盟和産業

３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社５社で構成されており、自動車内装部品、住宅設備資材及び建築内装資材等の製造販売を主たる業務としております。 当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一の区分であります。 (1）自動車部品 主要な製品は、トランク部品、フロア部品、シート部品、ルーフ部品等の自動車内装部品であります。 当社が国内で製造販売するほか、海外では、盟和（大連）汽車配件有限公司、盟和（佛山）汽車配件有限公司、MEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA,INC.、MEIWA INDUSTRY (THAILAND) CO.,LTD.が製造販売しております。 (2）住宅 産業資材として、住宅設備資材及び建築内装資材を当社が製造販売しております。 (3）その他 梱包用緩衝材等の発泡プラスチック成形品等を盟和（大連）汽車配件有限公司で製造販売しております。 事業の系統図は次のとおりであります。 ※ 非連結子会社　MEIWA INDUSTRIA MÉXICO, S.A. DE C.V.（当社99.99％出資）との取引はありません。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは設立以来、自動車内装部品を中心として、「より良いもの」、「喜んでいただけるもの」を、「より安く」、そして「より早く」提供することにより社会に貢献することを基本理念として事業展開を行なってまいりました。 当社グループの企業理念では、「法令順守と高い倫理観に基づく企業活動、環境にやさしい製品づくり、技術革新による顧客満足度向上に努め、株主、取引先、地域社会等会社をとりまくさまざまな関係者と良好なコミュニケーションを実践する」としております。 (2）経営戦略等 当社グループは、内装部品をグローバルに供給できるサプライヤーを目指し、2006年の中国進出を皮切りに、日系自動車メーカーの生産拠点が集中する日本、中国、北米、ASEANの「グローバル四極」に生産拠点を整備してまいりました。一方、この間の新型コロナウイルス感染拡大、これに続く半導体供給不足等による自動車減産、さらには電動車へのシフト、自動運転・コネクテッド技術の進化、シェアリングの拡大等自動車業界の大変革もあり、取り巻く事業環境は大きく変化しております。このような状況を踏まえ、2025年３月期から新たな長期ビジョン及び中期経営計画をスタートさせております。 2035年を展望した新たな長期ビジョン「長期ビジョン2035」は、「独自の樹脂技術と環境にやさしい循環型の物造りを進化させ、モビリティの未来と多様な社会基盤を支える会社を目指す」としております。当社グループが創業以来取組んでいる製品リサイクル、すなわち資源を再生し新たな価値を生み出すという考え方をベースに、大きな変革期を迎えている自動車産業、モビリティの未来と住宅資材をはじめとする様々な社会基盤を独自の樹脂技術で支え、社会に貢献することを目指しております。 「長期ビジョン2035」に基づく新たな中期経営計画は、期間を2025年３月期から2031年３月期までの７年間とし、ステージを３段階に分けております。第１ステージは、2025年３月期から2026年３月期までの２年間で、収益基盤強化に取組みます。第２ステージは、2027年３月期から2029年３月期までの３年間で、今後の成長軌道を確立させてまいります。第３ステージは、2030年３月期から2031年３月期までの２年間で、それまでの取組みの成果により数値目標を達成してまいります。 計画名は、2030年に向けた盟和産業の変革、トランスフォーメーションという意味で、「MWX2030」（MWは盟和産業の略称）と致しました。収益力強化、成長戦略、ESG経営という下記３つの重点課題に取り組み、数値目標として最終年度の当期純利益９億円、ROE８％以上を目指します。 MWX2030重点課題 項目 　 取組内容（例） 収益力強化 　 取引採算の改善 　 販売価格の適正化、低採算取引の見直し 一貫生産体制強化 　 購入部品内製化等 製造・管理の効率化 　 省人化・省エネルギー設備導入、DX活用 原価改善 　 グループ全体での買い方、造り方、運び方改善 成長戦略 　 新分野開拓 　 保有技術を活かした関連分野の開拓 循環型の物造り 　 CE（サキュラーエコノミー）への対応 既存分野拡販 　 新製品受注、取引シェア拡大、非日系顧客開拓 ESG経営 　 カーボン・ニュートラル推進 　 2030年までにCO2排出量2013年度比半減 人的資本の拡充 　 層別人員体制確保、海外拠点技術者の現地化 資本コストや株価を意識した経営 　 株主価値の向上、ROE・PBR等指標改善 (3）経営環境 今後の世界経済は、中東情勢の緊迫化とその長期化を背景に、原油や天然ガスなど資源価格の高騰やこれに伴う インフレ圧力、供給制約等が懸念され、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。当社グループが属する自 動車業界におきましては、原材料・エネルギー価格の高騰や供給制約による生産変動リスクが見込まれ、また賃金 や諸経費の上昇は今後も続くものとみられます。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループの対処すべき課題は以下の通りであります。 ①　収益力強靭化 中東情勢の影響によるナフサ由来資材の供給逼迫や価格高騰など、サプライチェーンリスクが顕在化しております。当社グループは、グローバルでの情報収集を強化し、最適な調達・生産・供給体制の構築に取り組んでまいります。 また、自動化・省力化・省人化による生産工程の効率化を進めるとともに、コスト上昇分の適正な価格転嫁に取り組み、強固な収益構造の構築を図ってまいります。 ②　成長軌道への移行 自動車産業を取り巻く事業環境は、地域ごとに異なる特性を示しております。北米では現地・域内調達化の動きが強まる一方、中国ではEV中心の現地自動車メーカーが主導権を握り、変化が速く競争の激しい市場環境となっております。このような市場特性に対応し、当社独自の技術力を活かした提案活動を通じて顧客満足度の向上を図り、受注拡大につなげてまいります。 住宅事業については、住設分野における取引の更なる深化を図るとともに、新規ビジネスの開拓を進め、事業基盤の安定化及び将来の基幹事業の育成に取り組んでまいります。 ③　新製品・新技術開発と環境にやさしい循環型の物造りの推進 当社の特長である樹脂の配合・加工技術を応用し、保有設備の有効活用を念頭に、新製品・新用途・新工法開発を加速させることで、製品競争力の強化及び生産性向上に努めてまいります。 また、CN（カーボン・ニュートラル）及びCE（サーキュラー・エコノミー）への取組みを強化、材料供給懸念の中でリサイクル技術を高めて材料還元率を引上げるとともに、生産設備・治具の省エネルギー化等を推進し、環境にやさしい循環型の物造りに注力してまいります。 ④　人的資本拡充 企業競争力の強化に向け、人的資本の重要性が高まる中、人材の採用・育成・定着を通じて事業基盤の強化を図ってまいります。また、海外現地法人との人材交流を推進し、グローバルに活躍できる人材の育成及びグループ内リソースの有効活用に取り組んでまいります。 さらに、年齢・性別・国籍にかかわらず、個々の強みを活かせる職場環境の整備を進めるとともに、即戦力人材の採用や多能化教育の推進により、安定的な人員体制の構築に努めてまいります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努めてまいります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月24日）現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 (1）経済状況 当社グループの主要な事業である自動車部品事業は、自動車需要のある国または地域の経済状況の影響を少なからず受けることになります。世界の主要市場で予測を超える急激な景気後退やそれに伴う自動車需要の縮小が生じた場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (2）海外事業展開に伴うカントリーリスク 当社グループは、成長戦略の一環としてグローバル化を進めており、進出地域で予期しない政治・経済の不安定化や法律・制度の変更、人件費の高騰や労働問題の発生、暴動・テロ・戦争・その他の要因による社会的混乱等が生じる可能性があります。そのような場合、事業の遂行に問題が生じて当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (3）原材料価格の変動 当社グループ製品の原材料は主としてプラスチック樹脂のため、原油市況の変動により原材料仕入価格及び製品販売価格が変動するリスクがあります。販売／仕入に関するタイムリーな価格交渉や仕入ルートの多角化、さらには受注から納入まですべての工程を対象とする総原価低減活動によりコスト増加を吸収するよう努めておりますが、原油価格や為替の変動等に起因する原材料仕入価格の高騰または製品販売価格の下落により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (4）価格競争 当社グループが属する自動車部品業界では、継続的にコスト削減の取り組みが行われているため販売価格が低下する傾向にあり、同業他社との価格競争が激しくなっています。当社グループは技術、品質面で優れた製品を供給するとともに積極的に原価低減活動を行っておりますが、価格面で十分な対応ができない場合は、顧客の要請に応えられず収益性を保つことができなくなり、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (5）特定の取引先への依存 当社グループは、国内すべての自動車メーカーに製品を供給しており、海外の自動車メーカーにも販路を拡大しております。一方、当連結会計年度の連結売上高において、トヨタ自動車グループの占める割合は57.5％となっております。当社グループは同社グループとの取引をさらに深耕・発展させつつグローバルな販路拡大に努めておりますが、同社グループの自動車生産・販売の動向によっては、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (6）製品の品質不具合 当社グループは、お客様に満足いただける安全で高品質な製品の提供に努めることを行動規範に定めております。また、設計・開発から製造まできめ細かな管理体制を整え、ISOなど国際的に認知されている品質管理の認証等を取得し、品質向上に取り組んでおります。 しかしながら、予期せぬ品質不具合が発生した場合、多額のコストの発生や社会的信用の低下等により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (7）為替レートの変動 当社グループはグローバルに事業展開を行い、海外に子会社を設けております。海外の各子会社の財務諸表は現地通貨で作成し、連結財務諸表作成時に日本円に換算します。このため、日本円に換算する際の為替レートの変動により連結財務諸表上の金額が変動し、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (8）法的規制等 当社グループは、事業展開する各国において、事業・投資の許可、輸出入規制、安全保障上の措置を含め様々な法的規制等の適用を受けております。 当社グループではこれらの法的規制等の遵守に努めておりますが、将来、当該法的規制等が変更された場合や何らかの理由により遵守できない事態が発生した場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (9）知的財産の保護または侵害に伴うリスク 当社グループでは、自社が保有する技術・ノウハウ等について特許権等の取得による保護を図るとともに、他社の知的財産権を侵害しないよう弁理士の協力を得ながらリスク管理に努めております。 しかしながら、知的財産権による保護が困難もしくは限定的な地域もあることから、他社が当社グループの知的財産権を使って類似する製品を製造することを防止できない可能性があります。また、当社グループの製品や技術が将来的に他社の知的財産権を侵害していると判断され、損害賠償等の訴えを起こされる可能性があります。そのような場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (10）自然災害、事故等 当社グループは、予期しない自然災害・不慮の事故等の発生による事業活動への影響を最小限に抑えるため、危機管理体制を整備するとともに、生産設備・防災設備等の定期的な検査・点検やリスク分散等、未然予防と発生時の被害低減に努めております。 しかしながら、自然災害や事故等に起因する当社グループ及び得意先、仕入先等の生産・納入活動の遅延・停止等により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (11）情報漏洩、システムダウン等 当社グループは、情報セキュリティ・個人情報保護について、機密情報管理を徹底するとともに、情報セキュリティ委員会を設置して情報漏洩の防止、セキュリティ対策の向上等に取り組んでおります。また、災害や事故の発生に起因するシステムダウンに備えてサーバー機の設置場所を分散する等、リスク分散・早期復旧対策にも努めております。 しかしながら、サイバー攻撃やコンピュータ・ウイルス等への感染、想定を超える災害や事故の発生その他の要因で、機密情報や個人情報が漏洩したり、重要なシステムがダウンした場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (12）感染症に関するリスク 当社グループは、５類感染症へ移行した新型コロナウイルス感染症の感染拡大時での防止対応を契機に、感染者が判明した場合の対応、衛生管理の徹底、働き方の見直し・制度改訂、受注変動に対応した柔軟な生産体制構築等に継続的に取り組んでおります。 しかしながら、感染再拡大した地域でのロックダウン、顧客メーカーの生産調整による売上の減少等、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における経済情勢は、国内では物価の上昇が続いたものの、雇用・所得環境の改善や個人消費の持ち直し、設備投資の増加などを背景に、緩やかな回復基調で推移しました。海外では、中国経済の停滞や米国の通商政策の影響に加え、中東情勢の緊迫化など地政学リスクの高まりやエネルギー価格の変動等により、世界経済は先行きの見通しにくい不安定な状況となってきております。 当社グループが属する自動車業界におきましては、自動車需要は安定的に推移しているものの、中国における市場環境の変化や、米国の関税措置の影響、中東情勢による供給リスクの増大など、依然として先行き不透明な状況が続いております。 当連結会計年度（当社は2025年４月１日～2026年３月31日、海外子会社は2025年１月１日～2025年12月31日）の業績につきましては、売上高は23,065百万円（前連結会計年度比0.8％減）となりました。損益面では、材料費や労務費等コスト上昇分の価格転嫁を進めるとともに原価低減に努めたものの、中国の子会社の棚卸資産の評価減（71百万円）等により、営業利益は370百万円（前連結会計年度比26.7%減）、経常利益はリファイナンス費用等もあり244百万円（前連結会計年度比43.8%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は77百万円（前連結会計年度比82.9%減）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 自動車部品 売上高20,971百万円（前連結会計年度比1.0％減）、セグメント利益301百万円（前連結会計年度比31.5％減）となりました。 住宅 住宅設備資材を中心に底堅く推移し、売上高2,082百万円（前連結会計年度比1.2％増）、セグメント利益70百万円（前連結会計年度比9.9％増）となりました。 その他 売上高10百万円（前連結会計年度比29.8％減）、セグメント損失０百万円（前連結会計年度はセグメント利益１百万円）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、4,655百万円（前連結会計年度比30.4％増）となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、3,667百万円の収入（前連結会計年度は106百万円の収入）となりました。これは主に、売上債権の減少2,828百万円、現金の支出を伴わない減価償却費889百万円等によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、1,100百万円の支出（前連結会計年度は877百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,049百万円等によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、1,530百万円の支出（前連結会計年度は331百万円の支出）となりました。これは主に、セール・アンド・リースバックによる収入443百万円、長期借入れによる収入349百万円あった一方、短期借入金の減少1,645百万円、長期借入金の返済による支出439百万円等によるものです。 ③生産、受注及び販売の実績 a.生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日） 　 前期比（％） 自動車部品（千円） 　 19,577,999 　 1.2 住宅（千円） 　 778,866 　 △4.9 その他（千円） 　 11,106 　 △27.6 合計（千円） 　 20,367,972 　 1.0 （注）　金額は、販売価格によっており、購入製品は含まれておりません。 b.受注実績 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 受注高（千円） 　 前期比（％） 　 受注残高（千円） 　 前期比（％） 自動車部品 　 21,003,183 　 △1.2 　 1,606,793 　 2.0 住宅 　 2,079,222 　 1.2 　 63,212 　 △4.9 その他 　 10,512 　 △35.8 　 616 　 △41.5 合計 　 23,092,919 　 △1.0 　 1,670,622 　 1.7 （注）　金額は、販売価格によっております。 c.販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日） 　 前期比（％） 自動車部品（千円） 　 20,971,781 　 △1.0 住宅（千円） 　 2,082,506 　 1.2 その他（千円） 　 10,950 　 △29.8 合計（千円） 　 23,065,238 　 △0.8 （注）　最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 　 前連結会計年度 （自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日） 　 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日） 金額（千円） 　 割合（％） 　 金額（千円） 　 割合（％） トヨタ紡織株式会社 　 3,480,494 　 15.0 　 3,526,136 　 15.3 林テレンプ株式会社 　 2,655,141 　 11.4 　 2,713,112 　 11.8 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照ください。 ②財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度末における総資産は22,872百万円（前連結会計年度末比2,102百万円減）となりました。 このうち流動資産は12,267百万円（前連結会計年度末比2,136百万円減）となりました。これは主に、前連結会計年度末に比べ、現金及び預金が1,086百万円増加した一方、売掛金が2,593百万円、商品及び製品が395百万円それぞれ減少したこと等によるものです。 固定資産は10,605百万円（前連結会計年度末比33百万円増）となりました。これは主に、前連結会計年度末に 比べ、建設仮勘定が170百万円、繰延税金資産が164百万円減少した一方、リース資産が358百万円増加したこと等によるものです。 当連結会計年度末における負債合計は10,765百万円（前連結会計年度末比2,206百万円減）となりました。 このうち流動負債は7,767百万円（前連結会計年度末比2,347百万円減）となりました。これは主に、前連結会計 年度末に比べ、電子記録債務が854百万円増加した一方、短期借入金が1,633百万円、支払手形及び買掛金が1,368百万円それぞれ減少したこと等によるものです。 固定負債は2,997百万円（前連結会計年度末比141百万円増）となりました。これは主に、前連結会計年度末に比 べ、長期借入金が119百万円、退職給付に係る負債が107百万円減少した一方、リース債務が348百万円増加したこと等によるものです。 当連結会計年度末における純資産は12,106百万円（前連結会計年度末比103百万円増）となりました。これ は主に、前連結会計年度末に比べ、利益剰余金が97百万円減少した一方、その他有価証券評価差額金が96百万円、為替換算調整勘定が88百万円それぞれ増加したこと等によるものです。 この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて4.8ポイント増加し、52.9％となりました。また、１株当たり純資産は前連結会計年度末に比べて29円68銭増加し、3,460円25銭となりました。 ③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 （キャッシュ・フロー） 「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 （資本の財源及び資金の流動性） 当社グループの資金需要は、営業活動については、部品メーカーとして生産に必要な運転資金（材料・外注費及び人件費等）、投資活動については、受注品生産のための生産設備及び型治具の取得の他、生産性向上を目的とした設備投資及び海外での事業基盤強化や財政基盤強化に向けた投資が主な内容であります。これらの運転資金・設備投資については、主として営業活動によるキャッシュ・フローで得た資金を投入し、不足分については主に借入金で調達する他、リース等も活用して調達手段の多様化を図っております。 ④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 2025年３月期から2031年３月期までの中期経営計画MWX2030では、「第２ 事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （２）経営戦略等」に記載の通り、収益力強化、成長戦略、ESG経営という３つの重点課題に取り組み、最終年度の当期純利益９億円、ROE８％以上を目指しております。 2026年３月期の業績は、材料費や労務費等コスト上昇分の価格転嫁を進めるとともに原価低減に努めたものの、中国の子会社の棚卸資産の評価減及びリファイナンス費用等もあり、親会社株主に帰属する当期純利益77百万円、ROE0.6％となりました。 なお、数値目標はあくまでも経営管理上目指す目標であり、将来の様々な要因によって目標とする数値を達成できない可能性があります。 ⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。なお、当社グループの連結財務諸表で採用されている重要な会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。