三菱重工業

３【事業の内容】 当社グループでは、多くの事業において当社及び関係会社が連携して設計、製造、販売、サービス及び据付け等を行っており、当社グループの主な事業内容と当社又は主な関係会社の当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりである。 なお、次の４セグメント等は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記」に掲げる報告セグメント等の区分と同一である。 （エナジー） 当セグメントにおいては、火力発電システム（GTCC※１、スチームパワー）、原子力発電システム（軽水炉、原子燃料サイクル、新分野）、風力発電システム、航空機用エンジン、コンプレッサ、舶用機械等の設計、製造、販売、サービス及び据付け等を行っている。 ※１  Gas Turbine Combined Cycle [主な関係会社] 三菱重工航空エンジン㈱、三菱重工コンプレッサ㈱、三菱重工マリンマシナリ㈱、Mitsubishi Power Aero LLC、Mitsubishi Power Americas, Inc.、Mitsubishi Power India Private Limited （プラント・インフラ） 当セグメントにおいては、製鉄機械、商船、エンジニアリング（交通システム、化学プラント）、環境設備、機械システム（紙工機械、ITS※２、試験装置）等の設計、製造、販売、サービス及び据付け等を行っている。 ※２  Intelligent Transport Systems [主な関係会社] 三菱重工環境・化学エンジニアリング㈱、三菱造船㈱、三菱重工機械システム㈱、三菱重工交通・建設エンジニアリング㈱、Primetals Technologies, Limited （物流・冷熱・ドライブシステム） 当セグメントにおいては、冷熱製品、エンジン、ターボチャージャ、カーエアコン等の設計、製造、販売、サービス及び据付け等を行っている。 [主な関係会社] 三菱重工サーマルシステムズ㈱、三菱重工エンジン＆ターボチャージャ㈱ （航空・防衛・宇宙） 当セグメントにおいては、民間航空機、防衛航空機、飛しょう体、艦艇、特殊機械（魚雷）、特殊車両、宇宙機器等の設計、製造、販売、サービス及び据付け等を行っている。 [主な関係会社] 三菱重工マリタイムシステムズ㈱、MHI RJ Aviation Inc. なお、報告セグメントに含まれないデータセンター＆エネルギーマネジメント事業等の成長分野に関する事業及びアセットビジネス等は「その他」の区分に含めている。同区分の主な関係会社として、Concentric, LLCがある。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 以下の記載事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。 (1)経営方針・経営戦略等 ①当連結会計年度の経営環境 当社グループを取り巻く経営環境は、世界経済はAI関連投資等の拡大により、全体としては堅調な成長が続き、日本経済も、企業のデジタル関連投資や個人消費を中心に緩やかな回復基調を維持した。一方、経済政策の不確実性や中東情勢をはじめとする国際政治の不安定化などにより、先行きには引き続き不透明感が残る状況となった。 かかる経営環境下においても、当社グループは長い歴史の中で培われた技術に最先端の知見を取り入れ、変化する社会課題の解決に挑み、サステナブルで安全・安心・快適な社会と人々の豊かな暮らしの実現に貢献していく。 ②中期経営計画「2024事業計画」 2024年４月から開始した中期経営計画「2024事業計画」は、事業成長と収益力の更なる強化の両立に向け、「伸長事業」と「成長領域」を重点領域とし、「ポートフォリオ経営の強化」、「技術・人的基盤の強化」及び「MISSION NET ZEROの推進」に取り組んでいる。加えて、2025年５月には新たな経営方針として「高利益体質と成長投資の好循環」を掲げ、かつてないスピード感で「全体最適※１」と「領域拡大※２」に取り組む「Innovative Total Optimization（ITO）」を推進している。 2026年度における「売上収益5.7兆円以上」、「事業利益4,500億円以上（事業利益率８％以上）」、「ROE12％以上」等の目標に向けてITOの各種施策に取り組んでおり、当事業年度では、「事業利益率８％以上」と「ROE12％以上」を１年前倒しで達成した。 ※１  組織の連携を強化し、生産性の向上と収益力の強化を図る取組 ※２  より多くの地域や顧客にスピード感を持って新しい価値を提供する取組 ③「MISSION NET ZERO」に向けた取組 サステナブルで安全・安心な社会の実現に向け、MISSION NET ZEROに取り組んでおり、Scope１、２※３のCO2排出量を2030年に2014年比で50％削減するという目標に対して、2025年で43％削減（一部概算値を含む）を見込んでいる。これに加え、三原製作所では工場のカーボンニュートラル化を進めており、太陽光発電設備等の既存技術の導入にとどまらず、工場脱炭素化に向けた新たな技術の実証と導入を進めている。また、Scope３※３については当社のバリューチェーン全体からのCO2排出量削減（2019年比で、2030年に50％）が目標であり、この達成に向けて高砂水素パークや長崎カーボンニュートラルパークなどで様々なソリューションの開発・実証を進めている。 ※３  Scope１は当社のCO2直接排出を、Scope２は主に電気の使用に伴うCO2間接排出を、Scope３はScope１、Scope２以外の当社バリューチェーン全体でのCO2間接排出を示す。算定基準は温室効果ガス（GHG）排出量の算定と報告の国際基準であるGHGプロトコルに準じる。 (2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループを取り巻く事業環境は急速に変化している。国際政治の不安定化やサプライチェーンの寸断リスクの高まりに加え、多くの国でモノづくり産業基盤の弱体化が進んでいる。また、自然災害や労働力不足などの社会課題が顕在化する一方で、AIを中心とする技術のイノベーションは飛躍的に進展している。 こうした事業環境の下、当社グループとしては、課題解決に貢献できる領域が増え、これまで以上の事業機会が生まれる状況にある。 具体的には、安全・安心な社会の実現、エネルギーの安定供給、モノづくり産業基盤の再構築、社会インフラニーズの多様化、顧客のBCM※４強化、経済と環境の両立といった分野において、レジリエンスの観点からの事業機会が考えられる。これらの機会を確実に捉えるための成長戦略を立案しつつ、変化を上回るスピードで事業遂行能力を高めることが急務である。 このため、当社では、引き続きITOの「全体最適」と「領域拡大」の両輪による各種取組を加速し、人的基盤の強化とDXを進めながら、「伸長事業の着実な遂行」や「成長領域の事業化推進」に注力していく。 ※４  Business Continuity Management（事業継続マネジメント） ①伸長事業を中心としたITOの取組 エネルギー（GTCC※５・原子力）、防衛の分野では、旺盛な需要を背景に獲得した多くの受注について、高い品質を維持しながら、着実かつタイムリーに履行していく。 「全体最適」の縦軸の取組としては、GTCCの生産プロセスの最適化など、効率的で無駄のない体制で生産能力を増強する。また、横軸の取組としては、飛しょう体事業への他事業のノウハウやAIなどの活用により生産能力の向上を図るほか、豪州の次期汎用フリゲートプログラムやGTCC等で、海外プラント経験者やプラントエンジニアを事業部門の枠組を越えて初期段階から集中的に投入するなど、確実に工事を遂行していく。これらの「全体最適」の実践を通じて、高利益体質への変革を実現する。 さらに、「領域拡大」としては、長期的視点で固定観念にとらわれない新たな顧客価値の創造に挑戦するための成長投資にも取り組んでいく。 これらを進めるに当たっては、当社グループがこれまで培ってきた豊富な技術や経験、人的リソースを共通基盤として、部門や製品分野を越えて柔軟に活用することでシナジーを創出していく。 ※５  Gas Turbine Combined Cycle ②成長領域の事業化推進 データセンター関連市場は、生成AI・IoTの進展により需要が増加する一方、電力や冷却・配電等の設備供給の逼迫等が課題である。当社グループは、これらのシステムをモジュール化し、最適化したユーティリティの供給と、機器の保守・サービスの提供を行うことで、データセンターの稼働における効率と安定性の両立に貢献していく。また、高度セキュリティ環境の実現に対する顧客ニーズの高まりに合わせ、分散型のデジタルインフラに対応する製品の開発を推進する。 エナジートランジションに関しては、エネルギーセキュリティと産業競争力の維持を考慮する現実的な路線に進んでいる。当社グループは、CO2回収や次世代地熱発電向けORC※６等の製品開発を、経済合理性も兼ね備えたソリューション提供の観点で進め、S+3E※７の実現に注力する。 当社グループは、成長領域が社会のニーズに合わせて変わっていくと認識しており、広く「レジリエンス基盤領域」として対象を捉え、戦略を立案・推進していく。 ※６  Organic Rankine Cycle（有機ランキンサイクル） ※７  安全性（Safety）、電力の安定供給（Energy security）、経済性 （Economic efficiency）、環境（Environment） ③人的基盤の強化とDX推進 事業の確実な遂行と持続的な成長を支えるため、生産性向上と並行して、強固な人的基盤を構築していくことが不可欠である。人的リソースを着実に拡充するとともに、新たに加わる社員が早期に組織に適応し活躍できるよう、事業に応じた最適な教育を実施していく。 また、AIを活用した熟練技能の形式知化を推進し、当社グループの競争力の源泉であるモノづくりの技術・技能を次世代へ確実に伝承する。 さらに、様々な製品に応用可能な設計支援ITツールの活用やシステムの統廃合によって、業務のスピードアップとIT投資効率の最大化を両立する。 これらDX推進の中核となるDI※８人材を育成するため、レベル別の認定制度による成長の可視化、コミュニティ活動を通じた知見の共有、実践に引き続き取り組んでいく。 ※８  Digital Innovation 当社グループは、以上の諸施策を通じ、社会課題の解決に貢献していく。このように事業を発展し成長させていく上では、従来同様コンプライアンスが大前提であるとの認識の下で各種施策を進めていく。

３【事業等のリスク】 当社グループ（当社及び連結子会社）では、事業運営に重要な影響を及ぼし得るリスクを網羅的に抽出・可視化し、経営管理サイクルに生かすことができるよう毎年取りまとめている。抽出・可視化したリスクに対しては適切な対策をあらかじめ講じているが、これらのリスクの顕在化を完全に回避することは困難であり、リスクに留意しながら事業活動を進め、仮にリスクが顕在化した場合はその影響を最小化するよう努めている。また、抽出・可視化したリスクは事業機会の創出を考える契機としても活用している。 抽出・可視化したリスクには、中長期的に社会構造や事業環境に変化をもたらす可能性があるものも含まれている。当社グループは、それらの変化に対応できるよう、将来を見据えた対策をあらかじめ講じておかなければならないと認識している。 (1)主要なリスクを検討するプロセス 当社グループでは、事業遂行上のリスクを抽出・討議する経営管理プロセスを策定し、これに基づいてリスクの一覧化に取り組んでいる。リスク抽出では、今後10年間の事業運営において経営に重要な影響を及ぼし得るリスクを洗い出した上で、そのうち定量化可能なリスクについては、講じている対策の効果も踏まえ、影響額と発生確率を軸に以下のようなリスクマップに整理している。また、定量化が難しい定性的なリスクも抽出しているほか、経営陣へのヒアリングを通じて経営陣が重要と考えるリスクを特定・整理している。 これらを踏まえて、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクを特定している。 ※リスクマップ（イメージ） (2)当社グループにおけるリスクマネジメント 当社グループでは、各種リスクを適切に管理するため、リスクの類型に応じた体制を整備し、責任の明確化を図っている。また、リスクを定期的に評価・分析し、必要な回避策又は低減策を講じるとともに、内部監査によりその実効性と妥当性を監査し、定期的に取締役会及び監査等委員会に報告している。加えて、重大リスクが顕在化した場合に備え、緊急時に迅速かつ的確な対応ができるよう速やかにトップへ情報を伝達する手段を確保し、また各事業部門に危機管理責任者を配置している。 また、当社グループでは、「事業リスクマネジメント憲章」でリスクマネジメントの対象・要領等を明確化し、これを遵守・実践しているほか、「事業リスクマネジメント委員会」においてトップマネジメントレベルでの重要リスク情報の共有や対応方針を協議することにより、経営幹部・事業部門・コーポレート部門の三者の役割分担と連携を明確化している。加えて、第１線（事業部門・事業会社による自律的な事業リスクマネジメントの実践）、第２線（コーポレート部門による個別案件のリスク審議等を通じた支援・監督）及び第３線（監査部門による事業リスクマネジメント・プロセスの有効性確認）がそれぞれの役割を十分発揮できるよう体制を整備し、グループ全体として事業リスクマネジメントに取り組んでいる。 なお、以下「(3)主要なリスク」の各項目において、当社グループが認識している主要なリスクやそれらに対してあらかじめ講じている具体的な対策を例示しているが、当社グループが講じている対策はこれらに限らず、主要なリスク以外のものも含め、各種リスクの類型や性質に応じてリスクを回避・低減するための取組を進めるとともに、リスクが顕在化した場合の影響の最小化に努めている。 (3)主要なリスク 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクには、以下に挙げるようなものがある。 なお、記載事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。 ①外部環境の変化に関するリスク ア．政治・経済情勢等の変化 国家間の対立、既存政策の急激な転換、ポピュリズムの台頭などによる世界の分断の深まり、自国優先主義的な政策による経済活動の自由度低下、事業運営や経営方針に対する様々なステークホルダーからの要請、中東地域における紛争・テロ等による製品の減産・コスト増加・事業活動の停滞、為替・金利の変動や急激なインフレ、資材・輸送費・物価の高騰による生産コストの増加などが、当社グループの経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性がある。 イ．モノづくり産業基盤の弱体化 我が国では人口の減少や少子高齢化による人材不足の深刻化、人材の流動化によって人材獲得競争の激化が進んでいることに加え、継続的な円安によって国内優秀人材の流出や海外における採用難が想定される。また、若年層の製造業離れを背景として教育機関における工学系学科・学生が減少し、若手人材の確保が困難となる可能性や、サプライヤーを含め熟練工やデジタル人材が不足することで技術・技能の断絶につながる可能性がある。当社グループでは、次世代への技能伝承のため、AIを活用した熟練技能の形式知化を推進するなどの方法で技術・人的基盤の強化を図っているが、人材不足等がモノづくり産業基盤の弱体化を引き起こし、当社グループの競争力が低下した場合には、当社グループの経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性がある。 ウ．AIやデジタル技術の進展・普及 近年、AIを含むデジタル技術が急速に発展・普及している。これにより、当社が保持している熟練の技術がフィジカルAI※１に置き換わることによる当社技術の優位性の低下、AIエージェント※２の有効活用が進まないことによる業務効率化の遅れ、国内外のAI関連法規への対応遅れ、スタートアップの事業展開による既存ビジネスモデルの陳腐化などが、当社グループの経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性がある。また、競合他社の新技術開発・代替製品へのシフトが当社製品・技術の陳腐化やシェアの低下につながり、当社グループの経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性がある。 ※１  実空間の設備や機器と連動して動作するAI ※２  自律的に判断・タスク実行を行うAI エ．市場等の変化 当社グループは、中期経営計画「2024事業計画」では脱炭素化の潮流を踏まえてエナジートランジションを成長領域としたが、エネルギーセキュリティと産業競争力の維持を考慮する現実的な路線で進んでいることを踏まえ、経済合理性も兼ね備えたソリューション提供の観点でCO2回収等の各種製品開発を行っている。 他方で、海外企業とのグローバル市場における競争の激化、レアメタルを含む材料・部品の調達困難、脱炭素関連法規を含む各種規制に起因する市場環境や製品・サービス需要の変化、顧客事情による当社製品の運転の減少又は停止に伴うアフターサービスの縮小、競合他社との価格競争の激化、批判的な情報の拡散による社会的評価・信用の毀損などが、当社グループの経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性がある。 ②災害等の発生に関するリスク 自然災害（地震、津波、洪水、豪雨、暴風、噴火、火災、落雷、感染症の世界的流行など）の発生、その発生頻度の上昇や被害の甚大化、紛争・テロ、政情不安、反日運動、人質・誘拐等の犯罪、不当拘束、労働争議、電力・上下水道・交通・通信等の社会インフラの老朽化・脆弱化、重大事故や労働災害等により、様々な物的・人的被害が生じ、円滑な経済活動が阻害された場合には、当社グループの経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性がある。 当社グループは、製品・サービスを提供するための拠点を世界各地に有しているが、特に日本やタイなどに生産拠点が集中しているため、生産拠点において地震・津波・洪水等の大規模な自然災害が発生した場合、当社グループの生産能力に重要な影響を及ぼす可能性がある。具体的には、生産設備の滅失・毀損、サプライチェーンの停滞・混乱、生産に必要な材料・部品等の不足やサービスの提供停止のほか、代替となる生産設備や取引先の喪失、損害保険等で補填されない損害の発生などの可能性がある。これらの影響に伴う生産拠点の操業低下・稼働停止等により、当社グループの経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性がある。 当社グループでは、これらの影響を低減するため、災害等発生時の報告体制や事業継続計画の策定・整備など事業継続マネジメント活動に取り組んでいるほか、設備の耐震化推進、工場の点検や各種訓練の定期的な実施、適切な保険の付保などにより各種リスクへの対策を講じている。また、各国の情勢や安全に関する情報収集やこれを踏まえた各種の対応、関連省庁との連携なども継続的に行っている。 ③製品・サービス等に関するリスク 当社グループは、モノづくりとエンジニアリングのグローバルリーダーとして、エナジー、プラント・インフラ、物流・冷熱・ドライブシステム、航空・防衛・宇宙の幅広い分野で高度な技術力を生かしてソリューションを提供している。当社グループは、製品・サービスの品質や信頼性の向上に常に努力を重ねているが、製品等の性能・品質・納期の問題や安全上の問題が生じる可能性がある。また、仕様変更や工程遅延等に起因するコスト悪化、材料・部品等の調達や工事に伴う問題の発生、納期遅延や品質問題、性能未達等による顧客からの損害賠償請求や契約解除等の問題が生じる可能性がある。サプライヤー、協業パートナー等との間でも、製品・サービス・品質等に起因して同様の問題が発生する可能性がある。また、代替性の限られる特定の材料・部品のサプライヤー等が競合他社に買収されたり、倒産・廃業したりした場合に代替調達先を手配できないことや、サプライヤー等の労働力不足、品質問題、工程混乱等が発生することにより、顧客への製品・サービスの提供などに影響が生じる可能性がある。 このような製品・サービス関連の問題発生などを理由として、当社グループの社会的評価及び信用の失墜等につながる可能性があるほか、顧客・サプライヤー等やその他第三者から国内外で訴訟・仲裁を提起される可能性がある。当社グループは、訴訟・仲裁において当社グループの主張が認められるように最大限対応しているものの、当社グループにとって不利な判断が下される可能性は否定できず、また、当社グループが最終的に支払うべき賠償額等の負担が、各種の保険で必ずしも補填されるとは限らない。 また、当社グループにとって依存度の高い顧客の財政状況の悪化や倒産、予算縮小のほか、協業パートナー等の経営状況の悪化や倒産、事業方針の転換等も、当社グループの経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性がある。 当社グループでは、これらのリスクに対して、事業リスクマネジメント体制の整備・強化、個別案件の事前審議や受注後のモニタリング、プロジェクト遂行責任者やマネジメント層への教育、製品安全に関する講座の継続的な開催などに取り組むとともに、過去に生じた大口赤字案件の原因や対策を総括し社内教育に反映するなど再発防止に努めているほか、サプライチェーンの強化も図っている。 ④知的財産関連の紛争に関するリスク 当社グループでは、研究開発の成果である知的財産を重要な経営資源の一つと位置付け、グローバルに活用している。一方で、当社グループに対して、第三者から知的財産を侵害していると主張される可能性や、社員・退職者から職務発明の対価に関する訴訟が提起される可能性がある。当社グループの知的財産の利用に関して競合他社や社員・退職者から訴訟等を提起されて敗訴した場合、損害賠償責任を負うほか、特定の技術が利用できなくなり、当社グループの経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性がある。また、当社グループが事業遂行のために必要とする技術の権利を第三者が保有している場合に、当該第三者からの技術導入を受けられず、当社グループの事業遂行に支障をきたす可能性がある。 そのため、当社グループでは、知的財産を特許権等によって適切に保護するとともに、第三者の知的財産を尊重して当社グループによる侵害回避に努め、必要に応じて当該第三者から技術導入を行うなど適切に対応している。具体的には、製品の基本計画・設計・製造の各段階で他者が保有する知的財産を十分に調査することで知的財産関連の紛争を未然に防止しつつ、知的財産部門の専門性向上を図るなどの対策を進めている。 ⑤サイバーセキュリティ・情報管理に関するリスク 近年ではサイバー攻撃の手口が巧妙化・高度化しており、第三者からサイバー攻撃を受ける危険性が高まっている。サイバー攻撃によって、受発注管理や生産活動に不可欠な基幹システム等への障害や一時的な業務停止、多大な復旧コスト・損害賠償責任が生じることで、当社グループの経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性がある。 また、当社グループは、事業活動を通じて、顧客等及び当社グループの技術・営業その他事業に関する機密情報を取得・保有しているが、サイバー攻撃や社員・退職者等の不正等により当社の保有する機密情報が滅失又は社外に漏えいした場合、競争力の大幅な低下、社会的評価・信用の失墜、当局等による調査や顧客等からの損害賠償請求等によって当社グループの事業遂行に重大な影響が生じる可能性がある。 当社グループではサイバーセキュリティ向上のための推進体制を構築し、これらのリスクに対する統制（規則類の整備、自己点検・検査、啓発・教育・訓練、防御対策、検知体制整備など）を継続的に強化している。また、情報管理の観点で遵守すべき基本的な事項を社員向けに分かりやすくまとめたハンドブックの展開や、定期的な教育の実施などによって社員の意識醸成を図っている。 ⑥法令等の違反等に関するリスク 当社グループは、国内外の様々な法令・規制（租税法規、環境法規、労働・安全衛生法規、独占禁止法・中小受託取引適正化法・反ダンピング法等の経済法規、贈賄関連法規、貿易・為替法規、建設業法等の事業関連法規、個人情報保護法、金融商品取引所の上場規程等をいい、これらを総称して以下、「法令等」という。）を遵守するとともに、サプライチェーンも含めて人権尊重に関する責任を果たさなければならない。しかし、一部の役員・社員が、法令等の違反や人権侵害を生じさせる可能性は完全には排除できない。万一法令等の違反が生じた場合、当局等による捜査・調査の対象となるほか、当局等から課徴金納付、営業停止、輸出禁止等の行政処分又はその他の措置を受けたり、当局やその他の利害関係者から損害賠償等を請求されたりする可能性がある。また、法令等の違反や人権侵害は当社グループの社会的評価・信用の失墜等につながり、結果として当社グループの事業遂行に重大な影響を与える可能性がある。特に、当社グループの事業の性質に鑑み、国内外の独占禁止法、贈賄関連法規、貿易・為替法規、建設業法、中小受託取引適正化法等の違反が生じた場合、当社グループへの影響は一層重大なものとなる可能性がある。 そのため、当社グループは、法令等を役員・社員に遵守させるとともに、決してリスクとリターンをトレードしないことを厳守事項として周知・対策を徹底している。具体的には、当社グループの全ての役員・社員を対象とした「三菱重工グループ グローバル行動基準」や各種規則の制定・運用を行うとともに、コンプライアンス委員会の定期的な開催、内部通報体制の整備、法令遵守の徹底に関する経営層からのメッセージの発信、コンプライアンス教育の充実と継続的な実施、各部門の課題を踏まえた内部監査、人権を尊重した事業活動を遂行するための人権デューデリジェンスを行っている。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりである。次の記載事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。 (1)財政状態の状況の概要及びこれに関する分析・検討内容 当連結会計年度における当社グループの資産は、「現金及び現金同等物」の増加等により、前連結会計年度末から１兆6,107億86百万円増加の８兆2,697億11百万円となった。 負債は、「契約負債」の増加等により、前連結会計年度末から8,522億９百万円増加の５兆413億10百万円となった。 資本は、親会社の所有者に帰属する包括利益の発生等による「その他の資本の構成要素」や「利益剰余金」の増加等により、前連結会計年度末から7,585億76百万円増加の３兆2,284億円となった。 以上により、当連結会計年度末の親会社所有者帰属持分比率は37.3％（前連結会計年度末の35.2％から＋2.1ポイント）となった。 (2)経営成績の状況の概要及びこれに関する分析・検討内容 当連結会計年度における当社グループの受注高は、エナジーセグメントの大幅な増加などにより、前連結会計年度を１兆2,484億43百万円（＋19.5％）上回る７兆6,536億37百万円となった。 売上収益は、航空・防衛・宇宙セグメントやエナジーセグメント、プラント・インフラセグメントで増加し、前連結会計年度を6,130億40百万円（＋14.1％）上回る４兆9,741億68百万円となった。 事業利益は、エナジーセグメントや航空・防衛・宇宙セグメント、プラント・インフラセグメントなどで増加したことにより、前連結会計年度を772億53百万円（＋21.8％）上回る4,322億18百万円となった。 税引前利益は、前連結会計年度を1,226億21百万円（＋34.8％）上回る4,746億94百万円となり、親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度を866億82百万円（＋35.3％）上回る3,321億29百万円となった。 なお、三菱ロジスネクスト株式会社（現 株式会社ロジスネクスト）及びその子会社・関連会社に係る事業については、非継続事業に分類しており、当連結会計年度及び前連結会計年度の受注高、売上収益、事業利益及び税引前利益は、非継続事業を除いた金額を表示している。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。 ①エナジー 低炭素化や、データセンター等による電力需要の拡大により、GTCCが増加したほか、原子燃料サイクル関連工事等の対応で原子力発電システムが増加したことなどにより、受注高は、前連結会計年度を１兆3,142億61百万円（＋50.1％）上回る３兆9,367億28百万円となった。 売上収益は、GTCCや原子力発電システムが増加したことなどにより、前連結会計年度を2,468億３百万円（＋13.6％）上回る２兆626億円となった。 事業利益は、GTCCや原子力発電システムが増加したことなどにより、前連結会計年度を619億16百万円（＋30.2％）上回る2,672億72百万円となった。 ②プラント・インフラ 肥料プラントの大型受注獲得によりエンジニアリングが増加したほか、英国でCO2回収プラントを受注したことなどにより、受注高は、前連結会計年度を1,578億55百万円（＋15.8％）上回る１兆1,580億62百万円となった。 売上収益は、エンジニアリングや機械システムが増加したことなどにより、前連結会計年度を287億81百万円（＋3.4％）上回る8,808億93百万円となった。 事業利益は、製鉄機械や機械システム、エンジニアリングが増加したことなどにより、前連結会計年度を244億72百万円（＋41.0％）上回る841億６百万円となった。 ③物流・冷熱・ドライブシステム データセンター向けを中心にエンジンが堅調に推移したものの、中国の不動産市況低迷や欧州ヒートポンプ市場の停滞を背景に冷熱製品が減少したことなどにより、受注高は、前連結会計年度を263億11百万円（△4.0％）下回る6,381億48百万円となった。 売上収益は、エンジンが増加したものの、冷熱製品が減少したことなどにより、前連結会計年度を102億９百万円（△1.6％）下回る6,308億26百万円となった。 事業利益は、エンジンやターボチャージャが増加したことなどにより、前連結会計年度を125億85百万円（＋61.5％）上回る330億66百万円となった。 ④航空・防衛・宇宙 豪州向けフリゲート艦の受注があった艦艇や民間航空機が増加したものの、前年度に大型受注があった飛しょう体が減少したことなどにより、受注高は、前連結会計年度を1,706億72百万円（△8.1％）下回る１兆9,294億72百万円となった。 売上収益は、飛しょう体や防衛航空機、民間航空機等が増加したことなどにより、前連結会計年度を3,632億12百万円（＋35.2％）上回る１兆3,938億58百万円となった。 事業利益は、飛しょう体や防衛航空機等が増加したことなどにより、前連結会計年度を515億21百万円（＋51.5％）上回る1,515億５百万円となった。 ⑤その他 受注高は前連結会計年度を74億88百万円（△8.8％）下回る771億39百万円、売上収益は前連結会計年度を15億20百万円（＋2.0％）上回る759億94百万円、事業利益は前連結会計年度から568億12百万円悪化し、268億10百万円の損失となった。 (3)キャッシュ・フローの状況の概要及びこれに関する分析・検討内容 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ6,770億58百万円増加し、１兆3,348億74百万円となった。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりである。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、9,426億19百万円の資金の増加となり、前連結会計年度に比べ4,121億60百万円増加した。これは、「税引前利益」の増加や受注拡大に伴う「契約負債の増減額」の増加等によるものである。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、491億75百万円の資金の減少となり、前連結会計年度に比べ1,385億39百万円増加した。これは、「有形固定資産及び無形資産の取得による支出」及び「デリバティブ取引による支出」が減少したことなどによるものである。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、2,745億53百万円の資金の減少となり、前連結会計年度に比べ1,604億30百万円減少した。これは、「債権流動化等による収入」が減少したことなどによるものである。 (4)生産、受注及び販売の状況 当事業年度において、三菱ロジスネクスト株式会社（現 株式会社ロジスネクスト）及びその子会社・関連会社に係る事業を非継続事業に分類している。これにより、下記金額は非継続事業を除いた継続事業の金額を記載している。 ①生産の実績 セグメントの名称 　 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） 金額（百万円） 　 前連結会計年度比（％） エナジー 　 2,126,629 　 ＋12.6 プラント・インフラ 　 821,159 　 ＋3.5 物流・冷熱・ドライブシステム 　 634,150 　 ＋0.7 航空・防衛・宇宙 　 1,418,810 　 ＋33.3 その他 　 74,342 　 ＋0.4 全社又は消去 　 13,038 　 ― 合計 　 5,088,131 　 ＋14.1 （注）１．上記金額は、大型製品については契約金額に工事進捗度を乗じた額、その他の製品については完成数量に販売金額を乗じた額を基に算出計上している。 ２．セグメント間の取引については、各セグメントの金額から消去しており、「全社又は消去」の区分は、報告セグメントに含まれない生産高である。 ３．上記金額には、消費税等は含まれていない。 ②受注の実績 セグメントの名称 　 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） 受注高 （百万円） 　 前連結会計年度比 （％） 　 受注残高 （百万円） 　 前連結会計年度比 （％） エナジー 　 3,936,728 　 ＋50.1 　 6,983,230 　 ＋42.0 プラント・インフラ 　 1,158,062 　 ＋15.8 　 2,102,859 　 ＋23.3 物流・冷熱・ドライブシステム 　 638,148 　 △4.0 　 68,566 　 △13.6 航空・防衛・宇宙 　 1,929,472 　 △8.1 　 4,063,214 　 ＋15.6 その他 　 77,139 　 △8.8 　 19,006 　 ＋4.2 全社又は消去 　 △85,913 　 ― 　 810 　 ― 合計 　 7,653,637 　 ＋19.5 　 13,237,688 　 ＋29.3 （注）１．受注高については、「エナジー」、「プラント・インフラ」、「物流・冷熱・ドライブシステム」、「航空・防衛・宇宙」及び「その他」にはセグメント間の取引を含んでおり、「全社又は消去」でセグメント間の取引を一括して消去している。また、「全社又は消去」の区分は、報告セグメントに含まれない受注高を含んでいる。 ２．受注残高については、セグメント間の取引を各セグメントの金額から消去しており、「全社又は消去」の区分は、報告セグメントに含まれない受注残高である。 ３．上記金額には、消費税等は含まれていない。 ③販売の実績 セグメントの名称 　 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） 金額（百万円） 　 前連結会計年度比（％） エナジー 　 2,062,600 　 ＋13.6 プラント・インフラ 　 880,893 　 ＋3.4 物流・冷熱・ドライブシステム 　 630,826 　 △1.6 航空・防衛・宇宙 　 1,393,858 　 ＋35.2 その他 　 75,994 　 ＋2.0 全社又は消去 　 △70,005 　 ― 合計 　 4,974,168 　 ＋14.1 （注）１．「エナジー」、「プラント・インフラ」、「物流・冷熱・ドライブシステム」、「航空・防衛・宇宙」及び「その他」にはセグメント間の取引を含んでおり、「全社又は消去」でセグメント間の取引を一括して消去している。また、「全社又は消去」の区分は、報告セグメントに含まれない販売金額を含んでいる。 ２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりである。 相手先 　 前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日） 　 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） 金額（百万円） 　 割合（％） 　 金額（百万円） 　 割合（％） 防衛省 　 704,181 　 16.1 　 1,006,022 　 20.2 ３．上記金額には、消費税等は含まれていない。 (5)資本の財源及び資金の流動性に係る情報 ①資金需要の主な内容 当社グループの資金需要は、営業活動については、生産活動に必要な運転資金（材料・外注費及び人件費等）、受注獲得のための引合費用等の販売費、製品競争力強化・ものづくり力強化及び新規事業立ち上げに資するための研究開発費が主な内容である。投資活動については、事業伸長・生産性向上及び新規事業立ち上げを目的とした設備投資並びに事業遂行に関連した投資有価証券の取得が主な内容である。 今後、成長分野を中心に必要な設備投資や研究開発投資、投資有価証券の取得等を継続していく予定である。 ②有利子負債の内訳及び使途 2026年３月31日現在の有利子負債の内訳は下記のとおりである。 （単位：百万円） 合計 　 償還１年以内 　 償還１年超 短期借入金 　 14,703 　 14,703 　 ― 長期借入金 　 238,429 　 49,685 　 188,744 社債 　 200,000 　 25,000 　 175,000 小計 　 453,132 　 89,388 　 363,744 ノンリコース借入金 　 62,601 　 1,217 　 61,384 合計 　 515,734 　 90,606 　 425,128 当社グループは比較的工期の長い工事案件が多く、生産設備も大型機械設備を多く所有していることもあり、一定水準の安定的な運転資金及び設備資金を確保しておく必要がある。当連結会計年度においては、当社グループは継続的に資金創出に努め、事業拡大局面においても運転資金を抑制しつつ、期限の到来した借入金を返済してきた結果、当連結会計年度末の有利子負債の構成は、償還期限が１年以内のものが906億６百万円、償還期限が１年を超えるものが4,251億28百万円となり、合計で5,157億34百万円となった。 なお、当社の連結子会社である三菱ロジスネクスト株式会社（現 株式会社ロジスネクスト）及びその子会社・関連会社に係る事業に関する有利子負債357億74百万円は含まない。 これらの有利子負債により調達した資金は、事業活動に必要な運転資金、投資資金に使用しており、具体的には火力発電システム、原子力発電システム、防衛等の伸長事業及び「2024事業計画」で掲げている成長領域が中心である。 ③財務政策 当社グループは、運転資金、投資資金については、まず営業活動によるキャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分について有利子負債による調達を実施している。 長期借入金、社債等による長期資金の調達については、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存借入金の償還時期等を考慮の上、調達規模、調達手段を適宜判断して実施していくこととしている。 一方で、有利子負債を圧縮するため、キャッシュマネジメントシステムにより当社グループ内での余剰資金の有効活用を図っており、また、営業債権、棚卸資産の圧縮や固定資産の稼働率向上等を通じて資産効率の改善にも取り組んでいる。 自己株式については、事業計画の推進状況、当社の業績見通し、株価動向、財政状況及び金融市場環境等を総合的に勘案して取得を検討していくこととしている。 (6)経営方針・経営戦略及び経営指標等に照らした経営成績等の分析・検討 当社グループは、中期経営計画「2024事業計画」において、「事業成長と収益力の更なる強化の両立」に取り組んできた。さらに2025年５月からは「高利益体質と成長投資の好循環」を掲げて「Innovative Total Optimization（ITO）」を推進することにより、長期安定的に企業価値を向上させることを目指して事業を遂行してきた。 「2024事業計画」においては、「売上収益5.7兆円以上」、「事業利益4,500億円以上（事業利益率８％以上）」、「ROE12％以上」を2026年度の目標として設定しており、当連結会計年度の実績は「売上収益４兆9,741億円」、「事業利益4,322億円（事業利益率8.7％）」、「ROE12.2％」となった。エナジーセグメント及び航空・防衛・宇宙セグメントを中心とした大型案件の受注、売上収益の増加、利益率改善等により、受注高、事業利益、親会社の所有者に帰属する当期利益は、過去最高を更新した。また、有利子負債については、成長領域の強化のための投資を実施したが、受注拡大に伴う契約負債の獲得等により、キャッシュ・フローは黒字を確保し、有利子負債残高は5,157億円となった。 なお、最新の2026年度業績見通しは、「売上収益5.4兆円」、「事業利益5,400億円（事業利益率10％）」、「ROE12％」となっている。 (7)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成されている。この連結財務諸表の作成に当たり、見積りが必要となる事項については、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っている。 詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表」の注記「２．作成の基礎(5)見積り及び判断の利用」及び「３．重要性がある会計方針」に記載している。