日本製罐

３【事業の内容】 当社グループは、当社（日本製罐株式会社）及び子会社１社（新生製缶株式会社）で構成され、金属缶製造販売事業、不動産賃貸事業を主たる業務としております。 新生製缶株式会社は製造拠点を関西地区に有している18Ｌ缶の専業メーカーで、関東地区においては関東地区に製造拠点を有する当社が新生製缶株式会社のＯＥＭ生産を行っております。 また、当社の関連当事者(主要株主)である伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社より主たる原材料を仕入れております。 当社グループの事業に関する各社の位置づけ及び系統図は以下のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは2025年度に創立100周年という大きな節目を迎えました。美術缶の新規設備も当初予定より大幅に稼働が遅れ2025年５月より再稼働となりましたが、安定操業に至るまで多くの時間を要し、収益面で厳しい結果となりました。また、18Ｌ缶市場を中心とした国内需要の減少や、原材料価格・物流費・エネルギー価格等の高止まりなど、当社グループを取り巻く事業環境は一層厳しさを増しております。 このような状況の下、当社グループは、次の100年に向けた持続的な成長を実現するため、収益構造改革及び事業基盤強化に取り組んでおります。品質向上、生産効率改善、高付加価値製品へのシフト、プロダクトミックスの変更による採算の改善、新規顧客開拓等を推進し、安定した収益構造の構築を図ってまいります。 （１）当社グループの目標 当社グループは、金属缶の製造販売を主たる事業として展開しており、同分野において成長性と収益力を兼ね備えた企業グループを目指しております。そのため、顧客ニーズへの迅速な対応、新製品開発力の強化、高品質な製品供給を通じて、顧客と共に成長できる企業であり続ける事を基本方針としております。 また、2025年度に創立100周年を迎えたことを契機として、次の成長ステージに向けた経営基盤の強化を進めております。特に「安全」と「品質」を重要課題として位置付け、生産プロセスの高度化や効率化を推進し、より高い付加価値を提供できる体制の構築に取り組んでおります。 これらの取組みを通じて、株主、取引先、従業員をはじめとする全てのステークホルダーにとって魅力ある企業グループとなる事を目指しております。 （２）当社グループの「企業パーパス（使命）」 ①企業パーパス（使命） 「顧客への＋（プラス）、社員への＋（プラス）、社会への＋（プラス）。＋（プラス）創造を通じて、明るく豊かな未来を創造していく」 ②コーポレートビジョン 「＋（プラス）創造企業」 ③「企業パーパス（使命）」を起点とする企業理念 １）顧客への＋（プラス） ・お客様にとり魅力ある缶メーカーであるよう、付加価値の高い新しい製品と、新しいＳｏｌｕｔｉｏｎ作りに、常に熱い想いで勇敢にチャレンジし、お客様に＋（プラス）を提供していきます。 ２）社員への＋（プラス） ・社員みんなが、夢と希望に燃えて、毎日ワクワクして、Ｏｎｅ　Ｔｅａｍとして楽しく仕事ができる安心安全な職場環境と人事制度作りで、社員のみんなに＋（プラス）を提供していきます。 ３）社会への＋（プラス） ・人々の日々の暮らしを陰から支え、安心で豊かな、快適で持続可能な社会づくりと、人と地球にやさしい未来づくりのため、社会に＋（プラス）を提供していきます。 顧客への＋（プラス）、社員への＋（プラス）、社会への＋（プラス）創造と提供が、結果として、企業収益を生み、株主へも配当と株価上昇として貢献できると考えております。 ④環境理念 ・常に地球環境を考えて、人と地球にやさしい未来づくりを目指します。 「ＮＩＫＫＡＮは、未来のＫＡＮ－Ｋｙｏｕを今日も考えています」 （３）当社グループの経営方針 当社は成長性と収益力を兼ね備えた企業グループを目指し ・顧客ニーズへの迅速な対応 ・新規製品開発力の強化 ・高品質な製品供給 を通じて顧客と共に成長できる企業であり続けます。 （４）当社グループを取り巻く経営環境 鉄鋼原材料価格の高止まり、エネルギー価格の上昇、物流費及び副資材価格の上昇に加え、円安進行の影響もあり、当社グループを取り巻く事業環境は厳しい状況が継続しております。 また、18Ｌ缶市場においては、国内人口減少や需要業界の成熟化、取引先の海外移転等を背景として、中長期的に需要減少傾向が続いております。美術缶分野においても、顧客のＢＣＰ対応等を背景とした複数購買化の進展により、競争環境は変化しております。 このような状況の下、当社グループは、品質向上、生産効率改善、製品構成の見直し、高付加価値製品へのシフト等を推進し、収益力の向上及び持続的成長の実現に取組んでおります。また、新たな付加価値製品の開発に加え、外部との連携を含めた事業機会の拡大にも取り組んでまいります。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループが対処すべき当面の課題は以下の通りであります。 ①製造コスト低減とプロダクトミックス改善を通じた経営基盤の強化 ②新製品の開発や新規客先確保による新しい収益基盤の創造 ③販売費・一般管理費の見直し・低減 ④バランスシート改革と借入金の計画的な削減 ⑤ＳＤＧｓに対する積極的な取組み 上記課題に対して、次のとおり対処します。 ①・製造ラインの集約、人員合理化等によるコスト競争力の強化 ・ＤＸ化の推進による不良品削減、設備総合効率等の改善 ・各客先別に当社販売シェア、採算を分析し利益の最大化 ・高付加価値製品の比重拡大 ・客先へのサービス向上、品質向上によるシェアの維持・拡大 ②・新たな用途・分野への製品展開 ・顧客ニーズに密着した新しい商品の開発による他社製品との差別化 ・高付加価値製品の新規取引先開拓 ・既存技術を応用し、外部パートナーと連携した新たなビジネススキームの構築 ③・業務効率化、固定費の見直しによる収益構造の改善 ・輸送効率の改善 ・業務の棚卸、コストと利便性から考えた諸費用の見直し ④・資産効率の改善及び財務基盤の強化 ・キャッシュ・フロー改善 ・投資有価証券の計画的な売却 ⑤・環境負荷低減、安全・品質向上、人材育成等を通じて持続可能な社会の実現に貢献 ・ＳＤＧｓを意識した全社一丸としての行動 ・結果を「環境活動レポート」にてホームページ上で公表 当社グループは、構造改革としての生産集約、固定費削減、高付加価値製品へのシフト等を着実に進めており、収益構造の改善に取組んでおります。 （６）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は18Ｌ缶市場を取り巻く環境変化を踏まえ、中長期的な安定経営の実現を目的として、収益構造改革を先行して実施しております。具体的には、生産ラインの集約、人員合理化、新製品開発等を推進し、事業構造及び収益構造の改善に取組んでおります。 当社グループの営業損失につきましては、2025年3月期に540百万円、2026年3月期に307百万円、2027年3月期に104百万円と、段階的な改善を見込んでおります。 引き続き構造改革施策を着実に推進し、2028年3月期の黒字化を目指してまいります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 １．会社がとっている特異な経営方針に係るもの 該当事項はありません。 ２．財政状態及び経営成績の異常な変動に係るもの （１）売上高の変動について 18Ｌ缶市場においては、国内人口減少や取引先の海外移転等を背景として、需要は中長期的に減少傾向にあります。 また、鋼材価格、印刷費、物流費、エネルギー価格等の上昇に伴う製品価格上昇が、他容器への代替を促進し、市場縮小が進行する可能性があります。 当社グループはコスト競争力の強化、高付加価値製品へのシフト、品質向上を通じた顧客満足度向上により、シェア維持及び集積改善に努めております。 美術缶分野においては、新規設備の稼働遅延等により売上高へ影響が生じました。また、一部顧客における複数購買化の進展により、競争環境が変化しております。 このため、当社グループは新規顧客開拓及び新製品開発等を推進し、収益基盤の強化に取組んでおります。 （２）原材料価格の変動について 当社グループの主要原材料である鋼材価格は市況や国際情勢の影響を受け変動しております。また、物流費、印刷費、副資材価格、人件費等についても上昇傾向が継続しております。 当社グループは、コスト上昇分の製品価格への適切な転嫁に努めておりますが、急激な価格変動が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （３）外部負債と金利変動リスクについて 当社グループの外部負債は、2026年３月末現在、短期借入金120百万円、長期借入金（含む１年内）2,330百万円、リース債務（含む１年内）672百万円、合計3,123百万円であります。 今後金利水準が大きく変動した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 （４）賃貸不動産の稼働率について 当社グループは本社敷地内に賃貸建物（鉄骨造３階建延べ11,493㎡）を保有しており、賃貸不動産の稼働率が業績に影響を及ぼす可能性があります。 ３．業界状況について 当社グループの主力商品である金属缶業界は、中長期的な需要減少傾向が続いております。また、業界全体として設備過剰や価格競争激化等の構造的課題を抱えており、今後業界再編等が進展する可能性があります。 このような状況の下、当社グループは、生産効率改善・高付加価値製品へのシフト・品質向上等を通じて、競争力強化に取組んでおります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度のわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり景気は緩やかな回復基調で推移しました。その一方で、日中関係の緊張化や米国による通商政策の影響、中東情勢の緊張化、円安の進行、人件費の上昇に起因する物価上昇やエネルギー価格の高騰が、わが国の景気を下押しする要因となり、先行き不透明な状況が続いております。 当社グループの主力品種である18Ｌ缶は、油糧・食糧分野で落ち込みがみられましたが、当連結会計期間の売上高は前年並みとなっております。また、美術缶につきましては新規生産設備の稼働もあり、当連結会計期間の売上高は前年対比で8.1％増加しております。 このような中、当社グループの当連結会計年度の売上高は、11,442百万円（前年比1.6％増）、営業損失は307百万円（前年は営業損失540百万円）、経常損失は283百万円（前年は経常損失476百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は346百万円（前年は親会社株主に帰属する当期純損失335百万円）となりました。 セグメントの概況は次のとおりです。 ａ．金属缶製造販売事業 当社グループの販売実績は、18Ｌ缶につきましては、販売数量の僅かな減少はありましたが、材料等の値上げの転嫁が順調に進み、全体では前年並みとなりました。美術缶につきましては、新規製造設備の稼働もあり、前年対比で売上高8.1％増となりました。 製品別売上高　（単位：千円、％） 前連結会計年度 　 当連結会計年度 金額 　 構成比 　 金額 　 構成比 18Ｌ缶 　 8,765,017 　 79.0 　 8,776,711 　 77.8 美術缶 　 1,900,069 　 17.1 　 2,054,580 　 18.2 その他 　 430,606 　 3.9 　 447,037 　 4.0 計 　 11,095,694 　 100.0 　 11,278,329 　 100.0 金属缶製造販売事業の売上高は11,278百万円（前年比1.6％増）、営業損失は391百万円（前年は営業損失 624百万円）となりました。 ｂ．不動産賃貸事業 不動産賃貸事業の売上高は163百万円（前年比0.0％増）、営業利益は83百万円（前年比0.1％増）となりました。 （資産の部） 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて9百万円増加し12,975百万円となりました。 流動資産におきましては、前連結会計年度末に比べて245百万円減少し6,839百万円となりました。これは主に現金及び預金が116百万円、受取手形及び売掛金が274百万円、原材料及び貯蔵品が58百万円減少し、電子記録債権が210百万円増加したことによるものであります。 固定資産におきましては、前連結会計年度末に比べて254百万円増加し6,136百万円となりました。これは主に有形固定資産が41百万円、投資その他の資産が263百万円増加し、無形固定資産が50百万円減少したことによるものであります。 （負債の部） 当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べて172百万円増加し8,119百万円となりました。 流動負債におきましては、前連結会計年度末に比べて0.4百万円増加し5,102百万円となりました。 固定負債におきましては、前連結会計年度末に比べて172百万円増加し3,017百万円となりました。これは主に長期借入金が538百万円減少し、リース債務が547百万円、繰延税金負債が147百万円増加したことによるものであります。 （純資産の部） 当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて163百万円減少し4,856百万円となりました。 これは主に利益剰余金が380百万円減少し、その他有価証券評価差額金が165百万円、非支配株主持分が35百万円増加したことによるものであります。 この結果、自己資本比率は29.9％（前連結会計年度末は31.4％）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ116百万円減少し、当連結会計年度末には1,779百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は294百万円（前年比67.1％減）となりました。これは主に税金等調整前当期純損失△234百万円、減価償却費380百万円、棚卸資産の減少80百万円、仕入債務の増加102百万円、その他42百万円等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は356百万円（前年は得られた資金640百万円）となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得による支出△498百万円、投資有価証券の売却による収入149百万円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は55百万円（前年比80.0％減）となりました。これは主に長短有利子負債の減少△684百万円、セール・アンド・リースバックによる収入662百万円、配当金の支払△26百万円、非支配株主への配当金の支払△6百万円等によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績 ａ．生産実績 当連結会計年度の生産実績を金属缶製造販売事業内の製品別に示すと次のとおりであります。 金属缶製造販売事業内製品区分 　 当連結会計年度 （自　2025年４月１日     至　2026年３月31日） 　 前年比（％） 18Ｌ缶　（千円） 　 8,043,034 　 100.2 美術缶　（千円） 　 1,609,688 　 113.5 その他　（千円） 　 325,562 　 115.4 計　（千円） 　 9,978,285 　 102.6 ｂ．受注実績 当連結会計年度における受注状況を金属缶製造販売事業内の製品別に示すと次のとおりであります。 金属缶製造販売事業内 製品区分 　 受注高（千円） 　 前年比（％） 　 受注残高（千円） 　 前年比（％） 18Ｌ缶 　 8,749,050 　 100.0 　 278,124 　 111.0 美術缶 　 1,946,353 　 91.8 　 141,847 　 421.9 その他 　 430,858 　 90.5 　 37,152 　 177.1 計 　 11,126,262 　 98.0 　 457,124 　 149.8 ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績を金属缶製造販売事業内の製品別に示すと次のとおりであります。 金属缶製造販売事業内製品区分 　 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日） 　 前年比（％） 18Ｌ缶　（千円） 　 8,776,711 　 100.1 美術缶　（千円） 　 2,054,580 　 108.1 その他　（千円） 　 447,037 　 103.8 計       (千円） 　 11,278,329 　 101.6 （注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 　 前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日） 　 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） 金額（千円） 　 割合（％） 　 金額（千円） 　 割合（％） 西部容器株式会社 　 1,833,751 　 16.3 　 1,930,169 　 16.9 株式会社明治 　 664,827 　 5.9 　 835,212 　 7.3 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として次のものがあります。 ａ．原材料価格およびエネルギー価格等の上昇 当社グループの業績は、鋼材価格、物流費、印刷費、ガス・電気費等の変動の影響を受けます。 当連結会計年度においては、価格転嫁を一定程度進める事が出来ましたが、今後も原価動向を注視しながら、適切な販売価格政策を推進してまいります。 ｂ．需要動向 国内市場においては、人口減少及び取引先の海外移転等を背景として、中長期的な需要減少傾向が継続しております。このような状況の下、当社グループは、市場ニーズを的確に把握し、高付加価値製品の開発、品質向上、プロダクトミックス改善等を通じて、売上維持及び収益性向上に取組んでおります。 また、品質重視を基軸とした顧客からの信頼獲得を通じて、シェア維持・拡大に努めてまいります。 ｃ．金融情勢の動向 当期会計年度末における負債資本倍率は0.8倍となりました。 当連結会計年度においては、減損損失及び千葉工場の工場閉鎖関連費用等の計上により、有利子負債の大幅な圧縮には至りませんでしたが、引き続き財務体質の改善を進めてまいります。 ｄ．販売実績 当社グループの当連結会計年度の売上高は11,442百万円となりました。 金属缶販売事業においては、主力製品である18Ｌ缶については前年並みの売上高となりました。 美術缶に就きましては、新規設備の稼働開始等により、前年対比で売上高が増加致しました。 不動産賃貸事業に就きましては、自社保有不動産の賃貸を行っており、安定的に推移致しました。 経営成績の分析 ａ．売上高 売上高は前連結会計年度に比べ182百万円増加し11,442百万円（前年比1.6％増）となりました。金属缶製造販売事業セグメント内の18Ｌ缶においては、販売数量は僅かに減少しましたが、原材料やエネルギーコスト高騰を背景とした価格転嫁が進み、前連結会計年度末に比べ11百万円増加し8,776百万円（前年比0.1％増）となりました。美術缶においては、新規製造設備の稼働もあり、前連結会計年度末に比べ154百万円増加し2,054百万円（前年比8.1％増）となりました。 ｂ．営業利益 営業損失は307百万円（前年は営業損失540百万円）となりました。これは主に売上総利益の改善によるものであります。 ｃ．経常利益 経常損失は283百万円（前年は経常損失476百万円）となりました。これは主に売上総利益の改善によるものであります。 ｄ．親会社株主に帰属する当期純利益 親会社株主に帰属する当期純損失は346百万円（前年は親会社株主に帰属する純損失335百万円）となりました。これは主に売上総利益の増加と投資有価証券売却益の減少、工場閉鎖損失の発生、前期発生した早期割増退職金によるものであります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 ａ．キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末の現金及び現金同等物は1,779百万円となり、前連結会計年度末に比べ116百万円減少いたしました。これは営業活動の結果得られた資金が294百万円、投資活動の結果使用した資金が356百万円、財務活動の結果使用した資金55百万円によるものであります。 また、有利子負債残高は3,123百万円となりました。 上記の他、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 ｂ．契約債務 2026年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。 年度別要支払額（千円） 契約債務 　 合計 　 １年以内 　 １年超３年以内 　 ３年超５年以内 　 ５年超 短期借入金 　 120,000 　 120,000 　 － 　 － 　 － 長期借入金 　 2,330,969 　 896,634 　 1,054,702 　 256,782 　 122,850 リース債務 　 672,569 　 125,330 　 272,259 　 274,979 　 － 上記の表において、連結貸借対照表の１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めており、リース債務は流動負債と固定負債のリース債務の金額です。 ｃ．財務政策 当社グループは、運転資金及び設備資金等につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入につきましては、長期借入金で調達することを基本としております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。 （３）経営方針と経営上の目標達成状況 当社グループは、中長期的な安定成長を実現するため、2025年度より収益構造改革を推進しております。具体的には、生産ライン集約、人員合理化、固定費削減、高付加価値製品へのシフト等をすすめております。一方で、収益構造改革の発現には一定の時間を要しており、現時点では厳しい収益状況が継続しております。 しかしながら、生産集約による効率改善、固定費削減、高付加価値製品比率向上等については、着実に進んでおり、今後も収益構造改善施策を継続的に推進することで、2028年3月期の黒字化を目指しております。