠償すべき補償額の全額を当該保険によりカバーできるとは限らず、今後において、当社グループが供給する物件について、上記事項を含む何らかの瑕疵が生じた場合には、損害賠償請求の発生、並びに当社グループに対する信頼低下等により、当社グループの事業展開及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、今後、関連する法規制等が強化された場合等には、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 組織体制について ①　内部管理体制について 当社グループは、2025年６月30日現在、従業員が663名となっております。当社グループの内部管理体制は、現在の組織規模に応じたものとなっており今後、更なる事業の拡大に伴って、内部管理体制の整備、充実を含め、計画的な成長事業への人員シフトと人員増強に努める方針ではありますが、当社グループが事業規模の拡大に対して、適切かつ十分な人員の確保、増強ができなかった場合には、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 ②　人材確保について 不動産業界においては、専門的知識が必要なため、一般的には業界経験のある人物を中途採用する企業が多い中、当社グループは、企業理念・経営理念の浸透の徹底を図るため、新卒者採用を主体とした人材採用を実践しており、事業の拡大による経験者の中途採用は補完的に行っております。当社グループは、当該企業理念・経営理念の浸透による教育・育成方針の徹底及び実践により、現時点において当社グループが求める人材についての育成が進み、一定の成果が出ているものと考えており、当該育成スタイルをフランチャイズ加盟店にも提供し当社グループ理念の浸透を図っております。これが競合他社との差別化要素の一つとなっているものと認識しております。 しかしながら、当該人材の育成には相応の期間を要することから、人材採用と人材育成のスピードが事業規模に見合わない場合、又は現在在籍している人材が何らかの理由により外部に流出していく場合等には、事業拡大の制約要因となる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③　特定の人物への依存について 当社グループの創業者であり、代表取締役会長ＣＥＯを務める安藤正弘は、当社グループの事業を推進するに当たり、経営方針及び経営戦略・事業戦略の決定をはじめ、その事業化及び事業推進に至るまで重要な役割を担っております。当社グループでは、グループ内外における継続的な教育研修を通じた従業員の能力の向上、ノウハウ・情報の共有化、各部門の人材の充実、並びに各種業務規程の整備・マニュアル化による組織的運営を行うこと等に努めておりますが、安藤正弘が何らかの理由により当社グループの経営者としての業務を遂行できなくなった場合には、当社グループの経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 財政状態及び経営成績の変動等について ①　物件工事の進行度合等による業績の変動について 当社グループのリフォーム事業及び不動産売買事業の一部の請負工事においては、建物の建築工事の進行度合に応じて売上計上されますが、天災地変、事故、世界的な感染症の流行などその他予期し得ない要因による工期遅延等の不測の事態が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②　有利子負債への依存度 当社グループは、事業用地又は販売用不動産の取得及びハウス・リースバック事業の物件取得、金融事業の営業貸付金等の運転資金を主として金融機関からの借入金によって調達しております。当社グループの連結有利子負債残高は、2025年６月末現在47,948百万円であり、前年同月末に比べて6,978百万円減少しておりますが、総資産に占める有利子負債依存度の比率は66.6％となっております。 従って、現在の金利水準が著しく変動した場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③　個人情報保護について 当社グループでは、営業活動に伴い様々な個人情報を入手しており、個人情報取扱事業者に該当しております。当社グループとしては、フランチャイズ加盟店を含め、内部の情報管理体制の徹底により個人情報の保護に注力しております。 しかしながら、不測の事態により、個人情報が流出するような事態となった場合等には、当社グループの信用失墜による売上高の減少、又は損害賠償による費用発生等の可能性が考えられ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④　訴訟等の可能性について 当社グループは、事業展開において宅地建物取引業法、建設業法、並びにその他関連法令を順守した営業活動を推進しておりますが、お客様又はフランチャイズ加盟店との認識の齟齬その他に起因して、販売又は仲介物件、もしくはフランチャイズ契約等に起因したクレーム・トラブル等が発生する場合があります。当社グループにおいては、弁護士等の関与の下、必要な協議・対応・手続を行っており、現在、重大な訴訟事件等は生じておりません。 しかしながら、今後において、これらクレーム・トラブル等に起因して重大な訴訟等が提起された場合には、当社グループに対するお客様からの信頼低下、並びに損害賠償請求訴訟の提起等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益により設備投資が後押しされ、賃金、雇用情勢の改善やインバウンド需要の高まりなどにより、景気は緩やかな持ち直し基調を維持しました。しかしながら、米国の関税政策が与える世界経済への影響など、引き続き十分留意する必要があります。 当社グループの属する不動産業界におきましては、日銀のマイナス金利政策が解除されたことや原材料価格の高騰等により住宅価格が上昇基調にあり、顧客の購買意欲への影響が懸念されましたが、住宅ローン金利は低水準が維持されていることで住宅需要は底堅く推移しました。 このような状況の下、当社グループにおきましては、2025年６月期を最終年度とする中期経営計画に基づき、一層の成長と発展による企業価値向上に努めてまいりました。フランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、金融事業、不動産売買事業を成長強化事業として経営資源を集中し、さらなる拡大に向けた人材及び広告宣伝等への積極投資を行い、各事業間の連携を密にすることで不動産×金融サービスの深化及び高収益体質化の促進を図ってまいりました。 a．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ7,595百万円減少し、71,973百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ8,797百万円減少し、53,520百万円となりました。 当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,202百万円増加し、18,453百万円となりました。 b．経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高は64,735百万円(前期比4.2％減)、営業利益は2,620百万円(同27.0％減)、経常利益は2,943百万円(同14.9％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,341百万円(同5.5％減)となりました。 セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。 （2025年６月30日現在） セグメント名称 　 売上高（百万円） 　 内容 フランチャイズ事業 　 3,121 　 新規加盟契約数 125件、累計加盟店舗数 725店舗 新規開店店舗数 84店舗、累計開店店舗数 624店舗 ハウス・リースバック事業 　 19,400 　 新規物件取得数 854件、累計保有物件数 558件 売却件数 883件 金融事業 　 558 　 リバースモーゲージ新規保証件数 504件、 リバースモーゲージ累計保証件数 2,008件 不動産売買事業 　 38,396 　 取引件数 1,187件 不動産流通事業 　 1,057 　 仲介件数 1,504件 リフォーム事業 　 2,200 　 契約件数 1,326件 完工件数 1,401件 その他事業 　 － 　 海外事業に係る各種取引 合　計 　 64,735 　 － （フランチャイズ事業） フランチャイズ事業では、店舗ネットワークのさらなる拡大に向け、開発余力の大きい都市部エリアをはじめとして、新規加盟開発活動に注力いたしました。店舗数の増加に伴うブランド認知度の向上に加え、積極的な広告宣伝及び人材投資により、特に大阪府下を中心とした近畿エリアでの新規加盟獲得が順調に進み、当連結会計年度における新規加盟契約は125件、累計加盟店舗数は725店舗となりました。 また、スーパーバイザーの加盟店フォロー体制の強化や各種新規サービスの開発及び提携企業の拡充を図ってまいりましたが、都市部の新規加盟増加によりテナント選定など開店準備に時間を要していることなどにより当連結会計年度における新規開店店舗数は84店舗、累計開店店舗数は624店舗となりました。 その結果、セグメント売上高は3,121百万円(前期比0.9％減)、セグメント利益が1,920百万円(同4.5％減)となりました。 （ハウス・リースバック事業） ハウス・リースバック事業では、老後の生活資金や事業資金への活用など、さまざまな資金使途に対応可能な不動産を活用した資金調達方法として顧客へのサービス提供に努めてまいりましたが、他社リースバックに関する一部報道によるレピュテーションの低下を鑑みて仕入契約件数を抑制し、それに伴いファンドへの譲渡件数も減少いたしました。当連結会計年度におきましては、854件を新規に取得し、883件をファンドや不動産買取会社等への譲渡、再売買及び処分したことにより、当期末時点で累計保有物件数は558件となりました。 その結果、セグメント売上高は19,400百万円(前期比25.4％減)、セグメント利益が2,264百万円(同29.4％減)となりました。 （金融事業） 金融事業では、グループの強みである全国ネットワークの査定力、販売力を活かしたリバースモーゲージ保証事業の拡大に注力し、認知度拡大及び利用促進に向けた提携金融機関の開拓及び連携強化に努めてまいりました。老後の生活資金の確保や住宅ローンの借り換え、介護付き住宅の購入資金など多様なシーンで活用されており、首都圏を中心として新規保証の獲得が進んだことで、当連結会計年度における新規保証件数は504件となり、累計保証件数は2,008件、累計保証残高は28,178百万円となりました。 その結果、セグメント売上高は558百万円(前期比19.7％増)、セグメント利益が179百万円(同70.7％増)となりました。 （不動産売買事業） 不動産売買事業では、不動産売買仲介直営店との連携等により仕入の強化及び市場のニーズに適した商品化による販売の促進に努めてまいりました。大型案件の売却が進んだことや、住宅需要が堅調を維持しており、注力する中古住宅再販など住宅系の仕入および売却が伸長したことで、当連結会計年度における取引件数は1,187件（前期比18.1％増）となりました。 その結果、セグメント売上高は38,396百万円(前期比11.6％増)、セグメント利益が2,031百万円(同14.9％減)となりました。 （不動産流通事業） 不動産流通事業は、不動産売買仲介事業を行っております。ワンストップサービスの起点として、各事業とのシナジーを効かせた収益の獲得を図ってまいりました。注力事業への人員シフト、店舗統合等のため事業規模は縮小しておりますが、住宅ローンが低金利を維持していることで実需は底堅く、既存店舗の業績は安定して推移したことにより当連結会計年度における仲介件数は1,504件（前期比13.7％減）となりました。 その結果、セグメント売上高は1,057百万円(前期比3.8％減)、セグメント利益が511百万円(同11.4％減)となりました。 （リフォーム事業） リフォーム事業では、不動産売買仲介事業との連携による中古住宅＋リフォーム受注や、住宅設備メーカー等と コラボレーションしたリフォームイベントの開催やショールーム活用などの集客による顧客獲得に努めてまいりました。当連結会計年度における契約件数は1,326件（前期比13.6％減)となり、完工件数は1,401件(同8.8％減)となりました。 その結果、セグメント売上高は2,200百万円(前期比9.8％減)、セグメント利益が257百万円(同9.8％増)となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて1,330百万円減少し、7,852百万円になりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動の結果獲得した資金は、7,522百万円(前連結会計年度は7,440百万円の獲得)となりました。 主な増加要因は、税金等調整前当期純利益3,655百万円の計上に加え、棚卸資産の減少額6,799百万円によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動の結果使用した資金は、735百万円(前連結会計年度は1,309百万円の使用)となりました。 主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出695百万円及び投資有価証券の取得による支出416百万円によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動の結果使用した資金は、8,116百万円(前連結会計年度は6,366百万円の使用)となりました。 主な増加要因は、短期借入金の純増額975百万円及び長期借入れによる収入14,713百万円であります。 主な減少要因は長期借入金の返済による支出21,748百万円及び社債の償還による支出1,118百万円であります。 ③生産、受注及び販売の実績 a．生産実績 当社グループが営む事業では、生産実績を定義することが困難であるため「生産実績」は記載しておりません。 b．受注実績 当連結会計年度におけるリフォーム事業セグメントの受注実績は次のとおりであります。なお、フランチャイズ事業セグメント、ハウス・リースバック事業セグメント、金融事業セグメント、不動産流通事業セグメントにおいては受注が存在していないため、不動産売買事業セグメントにおいては金額的重要性が乏しいため、記載しておりません。 セグメントの名称 　 受注高(百万円) 　 前年同期比(％) 　 受注残高(百万円) 　 前期比(％) リフォーム事業 　 2,160 　 89.4 　 873 　 86.2 ｃ．販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 売上高(百万円) 　 前期比(％) フランチャイズ事業 　 3,121 　 99.1 ハウス・リースバック事業 　 19,400 　 74.6 金融事業 　 558 　 119.7 不動産売買事業 　 38,396 　 111.6 不動産流通事業 　 1,057 　 96.2 リフォーム事業 　 2,200 　 90.2 その他事業 　 － 　 － 合計 　 64,735 　 95.8 (注) セグメント間の取引を相殺消去した後の金額を記載しております。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a．経営成績等 財政状態 (資産合計) 当連結会計年度末における総資産は71,973百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,595百万円の減少となりました。 主な増加要因は、棚卸資産の流動化及び匿名組合投資利益の計上に伴い投資有価証券が1,186百万円増加したことによるものであります。 主な減少要因は、ハウス・リースバック事業及び不動産売買事業における保有物件減少に伴い棚卸資産が3,513百万円減少したことによるもの、また、不動産売買事業における保有物件について、固定資産から販売用不動産への保有目的の変更等により有形固定資産が3,141百万円減少したことによるものであります。 (負債合計) 当連結会計年度末における負債は53,520百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,797百万円の減少となりました。 主な増加要因は、短期借入金が865百万円増加したことによるものであります。 主な減少要因は、長期借入金が6,888百万円、社債が804百万円それぞれ減少したことによるものであります。 (純資産合計) 当連結会計年度末における純資産は18,453百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,202百万円の増加となりました。 主な増加要因は、ストックオプションの権利行使により資本金及び資本剰余金が11百万円それぞれ増加したこと及び当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が2,341百万円増加したことによるものであります。 主な減少要因は、配当金の支払いにより利益剰余金が855百万円減少したことによるものであります。 経営成績 (売上高) 当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比較して2,844百万円減少の64,735百万円(前連結会計年度比4.2％減)となりました。これは主として、不動産売買事業の売上高が3,979百万円増加したものの、ハウス・リースバック事業の売上高が6,605百万円減少したことによるものであります。 (売上原価、売上総利益) 当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度と比較して949百万円減少の50,195百万円(前連結会計年度比1.9％減)となりました。これは主として、売上高増加に連動して不動産売買事業で4,396百万円増加したものの、ハウス・リースバック事業で5,223百万円減少したことによるものであります。 以上の結果により、当連結会計年度の売上総利益は、14,539百万円(同11.5％減)となりました。 (販売費及び一般管理費、営業利益) 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較して928百万円減少の11,919百万円(前連結会計年度比7.2％減)となりました。これは主として、ハウス・リースバック事業の抑制に伴い広告宣伝費が562百万円、租税公課が195百万円それぞれ減少したことによるものであります。 以上の結果により、当連結会計年度の営業利益は、2,620百万円(同27.0％減)となりました。 (営業外収益、営業外費用、経常利益) 当連結会計年度の営業外収益は、匿名組合投資利益及び還付消費税等の計上により1,287百万円となりました。また、営業外費用は、支払利息等の計上により964百万円となりました。 以上の結果により、当連結会計年度の経常利益は2,943百万円(前連結会計年度比14.9％減)となりました。 (特別利益、特別損失、税金等調整前当期純利益) 当連結会計年度の特別利益は、事業譲渡益の計上等により796百万円となりました。また、当連結会計年度の特別損失は、営業所の移転や閉店等に伴う固定資産除却損及び固定資産の減損損失の計上により、83百万円となりました。 以上の結果により、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は前連結会計年度と比較して30百万円減少の3,655百万円(前連結会計年度比0.8％減)となりました。 (親会社株主に帰属する当期純利益) 当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較して135百万円減少の2,341百万円(前連結会計年度比5.5％減)となりました。 キャッシュ・フロー状況 当連結会計年度のキャッシュ・フロー状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 b．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、不動産業界の市場動向及び金融資本市場動向があります。 当社グループが属する不動産業界の市場動向においては、地価の上昇基調が継続する中で、企業収益や雇用・所得環境の改善傾向にあり、個人消費は物価上昇の影響が見られるものの、底堅く推移しております。そのような事業環境下において、平成初頭のバブル崩壊や2008年のリーマン・ショックが引き起こした不動産価格の大幅な下落を教訓とし、収益の安定・拡大と適正在庫の管理を重要な経営課題と認識しております。 金融資本市場動向においては、日銀のマイナス金利政策解除により利上げの動きはありますが、緩和的な金融政策は継続されていることを背景に、低金利にて住宅ローンを組める環境が続いており、実需は堅調を維持しております。 c．資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの資金需要のうち主なものは、ハウス・リースバック事業におけるハウス・リースバック物件の取得費用及び不動産売買事業の販売用不動産の取得費用であります。それらの財源は自己資本及び金融機関から調達した有利子負債であり、状況に応じて充当しております。 また、当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は47,948百万円となり、現金及び現金同等物の残高は7,852百万円となっております。