小松製作所

３【事業の内容】 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令」（平成14年（2002年）内閣府令第11号）附則第３項の規定により、米国会計基準に準拠して作成しており、当該連結財務諸表をもとに、関係会社については米国会計基準の定義に基づいて開示しています。「第２ 事業の状況」及び「第３ 設備の状況」においても同様です。 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は「建設機械・車両」、「リテールファイナンス」、「産業機械他」の３部門にわたって、製品の研究開発、生産、販売、サービス、販売金融に至る幅広い事業活動を国内及び海外で展開しています。 当社グループは、当社、連結子会社211社、及び持分法適用会社39社より構成されています。 主な事業内容と主な関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、主な事業内容と事業の種類別セグメント情報における事業区分は一致しています。 事業区分及び主要製品・事業内容 　 主要会社 建設機械・車両事業 掘削機械 　 油圧ショベル、ロープショベル、ミニショベル、バックホーローダー、ブラストホールドリル 　 当社、コマツカスタマーサポート㈱、コマツ物流㈱、コマツアメリカ㈱、ヘンズレー・インダストリーズ㈱、コマツマイニング㈱、ジョイ・グローバルアンダーグラウンドマイニング㈲、ジョイ・グローバルサーフェスマイニング㈱、ジョイ・グローバルロングビューオペレーションズ㈲、コマツブラジル㈲、コマツブラジルインターナショナル㈲、コマツホールディングサウスアメリカ㈲、コマツカミンズチリ㈲、ジョイ・グローバルチリ㈱、欧州コマツ㈱、英国コマツ㈱、コマツドイツ㈲、コマツイタリア製造㈱、コマツフォレスト㈱、小松（中国）投資有限公司、小松機械製造（山東）有限公司、コマツインドネシア㈱、コマツマーケティング・サポートインドネシア㈱、バンコックコマツ㈱、コマツインディア㈲、コマツオーストラリア㈱、ジョイ・グローバルオーストラリアホールディングカンパニー㈱、ジョイ・グローバルオーストラリア㈱、コマツ南アフリカ㈱ 他子会社148社 （会社総数177社） 積込機械 　 ホイールローダー、ミニホイールローダー、スキッドステアローダー 整地・路盤用機械 　 ブルドーザー、モーターグレーダー 運搬機械 　 ダンプトラック、アーティキュレートダンプトラック、クローラーキャリア 林業機械 　 ハーベスター、フォワーダー、フェラーバンチャー、ログローダー、植林機 地下建設機械 　 シールドマシン、トンネルボーリングマシン 地下鉱山機械 　 コンティニュアスマイナー、シアラー、ロードホールダンプ、トラック、ジャンボドリル、ドリフター 環境リサイクル機械 　 自走式破砕機、自走式土質改良機、自走式木材破砕機 産業車両 　 フォークリフト その他機械 　 鉄道メンテナンス機械 エンジン、機器 　 ディーゼルエンジン、ディーゼル発電機、油圧機器、バッテリー 鋳造品 　 鋳鋼・鋳鉄品 物流関連 　 運輸、倉庫、梱包 ソリューションビジネス 　 無人ダンプトラック運行システム（AHS）、フリート管理システム、鉱山機械シミュレーター、坑内掘り通信デバイス、スマートコンストラクションⓇ、KOMTRAX、林業施業ソリューション、建機・林業機械シミュレーター 事業区分及び主要製品・事業内容 　 主要会社 リテールファイナンス事業 販売金融         　 建設・鉱山機械のリース、割賦         　 当社、コマツビジネスサポート㈱、コマツフィナンシャルパートナーシップ、コマツフィナンシャルヨーロッパ㈱、コマツオーストラリアコーポレートファイナンス㈱ 他子会社13社 （会社総数18社） 産業機械他事業 鍛圧機械 　 サーボプレス、機械プレス 　 当社、コマツ産機㈱、コマツNTC㈱、ギガフォトン㈱ 他子会社15社 （会社総数19社） 板金機械 　 レーザー加工機、プラズマ加工機、プレスブレーキ、シヤー 工作機械 　 トランスファーマシン、マシニングセンター、クランクシャフトミラー、研削盤、ワイヤーソー 防衛関連 　 弾薬、装甲車 温度制御機器 　 サーモモジュール、半導体製造用温度制御機器 光学機械 　 半導体露光装置用エキシマレーザー （注） 主要会社の会社数は提出会社及び連結子会社数です。 以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものです。 当社グループ（当社及び連結子会社）では、「ものづくりと技術の革新で新たな価値を創り、人、社会、地球が共に栄える未来を切り拓く」ことを存在意義として定義し、これを実現するための基本的な考え方として、「品質と信頼性」を追求し、我々を取り巻く社会とすべてのステークホルダーからの信頼度の総和を最大化することを「経営の基本」としています。 この「経営の基本」のもと、中期経営計画を通じて、顧客価値創造により、社会課題解決と収益向上の好循環を実現し、持続的な成長を図っていきます。 当社グループは、2025年４月から、３カ年の中期経営計画「Driving value with ambition　価値創造への挑戦」を開始しました。本計画では、「安全で生産性の高いクリーンな現場を実現するソリューションパートナー」をありたい姿と再定義し、スマートコンストラクションⓇや鉱山向け無人ダンプトラック運行システム（AHS）などのソリューションを更に進化させるとともに、それらと連動するより高度な機能を備えた製品の組み合わせにより、お客様の現場を最適化する新しい価値を提供していきます。 ＜成長戦略３本柱と重点活動＞ 中期経営計画では、外部環境の変化と経営課題を踏まえ、ありたい姿からのバックキャスティングに基づき、成長戦略の３本柱として、①イノベーションによる価値共創、②成長性と収益性の追求、③経営基盤の革新に取り組んでいます。 足元の外部環境は、デジタル技術の高度化に加え、地政学リスクの高まり、とりわけ中東情勢の影響による資源価格の変動やサプライチェーンの混乱リスクの顕在化などにより、不確実性が一層高まっています。 また、建設・鉱山機械事業の市場環境は、中長期的には新興国の都市化やインフラ需要により成長が見込まれる一方、短期的には需要の変動性が高い状況が続くと想定されます。 こうした環境のもと、顧客ニーズは製品単体の性能・品質にとどまらず、現場全体の最適化や稼働効率の最大化など、総合的な価値提供へと高度化しています。持続的な成長を実現していくためには、当社グループの競争力を一層強化していくことが重要な課題となっています。 このような状況を踏まえ、当社グループは、電動化、自動化・遠隔化技術の開発・実装の推進や、スマートコンストラクションⓇ及びAHS等のソリューションの高度化、SDV（型）機械の開発推進や鉱山向けオープンテクノロジープラットフォームの活用、林業分野におけるソリューションビジネスの展開などを通じて、顧客価値の最大化を推進しています。また、地域・分野特性に応じた商品開発や成長市場におけるプレゼンス拡大に加え、リマニュファクチャリング事業を含むアフターマーケット領域の強化により、バリューチェーン全体での収益機会の拡大を図っています。 これらの取り組みを支える観点から、グローバルなAI活用推進活動やデジタルトランスフォーメーション（DX）、構造改革の推進、環境変化に強いサプライチェーンの構築などに取り組み、事業運営の効率性向上及び外部環境リスクへの対応力の強化を図っていきます。また、コーポレート・ガバナンスの更なる高度化とERM（Enterprise Risk Management、全社的リスク管理）の高度化を通じて、グローバルでのリスクマネジメント体制の強化に取り組むとともに、ブランド価値の向上に向けた活動を推進します。加えて、ステークホルダーとの対話を通じて、グローバル企業としてのブランド認知の向上にも努めてまいります。 成長戦略における主な重点活動の当期実績と次期以降の課題 ＜中期経営計画の経営目標＞ 財務項目では、引き続き業界水準を超える成長性、業界トップレベルの収益性の実現に向けて取り組んでいます。効率性を示すROE（自己資本利益率）については、株主資本コストを上回る10％以上を目標として掲げています。また、収益を確保し成長投資を継続していく観点から、フリー・キャッシュ・フロー（FCF）については、３年累計で１兆円の目標を設定しています。更に、リテールファイナンス事業におけるネット・デット・エクイティ・レシオ（ネットD/Eレシオ）については、６倍以下を目標としています。 株主還元については、連結配当性向を40％以上とする方針のもと、財務の健全性や株主資本比率を総合的に勘案したうえで、自己株式取得を適時に実施します。 非財務項目では、引き続き環境負荷低減に関する2030年のCO₂削減目標及び2050年カーボンニュートラルの達成に向けた取り組みを推進しています。また、ダブル・マテリアリティの観点から当社が取り組むべき重要な社会課題を特定し、それらに関連する活動のKPI（30項目）を設定しています。詳細は、統合報告書で開示しています。 *１ ROE ＝当社株主に帰属する当期純利益/（（期首株主資本＋期末株主資本）/２） *２ ROA ＝セグメント利益/（（期首総資産＋期末総資産）/２） *３ ネットD/Eレシオ（ネット負債資本比率） ＝（有利子負債－現預金）/株主資本

３【事業等のリスク】 当社グループは、開発・生産・販売等の拠点を世界各国に設け、グローバルに事業を展開しています。当社グループを取り巻く経営環境において、現在予見可能な範囲で考えられる主な事業等のリスクは次のとおりです。 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものです。 ＜戦略リスク＞ (1) 製品・ソリューション戦略 当社グループは、「ものづくりと技術の革新で新たな価値を創り、人、社会、地球が共に栄える未来を切り拓く」ことを存在意義として定義しており、将来の市場や社会のニーズを踏まえて新たな製品・ソリューションの創出、市場導入を進めています。しかしながら、顧客のニーズに合致した製品・ソリューションを市場が要求する時期までに開発できない場合や、当社グループが開発・提供した製品・ソリューションが顧客の評価を得られない場合には、市場での競争力を失う可能性があります。 また、当社グループの事業、製品は、多くの国のますます厳しくなる環境規制に対応する必要があり、世界では気候変動の要因とされる温室効果ガスの削減への取り組みが進められています。そのため、当社グループは各国においての環境規制及び関連法規等を順守するため、また気候変動への対応のため、研究開発費をはじめ多くの経営資源を投入しています。しかしながら、将来において環境規制の変更や気候変動の影響により、当社グループにとって更に多くの費用や設備投資が必要になった場合、あるいは製品の開発、生産、販売・サービス活動等に支障をきたした場合、当社グループの経営成績に不利益な影響を与えるリスクがあります。 (2) 事業環境 当社グループのおかれる事業環境や製品の需要は、地域により異なる経済・市場環境、政治・社会情勢及び競争条件等により、大きく変動する可能性があります。 当社グループの事業は、先進国市場においては総じて景気循環的な産業であり、住宅着工、工業生産水準、インフラへの公共投資、民間設備投資等の、当社グループにとってコントロール不能な要因が当社グループ製品の需要に影響を与える可能性があります。新興国市場においては、需要動向について常に注意を払っていますが、資源需要や資源価格の変動、通貨価値の急激な変動等、不安定な要因を多分にもっており、この変化が当社グループの経営成績に不利益な影響を与える可能性があります。また、当社の予期せぬ方向に世界的規模で同時に経済・市場環境が急激に悪化した場合は、更に受注の減少、顧客によるキャンセルの増加、債権回収の遅延等が発生する可能性があります。 これらの事業環境の悪化が、売上高の減少、在庫水準・生産能力の不適正化を生じさせ、収益性の低下や追加費用の発生を通じて、当社グループの経営成績に不利益な影響を与えるリスクがあります。なお、各国の関税政策に起因する金融・経済の混乱等が当社グループの財政状態及び経営成績に不利益な影響を与える可能性があります。 (3) 事業投資 当社グループは、国際的な競争力を強化するために、様々なビジネスパートナーとの提携・協力や企業買収等を行っており、それらを通じて製品の開発、生産、販売・サービス体制の整備・拡充、ソリューションビジネスの展開を図っていますが、その期待する効果が得られない場合、あるいは提携・協力関係が解消された場合には、当社グループの経営成績に不利益な影響を与えるリスクがあります。 (4) 社会課題への対応 当社グループは、世界各国において事業を展開しており、気候変動、生物多様性、水資源の枯渇、人権の問題等の様々な社会課題を認識しています。これらの社会課題に誠実に対応し、グローバル企業として社会・環境に対する責任を果たしつつ、事業活動を通じて社会に貢献していくことを目指していますが、社会からその対応が不十分とみなされる可能性があり、その結果、ブランドイメージや社会的信用の低下により、当社グループの経営成績に不利益な影響を与えるリスクがあります。 ＜オペレーショナルリスク＞ (1) 製品の安全・品質 当社グループの提供する製品は、社内で確立した厳しい基準の下、品質と信頼性の維持向上に努めています。万が一、予期せぬ製品の設計・製造に起因する不具合で事故等が発生した場合には、リコール等の改善措置を行っていますが、損害に対する賠償等の発生や、当社グループの評判・信用失墜により当社グループの経営成績に不利益な影響を与えるリスクがあります。 (2) サプライチェーン 当社グループは、「対等なパートナーである協力企業との切磋琢磨を通じたWin-Winの関係を目指す」という理念の下、発注先の評価・選定をしていますが、サプライチェーン上の何らかの理由で、持続可能で責任ある調達への取り組みが不十分と見なされた場合、当社グループのブランドイメージ、信用の低下につながる可能性があります。 当社グループの部品・資材の調達は、素材市況やエネルギー価格の変動に影響を受けます。鋼材等の素材価格や原油・電力等のエネルギー価格の高騰は、当社グループ製品の製造原価の増加をもたらします。また、部品・資材の品薄、調達先の倒産あるいは生産打ち切り、多国間での輸出入規制、国際輸送の混乱等により、適時の調達・生産が困難になり、生産効率の低下や販売機会を逸する可能性があります。材料費の増加等による製造原価の上昇については、原価低減や販売価格の見直し等によって対応し、適時の調達・生産の問題については、調達先の複数化と生産体制の相互供給化、安全在庫の保有、関係各部門の連携による生産管理の強化等により影響を最小限にする考えですが、グローバルサプライチェーンの混乱、予期せぬ素材やエネルギー価格の高騰、これら供給の逼迫の長期化は、当社グループの経営成績に不利益な影響を与えるリスクがあります。 (3) 人材獲得・育成 当社グループでは、人材は新しい価値を生み出す重要な経営資源の一つと捉えており、こうした考えの下で継続的に人材への投資を行っており、社内外の環境変化や経営方針との連動を意識しながら、会社・従業員双方の持続的な成長・発展を目指しています。しかしながら、労働人口の減少等による人材確保競争が激化することにより当社グループが必要とする人材の確保・育成が計画的に進まない場合、当社グループの経営計画の実行及び持続的な成長に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (4) 情報セキュリティ 当社グループは、グローバルな事業活動において顧客情報・個人情報等を入手することがあり、また営業上・技術上の機密情報を保有しています。これらの情報の保管に加え、当社グループの様々な業務を遂行するために社内外のシステムを利用しています。当社グループは、これらの情報の機密保持及びシステムの安定稼働に細心の注意を払っており、コンピューターウィルスへの感染、サイバー攻撃等による不正アクセス、改ざん、破壊、漏洩及び滅失等を防ぐため、管理体制を構築するとともに、合理的な技術的対策を実施するなど、適切な安全措置を講じています。しかし、顧客情報・個人情報等の漏洩・滅失等の事故が起きた場合には、損害賠償責任を負ったり、当社グループの評判・信用に悪影響を与えたりするなどのリスクがあります。また、想定を超えた地震・火事などの災害や電源設備の障害等により当社グループが利用する社内外のシステムが停止するリスクもあります。サイバー攻撃やなりすまし等の不正行為の脅威はますます高まっており、当社グループ若しくは当社の主要サプライヤーにて被害が発生した場合は重要な業務の中断による生産や販売への影響を与えるリスクがあります。また、営業上・技術上の機密情報が漏洩・滅失した場合若しくは第三者に不正利用された場合、当社グループの経営成績に不利益な影響を与えるリスクがあります。更には、サイバー攻撃が高度化すると、情報セキュリティ対策強化のためのコストが増加するリスクがあります。 (5) 知的財産 当社グループでは、当社グループ製品に関連する多数の特許権、商標権、その他の知的財産に係る権利を取得しています。しかしながら、国又は地域によっては、これらの知的財産権が完全に保護されない場合、若しくは限定的にしか保護されない場合があり、第三者が当社グループの知的財産権を使用して類似した製品を製造、販売することを防止できない場合には、売上高の減少等により当社グループの経営成績に不利益な影響を与えるリスクがあります。 ＜財務リスク＞ (1) 金融市場の変動 当社グループは、資産の効率化を進めていますが、金融機関からの借入や、社債の発行等による有利子負債があります。長期の固定金利調達を織り交ぜることにより、金利変動リスクの影響を軽減していますが、市場金利の上昇は、有利子負債の支払利息を増加させ、当社グループの利益を減少させるリスクがあります。また、当社グループの年金資産に関しては、定期的に運用状況の評価やポートフォリオの見直しを行っていますが、市場性のある証券の公正価値や金利など金融市場における変動が年金制度の積立不足金額や債務を増加させ、年金費用の増加となり、当社グループの経営成績や財政状態に不利益な影響を与えるリスクがあります。 (2) 税制 グループ会社間の国際的な取引価格に関しては、適用される日本及び相手国の移転価格税制を順守するよう細心の注意を払っていますが、税務当局から取引価格が不適切であるなどの指摘を受ける可能性があります。更に政府間協議が不調となるなどの場合、結果として二重課税や追加課税を受ける可能性があります。これらの予期しない事態に直面した場合、当社グループの経営成績に不利益な影響を与えるリスクがあります。 (3) 為替変動 当社グループの海外売上高の主要な部分が、外国為替の変動の影響を受けます。通常は、他の通貨に対して円高になれば当社グループの経営成績にマイナスの影響を及ぼし、円安になればプラスの影響を及ぼします。また、外国為替の変動は、同一市場において当社グループと外国企業が販売する製品の相対的な価格や、製品の製造に使用する材料のコストに影響を与える可能性があります。これに対し当社グループでは、グローバルに生産拠点を配置して生産を行うなど、このリスクを軽減するよう努めています。また、当社グループは、短期の為替変動の影響を最小にするためヘッジ取引も行っています。しかし、為替レート水準の予期せぬ変動は、当社グループの経営成績に不利益な影響を与えるリスクがあります。 ＜ハザードリスク＞ (1) 戦争・テロ・地政学リスク 当社グループは、開発・生産・販売等の拠点を世界各国に設け、グローバルに事業を展開しており、特定地域における社会的、政治的、軍事的な緊張の高まりは、当社の事業へ影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、多様化する地政学リスクがもたらす資源価格変動や輸出入規制、サプライチェーンへの影響等を最小限にすべく、各国の政治・経済情勢や法規制の動向を確認し、状況の分析及び対応を行っています。しかし、グローバルでの政治的分断、軍事的緊張によりサプライチェーンの混乱や金融・経済への影響が生じる可能性があります。当社グループでは、経済安全保障推進法をはじめとする経済安全保障関連・諸規制の動向について情報の収集と分析にあたっていますが、予期しない事態に直面した場合、当社グループの経営成績に不利益な影響を与えるリスクがあります。 (2) 自然災害・事故・感染症等 当社グループの拠点において、地震・津波・水害等の自然災害、感染症の流行、放射能汚染、暴動、火災・爆発等の災害事故、第三者による当社グループに対する非難・妨害が発生し、短期間で復旧不可能な甚大な損害を被る可能性があります。また、当社グループが直接の損害を受けない場合でも、物流網及び供給網の混乱、電力・ガス等の供給不足や通信障害、協力企業の生産障害等が長期にわたり継続する可能性があります。当社グループでは、これらのリスクの顕在化に備え、事業継続計画の策定及び訓練等を行っており、重大リスクが顕在化した場合は、緊急対策本部を設置し、被害を最小限にするための適切な措置を講じます。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 １．経営成績等の状況の概要 2025年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」）の状況は次のとおりです。 (1) 財政状態及び経営成績の状況 ①　概要 2025年度の連結売上高は、4,132,751百万円（前年度比0.7％増加）となりました。利益については、営業利益は567,323百万円（前年度比13.7％減少）となりました。売上高営業利益率は前年度を2.3ポイント下回る13.7％となりました。税引前当期純利益は、537,258百万円（前年度比11.2％減少）、当社株主に帰属する当期純利益は376,391百万円（前年度比14.4％減少）となりました。 2025年度 　 前年度比 売上高 　 4,132,751 　 百万円 　 +0.7 　 ％ 建設機械・車両 　 3,806,040 　 百万円 　 +0.2 　 ％ リテールファイナンス 　 126,137 　 百万円 　 +2.4 　 ％ 産業機械他 　 238,750 　 百万円 　 +6.8 　 ％ 消去 　 △38,176 　 百万円 　   － セグメント利益 　 571,166 　 百万円 　 △13.9 　 ％ 建設機械・車両 　 491,118 　 百万円 　 △18.0 　 ％ リテールファイナンス 　 36,588 　 百万円 　 +24.4 　 ％ 産業機械他 　 37,937 　 百万円 　 +38.5 　 ％ 消去又は全社 　 5,523 　 百万円 　   － 営業利益 　 567,323 　 百万円 　 △13.7 　 ％ 税引前当期純利益 　 537,258 　 百万円 　 △11.2 　 ％ 当社株主に帰属する当期純利益 　 376,391 　 百万円 　 △14.4 　 ％ ②　為替レート変動の影響 2025年度は前年度に比較し、為替レートが米ドル、豪ドル等に対して円高に推移しました。為替レートの変動により、建設機械・車両事業のセグメント利益は前年度比で約25億円減少したと試算されます。為替レート変動の影響は、各社の外貨建取引額に各為替レートの変動を乗じて算出した金額の合計として試算されています。為替レート変動に対応した販売価格変更の影響は考慮していません。 ③　売上高 売上高は前年度の4,104,395百万円と比較して0.7％増加の4,132,751百万円となりました。国内売上高は前年度の436,605百万円と比較して2.8％減少の424,583百万円、海外売上高は前年度の3,667,790百万円と比較して1.1％増加の3,708,168百万円となりました。 ④　売上原価、販売費及び一般管理費 売上原価は、米国関税の影響などにより、前年度比3.3％増加して2,872,897百万円となりました。売上高に対する比率は69.5％と前年度比で1.7ポイント増加しました。 販売費及び一般管理費は、前年度比4.5％増加して688,688百万円となりました。 なお、販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、前年度比9.7％増加して121,177百万円となりました。 ⑤　長期性資産等の減損 長期性資産等の減損は、前年度の2,031百万円と比較して1,821百万円増加の3,852百万円となりました。2025年度の長期性資産等の減損は、主として有形固定資産の減損によるものです。 ⑥　その他の営業収益（△費用） その他の営業収益（△費用）は、前年度の4,371百万円の費用に対し９百万円の収益となりました。 ⑦　営業利益 営業利益は以上の結果、前年度の657,125百万円と比較して13.7％減少の567,323百万円となりました。 ⑧　その他の収益（△費用） 受取利息及び配当金は、前年度の27,325百万円と比較して2,475百万円減少の24,850百万円となりました。支払利息は、前年度の57,594百万円と比較して4,260百万円減少の53,334百万円となりました。 ⑨　税引前当期純利益 税引前当期純利益は以上の結果、前年度の604,838百万円と比較して11.2％減少の537,258百万円となりました。 ⑩　法人税等 法人税等は、前年度の145,627百万円と比較して18百万円減少の145,609百万円となりました。税引前当期純利益に対する法人税等の比率（実効税率）は、前年度の24.1％から3.0ポイント増加し、2025年度は27.1％となりました。法定税率31.3％と実効税率27.1％との差異は、海外子会社の適用税率の差異等によるものです。 ⑪　持分法投資損益 持分法投資損益は、前年度の9,521百万円の利益と比較して518百万円増加の10,039百万円の利益となりました。 ⑫　当期純利益 当期純利益は以上の結果、前年度の468,732百万円と比較して67,044百万円減少の401,688百万円となりました。 ⑬　非支配持分に帰属する当期純利益 非支配持分に帰属する当期純利益は、コマツオーストラリア㈱やコマツカミンズチリ㈲等の当期純利益が減少したことから、非支配持分に帰属する部分が減少し、前年度の29,118百万円と比較して3,821百万円減少の25,297百万円となりました。 ⑭　当社株主に帰属する当期純利益 当社株主に帰属する当期純利益は以上の結果、前年度の439,614百万円と比較して14.4％減少の376,391百万円となりました。１株当たり当社株主に帰属する当期純利益は前年度の473.44円から413.90円となりました。潜在株式調整後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益は前年度の473.42円から413.90円となりました。 ⑮　セグメント利益の状況 （セグメント利益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しています。） 建設機械・車両事業のセグメント利益は、販売価格の改善に努めたものの、コストの増加や販売量減少などにより、前年度の598,874百万円と比較して107,756百万円減少の491,118百万円となりました。 リテールファイナンス事業のセグメント利益は、資金調達コストの低下や金融債権残高の拡大に伴う金利収入の増加などにより、前年度の29,422百万円と比較して7,166百万円増加の36,588百万円となりました。 産業機械他事業のセグメント利益は、自動車産業向けの大型プレスの販売増加や半導体産業向けエキシマレーザー関連事業でのメンテナンス売上げ増加などにより、前年度の27,391百万円と比較して10,546百万円増加の37,937百万円となりました。 これらに、全社及びセグメント間取引消去を差し引いたセグメント利益（連結）は、前年度の663,527百万円と比較して92,361百万円減少の571,166百万円となりました。 なお、セグメント利益（連結）は米国会計基準に則っていませんが、財務諸表利用者に有益な情報を提供するために表示しています。 (2) キャッシュ・フローの状況 2025年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権が増加したものの、当期純利益などにより、448,963百万円の収入（前年度比68,204百万円の収入減少）となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の購入などにより、199,232百万円の支出（前年度比11,437百万円の支出減少）となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いや自己株式取得などにより、208,536百万円の支出（前年度は321,424百万円の支出）となりました。 各キャッシュ・フローの合計に為替変動の影響を加えた結果、現金及び現金同等物の当年度末残高は前年度末に比べ54,132百万円増加し、439,701百万円となりました。 (3) 生産、受注及び販売の実績 当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、事業の種類別セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。 このため生産、受注及び販売の実績については、「２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」における各事業の種類別セグメント業績に関連付けて示しています。 ２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものです。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社の連結財務諸表は、米国会計基準に準拠して作成しています。作成にあたって当社のマネジメントは、知り得る限りの情報に基づいて妥当であると考えられる見積りや判断を継続して実施しています。これらの見積りや判断は、連結財務諸表において、決算日の資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値及び偶発資産・債務の開示情報に影響を与えます。これらの見積りや判断は、当社グループの過去からの経験、既存の諸契約の内容、業界動向の分析、顧客からの情報、その他の外部からの情報に基づいているものですが、その性質上、内在する不確実性の度合いが影響するため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。当社の重要な会計方針は、連結財務諸表注記１に記載されています。 地政学リスクの高まりや各国の関税政策に起因する金融・経済の混乱等が当社グループの財政状態及び経営成績に与える影響については、現時点で入手可能な情報や予測に基づき、今後も一定程度当該影響が継続すると仮定しています。会計上の見積りの中でも比較的重要性のある信用損失見積額の算定、繰延税金資産の回収可能性の判断、長期性資産及び営業権の減損の判定については、当該仮定を含んだ最善の見積りを行っていますが、今後の実際の推移が当該仮定と乖離する場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 当社は特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表等に重要な影響を及ぼすと考えています。 ①　信用損失引当金 当社グループは、過去の損失発生実績や経済指標及び顧客の信用状況等の様々な要素を考慮して、信用損失が発生すると予想される金額を見積り、売上債権等に対して信用損失引当金を計上しています。特にリテールファイナンス事業に係る売上債権（以下、「リテールファイナンス債権」）は、回収が長期間に及ぶうえに、信用損失見積額の算定及び担保による回収可能見込額の算定には不確実性を伴います。当社グループは、過去の平均損失率に住宅着工件数等の関連する経済指標の変動予測を加味した予想信用損失率を用いて、リテールファイナンス債権に対する信用損失引当金を計上しています。また、顧客の財政状況の悪化や支払い遅れの長期化等により回収可能性に懸念があると判断されるリテールファイナンス債権に対しては、顧客ごとの信用状況や未回収債権の状況調査及び担保となる機械の市場価格調査を行い、入手可能な情報に基づいて信用損失引当金を個別に積み増しています。これまでに発生した損失実績は、当社グループが予測し、計上した引当金の範囲内であり、当社のマネジメントは、当社グループの見積りが妥当であると考えていますが、売上債権の種類の構成が変化したり、予見できない大きな経済環境の変動により顧客の財政状況に変化が生じるような場合、見積りを変更する必要が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 詳細は、連結財務諸表注記３に記載されています。 ②　法人税等と繰延税金資産 当社は、連結財務諸表を作成するにあたり、各構成単位で納税地の税法に基づいて法人所得税・未払法人税の見積りを行っています。また、繰越欠損金や税務上と会計上の取扱いの違いにより生じる一時差異については、税効果計算を実施し、連結貸借対照表に繰延税金資産・負債を計上しています。 繰延税金資産の計上にあたっては、これらが将来の課税所得や有効な税務計画により実現されることの確実性を検証する必要があります。 当社のマネジメントは、取締役会で承認された経営計画や、期中での各社からの経営報告、将来の市場状況、実行性の高い税務戦略等に基づき、将来の課税所得を推定し繰延税金資産の回収可能性を判断しており、実現できないと考えられる部分については評価性引当金を計上しています。将来の課税所得あるいは課税時期に関する当社のマネジメントの判断が変わることにより、評価性引当金が変動する可能性があります。 また、当社グループは、税務ポジションの不確実性から生じる影響額については、税務上の技術的な解釈に基づき、税務ポジションが認められる可能性が50％超である場合、財務諸表で認識しています。その税務ポジションに関連するベネフィットは、税務当局との解決により、50％超の可能性で実現が期待される最大金額で測定されます。 当社のマネジメントは、計上した繰延税金資産（評価性引当金控除後）全額が実現可能であり、認識された不確実性のあるすべての主要な税務ポジションは瑕疵なく持続していると判断していますが、経営計画が実現できず、将来の課税所得の見積りが大幅に減少する場合や、関連する税務当局との法令解釈の相違等、これらの判断が結果として現実と異なる場合には、評価性引当金や認識すべき財務諸表への影響額を見直す必要があり、追加の税金費用が発生することで当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 詳細は、連結財務諸表注記16に記載されています。 ③　長期性資産及び営業権の評価 当社グループは長期性資産に関して、経営環境の変化により、将来その資産から生み出されるキャッシュ・フローが減少するなど、帳簿価額相当額を回収することができないと判断されるような事象や状況の変化が生じた場合には、減損に関する検討を実施しています。 当社グループが保有しかつ使用している資産の回収可能性は、帳簿価額とその資産から生じる割引前将来キャッシュ・フローとの比較で判定されます。この割引前将来キャッシュ・フローは、承認された経営計画に基づき算出されます。この経営計画は、外部調査機関や顧客からの情報をもとにした市場予測により売上量を推定し、それを前提に販売価格の変動、製造原価、販売費及び一般管理費の変動等マネジメントの最良の判断による推定を可能な限り織り込んで策定されます。もし、資産の帳簿価額が割引前将来キャッシュ・フローを上回り、回収可能性が認められずその資産が減損状態であると判定された場合、帳簿価額が公正価値を上回った額が減損額として測定され計上されます。公正価値は、主に市場において想定されるキャッシュ・フローの変動リスクを考慮した加重平均資本コストを割引率として使用する割引後将来キャッシュ・フローモデル、あるいは独立した鑑定評価で測定されます。処分予定の長期性資産については、帳簿価額と公正価値から処分のためのコストを差し引いた額とのいずれか低い方で評価されます。 当社グループは営業権については、少なくとも各年度に１回、又は減損の可能性を示す事象や、状況の変化が生じた時点で減損の検討を実施しています。 報告単位の公正価値の測定にあたっては、通常、割引後将来キャッシュ・フローモデルにより算定しています。将来見積キャッシュ・フローは、承認された経営計画に基づき算出されます。この経営計画は、外部調査機関や顧客からの情報をもとにした市場予測により売上量を推定し、それを前提に販売価格の変動、製造原価、販売費及び一般管理費の変動等マネジメントの最良の判断による推定を可能な限り織り込んで策定されます。報告単位の帳簿価額が公正価値を上回る場合、その報告単位に配分された営業権の帳簿価額を限度とし、当該差額を営業権の減損損失として認識します。 現状では、長期性資産及び営業権については、重要な追加の減損の発生はないと考えていますが、経営戦略の変更、市場の変化があった場合には、その資産から将来得られるキャッシュ・フローの予想や公正価値の算出に影響し、長期性資産及び営業権の回収可能性の評価判断が変更となり、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ④　金融商品の公正価値 主に外国為替予約や金利スワップ契約等のデリバティブ金融商品の公正価値は、市場で観察可能なインプットに基づいた業者からの情報をもとに評価しています。この公正価値の情報は、特定のある時点での適切な市場の情報と商品についての情報に基づいて推定されるものですが、これらの推定はその性格上、市場の不確実性を含んでいるため、実際の結果と異なってくる可能性があります。 市場性のある持分証券は、公正価値で評価されています。公正価値の変動は、当期純利益で認識しています。 市場性がなく、容易に算定可能な公正価値がない持分証券のうち、１株当たり純資産価値で評価している持分証券以外について、減損による評価下げ後の取得価額にて測定しています。また、同一発行体の同一又は類似する投資に関する秩序ある取引における観察可能な価格の変動を識別した場合は、当該持分証券を観察可能な取引が発生した日の公正価値で測定しています。 関連会社に対する投資の公正価値については、公正価値の下落があった場合、それが一時的かどうかについて、下落の期間や程度、被投資会社の財政状態及び業績予想等を考慮して判断しています。 現状では、投資有価証券あるいは関連会社に対する投資については、重要な追加の減損の発生はないと考えていますが、将来の経済環境の変化によっては投資先の企業の業績が悪化し、減損を認識する可能性があります。 詳細は、連結財務諸表注記20、21、22に記載されています。 ⑤　退職給付債務及び費用 当社グループの年金債務及び年金費用の額は、算出時に使用した仮定に影響されます。これらの仮定は連結財務諸表注記12に記載されており、割引率、長期期待収益率、平均報酬水準増加率等を含みます。当社グループは、仮定と実績が乖離した場合には、その差額を累積し従業員の平均残存勤務年数にわたって償却を実施する事で、将来の期間にわたり、費用として認識します。 割引率は、現在かつ年金受給が満期となる間に利用可能と予想される信用度の高い固定利付き債券の利率に基づいて算出されます。また、長期期待収益率は、投資対象の様々な資産カテゴリー別に将来収益に対する予測や過去の運用実績を考慮し決定されます。 当社グループは、これらの仮定は妥当なものであると考えていますが、重要な実績との乖離もしくは重要な仮定の変化があった場合、年金債務と将来の費用に影響を与える可能性があります。 当年度末の当社グループの年金制度において、割引率又は長期期待収益率が0.5％変動した場合、当年度末の年金債務及び翌年度の年金費用に及ぼす影響は、その他すべての仮定を一定とすると、それぞれ以下のとおりです。 仮定の変更 　 変動率 　 年金債務 　 年金費用 割引率 　 0.5％増 / 0.5％減 　 279億円減 / 303億円増 　 12億円減 / 16億円増 長期期待収益率 　 0.5％増 / 0.5％減 　 － 　 16億円減 / 16億円増 ⑥　今後適用となる新会計基準 米国財務会計基準審議会は、2024年11月に会計基準アップデート2024-03「損益計算書における費用の細分化」を発行しました。同アップデートは、継続事業から生じる損益計算書上で表示される費用項目を棚卸資産の購入額、従業員報酬、減価償却費、無形資産の償却費、減耗費の５種類の費用に細分化して表形式で開示することを要求しています。現行の米国会計基準の規定により開示が要求されている特定の項目についても同表形式の開示に含めることを要求しています。細分化して開示されることが要求されないその他に分類される金額については、定性的な説明を行うことを要求しています。また、継続事業から生じた販売費の合計額及び連結会計年度においては企業による販売費の定義の開示を要求しています。同アップデートは、2026年12月16日以降に開始する連結会計年度及び2027年12月16日以降に開始する連結会計年度の期中会計期間に適用されます。当社グループは、現在、同アップデートが開示に与える影響について検討しています。なお、同アップデートの適用が、当社グループの財政状態及び経営成績に与える影響はありません。 (2) 2025年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ①　当社グループの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 2025年度の連結売上高は4,132,751百万円（前年度比0.7％増加）となりました。建設機械・車両事業では、販売量が減少したものの、主に販売価格の改善により、売上高は2024年度を上回りました。産業機械他事業では、自動車産業向け大型プレスの販売増加と半導体産業向けエキシマレーザー関連事業でのメンテナンス売上げ増加などにより、売上高は2024年度を上回りました。利益については、建設機械・車両事業は販売価格の改善に努めたものの、コスト増加や販売量減少により減益となりました。一方で、リテールファイナンス事業及び産業機械他事業は増益となりました。この結果、営業利益は567,323百万円（前年度比13.7％減少）となりました。 当年度末は、米ドルなどに対して為替が前年度末に比べ円安になったことに加え、売上債権や棚卸資産などの増加により、総資産は前年度末に比べ650,418百万円増加の6,423,941百万円となりました。有利子負債残高は、前年度末に比べ190,434百万円増加の1,341,031百万円となりました。また、株主資本は前年度末に比べ337,369百万円増加の3,510,768百万円となりました。これらの結果、株主資本比率は前年度末に比べ0.3ポイント減少の54.7％となりました。 ②　流動性及び資金の源泉 ＜資金使途の考え方＞ 当社グループは、持続的な企業価値の増大を目指して、営業キャッシュ・フローの約半分を設備投資に振り向 け、成長の推進力としてきました。資金使途を従来からの方針に基づき、(1)設備投資（成長投資）、(2)株主還元、(3)バランスシート改善（将来のM&Aへの備え）という３つの資金使途にバランスよく配分します。 資金使途の基本的な考え方 ＜資金調達と流動性管理＞ 当社グループは、将来の事業活動に必要な資金を確保し、適切な流動性を維持することを財務の基本方針としています。この方針に従い、当社グループは金融機関借入、社債等の発行、融資枠の設定等、様々な資金調達の源泉を確保しています。設備投資資金及び運転資金については、営業活動から得られたキャッシュ・フロー及び外部より調達した資金を充当しています。更に、当社グループの資金の効率性を高めるため、海外子会社を含めたグループ間のキャッシュマネジメントシステム（グローバルキャッシュマネジメントシステム、以下、「GCMS」）を特定の金融機関と構築しており、特定の金融機関に対する預入総額を上限にGCMS参加会社は借入を行っています。当GCMSにおいては、預入金及び借入金の残高を相殺できる条項が含まれており、当年度末現在の相殺金額は321,199百万円となっています。 短期資金需要に対しては、営業活動から得られたキャッシュ・フローを主として充当し、必要に応じ銀行借入及びコマーシャル・ペーパーの発行等でまかなっています。当社及び一部の連結子会社は、当年度末現在、金融機関との間に合計383,812百万円のコミットメントライン契約を締結して代替流動性を確保しており、その未使用枠は328,972百万円となっています。コマーシャル・ペーパーについては、当年度末現在、当社で240,000百万円、コマツファイナンスアメリカ㈱で1,000百万米ドルのプログラムを保有しており、未使用枠はそれぞれ140,000百万円、50百万米ドルとなっています。 当社は、中長期資金需要に機動的に対応するため、社債発行枠とユーロ・ミディアム・ターム・ノート（以下、「EMTN」）プログラムを保有しています。当社は2024年11月に２年間有効の100,000百万円の社債発行枠を登録しました。当年度末現在の未使用枠は100,000百万円となっています。なお、これ以外の過去に登録した社債発行枠に基づいて発行した分も含めた当社グループの社債の当年度末現在の残高は255,159百万円です。これには、2022年10月に当社100％子会社であるコマツファイナンスアメリカ㈱を通じて発行した日本企業としては初の外貨建てサステナビリティ・リンク・ボンド600百万米ドルも含まれます。また、当社、コマツファイナンスアメリカ㈱及び欧州コマツコーディネーションセンター㈱で合わせて2,200百万米ドルのEMTNプログラムを保有しており、このプログラムに基づいて、それぞれの発行体はディーラーとの間で合意されたすべての通貨の債券を発行できます。当年度末現在、当該EMTNプログラムにより発行された債券の残高は111,260百万円です。 当年度末現在、当社グループの短期債務残高は553,550百万円となり、前年度末に比べて177,224百万円増加しました。短期債務は主に銀行、保険会社等からの借入金等であり、運転資金等に使用されています。 当年度末現在、長期債務残高（１年以内期限到来分含む）は787,481百万円で、前年度末に比べて13,210百万円増加しました。長期債務は銀行、保険会社等からの借入金等421,062百万円、無担保社債255,159百万円、EMTN111,260百万円で構成されており、主に設備投資資金及び長期運転資金に使用されています。 当年度末現在の有利子負債残高は前年度末比190,434百万円増加の1,341,031百万円となり、現預金を差し引いたネット有利子負債残高は前年度末比136,302百万円増加の901,330百万円となりました。 当年度末現在、流動資産は3,688,198百万円となり、前年度末に対し、389,895百万円増加し、また流動負債は1,747,417百万円となり、前年度末に対し98,057百万円増加しました。その結果、流動比率は211.1％と前年度末に対し11.1ポイント増加となりました。 営業活動から得られるキャッシュ・フロー、様々な資金調達手段、流動比率の水準に基づき、当社グループは、流動性ニーズや将来の債務履行のための手段を十分に確保しているものと考えています。 なお、当年度末現在の現金及び現金同等物の残高は439,701百万円であり、そのうち374,459百万円は海外子会社が保有しています。 当社グループは、S&Pグローバル・レーティング、ムーディーズ・レーティングス及び格付投資情報センターから信用格付を取得しています。当年度末現在、当社グループの発行体格付けは、S&Pグローバル・レーティング：A（長期）、A-1（短期）、ムーディーズ・レーティングス：A2（長期）、Prime-1（短期）、格付投資情報センター：AA（長期）、a-1+（短期）となっています。 ＜設備投資＞ 建設機械・車両事業では、主に生産性の向上や循環事業強化のための設備投資等を行いました。リテールファイナンス事業では、主に賃貸用資産に係る設備投資等を行いました。産業機械他事業では、主に生産性の向上のための設備投資等を行いました。これらの結果、2025年度の設備投資額は183,024百万円と前年度比1,142百万円の減少となりました。 ＜契約上の債務＞ 当年度末現在の契約上の債務は次のとおりです。 期間別支払見込額 　 （百万円） 合計 　 １年以内 　 １-３年 　 ３-５年 　 ５年超 短期債務 　 553,550 　 553,550 　 － 　 － 　 － 長期債務 　 787,481 　 136,050 　 420,336 　 219,492 　 11,603 オペレーティングリース債務 　 92,810 　 23,550 　 24,946 　 11,625 　 32,689 有利子負債に関する利息 　 89,565 　 41,704 　 35,229 　 12,338 　 294 年金及びその他の退職給付債務 　 4,828 　 4,828 　 － 　 － 　 － 合計 　 1,528,234 　 759,682 　 480,511 　 243,455 　 44,586 （注）１．長期債務の公正価値の調整額はありません。 ２．有利子負債に関する利息は、当年度末現在有効な利率に基づき計算されています。 ３．年金及びその他の退職給付債務は、2027年度以降の拠出額は未確定であるため、2026年度に生じるものだけを記載しています。 なお、当年度末現在の設備発注残高は、約54,500百万円です。 ③　セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ＜建設機械・車両事業セグメント＞ 建設機械・車両事業の売上高は3,806,040百万円（前年度比0.2％増加）となりました。 当期において、建設現場向け施工管理ソリューションのスマートコンストラクションⓇを着実に推進し、日米欧豪でのICT建機の販売割合を示す「ICT建機化率」は28.7％となりました。また、鉱山機械では、無人ダンプトラック運行システム（AHS）の累計導入台数が2026年３月末時点で1,016台に達しました。 2026年２月27日にSRC of Lexington社の建設・鉱山機械用コンポーネント・部品のリマニュファクチャリング事業を買収しました。また、2026年４月１日には林業機械メーカーであるMalwa Forest社の買収を完了しています。 建設機械・車両事業セグメントの地域別売上高（外部顧客向け売上高） （金額単位：百万円） 2024年度 　 2025年度 　 増　減 金　額 　 増減率 ％ 北米 　 1,026,364 　 1,047,181 　 20,817 　 2.0％ 中南米 　 683,589 　 776,910 　 93,321 　 13.7％ 米州 　 1,709,953 　 1,824,091 　 114,138 　 6.7％ 欧州 　 310,395 　 343,769 　 33,374 　 10.8％ アフリカ 　 221,146 　 256,257 　 35,111 　 15.9％ 中近東 　 114,640 　 112,672 　 △1,968 　 △1.7％ 欧州・アフリカ・中近東 　 646,181 　 712,698 　 66,517 　 10.3％ オセアニア 　 460,794 　 471,567 　 10,773 　 2.3％ アジア※１ 　 499,242 　 334,935 　 △164,307 　 △32.9％ 中国 　 80,171 　 75,746 　 △4,425 　 △5.5％ CIS 　 61,517 　 62,547 　 1,030 　 1.7％ オセアニア・アジア※２・CIS 　 1,101,724 　 944,795 　 △156,929 　 △14.2％ 日本 　 329,628 　 314,516 　 △15,112 　 △4.6％ 合計 　 3,787,486 　 3,796,100 　 8,614 　 0.2％ ※１　日本及び中国を除きます。 ※２　日本を除きます。 地域別の概況は以下のとおりです。 （米州） 北米では、2024年度に大口商談があった鉱山機械の販売が減少したものの、一般建機はエネルギーやインフラ向けなどで需要は堅調に推移し販売が増加したことなどにより、売上高は前年度比で2.0％増加しました。中南米では、銅需要が堅調に推移したことによりチリなどで鉱山機械の販売が増加したことから、売上高は前年度比で13.7％増加しました。 （欧州・アフリカ・中近東） 欧州では、景況感の改善に加え、ドイツやイギリスのインフラ投資計画などを背景に需要は概ね堅調に推移し、一般建機の販売が増加したことや円安の影響により、売上高は前年度比で10.8％増加しました。アフリカでは、鉱山機械の販売が増加したことや円安の影響により、売上高は前年度比で15.9％増加しました。中近東では、UAEでの大型インフラプロジェクトに関連する需要及び販売が堅調に推移したものの、中東情勢の影響により第４四半期には減少へ転じ、売上高は前年度比で1.7％減少しました。 （オセアニア・アジア・CIS） オセアニアでは、鉱山機械の販売が増加したことにより、売上高は前年度比で2.3％増加しました。アジアでは、主にインドネシアにおいて石炭価格が低調に推移したことにより、鉱山機械の需要が低迷し、売上高は前年度比で32.9％減少しました。中国では、不動産市況の低迷に加え、鉱山機械の需要が減少したことから、売上高は前年度比で5.5％減少しました。CISでは、中央アジアにおいて鉱山機械の販売が減少した一方で、一般建機においてインフラ関連プロジェクト向けの販売が増加したことにより、売上高は前年度比で1.7％増加しました。 （日本） 日本では、人件費・資材価格高騰や労働力不足などを背景に一般ユーザー向け及びレンタル向け需要が引き続き低迷していることから、売上高は前年度比で4.6％減少しました。 当年度末のセグメント資産は、前年度末比435,692百万円増加の4,554,339百万円となりました。 なお、建設機械・車両事業セグメントの生産規模は、前年度比3.1％増加し、約３兆8,586億円（販売価格ベース、連結ベース）でした。 ＜リテールファイナンス事業セグメント＞ リテールファイナンス事業では、債権残高の拡大に伴う金利収入の増加により、売上高は126,137百万円（前年度比2.4％増加）となりました。 当年度末のセグメント資産は、前年度末比238,280百万円増加の1,617,867百万円となりました。 ＜産業機械他事業セグメント＞ 産業機械他事業では、主に自動車産業向けの大型プレスの販売増加や半導体産業向けエキシマレーザー関連事業でのメンテナンス売上げ増加などにより、売上高は238,750百万円（前年度比6.8％増加）となりました。 当年度末のセグメント資産は、前年度末比4,307百万円減少の269,586百万円となりました。 なお、産業機械他事業セグメントの生産規模は、前年度比1.9％減少し、約2,133億円（販売価格ベース、連結ベース）でした。 ④　目標とする経営指標の達成状況等 2028年３月期をゴールとする３カ年の中期経営計画の経営目標に対し、2025年度の実績は以下のとおりとなり ました。 項目 　 経営指標 　 経営目標 　 2025年度 成長性 　  ・売上高成長率 　  ・業界水準を超える成長率 　 +0.7％ 収益性 　  ・営業利益率 　  ・業界トップレベルの利益率 　 13.7％ ・フリー・キャッシュ・    フロー（FCF） 　  ・FCF ３年累計１兆円（M&A関連の支出を除く） 　 2,632億円 効率性 　  ・ROE*1 　  ・10％以上 　 11.3％ リテール ファイナンス 事業 　  ・ROA*2 　  ・1.5％-2.0％ 　 2.4％ ・ネット・デット・    エクイティ・レシオ*3 　  ・６倍以下 　 4.45 株主還元 　  ・連結配当性向 　  ・連結配当性向を40％以上とする  ・財務の健全性、株主資本比率他を総合的に  　勘案して自己株式の取得を適時に実施する。 　         45.9％（見込値） ・1,000億円の自己株式取得 社会課題解決 　  ・社会課題解決KPI 　  ・社会課題解決KPI（30項目）の達成度を  　総合評価（環境負荷軽減含む） 　 目標に対し順調に進捗 ・環境負荷低減 　  ・CO2排出削減:2030年50％減（2010年比）  ・再生可能エネルギー使用率:2030年50％ 　 ・生産によるCO2削減率         48％減（見込値） ・製品稼働時のCO2削減率         23％減（見込値） ・再生可能エネルギー使用率         36％（見込値） *１ ROE＝当社株主に帰属する当期純利益/((期首株主資本＋期末株主資本)/２) *２ ROA＝セグメント利益/((期首総資産＋期末総資産)/２) *３ ネット・デット・エクイティ・レシオ(ネット負債資本比率)＝(有利子負債－現預金)/株主資本