レシップホールディングス

３ 【事業の内容】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、当社(レシップホールディングス株式会社)及び関係会社(連結子会社７社及び非連結子会社１社)により構成されており、輸送機器事業、産業機器事業(エネルギーマネジメントシステム事業)、その他の事業に分類される製品の製造・販売・保守を主たる事業としております。 当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 なお、次の３部門は「第５経理の状況　１連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメント情報と同一の区分であります。 (1) 輸送機器事業 当事業の主要製品はバス用運賃箱、ICカードシステム、LED式行先表示器、車載用液晶表示器OBC-VISION、路線バス運行支援ユニットLIVU(LECIP Intelligent Vehicle Unit)を中心としたバス市場向け製品、及び列車用ワンマン機器、列車用照明灯具を中心とした鉄道市場向け製品、並びに自動車用室内照明灯具、同荷室用照明灯具を中心とした自動車市場向け製品に分類されます。 主な製品及び特徴は次のとおりであります。 ①　バス・鉄道用システム機器 (主な製品) 自動循環式運賃箱・ICカードシステム・金庫精算システム(精算機・精算データ処理機器)・LED式行先表示器・車載用液晶表示器OBC-VISION・路線バス運行支援ユニットLIVU(LECIP Intelligent Vehicle Unit)、マルチ決済端末等 (特徴) ・路線バスやワンマン運行の鉄道車両には、運賃箱やICカードシステムなどの運賃収受機器、LED式行先表示器・車載用液晶表示器OBC-VISIONなどの各種表示機器等多くのシステム機器が搭載されており、乗務員の業務軽減や乗客の利便性向上をサポートしております。 ・運賃収受機器から得られるデータは、メモリーカートリッジ又はメモリー内蔵金庫に記録され、バス会社・鉄道会社の営業所等に設置される金庫精算システムを使用して、運賃(硬貨・紙幣)の計数や各種データ(運賃収受データ、乗車人員・乗降動態データ、運行時間データなど)の収集・加工もでき、運行の効率化・合理化に貢献しております。 ・路線バス運行支援ユニットLIVU(LECIP Intelligent Vehicle Unit)は、必要なアプリケーションを追加するだけで、様々な機能の提供が可能となるプラットフォーム型のユニットです。具体的には、GPSを活用したバスの位置情報を基に、車内案内放送の自動化や、運賃表示器・運賃データの自動更新が可能となるほか、バスの運行に関するあらゆるデータの収集、一元管理、目的に応じたアウトプットも可能で、バス事業者様の運行管理を格段に向上させることができます。 ・当社は、これらシステムの提案から機器・ソフトの開発、製造・販売までを一貫して行っており、ワンマン運行をサポートするシステム機器をフルラインナップで提供しております。 ②　車載用照明機器 (主な製品) バス・鉄道・トラック・乗用車用照明灯具 (特徴) ・バス・鉄道・トラック・乗用車に搭載される室内用・荷室用照明機器の製造・販売を行っております。 ・輸送機器という振動や電圧変動、温度変化など過酷な条件下においても、常に安定した照明を保つ信頼性の高い設計・製造技術を保有しております。 (2) 産業機器事業(エネルギーマネジメントシステム事業) 当事業の主要製品はバッテリー式フォークリフト用充電器や屋外用無停電電源装置などを展開する電源ソリューション事業、東海地方の自動車部品メーカー様などから注文を頂いておりますプリント基板の実装を中心とするEMS事業から構成されております。 主な製品・業務及び特徴は次のとおりであります。 電源ソリューション市場 ①　バッテリー式フォークリフト用充電器 (特徴) ・ここ数年、環境への意識の高まりから電気モーターで駆動する自動車が増加しつつありますが、フォークリフト業界においても、従来のエンジン式からバッテリーを電源として電気モーターで駆動するバッテリー式フォークリフトが増加しております。 ・当社は、バッテリー式フォークリフト用の充電器を製品化しており、国内の主要フォークリフトメーカーに納入しております。 ②　無停電電源装置 (特徴) ・無停電電源装置は、落雷や災害などによって停電が発生した際に電力のバックアップを行い、電気機器の停電トラブルを回避する装置であります。平常時は、商用電源により電力の供給を行うとともに、内蔵のバッテリーに充電を行い、停電が発生すると、バッテリーを電源として充電した電力の供給を行います。 ・当社の製品は、主に、ケーブルテレビや通信機器の基地局で採用されております。 EMS市場 (特徴) ・EMS(Electronics Manufacturing Service：電子機器の製造受託サービス)事業は、連結子会社のレシップ電子株式会社において行っており、プリント基板の実装を主な事業内容としております。 ・電子機器の小型化・高機能化、スペックの多様化に対応する高密度実装ラインを有し、主に自動車用電装品や電子機器向けプリント基板の実装を行っております。また、手挿入による小ロット生産も可能で、あらゆる基板に柔軟に対応しております。 ・最近では、鉛フリーはんだによる基板実装ラインを拡充しており、環境への対応にも力を入れております。 (3) その他 当事業は、主として不動産賃貸に係る事業であります。レシップホールディングス株式会社が保有する土地・建物等の不動産を外部顧客に賃貸することにより収益を上げております。 なお、当社及び関係会社の各セグメントとの関係及び位置付けは、当連結会計年度末におきまして次の事業系統図のとおりであります。 会社名 　 持株比率 　 セグメントとの関係 レシップホールディングス株式会社(LHD) 　 ─ 　 主として不動産賃貸料収入を、その他の事業で計上しております。 レシップ株式会社 　 LHDが100.0％出資 　 主に、輸送機器事業と産業機器事業(エネルギーマネジメントシステム事業)に係わる製品を製造・販売しております。 レシップエンジニアリング株式会社 　 LHDが100.0％出資 　 レシップ(株)の委託により、製品の導入支援及び製品納入後の修理業務を行っております。 レシップ電子株式会社 　 LHDが100.0％出資 　 EMS(Electronics Manufacturing Service)を中心として、産業機器事業(エネルギーマネジメントシステム事業)に係わる製品の製造販売を行っております。 LECIP INC. 　 LHDが100.0％出資 　 主に、米国での輸送機器事業に係わる製品の販売を行っております。 LECIP ARCONTIA AB 　 LHDが100.0％出資 　 主に、輸送機器事業に係わる製品を製造販売しております。 LECIP (SINGAPORE) PTE LTD 　 LHDが100.0％出資 　 シンガポールでのバス・鉄道用電装機器の販売を行っております。 LECIP THAI CO., LTD.(注３) 　 LHDが99.9％出資 　 主に、ASEANでの輸送機器事業、産業機器事業(エネルギーマネジメントシステム事業)に係わる製品の販売を行っておりましたが、現在は清算手続き中であります。 レシップデジタルサイネージ株式会社(非連結子会社) 　 LHDが100.0％出資 　 デジタル・サイネージ(注１)の運営を管理しております。 （注）１．デジタル・サイネージ　デジタル技術を活用し、平面ディスプレイやプロジェクタなどによって 映像や情報を表示する広告媒体。 ２．当社の持株比率は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。 ３．LECIP THAI CO., LTD.は既に解散しておりますが、2026年３月31日時点で清算手続きを継続中 であり、連結範囲に含まれているため、事業系統図に含めております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 〔経営の基本方針〕 当社グループでは経営理念の下、2021年４月より、2030年に当社グループのありたい姿として、長期ビジョン「VISION2030」を策定しました。 〔経営環境〕 当社グループでは、これまでニッチトップ戦略のもと、国内市場においてバス・鉄道用のワンマン機器や、車載用照明灯具、フォークリフト用充電器など多くの製品分野でトップシェアを獲得し、確かな事業基盤を構築してまいりました。一方、当社グループをとりまく経営環境は、少子高齢化や労働力不足問題に加え、コロナ禍以降の価値観や生活様式の変化など、目まぐるしく変化しています。 また、当社グループの主要事業である輸送機器事業、産業機器事業（エネルギーマネジメントシステム事業）につきましても、MaaS、キャッシュレス、自動運転、脱炭素社会等の実現に向け、日々新しい技術やサービスが生まれ、進化しています。 〔経営戦略〕 こうした変化の激しい社会に対し、これからも社会から求められる企業であり続けるために、長期ビジョン実現に向けた成長の柱として、以下の３つを戦略として掲げています。 ①　モノ＋コトへの事業構造の変革 事業構造を「モノ＋コト」即ち、ハードウェア中心の事業構造から、ハードを軸にソフトウェアやサービスを組み合わせたより付加価値の高い事業への変革を進めます。 ②　エネルギーマネジメントシステム事業の育成 産業機器事業をエネルギーマネジメントシステム事業と再定義して、これまで培ってきた電力変換や情報処理に係る技術を活用し、新たな成長ドライバーとして育成することで、今後、更なる市場拡大が期待される再生可能エネルギーやスマートシティなどのビジネス領域での開拓を進めます。 ③　海外市場における事業拡大 国内市場だけでなく、経済成長が続くグローバル市場でのビジネス拡大が不可欠であると考えています。人口増加に伴うインフラ整備を目的とし、公共交通に関する投資拡大が見込める北米・ASEAN市場を中心とする海外市場への積極的な投資を進めます。 これらの戦略と、これまで当社が培ってきた強みである、バス用電装機器のトータルサプライヤーとしての総合力、インバータ技術をベースとした電力変換技術、ニッチトップシェア戦略により獲得した多くのトップシェア製品を持つという営業基盤を掛け合わせることで、長期ビジョンの実現を目指します。 〔中期経営計画　RT2026（Reach our Target 2026）〕 中期経営計画は、長期ビジョン「VISION2030」の実現に向けたアクションプランとして、2021年度から2030年度までの10年間を、３つのフェーズに分けて取り組みを行います。2024年４月からスタートした3か年の中期経営計画「RT2026（Reach our Target 2026）」は、2030年度において、確実に「モノ+コトへの事業構造の変革」を成し遂げるため、育成分野の成長と既存事業の収益性向上により、事業構造の変革を進める期間として位置づけています。 戦略は大きく二つ、事業構造の変革に向けた基本戦略と、それを支える全社戦略です。これらの戦略に基づき、持続的に成長できる事業構造への変革を目指します。 具体的には、人口減少により縮小が予想される国内市場に対し、今後の成長が期待できる海外、とりわけ人口増加に伴い公共交通需要が高まる米国市場を中心に、海外事業の確立を目指します。米国においては、大型案件を完遂した実績を強みとして継続的な案件獲得を図るとともに、米国向け製品ラインナップの拡充を通じた売上拡大により、海外売上比率の向上を目指します。 新規領域の拡大においては、これまでの事業での製品や販路を活かし、周辺市場への参入や新サービスの投入を推進します。例えば、バス・鉄道事業者様と関係の深い観光市場での新たなサービスの展開や、バス市場での車両データを活用したソリューション提案など、事業領域の拡大に取り組みます。 収益性・効率性の追求では、主に既存事業にて、製品のラインナップ拡充・価値向上・コストダウンを進め、お客様に満足していただいた結果としてのシェア拡大ができるよう、各市場における顧客ニーズに誠実に向き合い、売上の積み上げに取り組んでまいります。 これからも持続的な成長を続け企業価値を向上させるために、育成分野（海外事業・新規領域）の成長と既存事業での売上・利益の追求に取り組むという基本戦略に基づき、積極的なチャレンジや事業ポートフォリオの変革を進めます。

３ 【事業等のリスク】 本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループはこれらのリスクを認識した上で、リスク発生の回避及びリスク発生時の軽減に最大限努めております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①　当社グループの事業内容に関するリスク （顕在化する可能性：高、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大） 当社グループで最も売上が大きい輸送機器事業においては、公共交通事業者様(バス事業者様、鉄道事業者様)を主要販売先としております。そのため、事業者様の設備投資計画や国・地方公共団体からの補助金など公共事業投資の動向に影響を受ける可能性があります。 そのため、大規模自然災害や感染症等が発生して公共交通機関の輸送人員の減少が続いた場合、事業者様の設備投資の抑制や先送りにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、現在の主力製品であるAFC(自動運賃収受機器)の導入及び更新案件の物件規模の大小や、新紙幣・新硬貨の発行に伴う機器の改修、消費税率改定に伴う運賃データの書き換えなどの特需の有無により、当社グループの業績が大きく変動する可能性があります。 ②　業績の季節変動に関するリスク （顕在化する可能性：高、顕在化する可能性のある時期：短期、影響度：大） 当社グループの輸送機器事業の主要販売先である、国内のバス・鉄道業界においては毎年１～３月の第４四半期に設備機器の代替やダイヤ改正等の変更が集中する傾向にございます。 そのため、第４四半期に納入を予定していた案件の納入が、様々な理由により翌期にずれ込んだ場合、業績が変動する可能性があります。 ③　技術革新及び新規製品開発に関するリスク （顕在化する可能性：中、顕在化する可能性のある時期：中長期、影響度：中） 当社グループでは、既存事業において多くのトップシェア製品を有しており、安定した販売基盤を確保しておりますが、近年、MaaSやキャッシュレス、自動運転、５Gなど、当社グループが関連する業界においても、新たな技術やサービスが次々と生まれるなか、事業環境の変化を認識しております。 このような環境の変化は、長期的に当社グループの事業にも大きな影響を及ぼす可能性がある為、常に、市場ニーズの変化や技術革新の変化をいち早く掴み、新製品の開発や新サービスの導入に努めております。 しかしながら、新製品や新サービスの開発に時間を要し、市場導入の時期が遅れた場合、また、市場ニーズに即した開発ができなかった場合は、当社グループの業績及び事業の成長戦略に影響を及ぼす可能性があります。 ④　部材調達に関するリスク （顕在化する可能性：中、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中） 当社グループにおいては、部材の調達を複数のサプライヤーから行うなど、安定調達を図っておりますが、サプライヤーの被災や事故、品質問題などの発生、市場の需給状況等による供給不足の発生など、適時に部材の確保ができない場合や部材価格が高騰した場合には、当社グループの生産活動の遅延、製品原価率の上昇等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤　製品の品質に関するリスク （顕在化する可能性：中、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中） 当社グループが製造・販売を行っている製品は、バス・鉄道用運賃収受システム、表示器、照明灯具などの公共交通インフラをサポートする製品や、バッテリー式フォークリフト用充電器、無停電電源装置、屋外看板照明用LED電源などの電力変換技術をベースとした各種産業用電源機器を扱っており、高い信頼性と安全性が求められております。 そのため、製品の品質管理体制を整備し、品質の確保と不具合発生の防止に万全を期しておりますが、万一、大規模な製品の不具合が発生した場合は、多額の改修費用や賠償費用の発生、更には信用の失墜等により、当社グループの業績及び事業に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥　訴訟に関するリスク （顕在化する可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中） 当社グループは、国内外において事業活動を行ううえで、各国の関連する法律や規制の適用を受けており、法令遵守に努めております。 国内外の事業活動の過程で予見される主な訴訟リスクとして、知的財産及び製造物責任などの問題で訴訟を提起される可能性があります。 知的財産に関しては、新製品の開発や生産、販売活動を行う際に、第三者の知的財産権の調査を徹底し、権利侵害を行わないように努めております。しかしながら、当社グループが第三者から知的財産権等の帰属や侵害に関する主張や請求を受ける可能性は完全には否定できず、それに伴い当社グループが損害賠償請求や差止請求を受けた場合、当社グループの業績及び事業に影響を及ぼす可能性があります。 また、製造物責任に関しては、製造物賠償責任保険を付保しておりますが、保険でカバーしきれない賠償責任を負うこととなった場合や、多額の対策費用が必要となった場合は、当社グループの業績及び事業に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦　海外事業展開に関するリスク （顕在化する可能性：中、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大） 当社グループは、米国、シンガポール、タイ、スウェーデンに現地法人を設け、主に、北米、東南アジア、欧州等で事業を展開しております。また、新中期経営計画「Reach our Target 2026」にて「海外事業の確立」を基本戦略として掲げ、海外売上高の拡大に努めておりますが、海外における事業展開には、各国の予期しない法律や規制の改正、テロ・戦争・感染症等の発生による社会的混乱、為替レートの急激な変化等のリスクがあり、これらの事象が顕在化した場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧　固定資産の減損に関するリスク （顕在化する可能性：中、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中） 当社グループでは、各事業への投資に対する回収が不可能になることを示す兆候を認識した場合には、将来キャッシュ・フローの算定等により減損の有無を判定しております。その結果、減損損失の計上が必要になることも考えられ、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨　繰延税金資産の取崩しに関するリスク （顕在化する可能性：中、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大） 当社グループは、繰延税金資産について、現行の会計基準に従い、将来の課税所得を合理的に見積もったうえで回収可能性を判断し、計上しております。しかしながら、事業環境の変化等による将来の課税所得見積額の変更や税制改正に伴う税率の変更等により、繰延税金資産の取崩しが発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩　災害に関するリスク （顕在化する可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大） 当社グループは、地震・台風・洪水等の自然災害等が発生した場合に備えて、リスクを評価し、事業継続計画を策定しております。しかしながら、事業継続計画の想定を超えた大規模な災害等により、事業活動の中断、生産設備の被害、交通遮断による製品輸送停止など、不測の事態が発生するリスクが考えられます。また、当社グループの部材調達先・外注先において災害が発生した場合も、生産活動の遅延等のリスクがあります。 これらの予期せぬ事態の影響により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑪　感染症に係わるリスク （顕在化する可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大） 当社グループにおいては、感染症の発生や蔓延により、バス・鉄道事業者様の乗客が大幅に減少し業界全体の設備投資の先送りが生じた場合、輸送機器事業のバス市場向け製品や鉄道市場向け製品の売上が減少する可能性があります。同様に、自動車・トラックメーカー様、フォークリフトメーカー様等の一時的な操業停止や生産調整が生じた場合、輸送機器事業のトラック用照明灯具、産業機器事業(エネルギーマネジメントシステム事業)のバッテリー式フォークリフト用充電器、自動車向けプリント基板実装等の売上が減少する可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑫　情報管理に関するリスク （顕在化する可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中） 当社グループが保有する企業情報や個人情報については、個人情報取扱規定の整備や情報システムのセキュリティ強化等を実施して情報管理の徹底に努めておりますが、万一これらの情報が流出して問題が発生した場合は、社会的信頼の低下等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。 加えて、当社グループの事業活動において情報システムや情報通信ネットワークの役割は重要である為、コンピュータウイルスや不正アクセスなどのサイバー攻撃、ソフトウェア等の障害、災害等による情報システムや情報通信ネットワークの機能不全が発生した場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 当連結会計年度におけるわが国経済は、インバウンド需要の拡大や企業の設備投資意欲の高まりに加え、賃上げの進展を背景とした雇用・所得環境の改善が見られるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、継続的な物価上昇や為替の変動、地政学リスクの長期化による影響などもあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。 当社グループを取り巻く経営環境においては、主要な取引先であるバス・鉄道業界における輸送量は回復基調を維持し、設備投資意欲も底堅く推移しました。しかしながら、業界全体としては深刻な人手不足やコスト高騰への対応が喫緊の課題となっております。また、依然として高水準で推移する原材料価格等への対応として、引き続きコスト低減や価格交渉に鋭意取り組んでおります。 このような経営環境のなか、当社グループにおきましては、2021年４月よりスタートいたしました長期ビジョン「VISION2030」と、長期ビジョンの実現に向けたアクションプランとして、2021年度から2030年度までの10年間を３つのフェーズに分けた中期経営計画を策定し、取り組みを行っています。2024年４月からは、中期経営計画「RT2026(Reach our Target 2026)」について、取り組みを進めております。 中期経営計画「RT2026」の戦略は大きく２つ、事業構造の変革に向けた基本戦略と、それを支える全社戦略です。これらの戦略に基づき、持続的に成長できる事業構造への変革を目指します。基本戦略は、①「海外事業の確立」、②「新規領域の拡大」、③「収益性・効率性の追求」、全社戦略は、④「経営効率の向上」、⑤「新たな企業文化の醸成」とし、５つの課題に向けた取り組みに注力しております。 (1) 経営成績の状況 当連結会計年度の連結業績は、次のとおりとなりました。 2025年３月期 　 2026年３月期 　 前期比増減額 　 前期比増減率 売上高 　 259億31百万円 　 238億98百万円 　 ▲20億33百万円 　 ▲7.8％ 売上総利益 　 86億31百万円 　 63億95百万円 　 ▲22億36百万円 　 ▲25.9％ 営業損益 　 35億31百万円 　 12億68百万円 　 ▲22億63百万円 　 ▲64.1％ 経常損益 　 34億83百万円 　 15億8百万円 　 ▲19億74百万円 　 ▲56.7％ 親会社株主に帰属する当期純損益 　 22億55百万円 　 11億77百万円 　 ▲10億77百万円 　 ▲47.8％ ①　全般概況 〇売上高は、前期比▲20億33百万円(7.8％)減の238億98百万円となりました。 これは主に、輸送機器事業のバス・鉄道市場での新紙幣関連売上が大きく減少したため、減収となったことによるものです。 〇売上総利益は、前期比▲22億36百万円(25.9％)減の63億95百万円となりました。 これは主に、減収によるものであります。 〇営業利益は、前期比▲22億63百万円(64.1％)減の12億68百万円となりました。 なお、販売費及び一般管理費につきましては、サービス費(改修費用)、人件費の増加により、前期比26百万円増の51億26百万円となりました。 〇経常損益は、前期比▲19億74百万円(56.7％)減の15億８百万円となりました。 なお、営業外収益につきましては、主に為替差益の増加等により前期比１億46百万円(96.3％)増の２億98百万円となりました。また、営業外費用につきましては、前期に計上した損害賠償金、為替差損の減少により、前期比▲１億42百万円（70.9％)減の58百万円となりました。 〇親会社株主に帰属する当期純損益は、前期比▲10億77百万円(47.8％)減の11億77百万円となりました。 なお、特別損失につきましては、前期に計上した子会社清算損失引当金の減少等により、前期比▲60百万円(71.9％)減の23百万円となりました。 ②　セグメント別の状況 セグメント別の業績は以下のとおりです。 ［輸送機器事業］ 当事業の売上高は200億34百万円(前期比16億54百万円減、7.6％減)、営業利益は11億90百万円(前期比22億27百万円減、65.2％減)となりました。 市場別の売上高は、バス市場が150億10百万円(前期比13億84百万円減、8.4％減)、鉄道市場が39億74百万円(前期比２億84百万円減、6.7％減)、自動車市場が10億49百万円(前期比14百万円増、1.4％増)となりました。 バス市場につきましては、米国向けAFC（運賃収受システム）大型案件の売上計上が寄与したものの、前年にあった新紙幣発行に伴う運賃箱の改造・ソフト改修の売上などが減少し、減収となりました。 鉄道市場につきましては、米国向け列車用LED灯具や、前年にあった新紙幣発行に伴う運賃箱の改造・ソフト改修の売上などが減少し、減収となりました。 自動車市場につきましては、自動車向け灯具の売上が増加し、増収となりました。 損益面におきましては、主要市場における将来にわたる市場シェアの維持・確保および強固な事業基盤の継続を見据えた戦略的案件の受注に伴い、受注損失引当金を計上いたしました。しかしながら、前述の国内市場における好調な推移や、生産体制の効率化等の継続的な原価低減による採算改善が当該影響を十分に吸収し、セグメント全体として底堅い収益を確保いたしました。 ［産業機器事業(エネルギーマネジメントシステム事業)］ 当事業の売上高は38億25百万円(前期比３億78百万円減、9.0％減)、営業利益は１億37百万円(前期比14百万円減、9.8％減)となりました。 市場別の売上高は、電源ソリューション市場が24億99百万円(前期比６億78百万円減、21.3％減)、EMS市場が13億26百万円(前期比２億99百万円増、29.2％増)となりました。 電源ソリューション市場につきましては、バッテリー式フォークリフト用充電器の売上が減少したほか、LED電源の生産終了に伴う売上減少により、減収となりました。 EMS市場につきましては、自動車向け基板実装売上が増加し、増収となりました。 損益面につきましては、減収により減益となりました。 ［その他］ 当事業の売上高は37百万円、営業利益は３百万円となりました。事業の内容は、主としてレシップホールディングス株式会社による不動産賃貸業であります。 (2) 財政状態の状況 資産、負債及び純資産の状況 当連結会計年度末の総資産は217億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億12百万円増加いたしました。主な要因は、売掛金が８億43百万円、受取手形が２億34百万円減少した一方、現金及び預金が23億10百万円増加したこと等によるものです。 負債は107億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億35百万円増加いたしました。主な要因は、電子記録債務が５億87百万円、短期借入金が５億46百万円減少した一方、受注損失引当金が12億73百万円、前受金が５億67百万円増加したこと等によるものです。 純資産は109億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億77百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金が８億64百万円増加したこと等によるものです。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の49.5％から50.6％となりました。 (3) キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ23億10百万円増加し、43億83百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動によるキャッシュ・フローは、前期は11億83百万円の収入に対し、36億３百万円の収入となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益が減少したことや、海外のAFC案件に関連する前受金の増加幅が減少した一方、法人税等の支払いが減少したこと、受注損失引当金が増加したこと、棚卸資産が減少したこと等によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動によるキャッシュ・フローは、前期は15億56百万円の支出に対し、３億14百万円の支出となりました。 これは主に、前年にあった子会社のレシップ電子株式会社の新工場に伴う有形固定資産の取得による支出が減少したこと等によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動によるキャッシュ・フローは、前期は５億43百万円の支出に対し、10億39百万円の支出となりました。 これは主に、短期借入金の返済額が減少した一方、前年にあった株式の発行による収入がなくなったこと等によるものであります。 (参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移 2022年３月期 　 2023年３月期 　 2024年３月期 　 2025年３月期 　 2026年３月期 自己資本比率(％) 　 33.0 　 31.6 　 34.5 　 49.5 　 50.6 時価ベースの自己資本比率(％) 　 50.5 　 44.9 　 43.2 　 35.3 　 32.8 キャッシュ・フロー対有利子負債比率(％) 　 196.5 　 ― 　 133.0 　 150.3 　 37.6 インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 　 81.3 　 ― 　 78.6 　 46.4 　 192.2 自己資本比率：自己資本／総資産 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産 キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い (注１)いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。 (注２)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。 (注３)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。 (注４)有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。 (注５)2021年３月期及び2023年３月期については、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオの表示はしておりません。 (4) 生産、受注及び販売の実績 ①　生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 金額(千円) 　 前年同期比(％) 輸送機器事業 　 11,406,817 　 94.5 産業機器事業(エネルギーマネジメントシステム事業) 　 3,343,359 　 101.0 合計 　 14,750,176 　 95.9 (注)金額は、製造原価によっております。 ②　受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 受注高(千円) 　 前年同期比(％) 　 受注残高(千円) 　 前年同期比(％) 輸送機器事業 　 22,023,665 　 130.9 　 11,788,704 　 120.3 産業機器事業(エネルギーマネジメントシステム事業) 　 4,055,451 　 100.4 　 847,434 　 137.1 合計 　 26,079,117 　 125.0 　 12,636,139 　 121.3 ③　販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 金額(千円) 　 前年同期比(％) 輸送機器事業 　 20,034,922 　 92.4 内　バス市場向け 　 15,010,691 　 91.6 内　鉄道市場向け 　 3,974,482 　 93.3 内　自動車市場向け 　 1,049,748 　 101.4 産業機器事業(エネルギーマネジメントシステム事業) 　 3,825,961 　 91.0 その他 　 37,328 　 100.0 合計 　 23,898,213 　 92.2 (注) １ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。 (5) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。 ②　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「(1) 経営成績の状況」に記載しております。 ③　資本の財源及び資金の流動性 当社グループにおきましては、原材料の仕入や製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用に係る運転資金のほか、製品の競争力強化と事業の拡充・発展を目的とした研究開発投資、設備投資等に主たる資金需要が生じます。当社グループは、これらの資金需要に対して営業活動によるキャッシュ・フローで得られる自己資金並びに金融機関からの借入により充当しております。なお、営業活動によって得られた資金は、上記のとおり、運転資金及び設備等に充当するほか、継続的かつ安定的な株主還元に努めてまいりたいと考えております。 金融機関からの借入につきましては取引先金融機関と当座貸越契約を締結しており、資金流動性を確保しつつ、効率的かつ機動的な資金調達を可能としております。また、国内連結会社につきましては、キャッシュ・マネジメント・システムを導入し、国内連結子会社の余剰資金を連結親会社に集中させることにより、当社グループの資金効率化を図ると共に、国内連結子会社の資金業務を連結親会社に集中させることにより業務効率化を図っております。