ＳＭＫ

３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社23社及び関連会社１社で構成されており、主な事業内容は、電気通信及び電子機器等用部品の国内及び海外における製造・販売であります。 当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 セグメントの名称 　 事業内容 　 主要な会社 ＣＳ(コネクション・システム)事業部 　 コネクタ(同軸、基板対基板、ＦＰＣ)、ジャックの製造販売 　 当社 SMK Electronics Corporation, U.S.A. SMK Electronics Int’l Trading (Shanghai) Co., Ltd.SMK Electronics Singapore Pte. Ltd.SMK Electronics (Shenzhen) Co., Ltd. ＳＣＩ(センシング、コミュニケーション＆インターフェース)事業部 　 リモコン、カメラモジュール、センサー/センシング製品、ユニットの製造販売 　 当社 SMK Electronics Corporation,U.S.A.SMK Electronica S.A. de C.V. SMK Electronics (Dongguan) Co.,Ltd. SMK Electronics (Malaysia) Sdn.Bhd. イノベーションセンター 　 音声による分析技術、筋電センサーの開発・販売 　 当社 その他 　 不動産賃貸事業、労働者派遣事業 　 当社 昭和エンタプライズ(株) 以上に述べた事業の系統図は、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針 当社グループは「可能性の追求を通して、総合的な高度技術により、情報社会の発展に寄与する」ことを企業理念とし、SMK's  Vision「CREATIVE　CONNECTIVITY －Challenge, Creativity, Solutions」のもと、クリエイティブで柔軟な発想を持ち、失敗を恐れず果敢にチャレンジし、社会やお客様の様々な課題を解決していくソリューションを提供してまいります。同時に、持続的な企業活動の基盤となる人材の多様化と育成を推進し、より良い社会と未来の創出に貢献できる企業を目指し、中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。 (2) 中長期的な経営戦略 当社グループは2025年４月に創立100周年を迎えました。1925年の創業以来、「良い部品は良いセットを作る」という創業の精神のもと、電機メーカーをはじめとする多くのお客様に対して、価値ある製品やサービスを提供してまいりました。2035年長期ビジョン「あらゆるニーズを実現する“ものづくり力”で、次の100年に貢献する」の実現に向けた最初のマイルストーンとして、2025年３月期から2027年３月期を対象期間とする中期経営計画「SMK Next100」を策定し、この期間を「持続的成長に向けた構造改革を加速させる期間」と位置づけ、売上・利益の成長軌道への回帰に向けた資源投下とコスト構造改革、製販一体運営等の経営基盤の強化を進めてまいりました。加えて、2025年３月25日に公表した「構造改革プログラム」に基づき、不採算事業の撤退・縮小や成長性や採算性の高い分野へのリソースの集中を行うとともに、人員数や人材ポートフォリオの最適化、規模適正化などコスト構造改革を推進し、成長軌道への回帰を図ってまいります。 企業体質強化の具体的な取り組みは、以下の通りです。 自然災害の事業活動への影響を最小限に抑えるリスク対策として、事業継続マネジメント（ＢＣＭ）をグループ全体で対応しております。電力の供給停止、建屋の使用不能、社員の出社困難といったリソースの制約を前提にしつつ、地震・火災・水害・火山噴火・感染症など、事象ごとの特異性を踏まえたマルチハザード対応のＢＣＭを目指しています。 開発・設計プロセスの改善としては、2025年に３Ｄ ＣＡＤの最新版への更新、３Ｄプリンターの積極的な活用、フロントローディング型製品開発の推進とそのＩＴシステム導入を進めております。 生産体制につきましては、固定費削減を含む生産の効率化を図るとともに最適地生産体制のレビューや拠点間の連携による自動化の推進などを継続してまいりました。これらの生産基盤強化に加えスカラロボット、６軸ロボット、無人搬送車、ＡＩの活用などによるスマート工場の実現に向けた取り組みを推進しております。 環境保全活動においては、気候変動対応を最重要課題と位置付け、2045年までにカーボンニュートラルの実現を目標としております。その達成に向け、太陽光発電設備の導入や低炭素電力メニューへの切替をはじめとする温室効果ガス削減策を順次推進しております。具体的には、2023年２月にひたち事業所、同年３月に富山事業所、同年８月にフィリピン、同年11月にマレーシア、2024年２月にメキシコにおいて太陽光発電設備を導入いたしました。また、2026年１月にはフィリピンにおいて電力を地熱発電由来へ切り替えております。さらに、循環型社会およびカーボンニュートラルの実現に向け、エネルギー使用の低減や、設備の省エネルギー化および高効率化に加え、３Ｒ（Reduce／Reuse／Recycle）の推進による環境配慮設計を通じた環境負荷低減を進めております。今後もこれらの取り組みを継続・強化することで、脱炭素社会の実現と企業価値の向上に貢献してまいります。 企業の社会的責任（ＣＳＲ）につきましては、従来から企業理念・企業行動憲章を制定し、社会に貢献し評価される企業づくりを目指しております。2006年４月には社員行動規範を制定し、教育活動を含めＳＭＫグループ全構成員にＣＳＲ・コンプライアンスの徹底を図っております。企業に求められる社会的責任が時代とともに変化してきたことに対応し2024年４月に「社員行動規範」を改定いたしました。2025年４月にはＳＭＫグループ人権尊重に関する基本方針、ＳＭＫグループ贈収賄防止方針、ＳＭＫグループカルテル防止方針を制定しコンプライアンスのさらなる強化を推進しております。 当社グループでは持続的な成長と中長期的な企業価値向上のために管理体制の充実を図っております。2008年より適用開始された金融商品取引法における内部統制報告制度につきましては、2009年６月から財務報告に係る内部統制の有効性について内部統制報告書に開示しております。 また、東京証券取引所の「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」の中で、コーポレート・ガバナンス・コードへの対応を開示しており、コーポレート・ガバナンスを健全で効率的な経営を実現するための重要な仕組みと位置づけ、その充実・強化を図っております。 以上の取り組みを通じまして、ＳＭＫグループ一丸となって企業価値のさらなる向上に向けて総力を挙げて取り組んでまいります。 (3) 目標とする経営指標 当社グループは適正利潤を伴う売上の継続的拡大を目的に経営に取り組んでおり、中期経営計画「SMK Next 100」（2025年3月期〜2027年3月期）の最終年度である2027年3月期において、売上高600億円、営業利益率3.5％、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）5.0％を目標として掲げておりましたが、市況の変化に伴う主要顧客動向の変化（需要減、企画スライドなど）により売上・利益ともに未達見込みです。次期中期経営計画策定の中で、資本効率性を含む新たな経営指標の目標値とその達成のための実行策の検討を進めてまいります。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 世界経済は、ＡＩ関連分野の拡大による景気押上げ効果もあり、緩やかな成長トレンドが続く見通しではあるものの、米国の自国第一主義に基づく関税政策、中国経済の低迷、ウクライナ紛争の長期化や中東情勢緊迫化にともなう地政学リスクの高まりなどから、先行きの不透明感は増大しております。 当社グループは、斯かる環境下、グローバルでの生産体制の効率化、お客様のニーズに適確に対応した新製品の投入、売価改定、固定費の削減等を強化してまいります。そして、中期経営計画「SMK Next100」および構造改革プログラムを着実に実行していくことで、当社グループ全体での収益力と成長力を向上させ、企業価値の最大化を図ってまいります。 当社は、2025年７月15日に、公正取引委員会から下請代金支払遅延等防止法（現中小受託取引適正化法）に基づく勧告を受けました。本勧告は、当社が、部品の製造を委託していた事業者に対し、当該部品の発注を長期間行わないにもかかわらず、部品の製造に使用する金型等を無償で保管させていた行為が、同法第４条第２項第３号の規定に違反すると判断されたものです。なお、当社は、対象事業者と協議のうえ、同事業者に対し、既に保管等にかかる費用に相当する金額を支払っております。 当社は、この事実を真摯に受け止め、社内教育やチェック体制の整備で再発防止を図るとともに、当社グループのコンプライアンス体制の一層の強化に努めてまいります。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 競合及び価格動向 電子部品業界は、国内外に多数の同業者が大手から中小まで様々な規模で存在する極めて競合的な業界であります。当社グループは継続的な開発投資により独自技術の蓄積と新製品・新技術の開発に努めておりますが、当社グループを超える高い独自技術によって競合他社が当社グループの市場シェアを奪う可能性があります。 また、競合的な市場であることから、当社グループもコストダウンや差異化商品の投入等により、利益確保に努めておりますが、採算性、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 海外展開 当社グループは、主にアジア・北米・欧州で事業展開しており、それぞれの地域における経済・政治・社会情勢の変化が業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、各国・地域の法令・規則等の各種規制に従って事業を行っておりますが、予期せぬ変更や新たな適用、経済安全保障上の関税・規制・制裁の強化等により影響を受ける可能性があります。 これに対して、当社グループでは、各国・地域の動向や各種規制について多方面から情報を収集し、最適地生産や代替生産を可能とするグローバル生産体制の構築や、サプライチェーンBCMの強化に努めております。 (3) 為替レートの変動 当連結会計年度の売上高に占める海外売上高の割合は約６割であり、米国ドル建てを主として取引をしております。為替予約や一部顧客との間の為替連動売価の導入などにより相場の変動リスクを低減しておりますが、為替変動による影響を完全に排除することは難しく、一般に、円高に振れた場合には利益は減少いたします。 (4) 原材料等の調達と価格変動 当社グループは、原材料や一部部材を外部業者より調達しております。これら外部業者とは安定供給のための協力関係を築いておりますが、需要の急激な変動に伴う供給元からの調達難や仕入価格上昇が発生した場合、生産遅延やコスト上昇により、業績に影響を及ぼす可能性があります。 これに対して、当社グループでは、サプライチェーンマネジメントの強化に取り組み、代替調達先の確保や長期供給契約の締結等によって部材の安定的な確保に努めております。 (5) 人材の確保 当社グループでは、人材を価値創造を担う人的資本と位置付け、持続的な企業価値向上の原動力と考えております。少子高齢化による労働力不足や人材獲得競争の激化により、十分な人材確保が困難になった場合、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。 これに対して、当社グループでは、多様な人材の活躍を実現するために、人事制度の拡充や人材育成、組織風土改革を推進し、優秀な人材の獲得と定着を図ってまいります。 (6) 事業提携・資本提携及び企業買収 当社グループは、戦略的な事業提携・資本提携及び企業買収を推進し、提携先・買収先との相乗効果による企業価値の最大化に取り組んでおりますが、提携先・買収先の企業や対象事業などを取り巻く事業環境が悪化し、当初想定していた成果や相乗効果を得られない場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 環境保全及び環境関連の規制の強化 当社グループは、「ＳＭＫグループ環境憲章」のもと、環境に配慮した製品づくりや温室効果ガス・廃棄物排出の削減に取り組み、また、環境関連の規制を遵守して事業活動を推進しております。しかしながら、不測の事態により環境汚染につながる事象が発生した場合、早急に事態を収束するための対策費用が発生する可能性があります。また、環境関連の規制の強化・変更により、新たな規制への対応費用が発生する可能性もあります。 カーボンニュートラル推進においては、2045年にカーボンニュートラル（温室効果ガス排出実質ゼロ）を実現する目標を設定しております。これに伴い、低炭素電力メニューの採用等により新たな負担が発生する可能性があります。また、電力供給会社の温室効果ガス削減推進の影響を受け、産業共通のインフラとしてのエネルギー供給が不安定になり、当社グループが最も多く使用するエネルギーである電力のコストが上昇し、新たな負担が発生する可能性があります。 (8) 情報セキュリティ 当社グループは、電子情報を保護し管理を徹底するため、「電子情報セキュリティ基本規程」を制定し、外部からの社内情報システムへの不正アクセス又は不正操作に対処する侵入防止策を講じるとともに、内部監査や情報セキュリティ教育などを通して、情報漏洩対策の強化を推進しております。また、営業秘密や個人情報、知的財産についても、規程・運用方針などを整備してその保護に努めております。しかしながら、これら情報が漏洩するなどの情報セキュリティ問題が発生した場合、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 災害等の発生 当社グループは、地震等の自然災害や感染症の流行等による事業活動の低下を最小限にとどめるために、事業継続計画(ＢＣＰ)の策定を進め、国内外の各拠点における防災対策や、災害発生時の他の拠点での代替生産や調達先の変更などへの対応に取り組んでおります。しかしながら、想定を超える大規模災害等が発生した場合、生産設備の破壊、物流機能の麻痺などにより、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ①　経営成績及び財政状態の状況 当連結会計年度における世界経済は、米国経済の底堅さを背景に概ね安定した動きとなりました。一方、米国の関税政策に伴う景気下押し懸念、ウクライナ紛争の長期化や中東情勢の緊迫化等の地政学リスクの高まり、中国経済の成長鈍化など、先行きの不透明感が高まっております。また、これらの要因や日米金利差を背景にドル円為替相場も円安で推移する状況が続いております。 当電子部品業界におきましては、市況全体としては緩やかな回復基調となりました。車載市場では、世界的な自動車販売の減速やＥＶの失速により停滞感が見られました。情報通信市場では、スマートフォン、タブレットは緩やかな回復傾向は見られるものの全体としては低調な状況が続きました。一方、ＡＩサーバー/データセンター関連分野は引き続き拡大しました。家電市場では、ゲーム関連は好調に推移し、エアコンなどの白物家電も堅調に推移しました。産機市場においては、半導体・ＡＩ分野向け投資の下支えにより在庫水準が徐々に適正化に向かい、回復の兆しが見え始めました。 当連結会計年度においては、ＣＳ事業の売上高は情報通信市場が前年を下回りましたが、車載、家電、産機市場が好調に推移し前年を上回る結果となりました。ＳＣＩ事業の売上高は情報通信市場が前年を割り込みましたが、家電、車載、産機市場が好調で前年を上回りました。この結果、売上高は482億４百万円(前期比0.3％増)、営業利益は４億３千万円(前期は営業損失２億２千万円)となりました。経常利益は12億４千３百万円(前期比126.3％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は５千６百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失18億８千４百万円)となりました。 セグメントの業績は、次のとおりです。 (ＣＳ事業部） 車載市場では、カメラ関連や電装関連が堅調だったのに加え、バッテリー関連や２輪車向けが拡大し、前年を上回る結果となりました。家電市場は、アミューズメント関連やデジカメ関連の拡大により前年を上回り、産機市場も再生可能エネルギー関連の好調を受けて前年を上回りました。一方、情報通信市場では、スマートフォン向けが減少し前年を下回る結果となりました。 この結果、当事業の売上高は225億２千万円(前期比1.6％増)、営業利益は11億８千７百万円(前期比22.6％減)となりました。 (ＳＣＩ事業部) 家電市場では、リモコンにおいてサニタリー用・エアコン用が好調でしたが、住設用・スマート家電用が前年を割り込み、全体としては前年並みとなりました。一方、車載市場では車両用ユニットやE-Bike用ユニット、スイッチが好調に推移し前年を上回る結果となりました。 この結果、当事業の売上高は256億２千１百万円(前期比0.1％減)、営業損失３億７千８百万円(前期は営業損失13億８百万円)となりました。 (イノベーションセンター) イノベーションセンターではコスト管理強化の取り組みとして事業の選択と集中を進めており、「音声によるあたまの健康度分析技術」と「筋電センサー」の２事業にリソースを集中することとしましたが、事業化が遅れております。一方、これまでの主力ビジネスであった通信モジュール事業については、全社的な効率性を考慮し、2025年６月よりＳＣＩ事業部へ移管しました。 この結果、当事業の売上高は６千２百万円(前期比75.2％減)、営業損失は３億７千９百万円(前期は営業損失４億４千６百万円)となりました。 ②　キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物は、期首残高から８億２千１百万円減少し、95億９千４百万円となりました。 当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前期と比較して、４億１千５百万円減少し、20億２千３百万円の流入となりました。 当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、前期と比較して、４千５百万円減少し、22億６千２百万円の流出となりました。 当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、前期と比較して、27億３千８百万円減少し、24億５千２百万円の流出となりました。 ③　生産、受注及び販売の状況 a. 生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 生産高(百万円) 　 前年同期比(％) ＣＳ事業部 　 18,893 　 5.5 ＳＣＩ事業部 　 22,680 　 5.9 イノベーションセンター 　 17 　 △91.1 合計 　 41,591 　 5.2 b. 受注実績 セグメントの名称 　 受注高(百万円) 　 前年同期比(％) 　 受注残高(百万円) 　 前年同期比(％) ＣＳ事業部 　 22,547 　 5.5 　 5,878 　 8.6 ＳＣＩ事業部 　 25,483 　 △0.9 　 7,449 　 10.7 イノベーションセンター 　 42 　 △67.1 　 － 　 △100.0 合計 　 48,074 　 1.8 　 13,327 　 9.0 c. 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 販売高(百万円) 　 前年同期比(％) ＣＳ事業部 　 22,520 　 1.6 ＳＣＩ事業部 　 25,621 　 △0.1 イノベーションセンター 　 62 　 △75.2 合計 　 48,204 　 0.3 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①　経営成績及び財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容 (経営成績) 前連結会計年度 　 当連結会計年度 　 増減 金額 (百万円) 　 売上比 (％) 　 金額 (百万円) 　 売上比 (％) 　 金額 (百万円) 　 売上比 (％) １．売上高 　 48,051 　 100.0 　 48,204 　 100.0 　 153 　 0.0 ２．営業費用合計 　 48,271 　 100.5 　 47,774 　 99.1 　 △497 　 △1.4 ①材料費 　 21,798 　 45.4 　 21,723 　 45.1 　 △74 　 △0.3 ②外注加工費 　 480 　 1.0 　 410 　 0.85 　 △70 　 △0.2 ③労務費 　 17,427 　 36.3 　 17,136 　 35.6 　 △291 　 △0.7 ④経費　 　 5,911 　 12.3 　 5,811 　 12.1 　 △99 　 △0.2 ⑤減価償却費 　 2,169 　 4.5 　 2,434 　 5.1 　 △264 　 0.5 ⑥在庫増減 　 482 　 1.0 　 257 　 0.5 　 △225 　 △0.5 ３．営業利益又は　営業損失（△） 　 △220 　 △0.5 　 430 　 0.9 　 650 　 1.4 ４．営業外損益 内為替差損益 　 76954 　 1.60.1 　 813118 　 1.70.2 　 4364 　 0.10.1 ５．経常利益 　 549 　 1.1 　 1,243 　 2.6 　 694 　 1.4 ６．特別損益 　 △1,512 　 △3.1 　 △376 　 △0.8 　 1,136 　 2.4 ７．法人税等 　 921 　 1.9 　 810 　 1.7 　 △110 　 △0.2 ８．親会社株主に帰属する    当期純利益又は　親会社株主に帰属する    当期純損失(△) 　 △1,884 　 △3.9 　 56 　 0.1 　 1,940 　 4.0 売上高は、ＣＳ事業は情報通信市場が前年を下回りましたが、車載、家電、産機市場が好調に推移し、ＳＣＩ事業は情報通信市場が前年を割り込みましたが、車載、家電、産機市場が拡大し、482億４百万円(前期比0.3％増)となりました。営業利益は、売上高の増加に加えて構造改革プログラムによる固定費削減の効果もあり、前期の営業損失２億２千万円から、営業利益４億３千万円に黒字転換しました。 営業外損益の主なものは不動産収支であり、経常利益は12億４千３百万円となりました。 特別損益の主なものは、減損損失であります。また、法人税等として繰延税金資産の取崩等を計上しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は５千６百万円と黒字を確保しました。 (財政状態) (単位：百万円) 前連結会計年度 　 当連結会計年度 　 増減 流動資産 　 33,149 　 30,845 　 △2,304 固定資産 　 24,535 　 26,780 　 2,245 総資産 　 57,684 　 57,625 　 △59 負債 　 28,462 　 26,468 　 △1,994 純資産 　 29,221 　 31,156 　 1,934 自己資本比率 　 50.7％ 　 54.1％ 　 3.4％ 流動資産は、前連結会計年度末に比べて7.0％減少し、308億４千５百万円となりました。これは、現金及び預金が８億１百万円、商品及び製品が１億９千４百万円、原材料及び貯蔵品が８億４千５百万円それぞれ減少したことなどによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて9.2％増加し、267億８千万円となりました。これは、退職給付に係る資産が14億９千７百万円、投資有価証券が10億６千５百万円それぞれ増加したことなどによります。 この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.1％減少し、576億２千５百万円となりました。 流動負債は、前連結会計年度末に比べて13.4％減少し、144億１千７百万円となりました。これは、短期借入金が９億円、支払手形及び買掛金が３億１千８百万円、電子記録債務が６億８千７百万円それぞれ減少したことなどによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて2.0％増加し、120億５千１百万円となりました。これは、繰延税金負債が７億７千１百万円増加し、リース債務が３億７千万円、長期借入金が１億４千万円それぞれ減少したことなどによります。 この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて7.0％減少し、264億６千８百万円となりました。 純資産合計は、前連結会計年度末に比べて6.6％増加し、311億５千６百万円となりました。これは、為替換算調整勘定が14億５千５百万円、退職給付に係る調整累計額が６億５千６百万円それぞれ増加したことなどによります。 なお、今後の見通しにつきましては、「第２ 事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況　３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 (経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等) 当社グループは中期経営計画「SMK Next100」（2025年３月期～2027年３月期）の最終年度である2027年３月期において、売上高600億円、営業利益率3.5％、ＲＯＥ(自己資本当期純利益率)5.0％を掲げておりましたが、市況の変化に伴う主要顧客動向の変化（需要減、企画スライドなど）により売上・利益ともに未達見込みです。当連結会計年度においては、売上高482億円、営業利益率0.9％、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）0.2％となりました。次期中期経営計画策定の中で、資本効率性を含む新たな経営指標の目標値とその達成のための実行策の検討を進めてまいります。 ②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 (キャッシュ・フローの状況) (単位：百万円) 前連結会計年度 　 当連結会計年度 　 増減 営業活動によるキャッシュ・フロー 　 2,439 　 2,023 　 △415 投資活動によるキャッシュ・フロー 　 △2,216 　 △2,262 　 △45 財務活動によるキャッシュ・フロー 　 286 　 △2,452 　 △2,738 現金及び現金同等物 　 10,415 　 9,594 　 △821 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前期と比較して、４億１千５百万円減少し、20億２千３百万円の流入となりました。 主に、減価償却費26億２千６百万円による流入によるものです。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、前期と比較して、４千５百万円減少し、22億６千２百万円の流出となりました。 主に、有形固定資産の取得による支出21億８千５百万円による流出によるものです。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、前期と比較して、27億３千８百万円減少し、24億５千２百万円の流出となりました。 主に、借入金の純減少額10億４千万円、配当金の支払額８億９千万円、リース債務の返済による支出５億２千万円による流出によるものです。 (資本の財源及び資金の流動性) 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、投資有価証券の取得等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。 なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は142億１千３百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は95億９千４百万円となっております。 ③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　４．会計方針に関する事項」及び「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。