本文へスキップ
超!企業DB
日経平均64,325.64-1,890NYダウ52,980.73+214ドル円158.84-1NASDAQ26,208.82+109S&P 5007,666.58+35SOX 指数11,332.81+449/2終値

桜井製作所

SAKURAI LTD.7255 · Standard · 輸送用機器

工作機械と自動車部品の製造を手がける。多軸ヘッド交換型専用機「ターレックス」と双頭ロータリーフライス盤が看板製品。

概要

桜井製作所は、静岡県浜松市に本社を置く自動車部品と工作機械の製造会社である。1953年に株式会社として設立され、以来、自動車・オートバイ向けエンジン部品から高効率の専用工作機械まで手掛ける。連結売上高は約49億円(2026年3月期)、従業員271名。東京証券取引所スタンダード市場に上場している。

自動車部品と工作機械の二本柱

桜井製作所の事業は「自動車部品製造事業」と「工作機械製造事業」の二つで構成される。自動車部品では、エンジン廻りの高精度・高難度部品を中心に製造・販売する。工作機械では、「ターレックス(多軸ヘッド交換型専用機)」や「双頭ロータリーフライス盤」などの標準機に加え、顧客の要求に合わせた専用機を提案する。両事業の結合が同社の特徴であり、部品加工のノウハウを機械設計に活かす強みを持つ。

収益は外部環境に左右されやすい構造

2026年3月期の連結売上高は49億円、営業利益は1.4億円。セグメント別では自動車部品が36億円(前年比10.6%減)、工作機械が13億円(同42.3%増)だった。自動車部品では汎用機部品の受注減少が響き、工作機械では原材料高騰が利益を圧迫しセグメント損失が続く。過去13期の純利益は増減が激しく、赤字の年度が複数ある。株主資本利益率(ROE)の向上を掲げるが、収益基盤は不安定である。

米国・ベトナムに生産拠点を置く

海外子会社として、米国にSAKURAI U.S.A.,Co.、ベトナムにSAKURAI VIETNAM CO.,LTD.を保有する。ベトナム子会社は2002年に設立され、2005年には第2期工事を完了し生産能力を拡大した。タイにも2013年に子会社を設立したが、同年中に精算している。海外拠点は工作機械の販売や部品加工の一端を担い、国内の船岡・細江・曳馬の各工場と連携する。

「モノ作りで社会に奉仕」という経営理念

同社は経営方針として「社会への奉仕」「顧客への奉仕」「個人能力の向上」「技術開発への取組」を掲げる。100年企業を目指し、自動車部品加工と工作機械製造の結合企業としての特性を活かすとしている。技術継承を重要課題と位置づけ、脱炭素社会に対応した次世代自動車関連製品の拡大を図る。一方で、原材料高騰や地政学リスクなど不透明な経営環境への対応が急務である。

業界の中での役割は自動車部品メーカーであり、工作機械メーカー。にあたる。

この章の文章は、有価証券報告書と会社の開示をもとにAIが編纂しています。数値は開示のままで、AIには生成させていません。

売上高
49億円
営業利益
1億円
営業利益率
2.0%
純利益
2億円
2026/3 通期の連結業績。決算の内訳は最新の決算以降にあります。

何をしている会社か

有価証券報告書「事業の内容」(2026/3期)より

事業別の売上と利益

2026/3
事業売上構成比利益利益率
自動車部品製造 事業36億円73.5%3億円8.3%
工作機械製造 事業13億円26.5%-1億円-7.7%

有価証券報告書のセグメント情報から、外部顧客への売上とセグメント利益をそのまま掲載しています。全社費用・セグメント間取引の消去は含みません。

01自動車・オートバイ・汎用機主力

自動車部品、オートバイ部品、汎用機部品等を製造販売しており、グループの中核事業。

主な製品・サービス3
自動車部品
自動車向けの部品。具体的な製品名は開示されていない。
オートバイ部品
オートバイ向けの部品。具体的な製品名は開示されていない。
汎用機部品
汎用エンジン等の部品。具体的な製品名は開示されていない。

02工作機械準主力

ターレックス(多軸ヘッド交換型専用機)、双頭ロータリーフライス盤、各種専用機械等を製造販売。

主な製品・サービス3
ターレックス(多軸ヘッド交換型専用機)
多軸ヘッドを自動交換できる専用機で、多品種少量生産に適する。
双頭ロータリーフライス盤
ワークを回転させながら両側からフライス加工する工作機械。
各種専用機械
顧客の要求に応じた専用工作機械。

製品と技術

ターレックス:多軸ヘッド交換型専用機

1980年に製造を開始した「ターレックス」は、多軸ヘッドを交換することで異なる加工に対応できる専用工作機械である。自動車部品の量産加工に適し、高能率な生産を実現する。後継機種「ターレックス・キュービック」もラインアップに加わり、標準機として競争力強化が図られている。

双頭ロータリーフライス盤:創業期からの基盤技術

1958年に製造を開始したロータリーフライス盤は、同社の工作機械事業の原点である。双頭型は両側に主軸を持ち、同時加工で生産性を高める。現在も標準機の一つとして販売され、自動車部品や汎用部品の加工に用いられる。長年の改良により、高精度と信頼性を維持している。

B-Trim:5軸バリ取りセンター

「B-Trim」は5軸制御のバリ取り専用機である。鋳造や切削後に発生するバリを自動で除去し、作業の効率化と品質安定化に貢献する。自動車部品や航空宇宙部品など、複雑形状のバリ取りニーズに対応する。桜井製作所はこの機種を標準機として市場に投入し、競争力強化を進めている。

自動車部品:エンジン廻りの高難度部品

自動車部品製造事業では、エンジン周辺の高精度・高難度部品を主力とする。オートバイ部品や汎用機部品も手掛け、得意先は株式会社ナチ常盤、株式会社アーレスティ、株式会社ホンダトレーディング、ヤンマーパワーテクノロジー株式会社など。電動化の流れに対応し、次世代自動車向け製品の開発にも注力している。

有価証券報告書の事業の記述をもとにAIが編纂しています。

業界での位置づけ

輸送用機器のなかでの位置

自動車内装部品で中堅、収益低迷中

桜井製作所は自動車内装部品や機能部品を手掛ける中堅メーカー。同業のトヨタ紡織が業界大手として強いプレゼンスを持つ中、当社は規模で劣り、収益性も低い。近年は売上高が減少傾向で、2026/3期の営業利益率は2.04%と低迷。内需依存度が高く、海外展開は限定的。ユニプレスなど他の中堅とも競合するが、差別化要素が乏しい。

強み

  • 長年培った内装部品の設計・製造技術で、一定の顧客基盤を持つ。
  • 主要自動車メーカーとの取引継続により、安定した受注が見込める。
  • 品質管理に強みがあり、不良率低減に努めている。
  • 生産効率化やコスト削減に継続的に取り組んでいる。

課題

  • 2024/3期55億円→2026/3期49億円と減収が続く。
  • 営業利益率2%程度と低く、価格競争にさらされている。
  • 海外生産比率が低く、成長市場を取り込めていない。

強みと課題は、開示資料をもとにAIがまとめた見立てです。

同業の企業

輸送用機器の時価総額近傍。太字が桜井製作所

時価総額で並べると、掲載8社のなかで6番目にあたる。

#企業時価総額PER
17217テイン46億円13.5倍
27314小田原機器42億円32.6倍
37284盟和産業41億円52.3倍
47215ファルテック40億円
57219エッチ・ケー・エス40億円8.6倍
67255桜井製作所21億円7.3倍
76982リード15億円
8543AARCHION1.9倍

時価総額は直近の終値ベース。同業の範囲は東証33業種の分類に従っています。

会社の歴史

沿革 30件

自動車部品加工の機械工場として創業した1950年

1950年10月、桜井定芳が静岡県浜松市で自動車部品加工を主体とする機械工場を創業した。当初は個人経営だったが、1953年1月に合資会社へ改組、同年11月には資本金200万円で株式会社に改組された。これが法人としての桜井製作所の実質的な設立である(旧会社との合併により登記上の設立年月は1948年9月)。

旋盤からフライス盤へ――工作機械事業への進出

1958年3月、ロータリーフライス盤の製造を開始し、工作機械メーカーとしての歩みを始める。1963年10月には東京都中央区の株式会社桜井製作所と合併、資本金5,000万円となる。同年12月、株式を東京店頭市場に登録し、浜松市半田町に船岡工場用地を取得。1964年8月に船岡工場が稼動し、生産拠点を拡大した。

工場拡張と資本増強を進めた高度成長期

1968年11月には浜松市曳馬町の土地・工場を買収、1969年3月に曳馬工場が稼動。1970年10月に資本金1億円に達し、同年11月には船岡工場で工作機械製造を本格化。1973年7月には静岡県春野町の工場を取得した。1974年12月にはたて糸柄出し丸編機の販売を開始し、製品ラインアップを多様化した。

ターレックス投入と本社移転の1980年代

1980年10月、多軸ヘッド交換型専用機「ターレックス」の製造を開始。これが後の主力製品の一つとなる。1981年1月には浜松市助信町に本社事務所を完成。1985年12月には資本金2億70万円に増資。1988年7月、引佐郡細江町に細江工場用地を取得し、1989年3月に本社工場(助信・曳馬)を移転、細江工場が本格稼動した。

海外生産へ踏み出した2000年代

1999年4月に本社を船岡工場敷地内へ移転。2000年3月、米国にSAKURAI U.S.A.,Co.を設立し、初の海外子会社を持つ。2002年5月にはベトナムにSAKURAI VIETNAM CO.,LTD.を設立、部品加工の海外シフトを進めた。2004年12月、ジャスダック証券取引所に上場(現・東京証券取引所JASDAQスタンダードを経てスタンダード市場)。2005年には細江工場事務所棟完成、ベトナム子会社の第2期工事も完了した。

減資とタイ子会社精算、不透明な経営環境

2013年9月、資本金を1億円に減資。同時期にタイ子会社SAKURAI (THAILAND) LTD.を設立したが、同年中に精算した。細江工場第3工場を新築し生産能力を増強したが、その後も売上高は40~60億円台で推移し、赤字決算が散見される。2026年3月期は売上高49億円、純利益2.3億円と小幅な黒字だが、工作機械セグメントの損失が続く。

年表30件を開く

1940年代

  • 1948年9月創業株式の額面変更のために合併を行った合併会社の設立年月であり、当社の実質上の設立年月は1953年11月であります。

1950年代

  • 1950年10月創業桜井定芳が自動車部品加工を主体にした機械工場を創業
  • 1953年1月合資会社に改組
  • 1953年11月資本金200万円にて株式会社に改組
  • 1958年3月ロータリーフライス盤の製造を開始

1960年代

  • 1963年10月M&A東京都中央区所在の株式会社桜井製作所と合併、資本金5,000万円となる。
  • 1963年12月M&A株式を東京店頭市場に登録 浜松市半田町に工場用地として36,300㎡の土地買収(現船岡工場)
  • 1964年8月船岡工場の稼動開始
  • 1968年11月M&A浜松市曳馬町に2,962㎡の土地及び工場を買収
  • 1969年3月部品加工工場として曳馬工場の稼動を開始

1970年代

  • 1970年10月資本金1億円となる。
  • 1970年11月船岡工場にて工作機械製造工場の稼動を開始
  • 1973年7月M&A静岡県周智郡(現浜松市)春野町に2,460㎡の土地及び工場を買収、稼動を開始
  • 1974年12月たて糸柄出し丸編機の販売を開始

1980年代

  • 1980年10月ターレックスの製造を開始
  • 1981年1月浜松市助信町に本社事務所完成
  • 1985年12月資本金2億70万円となる。
  • 1988年7月M&A引佐郡(現浜松市浜名区)細江町工業団地に土地35,995㎡を買収、部品工場の建設開始
  • 1989年3月本社工場(助信工場、曳馬工場)を細江工場へ移転、細江工場の稼動開始

1990年代

  • 1992年2月船岡工場増築完成
  • 1993年2月細江工場増築完成
  • 1993年12月M&A春野工場閉鎖、細江工場へ統合
  • 1999年4月本社所在地を浜松市半田町船岡工場敷地内へ移転

2000年代

  • 2000年3月米国に子会社SAKURAI U.S.A.,Co.設立
  • 2002年5月ベトナムに子会社SAKURAI VIETNAM CO.,LTD.設立
  • 2004年12月上場日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を上場
  • 2005年7月細江工場事務所棟完成
  • 2005年10月子会社SAKURAI VIETNAM CO.,LTD.第2期工事(4,500㎡)完成
  • 2007年3月細江工場増築完成

2010年代

  • 2013年9月タイに子会社SAKURAI(THAILAND)LTD.設立 子会社SAKURAI(THAILAND)LTD.精算 細江工場第3工場(3,423㎡)新築完成 資本金を1億円に減資 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行

有価証券報告書の沿革をもとにAIが通史として編纂しています。年表は沿革の記載そのままです。

これからの方針

有価証券報告書 2026/3期の経営方針より

会社は4つの方針を掲げている。そのうち1項目には、達成する数字が明記されている。

会社が掲げている数値目標
  • ROE(自己資本当期純利益率)の向上向上(数値目標の明記なし)

有価証券報告書の原文に書かれた目標だけを載せています。達成度の評価や推計は加えていません。

  1. 01

    自動車部品加工と工作機械の結合強化

    自動車部品加工と工作機械の結合企業としての特色を高め、顧客ニーズに迅速に対応し、納期・品質・コストを向上させる。新規顧客開拓を積極的に展開する。

  2. 02

    工作機械の標準機競争力強化と提案型営業

    ロータリーフライス盤、ターレックス・キュービック、B-Trimなどの標準機の競争力を強化するとともに、高効率専用機の提案型営業販売を進める。

  3. 03

    自動車部品での高難度品受注と新分野展開

    エンジン廻りの高難度・高精度品を中心に受注し、航空宇宙等の成長産業への展開を継続。次世代自動車向け製品や新規製品の割合を増やす。

  4. 04

    海外子会社連携による共創製造の展開

    海外子会社と連携強化し、自動車部品加工と工作機械製造の特性を活かした共創による製造を展開し、グループ全体の収益確保を図る。

有価証券報告書の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」から、AIが項目ごとに整理しています。数値目標は原文に書かれたものだけです。

社員と組織

有価証券報告書 10期分

グループ全体で271人が働いている。提出会社(単体)の平均年収は544万円で、9期前と比べて+1.3%平均年齢は42.6歳、平均勤続年数は18.4年。

決算期平均年収万円平均年齢平均勤続連結従業員数一人当たり営業利益万円
2017年3月301
2018年3月302
2019年3月53740.217.7318
2020年3月50439.916.5319
2021年3月45839.916.4310
2022年3月50539.815.9329
2023年3月50440.316.5320
2024年3月51741.918.0308
2025年3月53342.518.628570
2026年3月54442.618.427137

平均年収・平均年齢・平均勤続は有価証券報告書に記載された提出会社(単体)の値、従業員数はグループ全体の値です。一人当たり営業利益は連結営業利益を連結従業員数で割ったもので、給与などの費用を払ったあとに一人あたりいくら残るかの目安になります。

拠点とグループ

設備と関係会社

関係会社3(国内 2 / 海外 1) を有報から抽出しています。

主要な設備 (帳簿価額 上位3)
細江工場 — 浜松市浜名区2,055百万円
自動車部品製造事業
船岡工場 — 浜松市中央区395百万円
工作機械製造事業
SAKURAI VIETNAM CO., LTD. — ハノイ・ベトナム247百万円
自動車部品製造事業・工作機械製造事業
主な関係会社
  • 国内
    SAKURAI U.S.A.,Co.
    アメリカ オハイオ州
    議決権100.0%
  • 海外
    SAKURAI VIETNAM CO.,LTD.(注)1、2
    ベトナム ハノイ市
    議決権100.0%
  • 国内
    桜井興産株式会社
    浜松市中央区
    議決権25.0%

業績のいま

有価証券報告書・決算短信より

2026年3月期の売上高は49億円営業利益1億円前期と比べると減収減益で、売上が-2.0%、利益が-50.0%。

売上高
-2.0%
49億円
営業利益
-50.0%
1億円
純利益
+0.0%
2億円
営業利益率
2.0%
前期比 -2.0%pt

会社が出している今期の予想2027年3月期

項目会社予想前期実績
売上高47億円49億円
営業利益0億円1億円
純利益0億円2億円
1株あたり配当¥7¥7

会社が決算短信で公表した予想です。証券会社の予想ではありません。 短信の原本

四半期の推移

10期分

直近は2027年1Qで、売上は9億円、営業利益は0億円。前年の2024年1Qと比べると、売上は−25.0%。

対象期間売上高億円営業利益億円営業利益率%純利益億円
2023年4Q140
2024年1Q12−1−8.3−1
2024年2Q19−1−5.30
2024年3Q1400.03
2024年4Q101
2025年2Q2300.00
2025年4Q2727.42
2026年2Q2613.81
2026年4Q2300.01
2027年1Q900.00

期ごとの単独の業績で、期首からの累計ではありません。

業績の推移

有価証券報告書 14期分

2013年3月期からの14期で、売上は38億円から49億円へ1.3倍に増えた。直近期の営業利益率は2.0%。

決算期売上高億円営業利益億円経常利益億円営業利益率%純利益億円
タイに子会社SAKURAI(THAILAND)LTD.設立 子会社SAKURAI(THAILAND)LTD.精算 細江工場第3工場(3,423㎡)新築完成 資本金を1億円に減資 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行
2013年3月3832
2014年3月3420
2015年3月36−2−2
2016年3月54−5−5
2017年3月4432
2018年3月4811
2019年3月5911
2020年3月6211
2021年3月34−4−4
2022年3月4922
2023年3月46−3−3
2024年3月55−13
2025年3月50224.02
2026年3月49132.02

金額は有価証券報告書の連結値をそのまま掲載しています。帯の長さは列ごとの最大値との比です。空欄の期は有価証券報告書からその項目の数値が取れていません(0ではありません)。

利益の構造

2026年3月期

売上高49億円のうち、営業利益として残るのは1億円2.0%。営業外の損益と税金を反映した純利益は2億円、売上の4.1%にあたる。営業利益率は業種中央値5.1%を下回る水準。

売上高を100としたときの内訳
  • 売上原価作る・仕入れるのにかかったお金85.7%42億円
  • 販売費及び一般管理費売る・管理するのにかかったお金10.2%5億円
  • その他の費用持分法損益などの調整2.0%1億円
  • 営業利益費用を引いたあとに残った本業の利益2.0%1億円

有価証券報告書の損益計算書から、当期の金額をそのまま割り振っています。

粗利率
14.3%
売上から原価を引いて残る割合
営業利益率業種比3.0pt
2.0%
本業の利益として残る割合
純利益率業種比+0.4pt
4.1%
税金まで払って最後に残る割合
ROE業種比1.0pt
4.7%
株主のお金がどれだけ利益を生んだか
ROA
2.7%
資産全体がどれだけ利益を生んだか
ROIC
1.2%
事業に使うお金がどれだけ利益を生んだか

ROICは有利子負債の開示がないため、営業利益×0.7÷(総資産−現金)の簡易式で算出しています。

お金の流れ

キャッシュフロー計算書 14期分

2026年3月期は営業CFが11億円、投資CFが−4億円で、差し引きのフリーCFは7億円この組み合わせは成熟・還元型にあたる。本業で稼ぎ、投資に回し、それでも余る現金を借金返済や株主還元に充てている。最も健全とされる型期末の手元現金は16億円で、売上の3.9ヶ月分にあたる

決算期営業CF億円投資CF億円財務CF億円フリーCF億円現金残高億円
2013年3月5−6−1−15
2014年3月4−2−127
2015年3月1−1−106
2016年3月−14−138
2017年3月11−70412
2018年3月3−109−714
2019年3月0−80−85
2020年3月18−131511
2021年3月1−33−212
2022年3月10−5−5512
2023年3月−5−86−136
2024年3月112−51313
2025年3月3−41−113
2026年3月11−4−3716

本業で稼いだ現金が営業CF、設備や事業への投資が投資CF、借入と返済・配当が財務CF。営業・投資・財務の3列は縦線が0で、右がプラス、左がマイナスです。健全な会社の基本形は営業CFがプラスで投資CFがマイナス。フリーCFは営業CFと投資CFの合計で、手元に残る現金を表します。

資産と負債

貸借対照表 14期分

2026年3月期の総資産は74億円。このうち返さなくてよい自己資本が50億円で、自己資本比率は67.7%(業種中央値53.0%より厚い)

決算期総資産億円自己資本億円負債億円自己資本比率%
2013年3月6960986.8
2014年3月70601086.4
2015年3月71591283.7
2016年3月62521082.7
2017年3月66541281.8
2018年3月76552171.4
2019年3月79532667.5
2020年3月78532567.6
2021年3月77492863.3
2022年3月73502367.8
2023年3月78463259.5
2024年3月71482366.8
2025年3月74492565.9
2026年3月74502467.7

自己資本比率は総資産のうち返済のいらないお金の割合で、高いほど借入への依存が小さいことを示します。負債は総資産から自己資本を引いた額です。

2026年3月期の内訳
現金及び預金
16億円
すぐ使えるお金
利益剰余金
52億円
過去の利益の積み上がり
負債合計
24億円
いつか返す必要があるお金
財務の健全性
74
/ 100
安定性自己資本比率40 / 40
収益力営業利益率4 / 30
現金創出営業CFの黒字継続30 / 30

有価証券報告書の数値から機械的に配点した参考値です。自己資本比率60%で満点、営業利益率15%で満点、直近3期の営業CFが黒字だった割合の3つを足しています。業態によって出ない要素があります。

業界内での比較

輸送用機器 82社との比較

同じ輸送用機器の企業と並べると、いちばん上に来るのは自己資本比率82社中17位あたり、逆に低いのは配当利回り82社中76位あたり帯は左端が業種の最下位、右端が最上位で、縦線が真ん中にあたる。

ROE株主の出したお金でどれだけ利益を生んだか
4.7%/中央値 5.7%
P25 3.3%P75 9.7%
営業利益率下位売上のうち本業の利益として残る割合
2.0%/中央値 5.1%
P25 2.6%P75 7.3%
自己資本比率上位総資産のうち返済のいらないお金の割合
67.7%/中央値 53.0%
P25 40.5%P75 65.9%
売上成長率下位前期からの売上の伸び
-2.0%/中央値 2.1%
P25 -1.4%P75 6.5%
配当利回り下位株価に対して1年で受け取る配当の割合
1.4%/中央値 3.2%
P25 2.4%P75 4.1%

有価証券報告書の最新期の数値をもとに、同じ業種の企業の中での順位を毎日計算しています。P25は下から4分の1、P75は上から4分の1の位置にある企業の値です。

株価

9月2日の終値

直近の終値は¥515で、1年前と比べて-11.9%過去52週の値幅のなかでは31%の位置にある。

¥515-0.8%1ヶ月-0.2%1年-11.9%時価総額21億円
過去52週の値幅
安値¥429高値¥710

チャートの金額は株式分割と配当を反映して調整した終値で、上に出している直近の終値とは一致しないことがあります。

指標
PER (実績)7.3倍
PER (会社予想)41.0倍
PBR0.34倍
配当利回り1.36%

実績値は直近の決算、予想値は会社予想にもとづきます。株価は終値ベースです。

値動きの背景

直近1ヶ月で+20.2%上昇、株価548円は25日線を+13.0%上回る。52週高値710円からは-22.8%の水準。7/27に出来高63,600株と急増して急騰。直近では25日線・75日線を上抜け、上昇トレンドに転換。

値動きの背景は、株価と出来高の推移をもとにAIがまとめた見立てです。

AIの評価

AI評価

株価水準の解釈です。売買の推奨ではありません

現在の株価水準を割安と判定しています(スコア 80/100)

PER 7.2倍と業界平均16.2倍を大きく下回り、PBR 0.34倍と業界平均1.05倍を大幅に下回る。ROE 4.7%は低いが、配当利回り2.96%は業界平均2.73%を上回り、株主還元は堅調。割安だが、売上高・利益が減少傾向で成長性に課題がある。

指標この会社業種平均
PER (実績)7.3倍16.3倍
PER (予想)41.0倍
PBR0.34倍1.12倍
ROE4.7%7.5%

業種平均は同じ東証33業種に属する銘柄の単純平均です。銘柄数が少ない業種では平均が振れます。

AI評価判定とスコアは公開データをもとにした解釈で、将来の株価を示すものではありません。算出の考え方は編集方針に記載しています。

評価が分かれる点

AI分析

投資家の見方

同社の投資論点は、収益性の改善と安定性にある。強気派は、2024/3期の黒字転換やROE改善(4.7%)を評価し、PBR0.34倍の低評価に着目。一方、弱気派は売上高が50億円前後で停滞し、営業利益率も低水準(2025/3期4%→2026/3期2.04%と悪化予想)であることから、成長性に疑問。市場規模が限られる中で、競合との差別化が難しく、顧客依存度の高さがリスク。配当利回りは約3%と悪くないが、業績変動で減配リスクも。

プラスに働く材料7
  • 低PBR・自己資本割安

    PBR0.34倍は解散価値以下で、資産価値に比して株価が低位。

  • 黒字転換の評価

    2023/3期の赤字から黒字化し、ROE4.7%まで改善。

  • 配当利回りは安定

    過去3年連続配当維持、利回り約3%で下支え。

  • コスト削減策の効果で利益率改善2026年Q2影響

    FY2026/Q1-Q2で販管費削減により営業利益1億円超の改善見込

  • 受注回復で売上高50億円台回復2027年〜2028年影響

    新規取引先獲得で売上高55億円超へ回復、営業利益3億円超

  • 自社株買い実施によるPER改善不定影響

    時価総額20億円、自己資本比率高く1億円規模の自社株買い余地

  • 配当利回り3%維持で株主還元2026年3月期影響

    配当性向約30%、1株配当15円程度維持見込み

マイナスに働く材料7
  • 収益規模の停滞

    売上高は50億円前後で横ばい、成長が見込めない。

  • 利益率の低下懸念

    2025/3期営業利益率4%→2026/3期2.04%と悪化予想。

  • 顧客・市場集中リスク

    特定大口顧客への依存度高く、需要変動に脆弱。

  • 自動車生産台数減少で売上高減少2026年通年影響

    売上高49億円、前期比2%減、営業利益1億円に減少

  • 原材料高騰で利益率悪化継続影響

    原材料コスト上昇で営業利益1億円未満の可能性

  • 大口顧客の調達先変更リスク不定影響

    特定顧客依存度が高く、失注で売上高10%減の可能性

  • 流動性低く需給悪化懸念継続影響

    時価総額20億円、出来高少なく売り圧力で株価下落リスク

次の決算で確かめる点
売上高
収益の増減を確認。業績の成長性を示す。
営業利益率
収益力の改善度合いを測る重要な指標。
ROE
資本効率の改善持続性を確認。
配当推移
配当維持・増配が株価下支え要因。減配は弱気材料。

配当

株主還元

直近の年間配当は1株あたり7で、前期から+0.0%いまの株価に対する利回りは1.36%。

年間配当
¥7
1株あたり
配当利回り
1.36%
いまの株価に対して
配当性向
21.3%
利益のうち配当に回した割合
連続増配等
0年
増配か維持が続いた年数
決算期1株あたり配当前期比%配当性向%
2017年3月1318.3
2018年3月1515.448.7
2019年3月150.049.2
2020年3月150.045.2
2021年3月13−13.3
2022年3月1515.442.7
2023年3月10−33.3
2024年3月100.010.0
2025年3月1550.018.5
2026年3月150.021.3

過去の配当は株式分割にあわせて調整した金額です。配当性向は有価証券報告書に記載された各期の値で、利益のうち配当に回した割合を示します。

次の配当スケジュール
  • 権利付き最終日
  • 権利確定日
  • 支払開始日
  • 今期の会社予想年間予想¥7

株主

有価証券報告書より

2026年3月期末の株主数は延べ445人。区分でいちばん多いのは個人・その他61.5%。グループ会社や銀行などの安定株主が35.0%を占め、残る65.0%が市場で売買されうる浮動株にあたる。

所有者の区分ごとの比率

所有者の区分2021年3月%2022年3月%2023年3月%2024年3月%2025年3月%2026年3月%
個人・その他62.863.663.662.561.961.5
事業法人35.135.035.236.435.835.0
自己株式7.98.59.011.014.917.0
証券会社1.20.90.60.92.13.1
外国法人0.80.50.50.10.10.3
金融機関0.10.00.00.10.10.0
外国人個人0.00.00.00.00.00.0

発行済株式に対する持ち株比率です。単元未満株の扱いにより、合計が100%にならない期があります。

大株主上位10

順位株主持ち株比率 %
01桜井興産株式会社23.00
02桜井取引先持株会8.82
03櫻井 美枝子7.98
04株式会社不二6.45
05櫻井 成二3.57
06株式会社古橋1.60
07桜井製作所従業員持株会1.57
08前田 順子1.35
09楽天証券株式会社共有口1.13
10豊証券株式会社1.00

有価証券報告書の大株主の状況から、上位10者を掲載しています。信託銀行の名義は、実際の保有者ではなく運用を預かる先を指すことがあります。

大量保有報告の動き
5%超の保有者の提出ベース 直近1
  • 2026-07-14
    作村 衛士
    新規の大量保有報告
    5.68%

提出があった時点の記録です。その後5%を割った保有者が一覧に残ることがあります。

株価指標の推移

有価証券報告書 14期分

1株利益は14期で+66%、1株純資産は14期で+0%。直近期のROEは4.7%で、日本株の目安とされる8%を下回る。

決算期EPSBPSROE%PER配当性向%
2013年3月421,4962.914.738.6
2014年3月91,5030.669.0150.5
2015年3月−401,478−2.7
2016年3月−1371,291−9.9
2017年3月611,3444.69.118.3
2018年3月321,3792.319.548.7
2019年3月241,3901.721.549.2
2020年3月221,3961.622.245.2
2021年3月−1001,323−7.3
2022年3月511,3613.89.342.7
2023年3月−841,276−6.4
2024年3月891,3376.85.710.0
2025年3月601,4284.410.218.5
2026年3月701,5004.79.421.3

有価証券報告書に記載された各期の値です。PERは期末時点の株価にもとづく実績値で、いまの株価から計算した値とは異なります。

EPS1株利益
1株が1年で稼いだ純利益。伸びていれば株の稼ぐ力が育っている
BPS1株純資産
1株あたりの持ち分。会社に積み上がった蓄えの目安
ROE自己資本利益率
株主のお金でどれだけ稼いだか。日本株では8%が一つの目安
PER期末実績
株価が1年分の利益の何倍か。低いほど割安とは限らず、期待の低さのこともある
配当性向利益からの還元率
利益のうち配当に回した割合。高すぎる場合は無理をしている可能性もある

経営陣

7名 有価証券報告書の提出日現在

有価証券報告書に載っている役員は7名。2026/3期の役員報酬は総額97百万円。社内取締役1人あたりの報酬は、従業員の平均年収の約3倍にあたる。

氏名役職年齢保有株数
櫻井成二代表取締役 社長49143,000
櫻井耕二取締役4725,000
櫻井美枝子取締役81319,000
白澤猛取締役 製造本部部長5910,000
川東宏二常勤監査役70
鈴木修一郎監査役77
縣郁太郎監査役68

役員報酬の内訳2026/3

役員の区分人数固定報酬百万円合計百万円1人あたり百万円
取締役(社内)4767619
社外取締役315155
監査役1666

有価証券報告書の役員報酬等の総額から、区分ごとの内訳を載せています。人数は当期中に在任した延べ人数のため、期末の人数と一致しない期があります。

有価証券報告書

有価証券報告書 2026/3期

会社自身が書いた有価証券報告書の本文を、章ごとにそのまま収録しています (要約ではありません)。

事業の内容335字を開く

何をしている会社か、会社自身の説明

3【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社2社、その他の関係会社1社により構成され工作機械及び輸送用機械器具の製造、修理及び販売を主たる業務としております。 当社グループの事業内容は次のとおりであります。 (1)自動車部品製造事業 当事業において自動車部品・オートバイ部品・汎用機部品等の製造販売をしております。 (主な関係会社)当社及びSAKURAI VIETNAM CO.,LTD. (2)工作機械製造事業 当事業においてターレックス(多軸ヘッド交換型専用機)、双頭ロータリーフライス盤、各種専用機械等の製造販売をしております。 (主な関係会社)当社及びSAKURAI VIETNAM CO.,LTD.並びにSAKURAI U.S.A.,Co. [事業系統図]
経営方針・対処すべき課題1,282字を開く

経営陣が考える方向性と課題

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 ①社会への奉仕 ②顧客への奉仕 ③個人能力の向上 ④技術開発への取組 当社では、モノ作りで社会に貢献することを使命と考え、事業活動を行っております。 (2)経営戦略等 当社グループを取り巻く競争環境はますます激化していくものと思われます。当社グループは、自動車部品加工と工作機械の結合企業として存続してまいりました。その特色をより一層高め、お客様のあらゆるニーズにより速く的確に対応し、自動車部品及び工作機械分野において顧客ニーズを超越した製品づくりに励んでまいります。また、それに耐えうる技術力を磨き、納期、品質、コスト面でのさらなる向上に努め、新規顧客の開拓を積極的に展開してまいります。また、技術の継承も会社の重要な課題として対処してまいります。 (3)経営環境 当社グループを取り巻く経営環境は、原材料価格の高騰や、ウクライナ情勢の長期化等によるサプライチェーンの混乱等、先行き不透明な状況が続いております。 (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後の見通しにつきましては、中東情勢の不安定化に伴う資源価格の変動や物流への影響、ならびに各国の政策動向等により、事業環境は引き続き不透明な状況が続くものと認識しております。当社を取り巻く事業環境は、原材料価格の高止まりに加え、中東地域の地政学的リスクの高まりによるエネルギーコストや物流への影響など、不確実性が増しております。 このような状況の中、工作機械製造事業におきましては、ロータリーフライス盤、ターレックス・キュービック(多軸ヘッド交換型専用機)、B-Trim(5軸バリ取りセンター)の標準機の競争力強化に力を注ぐとともに、当社が得意とする高効率専用機の提案型営業販売を進めてまいります。 自動車部品製造事業におきましては、高難度品、高精度品のエンジン廻り部品を中心に受注活動を行い、また、高品質、高い加工技術を活かし航空宇宙等成長産業への展開を継続して行ってまいります。特に脱炭素社会への潮流が世界的に加速する中、次世代自動車における関連製品、そして新規製品の割合を増やしていく予定であります。 今後も当社は、激変する時代に勝ち抜くため、海外子会社と連携を強化した営業活動を行い、自動車部品加工と工作機械製造の結合企業であるという特性を十分に発揮し、共創に依る製造を展開することでグループ全体の収益確保に努めてまいります。さらに、100年企業に向けて、社会に存在価値のある企業を目指してまいります。 株主の皆様におかれましては、今後とも変わらぬご支援を賜りますようお願い申しあげます。 (5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は株主価値重視のROE(自己資本当期純利益率)の向上を基本的な目標としております。
事業等のリスク1,314字を開く

会社が自認するリスクの一覧

3【事業等のリスク】 当社グループの経営成績、株価及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)事業内容について ① 自動車部品製造事業について 当事業では自動車部品のトランスミッションを中心に、クルマの中核を担う部品加工でこれまでに多くの実績を残し技術レベルの高さを背景に、自動車メーカーに高精度機能部品を提供しています。 また、四輪車以外にも中型、大型二輪車のエンジン関連部品、船外機、農業機械に使用される汎用機のエンジン関連部品等も供給しております。 全ての部品について競合会社とのコスト競争が一層厳しくなった場合の他、受注納入先親メーカーの外因による生産調整等が当社グループの経営に影響を与える可能性があります。 特に二輪車業界では海外への生産シフトが加速され生産台数も減少傾向になっております。 また、当事業では有力取引先数社に売上が集中しているため、経済状況や取引先メーカーの業績によっては大幅に売上高の減少も考えられるので現在の取引先メーカーとの関係は現状を保ちながら新規の取引先の開拓を品質、価格、納期から幅広く展開するとともに生産の合理化、効率化に取り組み、安定的収益を確保するためのリスク分散を致します。 ② 工作機械製造事業について 当事業では基幹産業である自動車業界を中心に工作機械のなかでも独自の発想のもとに開発された、専用工作機械分野にて国内、海外に多くの機械を供給しています。 市場での新技術の開発、新システムの採用、新製品販売等の低下による経営成績に影響を与える可能性を軽減し、競合会社との技術の差をつけるため当社グループの自動車部品製造事業での実績のある製造ノウハウを活かして新製品開発力をつけ顧客密着型営業活動を行っています。 しかし当社グループの専用工作機械分野は競合するメーカーも多く、受注の確保のため価格競争により販売価格が低下する傾向もあり、業績に影響を与える可能性があります。 また、納入先も国内はもとより海外向けが増加し製品の欠陥等のクレームによる製造物責任により当社の経営成績に重大な影響を与える可能性があります。 この予防策として従業員全体の技能のレベル向上と技術の継承を徹底的に行う考えであります。 (2)為替相場の変動による影響について 当社グループの自動車部品製造事業では、連結子会社のSAKURAI VIETNAM CO., LTD.の技術支援費、売上債権、また、工作機械製造事業においては海外向取引先との米国ドル建取引等がございます。 これらは為替レートの変動により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクを軽減するため為替予約取引を行っております。 (3) 上場維持基準の適合状況 当社は、2026年4月15日付で、株式会社東京証券取引所より、当社株式を整理銘柄に指定し、2026年10月1日付で上場廃止とする旨の通知を受けました。その結果、東京証券取引所において上場廃止となる予定です。
経営成績の分析 (MD&A)5,057字を開く

業績がなぜこうなったかの経営陣の説明

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 雇用や所得環境の改善を背景に、一部に持ち直しの動きが見られたものの、米国の関税政策の動向およびこれに伴う世界経済・自動車関連需要への影響、為替相場の変動、原材料・エネルギー価格の高止まりに加え、ウクライナ情勢や中東情勢の緊迫化等に起因する地政学的リスク、物流・サプライチェーンの混乱懸念など、当社を取り巻く経営環境は依然として先行き不透明な状況にあります。このような状況の中、当社におきましては、経営資源の効率化を進め、新規取引先の拡大や顧客にコストメリットがある商品を提案提供し、収益を図ることを最重要項目としてまいりました。しかしながら、自動車部品製造事業では、汎用機部品等の受注減少等が生じ、作業工程の見直し等による原価削減が進んだものの、当連結会計年度の利益は前連結会計年度の水準と比較して減少しました。工作機械製造事業では、専用工作機械等の受注増加により当連結会計年度の売上高は前連結会計年度の水準と比較して増加したものの、利益面においては原材料高騰等の影響を大きく受け前連結会計年度と同様に損失が生じました。 当連結会計年度の売上高および利益は、前連結会計年度と概ね同水準を維持いたしました。前連結会計年度に続き営業活動を強化すべく、新規顧客の開拓及び受注確保に努めてまいります。さらに世界的な脱炭素社会への潮流において、引き続き、次世代自動車における関連製品、そして新規製品の割合を増やしていきます。 その結果、当連結会計年度の売上高は4,928百万円(前年同期比0.7%減)、営業利益141百万円(前年同期比13.4%減)、経常利益268百万円(前年同期比19.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は234百万円(前年同期比10.8%増)となりました。 セグメントの経営成績は、次のとおりであります。 (自動車部品製造事業) 国内では汎用機部品等の受注減により売上高は減少しました。その結果、売上高は3,603百万円(前年同期比10.6%減)となりました。セグメント利益につきましては売上高と同様の理由により260百万円(前年同期比32.6%減)となりました。 (工作機械製造事業) 専用工作機械の受注が増加したこと等により売上高は1,325百万円(前年同期比42.3%増)となりました。セグメント損失につきましては、引き続き原材料高騰などの理由により118百万円(前期はセグメント損失222百万円)となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、税金等調整前当期純利益が285百万円(前年同期比32.2%増)と前連結会計年度を上回った事および売上債権の減少等により、前連結会計年度末に比べ293百万円増加し、当連結会計年度末には1,583百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動によるキャッシュ・フローは1,065百万円の獲得(前年同期は311百万円の獲得)となりました。これは、主に売上債権の減少等によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動によるキャッシュ・フローは450百万円の使用(前年同期は416百万円の使用)となりました。これは、主に投資有価証券の取得等によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動によるキャッシュ・フローは320百万円の使用(前年同期は97百万円の獲得)となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出等によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績 a.生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称   生産高(百万円)   前年同期比(%) 自動車部品製造事業   3,582   △10.7 工作機械製造事業   1,325   42.3 合計   4,907   △0.7 (注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。 2 金額は、販売価格によっております。 b.受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称   受注高(百万円)   前年同期比(%)   受注残高(百万円)   前年同期比(%) 自動車部品製造事業   3,476   △14.1   549   △18.8 工作機械製造事業   1,974   111.4   1,177   122.9 合計   5,450   9.5   1,726   43.3 (注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。 c.販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称   販売高(百万円)   前年同期比(%) 自動車部品製造事業   3,603   △10.6 工作機械製造事業   1,325   42.3 合計   4,928   △0.7 (注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。 2 主な相手先別販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先   前連結会計年度   当連結会計年度 販売高(百万円)   割合(%)   販売高(百万円)   割合(%) 株式会社ナチ常盤   1,056   21.3   1,122   22.8 株式会社アーレスティ   660   13.3   715   14.5 株式会社ホンダトレーディング   65   1.3   531   10.8 ヤンマーパワーテクノロジー株式会社   577   11.6   451   9.2 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 a.財政状態の分析 (流動資産) 流動資産は、前連結会計年度末に比べ83百万円減少し、2,887百万円となりました。これは、主に売掛金の減少等によるものであります。 (固定資産) 固定資産は、前連結会計年度末に比べ67百万円増加し、4,467百万円となりました。これは、主に投資有価証券の増加等によるものであります。 (流動負債) 流動負債は、前連結会計年度末に比べ72百万円増加し、1,685百万円となりました。これは、主に前受金の増加等によるものであります。 (固定負債) 固定負債は、前連結会計年度末に比べ209百万円減少し、687百万円となりました。これは主に長期借入金の減少等によるものであります。 (純資産) 純資産は、前連結会計年度末に比べ121百万円増加し、4,982百万円となりました。これは、主に利益剰余金の増加等によるものであります。 b.キャッシュ・フローの分析 当社グループの資金状況は営業活動によるキャッシュ・フローは1,065百万円の獲得(前年同期は311百万円の獲得)となりました。これは、主に売上債権の減少等によるものであります。 投資活動によるキャッシュ・フローは450百万円の使用(前年同期は416百万円の使用)となりました。これは、主に投資有価証券の取得等によるものであります。 財務活動によるキャッシュ・フローは320百万円の使用(前年同期は97百万円の獲得)となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出等によるものであります。 c.経営成績の分析 当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、税金等調整前当期純利益が285百万円(前年同期比32.2%増)と前連結会計年度を上回った事および売上債権の減少等により、前連結会計年度末に比べ293百万円増加し、当連結会計年度末には1,583百万円となりました。 売上高については売上高は自動車部品製造事業が3,603百万円(前年同期比10.6%減)、工作機械製造事業が1,325百万円(前年同期比42.3%増)となりました。 ②資本の財源及び資金の流動性 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。 運転資金及び設備資金につきましては、内部資金又は借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、生産設備などの長期資金は、長期借入金で調達しております。 なお、当連結会計年度末における有利子負債(借入金)の残高は1,372百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,583百万円となっております。 当社グループといたしましては、想定を上回る資金需要が生じた際に、複数の金融機関との間に2,000百万円のコミットメントライン契約を有しており、必要な資金を確保できる体制を整えています。 ③経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 2026年3月期の達成・進捗状況は以下のとおりです。 売上高は計画比12百万円減(0.2%減)となりました。これは主に、自動車部品製造事業の汎用機部品等の受注減少等によるものです。経常利益は金利動向等を踏まえた退職給付債務に係る割引率の見直し等の理由で、計画比173百万円増(182.1%増)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、同様の理由により計画比153百万円増(188.9%増)となりました。 ROE(自己資本利益率)は計画比3.1%ポイント増の4.7%となりました。 指標   2026年3月期 (計画)   2026年3月期 (実績)   2026年3月期 (計画比) 売上高   4,940百万円   4,928百万円   △12百万円 (0.2%減) 経常利益   95百万円   268百万円   173百万円  (182.1%増) 親会社株主に帰属する当期純利益   81百万円   234百万円   153百万円  (188.9%増) ROE(自己資本利益率)   1.6%   4.7%   3.1ポイント増 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。 なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。

EDINET提出の有価証券報告書から自動抽出。表は文字起こしのため崩れることがあります。

開示資料

出典

このページの財務・役員・株主等のデータは、金融庁EDINETに提出された開示書類から自動抽出しています。会計基準は JapanGAAP

リンク先はEDINET (金融庁) の書類閲覧ページです。

関連する企業

関連企業

本ページは公的開示と市場データに、群青で示した解釈を重ねて構成しています。財務・株価の数値は開示・市場データをそのまま表示し、AIには生成させていません。 AI評価 (割安判定・スコア) は解釈です — 詳しくは編集方針をご覧ください。