カノークス

３【事業の内容】 当社グループは、鉄鋼卸売業を営んでおり、鉄鋼を製造する高炉メーカー及び電炉メーカー等の「鉄鋼メーカー」、鋼板（薄板）から鋼管を製造する「造管メーカー」、鋼板（厚板）から建材用鋼材を製造する「建材メーカー」等から仕入を行い、それを当社グループ内の鋼材加工を担う子会社及び事業所や外部の委託加工先にて加工、在庫し、自動車業界や建築業界を中心とした各得意先へ販売しております。当社グループは、当社、子会社３社及び関連会社１社で構成され、鉄鋼販売事業の単一セグメントであります。 当社グループが取り扱っている商品は、主に鋼板、鋼管、条鋼、ステンレス等であります。 鋼板類は、主に自動車部品や鋼製シャッター等に使用される薄板を中心に扱い、鉄鋼メーカーから購入した大型コイルを、当社の関連会社である㈱空見スチールサービスをはじめとした委託加工先で指定の幅に小割または板に剪断して、得意先へ販売しております。 鋼管類は、主に自動車部品、建築部材等に使用される小中径鋼管、建物の柱として使用される角型鋼管（コラム）を中心に扱い、造管メーカーから購入した長尺材を、主に当社の事業所及び子会社で指定の長さに切断、穴開け、曲げ等の加工を行い、得意先へ販売しております。 ステンレス類は、主に自動車のマフラー等に使用されるステンレス薄板、ステンレス鋼管を鋼板、鋼管類と同様、鉄鋼メーカー及び造管メーカーから購入し、子会社や委託加工先にて加工を行い、得意先へ販売しております。 当社グループは、単なる鋼材販売にとどまらず、高炉メーカーから直接鋼材の仕入れを行うことができる一次商としての強みを活かしつつ、受注、発注、加工、品質・在庫管理、タイムリーな小口納入など、一気通貫できめ細かな供給対応を可能とする体制を構築しております。 また、当社グループは、大口顧客へ継続して安定的に納品する「紐付販売」が高い割合を占めております。「紐付販売」は、市況による販売単価と仕入単価の変動リスクの影響が相対的に小さく、安定した売上数量・金額の確保ができます。さらに当社グループでは、需要や市況を予測し、予め在庫して販売する「店売在庫販売」、あるいは受注した鋼材を他社からの仕入れ、買継ぎをする「店売販売」にも注力、展開しております。 その他の関係会社である㈱メタルワンとは鋼板、鋼管の仕入及び販売を行っております。 ㈱メタルワンは鉄鋼商社であり、当社と同一の事業を営んでおりますが、鉄鋼流通業界の特徴として商社の立場からその取引商流を主体的に変更することは困難であり、同社グループと当社グループの間では商圏及び商流による棲み分けがなされております 。 事業系統図は、次のとおりであります。 ※連結子会社　○持分法適用会社

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針等 ａ．企業理念 ≪社是≫ 一．社業を通じて社会に貢献せん 二．和をもって最善をつくさん 三．善意と良識を身上として日々を全うせん 当社の企業理念は、社是にあるとおり事業活動を通じて社会生活の向上並びに社会基盤等の整備に貢献することにあり、そのために全役職員が良心に恥じることなく「善意と良識を身上として」事業活動を全うすることであります。また、すべてのステークホルダーや環境との「和をもって」その関係に最善を尽くし、社会の発展に資することを目的としております。 当社は1897年の創業以来、一貫として社是の精神で事業活動を行ってまいりました。社会、経済、環境など大きな変革を遂げている現代社会において、この社是の精神をカノークスグループ社員全員の『行動規範』に据えて事業活動を全うしていく所存であります。 ≪ＰＵＲＰＯＳＥ（パーパス）≫ 「地域社会と地域産業の持続的成長に信頼のサプライチェーンで貢献する」 創業より当社グループを支えて頂いた地域への感謝であり、サプライチェーンを通じて地域社会を元気にしたい、という想いで、その土地やその地域の経済・社会にしっかり根を生やし、一緒になって持続的成長に取り組んでいくことが当社グループの社会的存在意義であります。 ｂ. 経営理念 「常にお客様から第一に求められる企業に」 社是の精神によって当社グループがお客様の繁栄の礎となり、常にお客様から選ばれ、それも一番に求められる企業になることを目指して、役職員全員が日々の事業活動に精進しております。 （２）経営環境 当社グループを取り巻く経営環境は、ウクライナ、中東の地政学リスクの増大が、世界経済をより不透明かつ不安定なものにしております。それらの影響として資材高騰と安全保障のあり方など、様々な新たな課題が顕在化している状況です。自動車産業においては、急速に進みつつあったＥＶシフトの流れが一旦落ち着きを見せていますが、依然として米国の政策動向次第では再びＥＶシフトの流れが大きく進むものと思われます。また、建設・建築分野においては、人手不足や資材価格の高止まりが続いており、着工遅れや建築方法の見直しが発生しております。このような環境下、当社グループを今日まで育ててくれた地域社会・経済に信頼のサプライチェーンで貢献すべく、機能の一層の充実強化と、企業としての持続的成長を目指してまいります。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、事業活動の成果を示す経常利益を重要な経営指標と位置付け、企業経営に取り組んでおります。近年の鋼材価格の大幅な上昇を背景に当社グループの運転資金ニーズが増加したことから、有利子負債は大きく増加しましたが、足下の鋼材価格の水準は概ね安定しており、有利子負債の圧縮を進めております。持続的成長による収益の拡大とともに、安定的、効率的な財務基盤を構築することが肝要であり、財務的視点からＲＯＥ、ＰＢＲ、Ｄ／Ｅレシオについても重要な指標ととらえております。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ①中長期の経営課題 2025年度より新たな３か年計画、第11次中期経営計画がスタートしました。本中計のテーマとして「第二の創業ＮＥＸＴ～カノークスらしさのシンカ～」を掲げました。本中期経営計画においては、「人的資本経営の確立」を最重要課題と位置付けております。健康経営のさらなる推進に加え、人材育成・配置・評価の高度化を通じて、社員一人ひとりの能力およびエンゲージメントの最大化を図り、持続的な成長を支える基盤の強化に取り組んでおります。 このような環境下、当社グループが対処すべき中長期の経営課題は大きく３点であります。 まず１つ目は、顧客ニーズを最優先に考える課題解決型の事業展開です。当社グループがなくてはならない存在であるために顧客へ丁寧に寄り添い、ニーズを的確に捉えた事業活動を推進しております。鉄鋼製品のサプライチェーンを機能強化し、国内鋼材販売ネットワークの拡大を進めることで、あらゆる顧客のニーズにも応えてまいります。 ２つ目は、人的資本投資による価値創造人材の育成です。Ｍ＆Ａによる新商圏への参入、カーボンニュートラル・脱炭素に向けた環境配慮型鋼材の取り扱い、ロジスティクス部門の拡張など、新分野への果敢な挑戦を通じて「ビジネス創出に挑戦する企業文化・社員マインドの醸成」に取り組んでおります。多角的な視点を持ち、新しいビジネスモデルに積極的に挑戦していく人材を育成することによる事業規模の拡大を進めております。 ３つ目は、ステークホルダーや地域社会・地域産業により密着した企業活動をおこなうことです。ＳＤＧｓと紐付けした当社グループの活動を更にレベルアップさせ推進強化することで、地域社会への貢献、人材教育と平等で健康な職場の実現、生産性向上を通じたイノベーションと環境負荷の低減など、様々な可能性を「Ｔｈｉｎｋ　Ｇｌｏｂａｌ，Ａｃｔ　Ｌｏｃａｌ」の標語のもと、全社員が共有し、積極的に取り組んでまいりました。 人と社会の新たな価値観に応えながら、長期経営ビジョン　ＣＡＮＯＸ2030「お客様にとって　かけがえのない鋼材パートナーへ」を着実に推進し、当社グループの持続的な成長を目指します。 ②経常利益の拡大 当社グループは自前の加工機能を充実させ、受注、発注、加工、品質・在庫管理、タイムリーな小口納入など、一気通貫できめ細かな供給対応を構築してまいりました。 取引に付加価値を付け、鉄鋼メーカーと顧客の間にあって、「なくてはならない存在」になることを目指し、取引によるスプレッド確保に加えて、販売量そのものの増加により経常利益の拡大に取り組んでまいります。 ③財務面への対処 金利上昇局面を迎えている中、支払利息の軽減化を念頭に、有利子負債の長期・短期バランスの見直し、発注・在庫管理の徹底による適正在庫の維持等の施策を通じ、有利子負債の圧縮に努め、健全な財務基盤の構築を図ってまいります。 ④流動性の確保と企業価値の拡大 当社は、当社株式の流動性及び当社企業価値の向上に努めることを重要な経営課題と位置付けております。 大株主が保有する当社株式の一部を、当社が設定した株式需給緩衝信託Ⓡを通じて取得した後、当会計年度までに全ての株式の売却が完了しました。2026年３月31日時点において流通株式比率は36.58％であり、東証スタンダード市場基準の25％以上を上回っている状況であります。 また、ＩＲセミナーへの出展、地域社会貢献活動等を通じて、当社の知名度アップを含めた積極的なＩＲ活動に取り組んでおります。 一般市場における幅広い投資家の参加を通じ、当社企業価値の一層の向上に努めてまいります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）鋼材価格変動による業績への影響について 当社グループは、鋼板、鋼管、ステンレス及びその他の一般鋼材を素材のまま、あるいは子会社、関連会社及び一般外注先で剪断加工もしくは切断加工して各得意先へ販売しております。当社グループの業績は、鋼材価格の変動に影響を受ける側面を有しており、鋼材価格の市況動向把握に日々努めておりますが、急激かつ大幅に鋼材価格が変動し、価格転嫁が困難な場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。併せて、これらの流通過程で発生し得る在庫過多、品切れ、資金調達等のリスクについても、販売先の使用量及び仕入メーカーの生産量等の情報を迅速に分析し、合理的に対応するよう努めております。 （２）商品（寄託在庫）の実在性及び網羅性について 当社グループの扱う鉄鋼製品は、自社倉庫及び寄託倉庫に保管されております。商品残高は、当社グループの総資産の約２～３割を占めるため、帳簿残高と現物に大きな差異が発生し、それが調整されず商品の帳簿残高に誤りが含まれている場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。このリスクの最小化のため、自社倉庫については半期ごとに実地棚卸を実施し、寄託倉庫では在庫保管証明書と帳簿残高との照合を行うことに加え、当社が作成をしている「棚卸実施基準」に応じて実地棚卸を行い、商品の実在性の確認に努めております。 （３）取引先について 当社グループの売上高は、約６割が自動車業界向けのものであり、その中でもトヨタ自動車様系列との取引が最も大きく、当社グループの売上高の約４割を占めております。また、ほとんどの取引が国内取引となっております。顧客のニーズを的確に捉え、事業戦略を展開しておりますが、自動車業界のＥＶシフトによる既存鋼材需要の減少及び海外生産シフトによる国内生産の減少並びに顧客の生産動向等、当社グループを取り巻く国内の環境が悪化した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社としてはＥＶシフトで新たに需要家が求める鉄以外の新素材にも対応すべく、アルミ、チタン、樹脂といったマルチマテリアルの供給体制の基盤構築を重点に取り組んでおります。この将来基盤を固めつつ、部品メーカーとの関係強化を一層図り新規受注を図ってまいります。 （４）与信リスクについて 当社グループの国内及び海外の取引先に対する売掛債権等については信用リスクが存在します。売掛債権等は「取引限度枠管理規程」に基づき慎重に与信管理を行っております。取引先の信用状態が悪化し、多額の債務履行に問題が生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。要注意先については、相手先の経営トップを含むヒアリングを通じたモニタリング強化を図る等、メリハリを効かせた与信管理を行っております。 （５）株価変動リスクについて 当社グループは、取引先を中心として株式を保有しており株価変動リスクが存在します。 政策保有株については保有意義を定期的に確認し縮減の方針で臨んでいると共に、保有株式の株価のモニタリングを継続して行っております。現時点では保有株式の減損処理等は発生しておりませんが、市場の変動や保有株式の企業グループの経営成績の悪化等の要因により、急激な株価の下落が生じることでＲＯＡやＲＯＥの経営指標への影響のほか、保有株式の減損等が発生した場合には財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （６）金利変動リスクについて 当社グループの有利子負債の支払利息は、変動金利及び固定金利を組み合わせることによって、金利変動によるリスクの低減に努めております。当社グループの変動金利は全てTibor連動であります。今後、日銀の金融政策の影響により大幅な金利変動が生じた場合には、金利上昇は支払利息の増加を招き当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。有利子負債の総額および長期・短期のバランスを検討すると共に、フリーキャッシュ・フローの改善に努めております。 （７）オペレーショナルリスクについて 当社グループは、コンプライアンス、安全衛生、内部統制、リスク管理を経営上の重要課題と位置付けており、それぞれの委員会活動の実効性を高め、牽制機能の強化を図っております。業務運営において役員・社員の不正及び不法行為、事故発生の防止に万全を期すべく取り組んでおりますが、有効なリスク管理体制を構築している状況においても、従業員等の悪意、重大な過失に基づく行動、事故に繋がる想定外の事象等、様々な要因により、万一、重大な不正行為、事故が発生した場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （８）自然災害その他リスクについて 自然災害等のリスクは発生可能性を見積もることが困難なリスクとなりますが、当社はそのようなリスクに備え、損害保険の加入、耐震工事の実施、リモートワークの活用等、出来うる対応をとっております。ただし、実際に地震・洪水等の自然災害や火災等の事故災害、感染症の流行、テロや戦争、その他要因により社会的混乱等が発生して、事業活動の停止や機会損失、復旧のための多額の費用負担等により、現在想定している以上の損害が発生する場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （９）不動産に対する減損のリスク 当社グループは、事業用不動産を所有しており、固定資産の減損会計の適用により、損失を計上する可能性を有しています。不動産時価の下落、事業収益性の低下等に伴い資産価値が低減した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （10）情報セキュリティについて 当社は高まる情報セキュリティのリスクに対して、「情報セキュリティ管理・運営規程」に基づき、外部からのサイバー攻撃への対策、標的型攻撃に対する社員への啓発、教育などを実施しておりますことに加え、サイバー保険にも加入しており、不測の事態が発生した場合には即時システムプロフェッショナルの派遣により復旧作業に臨む体制を取っております。現時点で不測の事態は発生していませんが、万一、外部からのサイバーテロやコンピューターウイルスの侵入などによるインフラ障害等により、機密情報の漏洩または喪失があった場合、被害の規模によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （11）メタルワングループとの関係について ㈱メタルワンは当連結会計年度末において当社の大株主に該当します。 ①メタルワングループにおける当社の位置づけ ㈱メタルワンは鉄鋼商社であり、当社と同一の事業を営んでおりますが、鉄鋼流通業界の特徴として商社の立場からその取引商流を主体的に変更することは困難であり、同社グループと当社グループの間では商圏及び商流による棲み分けがなされております。 当社は経営方針や事業計画の策定・実行、日常の事業運営や取引等を独自に行っており、経営の独立性は確保されておりますが、同社は株主総会における議決権行使等により当社の経営等に影響を及ぼし得る立場にあり、同社の経営方針の動向によっては当社グループの経営体制に影響を及ぼす可能性があります。 ②人的関係 当連結会計年度末現在、同社グループからの役員や出向者の受け入れや派遣はありません。 ③取引関係 当連結会計年度におけるメタルワングループとの取引関係は、販売取引962百万円（2026年３月期売上高の0.6％）、仕入及び加工取引3,168百万円（2026年３月期売上原価の2.1％）であり、その主な内訳は以下の通りであります。 なお、鋼材の販売・仕入価格は市場の実勢価格を基準として取引を行っており、その他の取引については独立第三者取引と同様の一般的な取引条件で行っております。 （単位：百万円） 属性 　 会社等の名称 　 所在地 　 資本金又は 出資金 　 事業の内容 　 取引の内容 　 取引金額 その他の 関係会社 　 ㈱メタルワン 　 東京都 千代田区 　 100,000 　 鉄鋼商社 　 鋼材の販売 鋼材の仕入 　 40 1,717 その他の関係 会社の子会社 　 メタルワングループ会社 （17社） 　 － 　 － 　 － 　 鋼材の販売 鋼材の仕入及び委託加工 　 922 1,451 合計 　   　   　   　   　   　 4,131

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や設備投資の持ち直しを背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、原材料価格の高止まりや為替相場の変動に加え、中東地域における地政学的緊張の高まりを背景としたエネルギー価格の上昇や物流の混乱が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いております。 このような環境のもと、当社グループは、分野ごとに濃淡のある事業環境に対応しつつ、成長領域での需要の取り込みと適切な在庫・価格コントロールを通じて、収益機会の最大化に取り組んでまいりました。 自動車部門では国内自動車生産が安定的に推移する中、新規受注の獲得を着実に積み上げた結果、販売数量は増加し、当社グループの業績を牽引いたしました。住宅設備部門におきましては、国内需要が減少する厳しい環境が続いたものの、取引先における海外向け販売の拡大を的確に取り込み、販売数量は底堅く推移いたしました。一方、建築・建材部門におきましては、国内建築需要の減退に加え、物件受注競争の激化により、販売数量の減少および販売価格の下落が見られるなど、厳しい事業環境が継続いたしました。 このような状況のもと、当社グループは、仕入面においては販売動向に応じた在庫の適正化を徹底するとともに、販売面においては需要が堅調な自動車分野を中心に販売を拡大し、適正な販売価格の維持に努めることで、収益性の確保・向上に取り組んでまいりました。 その結果、当社グループの当連結会計年度での売上高は1,587億51百万円（前年同期比8.2%減）となりました。また利益面においては、営業利益が25億9百万円（同0.1%減）、経常利益は29億65百万円（同3.8%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は21億4百万円（同5.9%増）となり、前連結会計年度に続き、経常利益、当期純利益ともに過去最高を更新いたしました。 当社グループのセグメントの業績については、「第５　経理の状況　１　(１)連結財務諸表　注記事項」のとおり鉄鋼販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益の計上、売上債権の減少、棚卸資産の減少等の資金増加要因が、仕入債務の減少、借入金の返済による支出等による資金減少要因を上回ったことで、当連結会計年度末残高は前連結会計年度末に比べ32億52百万円増加し、85億42百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益30億36百万円の計上や、売上債権の減少65億57百万円、棚卸資産の減少16億96百万円等による資金増加要因が、仕入債務の減少28億18百万円等による資金減少要因を上回ったため、74億85百万円の資金増加（前連結会計年度は46億65百万円の資金増加）となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出５億円、有形固定資産の取得による支出６億88百万円等により、11億60百万円の資金減少（前連結会計年度は35百万円の資金減少）となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、主に短期借入金の返済による支出17億円、長期借入金の返済による支出19億66百万円、配当金の支払による支出10億１百万円等により、30億72百万円の資金減少（前連結会計年度は24億23百万円の資金減少）となりました。 ③生産、受注及び販売の実績 a．生産実績 該当事項はありません。 b．受注実績 当連結会計年度における受注状況は、次のとおりであります。 （単位：千円） セグメントの名称 　 受注高 　 受注残高 前年同期比（％） 　   　 前年同期比（％） 鉄鋼販売事業 　 155,343,901 　 89.2 　 46,963,351 　 93.2 （注）当社グループは、鉄鋼販売事業の単一セグメントとなっております。 c．販売実績 当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。 （単位：千円） セグメントの名称 　 金額 品種 　   　 前年同期比（％） 鉄鋼販売事業 　 鋼板 　 101,405,548 　 90.9 鋼管 　 23,111,279 　 89.7 条鋼 　 1,845,954 　 92.1 ステンレス等 　 31,490,490 　 95.5 その他 　 898,219 　 137.5 合計 　 158,751,490 　 91.8 （注）１．当社グループは、鉄鋼販売事業の単一セグメントとなっております。 ２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 　 前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日） 　 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） 金額（千円） 　 割合（％） 　 金額（千円） 　 割合（％） トヨタ自動車㈱ 　 64,482,988 　 37.3 　 61,513,268 　 38.7 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態の分析 （資産の部） 当連結会計年度末における流動資産は641億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ43億56百万円減少しました。これは主に売上債権（受取手形、電子記録債権、売掛金）の減少65億57百万円によるものであります。固定資産は194億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億72百万円増加しました。これは主に有形固定資産の増加４億45百万円によるものであります。 この結果、総資産は836億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ40億87百万円減少しました。 （負債の部） 当連結会計年度末における流動負債は390億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ61億55百万円減少しました。これは主に仕入債務（電子記録債務、買掛金）の減少28億18百万円、短期借入金の減少17億円、一年以内返済予定の長期借入金の減少16億66百万円によるものであります。また、固定負債は111億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億71百万円増加しました。これは主に長期借入金の増加５億円によるものであります。 この結果、負債は502億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ57億84百万円減少しました。 （純資産の部） 当連結会計年度末における純資産は333億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億97百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上21億４百万円によるものであります。 この結果、自己資本比率は39.9％（前連結会計年度末は36.1％）となりました。 当連結会計年度末においては、自己資本比率が前連結会計年度と比較して3.8ポイント増加して39.9％となり、財務体質は改善化の傾向であります。１株当たり純資産額におきましては、前連結会計年度末に比べ17円12銭の増加となりました。今後も成長戦略に基づく投資を通じて安定的な収益確保を推進し、それを株主還元及び財務基盤の強化へつなげていくことが当社グループにおける課題であります。 ②経営成績の分析 当連結会計年度の当社グループの経営成績は、主力の自動車分野向けの販売は好調であったものの、販売単価の下落等の影響があり、売上高は前連結会計年度と比較し14億26百万円減少し1,587億51百万円となりました。一方で、物価上昇等に伴う運賃諸掛をはじめとした諸経費の増加により、販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較し５億16百万円増加の62億88百万円となりました。これを控除した営業利益は、前連結会計年度と比較して２百万円減少し25億９百万円となり、経常利益は、前連結会計年度と比較して１億８百万円増加の29億65百万円となりました。 当連結会計年度においては、国内経済においては、雇用・所得環境の改善や設備投資の持ち直しを背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、原材料価格の高止まりや為替相場の変動に加え、中東地域における地政学的緊張の高まりを背景としたエネルギー価格の上昇や物流の混乱が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いております。 このような状況下、当社グループはＰＵＲＰＯＳＥ（社会的存在意義）に掲げた「地域社会と地域産業の持続的成長に信頼のサプライチェーンで貢献する」を念頭に、第11次中期経営計画の着実な推進と丁寧に顧客ニーズへお応えしながら安定的な鋼材供給に努めてまいりました。社会全体が大きな変革期にある中で、「第二の創業NEXT ～カノークスらしさのシンカ～」をテーマに、グループ一丸となって取り組みを行っております。 なお、当社グループが第11次中期経営計画で設定した業績目標とその結果については以下のとおりです。 課題項目 　 ＫＰＩ （連結） 　 第11次中計 　 第12次中計 2025年度 　 2026年度 　 2027年度 　 2030年度 実績 　 計画 　 計画 　 計画 収益力 　 経常利益 　 29.6億円 　 30.0億円 　 32.0億円 　 38.0億円 財務指標 　 ＲＯＥ 　 6.5％ 　 2027年度までに 7％ 　 7％ 　 8～10％ ＰＢＲ 　 0.6倍 　 2027年度までに 0.7倍 　 0.7倍 　 1.0倍 配当性向 　 47.3％ 　 50％水準 　 50％水準 　 50％水準 サプライチェーン 　 事業拠点 　 17拠点 　 2027年度までに 21拠点 　 21拠点 　 25拠点 ③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 キャッシュ・フローの増減分析は、「(１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。 なお、現時点で資金は十分な水準で推移しており、資金繰りに問題はないと判断しております。 ④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 国際紛争の長期化や急激な為替変動リスクなど依然として不透明な状況が続くとともに、物価上昇等に伴う諸コストの増加及び今後更なる金利上昇による金利コスト増加などによる収益への圧迫が想定されます。 不確実な経営環境下ではありますが、当社グループは足元の受注状況及び当社グループと関連性の高い業界団体の予測値等を参考にした上で、業界ごとに景況感の好不況は想定されるものの2026年度の日本経済は概ね安定的に推移する仮定の基に策定しております。 この連結財務諸表の作成にあたっては、以上を前提としたうえで繰延税金資産の回収可能性の評価、固定資産の減損損失の有無等の会計上の見積りを行っており、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性は低いと認識しております。