概要
任天堂は、1947年のかるた製造会社から始まり、1980年代に家庭用ゲーム機市場へ参入。Nintendo Switchシリーズの累計販売は1億台を超え、2025年6月には後継機Nintendo Switch 2を発売した。2026年3月期の連結売上高は2兆3,131億円、営業利益3,601億円で、自社IP(マリオ、ゼルダ、ポケモンなど)を軸にしたソフトウェア販売とデジタル事業が収益の中心。海外売上高比率は76.9%に達し、世界規模で事業を展開する。
ゲーム専用機とソフトウェアの一体型ビジネス
任天堂の事業は、ゲーム専用機のハードウェアと、自社開発のゲームソフトウェアを一体で展開する点に特徴がある。ハードウェアは携帯型とホームコンソール型の両方をカバーし、最新のNintendo Switch 2は2025年6月に発売された。ソフトウェアでは、『マリオカート ワールド』(1,470万本)や『Pokémon LEGENDS Z-A』(885万本)などの人気タイトルが販売を牽引する。2026年3月期のデジタル売上高は4,076億円(前年比25.0%増)と拡大しており、パッケージに加えてダウンロード販売も収益に貢献している。キャラクターグッズやトランプといったIP関連商品も販売するが、その売上高は735億円とゲーム事業の一部に留まる。
海外売上高が7割超を占めるグローバル展開
任天堂の売上高のうち、海外市場が占める割合は2026年3月期で76.9%に達する。海外売上高は1兆7,781億円(前年比99.8%増)であり、北米、欧州、アジアを主要市場とする。海外販売は現地法人が担い、米国にはNintendo of America Inc.、カナダにはNintendo of Canada Ltd.、欧州にはNintendo of Europe SE、豪州にはNintendo Australia Pty Limited、韓国には韓国任天堂株式会社、香港・台湾にも販売拠点を有する。開発面でも、米国やカナダ、フランス、中国などにスタジオを配置し、地域ごとのニーズに合わせたソフトウェア開発を行っている。
32の子会社と4の関連会社からなるグループ体制
任天堂グループは、2026年3月31日時点で連結子会社32社、関連会社4社で構成される。開発子会社には、Nintendo Technology Development Inc.、Next Level Games Inc.、株式会社モノリスソフト、マリオクラブ株式会社などが含まれ、製造は任天堂本社が一手に担う。販売子会社として、前述の海外法人に加え、国内では2017年に取得した任天堂販売株式会社がある。同社は元々ジェスネット株式会社であり、取得後に商号変更し、国内販売網の強化に寄与している。また、映像制作のニンテンドーピクチャーズ、システム開発のニンテンドーシステムズなど、周辺事業を支える子会社も存在する。
業界の中での役割は家庭用ゲーム機およびソフトメーカーにあたる。
この章の文章は、有価証券報告書と会社の開示をもとにAIが編纂しています。数値は開示のままで、AIには生成させていません。
何をしている会社か
有価証券報告書「事業の内容」(2026/3期)より
事業別の売上と利益
2026/3期| 事業 | 売上 | 構成比 | 利益 | 利益率 |
|---|---|---|---|---|
| ゲーム専用機 | 2.2兆円 | 96.8% | — | — |
| IP関連収入等 | 735億円 | 3.2% | — | — |
有価証券報告書のセグメント情報から、外部顧客への売上とセグメント利益をそのまま掲載しています。全社費用・セグメント間取引の消去は含みません。
01ホームエンターテインメント主力
コンピューターを利用した娯楽製品(ゲーム専用機のハードウェア・ソフトウェア)の開発・製造・販売。携帯ゲーム、ホームコンソールゲームを主力とし、キャラクターグッズ、トランプ、映像コンテンツ、モバイルアプリなどIP活用事業も展開。
- ゲーム専用機ハードウェア
- 携帯ゲーム機およびホームコンソールゲーム機の本体。
- ゲームソフトウェア
- 自社開発のゲームタイトルを収録したメディア・ダウンロード版。
- キャラクターグッズ・トランプ
- ゲームキャラクターを活用した関連商品。
製品と技術
Nintendo Switch 2とNintendo Switchのハードウェア戦略
任天堂のハードウェア事業は、携帯型・ホームコンソール型の両方に対応するNintendo Switchとその後継機Nintendo Switch 2で構成される。Nintendo Switch 2は2025年6月に発売され、2026年3月期の販売台数は1,986万台に達した。一方、Nintendo Switchも発売から10年目を迎えながら380万台を販売。両機種の合計累計販売台数は1億台を超える。Nintendo Switch 2はNintendo Switchのソフトウェアとも互換性を持ち、過去のタイトルを引き続き楽しめる設計である。下位互換性により、既存ユーザーの買い替え需要を取り込む戦略が採られている。
自社開発ソフトと人気シリーズのラインナップ
任天堂のソフトウェア事業は、自社IPを活用した複数の人気シリーズによって支えられている。2026年3月期には、『マリオカート ワールド』が1,470万本(本体セット販売分含む)を記録し、『ドンキーコング バナンザ』が452万本、『Pokémon LEGENDS Z-A Nintendo Switch 2 Edition』がパッケージ版のみで394万本を販売した。また、Nintendo Switch用ソフトとして、『Pokémon LEGENDS Z-A』(ダウンロード版含む)は885万本、『スーパーマリオギャラクシー 2』は276万本、『スーパーマリオギャラクシー』は260万本を売り上げた。定番タイトルも長期にわたり安定した販売を見せている。
デジタル販売とIP活用による収益多角化
任天堂はゲームソフトのパッケージ販売に加え、ダウンロード販売によるデジタル事業にも注力している。2026年3月期のデジタル売上高は4,076億円(前年比25.0%増)で、ソフトウェアのダウンロード版や追加コンテンツが成長を牽引した。また、IP関連収入として、キャラクターグッズやトランプ、映像コンテンツ、モバイルアプリなどから735億円の売上を計上。ただし、映画関連の売上が減少したため、IP関連収入は前年比9.7%減となっている。任天堂はIPのファン拡大と長期間の顧客関係構築を目指し、ニンテンドーアカウントを通じた直接販売も強化している。
有価証券報告書の事業の記述をもとにAIが編纂しています。
業界での位置づけ
その他製品のなかでの位置
家庭用ゲーム機で世界首位、知財が強み
売上高規模は1兆円超で、ゲーム業界のリーディングカンパニー。同業他社ではテクセンドフォトマスクなどがあるが、事業内容は異なる。任天堂は自社ハードウェアとソフトウェアを一体化したビジネスモデルが特徴で、高いブランド力と知的財産権を有する。スイッチの成功により収益は拡大したが、最近の売上高は変動が激しく、2025年3月期は減収、2026年3月期は大幅増収と不安定。ゲーム機の世代交代期には収益が落ち込むリスクがある。
強み
- マリオやゼルダなど世界的に認知されるキャラクターを所有。
- Wiiやスイッチなど独自の操作系で市場を開拓してきた。
- 営業利益率は20%を超える高水準で、ソフト販売が収益を支える。
- 全世界で販売ネットワークを持ち、海外売上比率が高い。
課題
- ハードウェアのライフサイクルにより売上高が大きく上下する。
- スマホゲーム市場の成長に対し、自社のモバイル展開が遅れている。
- キーパーソンの退任やクリエイティブ人材の確保が課題。
強みと課題は、開示資料をもとにAIがまとめた見立てです。
同業の企業
メディア・エンタメの時価総額近傍。太字が任天堂
時価総額で並べると、掲載7社のなかで2番目にあたる。
| # | 企業 | 時価総額 | PER |
|---|---|---|---|
| 1 | 6758ソニーグループ | 24.1兆円 | 21.0倍 |
| 2 | 7974任天堂 | 11.4兆円 | 24.2倍 |
| 3 | 4661オリエンタルランド | 5.4兆円 | 40.3倍 |
| 4 | 4689LINEヤフー | 3.7兆円 | 19.2倍 |
| 5 | 7832バンダイナムコホールディングス | 3.7兆円 | 26.0倍 |
| 6 | 9766コナミグループ | 3.1兆円 | 26.1倍 |
| 7 | 3659ネクソン | 2.6兆円 | 18.3倍 |
時価総額は直近の終値ベース。同業の範囲は独自の業界分類(メディア・エンタメ)に従っています。
会社の歴史
沿革 19件
かるた製造会社としての創業と社名変遷(1947~1963年)
任天堂の起源は1947年11月、京都市東山区に設立された株式会社丸福にある。同社はかるた・トランプ類の製造販売を業とした。1949年9月に丸福かるた販売株式会社、1950年3月には任天堂かるた株式会社、1951年7月には任天堂骨牌株式会社と相次いで社名を変更。この間、合名会社山内任天堂からかるた製造業務を継承し、トランプ製造に特化した。1962年1月には大阪証券取引所第二部と京都証券取引所に株式を上場。1963年10月、現在の社名である任天堂株式会社に改称した。この時期はまだ娯楽用品メーカーとしての基盤を固める段階であった。
海外販売拠点と工場を整備した1980年代
1980年4月、任天堂は米国ニューヨーク州にNintendo of America Inc.を設立し、海外販売の第一歩を踏み出した。1982年2月にはワシントン州に新たな現地法人を設立し、既存法人を吸収合併。1983年7月には東京証券取引所市場第一部に上場し、同年11月には京都府宇治市に新工場(宇治工場)を設置した。これらの設備投資と海外展開は、後に家庭用ゲーム機の大量生産・販売を可能にする基盤となった。当時、任天堂はトランプやゲーム&ウオッチなど電子ゲームも手掛けていたが、沿革上は具体的な製品名は記されていない。
欧州とアジアに販売網を拡大した1990年代~2000年代
1990年2月、任天堂はドイツにNintendo of Europe GmbH(後のNintendo of Europe SE)を設立し、欧州市場への本格参入を果たした。2000年11月には本社を京都市南区の現在地に移転。2006年7月には韓国に韓国任天堂株式会社を設立し、アジアでの販売体制を強化した。この間、家庭用ゲーム機の世界的普及に伴い、海外売上高が急増。子会社を通じたローカライズ販売が事業拡大の原動力となった。
組織改革と国内販売子会社の取得(2016~2022年)
2016年6月、任天堂は監査等委員会設置会社へ移行し、コーポレートガバナンスを強化した。2017年4月にはジェスネット株式会社の株式を取得し、商号を任天堂販売株式会社に変更。同社は国内における任天堂製品の販売代行や流通業務を担い、これまで外部に委託していた販売機能をグループ内に取り込んだ。2022年4月、東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、市場第一部からプライム市場へ移行。これらの施策は、経営の透明性向上と販売網の効率化を目的としたものである。
年表19件を開く
1940年代
- 1947年11月創業かるた・トランプ類の製造・販売会社として京都市東山区今熊野東瓦町に、株式会社丸福として発足。
- 1949年9月商号変更丸福かるた販売株式会社に社名変更。
1950年代
- 1950年3月商号変更任天堂かるた株式会社に社名変更するとともに、合名会社山内任天堂(現 株式会社山内)より大統領印等のかるたの製造業務を継承。
- 1951年7月商号変更任天堂骨牌株式会社に社名変更。
- 1959年9月本社を京都市東山区福稲上高松町60番地に移転。
1960年代
- 1961年9月東京都に東京支店を設置。
- 1962年1月上場大阪証券取引所市場第二部及び京都証券取引所に株式を上場。
- 1963年10月商号変更任天堂株式会社(現商号)に社名変更。
1970年代
- 1970年7月大阪証券取引所市場第一部に指定。
1980年代
- 1980年4月創業アメリカ、ニューヨーク州に現地法人Nintendo of America Inc.を設立。
- 1982年2月M&Aアメリカ、ワシントン州に新たに現地法人Nintendo of America Inc.(現 連結子会社)を設立し、既存のニューヨーク州法人を吸収合併。
- 1983年7月上場東京証券取引所市場第一部に株式を上場。
- 1983年11月京都府宇治市槇島町に新工場(現 宇治工場)を設置。
1990年代
- 1990年2月ドイツに現地法人Nintendo of Europe GmbH(現 Nintendo of Europe SE・連結子会社)を設立。
2000年代
- 2000年11月本社を京都市南区上鳥羽鉾立町11番地1(現在地)に移転。
- 2006年7月韓国に現地法人韓国任天堂株式会社(現 連結子会社)を設立。
2010年代
- 2016年6月監査等委員会設置会社へ移行。
- 2017年4月商号変更ジェスネット株式会社の株式を取得し、同社の商号を任天堂販売株式会社(現 連結子会社)に変更。
2020年代
- 2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行。
有価証券報告書の沿革をもとにAIが通史として編纂しています。年表は沿革の記載そのままです。
これからの方針
有価証券報告書 2026/3期の経営方針より
会社は3つの方針を掲げている。有価証券報告書には具体的な数値目標の記載がない。
- 01
独自の娯楽体験の追求
任天堂は、競争が激化する市場で差別化するため、独自の楽しさを追求し、家族で安心して楽しめる娯楽を提供する。ハード・ソフト一体型ゲーム専用機に加え、映像コンテンツ、モバイルアプリ、ロケーション施設、キャラクターグッズなど、ゲーム以外の分野にも展開を広げ、任天堂ならではのユニークな娯楽を充実させ、選ばれる理由を増やす。
- 02
IPファン拡大と長期関係構築
すべての事業活動を「任天堂IPのファン拡大」と「長期間にわたるお客様との関係づくり」の2つの指針に基づいて展開する。ニンテンドーアカウントを通じて、顧客とのつながりを強化し、独自の娯楽を直接届ける関係を築き、世代を超えた長期的な関係を目指す。
- 03
投資と財務健全性の維持
研究開発、広告宣伝、設備投資などの事業基盤への投資を行いながら、財務健全性を維持する。中長期的な企業価値の向上を目指し、持続的な成長と利益の増加を追求する。
有価証券報告書の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」から、AIが項目ごとに整理しています。数値目標は原文に書かれたものだけです。
社員と組織
有価証券報告書 10期分
グループ全体で8,666人が働いている。提出会社(単体)の平均年収は982万円で、9期前と比べて+7.7%。平均年齢は40.5歳、平均勤続年数は14.6年。
| 決算期 | 平均年収万円 | 平均年齢歳 | 平均勤続年 | 連結従業員数人 | 一人当たり営業利益万円 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2017年3月 | — | — | — | 5,166 | — |
| 2018年3月 | — | — | — | 5,501 | — |
| 2019年3月 | 913 | 39.3 | 13.5 | 5,944 | — |
| 2020年3月 | 935 | 39.2 | 13.9 | 6,200 | — |
| 2021年3月 | 971 | 39.6 | 14.2 | 6,574 | — |
| 2022年3月 | 989 | 39.8 | 14.2 | 6,717 | — |
| 2023年3月 | 986 | 39.9 | 14.3 | 7,317 | — |
| 2024年3月 | 963 | 40.2 | 13.9 | 7,724 | — |
| 2025年3月 | 967 | 40.2 | 14.4 | 8,205 | 3,444 |
| 2026年3月 | 982 | 40.5 | 14.6 | 8,666 | 4,155 |
平均年収・平均年齢・平均勤続は有価証券報告書に記載された提出会社(単体)の値、従業員数はグループ全体の値です。一人当たり営業利益は連結営業利益を連結従業員数で割ったもので、給与などの費用を払ったあとに一人あたりいくら残るかの目安になります。
拠点とグループ
設備と関係会社
関係会社23社(国内 14 / 海外 9) を有報から抽出しています。
- 国内Nintendo of America Inc. ※1,2アメリカ議決権100.0%
- 海外Nintendo of Canada Ltd.カナダ議決権100.0%
- 海外Nintendo of Europe SE ※1,2ドイツ議決権100.0%
- 海外Nintendo Australia Pty Limitedオーストラリア議決権100.0%
- 海外韓国任天堂㈱ ※1韓国議決権100.0%
- 海外任天堂(香港)有限公司中国議決権100.0%
- 海外台灣任天堂股份有限公司台湾議決権100.0%
- 国内Nintendo Technology Development Inc.アメリカ議決権100.0%
- 国内Nintendo Software Technology Corporationアメリカ議決権100.0%
- 国内Retro Studios, Inc. ※1アメリカ議決権100.0%
- 海外Next Level Games Inc.カナダ議決権100.0%
- 国内Shiver Entertainment, Inc.アメリカ議決権100.0%
残りのグループ会社11社を開く
- Nintendo European Research and Development SASフランス100%
- 神游科技有限公司 ※1中国100%
- 任天堂販売㈱ ※1,2東京都 千代田区100%
- ニンテンドーキューブ㈱東京都 渋谷区99%
- 1-UPスタジオ㈱東京都 千代田区100%
- ㈱モノリスソフト東京都 目黒区100%
- マリオクラブ㈱京都市 東山区100%
- ㈱SRD京都市 下京区100%
- ニンテンドーピクチャーズ㈱東京都 千代田区100%
- ニンテンドーシステムズ㈱ ※1東京都 渋谷区80%
- ㈱ポケモン東京都 港区32%
業績のいま
有価証券報告書・決算短信より
2026年3月期の売上高は2.3兆円、営業利益は3,601億円。前期と比べると増収増益で、売上が+98.6%、利益が+27.4%。
会社が出している今期の予想2027年3月期
| 項目 | 会社予想 | 前期実績 |
|---|---|---|
| 売上高 | 2.0兆円 | 2.3兆円 |
| 営業利益 | 3,700億円 | 3,601億円 |
| 純利益 | 3,100億円 | 4,241億円 |
| 1株あたり配当 | ¥162 | ¥162 |
会社が決算短信で公表した予想です。証券会社の予想ではありません。 短信の原本
四半期の推移
10期分
直近は2027年1Qで、売上は5,178億円、営業利益は1,426億円。前年の2024年1Qと比べると、売上は+12.2%、営業利益は−23.1%。
| 対象期間 | 売上高兆円 | 営業利益億円 | 営業利益率% | 純利益億円 |
|---|---|---|---|---|
| 2023年4Q | 0.31 | — | — | 866 |
| 2024年1Q | 0.46 | 1,854 | 40.2 | 1,810 |
| 2024年2Q | 0.33 | 945 | 28.2 | 903 |
| 2024年3Q | 0.60 | 1,845 | 30.8 | 1,367 |
| 2024年4Q | 0.28 | — | — | 826 |
| 2025年2Q | 0.52 | 1,215 | 23.2 | 1,087 |
| 2025年4Q | 0.64 | 1,611 | 25.1 | 1,701 |
| 2026年2Q | 1.10 | 1,452 | 13.2 | 1,989 |
| 2026年4Q | 1.21 | 2,149 | 17.7 | 2,252 |
| 2027年1Q | 0.52 | 1,426 | 27.5 | 1,474 |
期ごとの単独の業績で、期首からの累計ではありません。
業績の推移
有価証券報告書 14期分
2013年3月期からの14期で、売上は6,354億円から2.3兆円へ3.6倍に増えた。直近期の営業利益率は15.6%。
| 決算期 | 売上高兆円 | 営業利益億円 | 経常利益億円 | 営業利益率% | 純利益億円 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2013年3月 | 0.64 | — | 105 | — | 71 |
| 2014年3月 | 0.57 | — | 61 | — | −232 |
| 2015年3月 | 0.55 | — | 705 | — | 418 |
| 2016年3月 | 0.50 | — | 288 | — | 165 |
| ジェスネット株式会社の株式を取得し、同社の商号を任天堂販売株式会社(現 連結子会社)に変更。 | |||||
| 2017年3月 | 0.49 | — | 504 | — | 1,026 |
| 2018年3月 | 1.06 | — | 1,994 | — | 1,396 |
| 2019年3月 | 1.20 | — | 2,774 | — | 1,940 |
| 2020年3月 | 1.31 | — | 3,605 | — | 2,586 |
| 2021年3月 | 1.76 | — | 6,790 | — | 4,804 |
| 2022年3月 | 1.70 | — | 6,708 | — | 4,777 |
| 2023年3月 | 1.60 | — | 6,011 | — | 4,328 |
| 2024年3月 | 1.67 | — | 6,805 | — | 4,906 |
| 2025年3月 | 1.16 | 2,826 | 3,723 | 24.3 | 2,788 |
| 2026年3月 | 2.31 | 3,601 | 5,422 | 15.6 | 4,241 |
金額は有価証券報告書の連結値をそのまま掲載しています。帯の長さは列ごとの最大値との比です。空欄の期は有価証券報告書からその項目の数値が取れていません(0ではありません)。
利益の構造
2026年3月期
売上高2.3兆円のうち、営業利益として残るのは3,601億円で15.6%。営業外の損益と税金を反映した純利益は4,241億円、売上の18.3%にあたる。営業利益率は業種中央値5.5%を上回る水準。
- 売上原価作る・仕入れるのにかかったお金60.7%1.4兆円
- 販売費及び一般管理費売る・管理するのにかかったお金23.7%5,488億円
- 営業利益費用を引いたあとに残った本業の利益15.6%3,601億円
有価証券報告書の損益計算書から、当期の金額をそのまま割り振っています。
ROICは有利子負債の開示がないため、営業利益×0.7÷(総資産−現金)の簡易式で算出しています。
お金の流れ
キャッシュフロー計算書 14期分
2026年3月期は営業CFが2,898億円、投資CFが−2,101億円で、差し引きのフリーCFは797億円。この組み合わせは「成熟・還元型」にあたる。本業で稼ぎ、投資に回し、それでも余る現金を借金返済や株主還元に充てている。最も健全とされる型。期末の手元現金は1.3兆円で、売上の6.8ヶ月分にあたる。
| 決算期 | 営業CF億円 | 投資CF億円 | 財務CF億円 | フリーCF億円 | 現金残高兆円 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2013年3月 | −404 | 891 | −129 | 487 | 0.47 |
| 2014年3月 | −231 | −201 | −1,272 | −432 | 0.34 |
| 2015年3月 | 603 | −1,054 | −119 | −451 | 0.28 |
| 2016年3月 | 552 | −717 | −30 | −165 | 0.26 |
| 2017年3月 | 191 | 695 | −144 | 886 | 0.33 |
| 2018年3月 | 1,522 | 614 | −613 | 2,136 | 0.48 |
| 2019年3月 | 1,705 | 454 | −1,090 | 2,159 | 0.59 |
| 2020年3月 | 3,478 | −1,884 | −1,110 | 1,594 | 0.62 |
| 2021年3月 | 6,121 | −1,365 | −1,949 | 4,756 | 0.93 |
| 2022年3月 | 2,897 | 937 | −3,370 | 3,834 | 1.02 |
| 2023年3月 | 3,228 | 1,115 | −2,910 | 4,343 | 1.19 |
| 2024年3月 | 4,621 | −6,306 | −2,370 | −1,685 | 0.85 |
| 2025年3月 | 121 | 7,531 | −1,951 | 7,652 | 1.41 |
| 2026年3月 | 2,898 | −2,101 | −2,497 | 797 | 1.32 |
本業で稼いだ現金が営業CF、設備や事業への投資が投資CF、借入と返済・配当が財務CF。営業・投資・財務の3列は縦線が0で、右がプラス、左がマイナスです。健全な会社の基本形は営業CFがプラスで投資CFがマイナス。フリーCFは営業CFと投資CFの合計で、手元に残る現金を表します。
資産と負債
貸借対照表 14期分
2026年3月期の総資産は3.8兆円。このうち返さなくてよい自己資本が3.0兆円で、自己資本比率は77.6%(業種中央値59.3%より厚い)。
| 決算期 | 総資産兆円 | 自己資本兆円 | 負債億円 | 自己資本比率% |
|---|---|---|---|---|
| 2013年3月 | 1.45 | 1.23 | 2,204 | 84.8 |
| 2014年3月 | 1.31 | 1.12 | 1,880 | 85.6 |
| 2015年3月 | 1.35 | 1.17 | 1,853 | 86.3 |
| 2016年3月 | 1.30 | 1.16 | 1,360 | 89.5 |
| 2017年3月 | 1.47 | 1.25 | 2,175 | 85.2 |
| 2018年3月 | 1.63 | 1.32 | 3,099 | 80.8 |
| 2019年3月 | 1.69 | 1.41 | 2,755 | 83.4 |
| 2020年3月 | 1.93 | 1.54 | 3,932 | 79.7 |
| 2021年3月 | 2.45 | 1.87 | 5,723 | 76.6 |
| 2022年3月 | 2.66 | 2.07 | 5,931 | 77.7 |
| 2023年3月 | 2.85 | 2.27 | 5,878 | 79.4 |
| 2024年3月 | 3.15 | 2.60 | 5,464 | 82.6 |
| 2025年3月 | 3.40 | 2.73 | 6,731 | 80.2 |
| 2026年3月 | 3.81 | 2.96 | 8,501 | 77.6 |
自己資本比率は総資産のうち返済のいらないお金の割合で、高いほど借入への依存が小さいことを示します。負債は総資産から自己資本を引いた額です。
有価証券報告書の数値から機械的に配点した参考値です。自己資本比率60%で満点、営業利益率15%で満点、直近3期の営業CFが黒字だった割合の3つを足しています。業態によって出ない要素があります。
業界内での比較
その他製品 104社との比較
同じその他製品の企業と並べると、いちばん上に来るのは売上成長率で104社中1位あたり、逆に低いのは配当利回りで104社中66位あたり。帯は左端が業種の最下位、右端が最上位で、縦線が真ん中にあたる。
有価証券報告書の最新期の数値をもとに、同じ業種の企業の中での順位を毎日計算しています。P25は下から4分の1、P75は上から4分の1の位置にある企業の値です。
株価
9月2日の終値
直近の終値は¥8,821で、1年前と比べて-31.2%。過去52週の値幅のなかでは28%の位置にある。
チャートの金額は株式分割と配当を反映して調整した終値で、上に出している直近の終値とは一致しないことがあります。
| 指標 | 値 |
|---|---|
| PER (実績) | 24.2倍 |
| PER (会社予想) | 32.8倍 |
| PBR | 3.49倍 |
| 配当利回り | 1.84% |
実績値は直近の決算、予想値は会社予想にもとづきます。株価は終値ベースです。
値動きの背景
株価は8599円で、25日線7878.2円、75日線7398.44円を上回るが、200日線9126.45円を下回る。1ヶ月で22.83%急伸も、前日比-2.07%と反落。52週高値14630円からは低く、52週安値6544円からは高い。出来高は8月7日に2114万株と急増後、直近は564万株と減少し、上値追いに慎重さ。
値動きの背景は、株価と出来高の推移をもとにAIがまとめた見立てです。
AIの評価
AI評価株価水準の解釈です。売買の推奨ではありません
現在の株価水準を割高と判定しています(スコア 30/100)。
PER 23.6倍は業界平均18.21倍を大きく上回り、PBR 3.4倍も平均1.39倍の約2.4倍。ROE 14.94%は良好だが、業界平均との差ほど株価が割高。配当利回り1.88%は平均2.85%を下回り、配当性向93.78%と高水準だが、利回りの魅力度は低い。直近の業績変動が大きく、予想PER 32倍と更に上振れ見込みで、割高感が強い。
| 指標 | この会社 | 業種平均 |
|---|---|---|
| PER (実績) | 24.2倍 | 18.4倍 |
| PER (予想) | 32.8倍 | — |
| PBR | 3.49倍 | 1.38倍 |
| ROE | 14.9% | 6.6% |
業種平均は同じ東証33業種に属する銘柄の単純平均です。銘柄数が少ない業種では平均が振れます。
AI評価判定とスコアは公開データをもとにした解釈で、将来の株価を示すものではありません。算出の考え方は編集方針に記載しています。
評価が分かれる点
AI分析投資家の見方
次世代ゲーム機への移行期にあり、業績が大きく変動する局面。強気派は、2026年3月期の売上高が前期比98.6%増の2兆3000億円に急拡大する見込みや、新ハードへの期待を評価する。弱気派は、Switchの減速や次世代機の受け入れ不透明感、ソフト開発コスト増を懸念する。株価は1年で42%下落し、市場はやや悲観的。
- 急増収入
2026年3月期売上高は前期比約2倍の2兆3131億円と大幅増収見込み
- 強力なIP
マリオ・ゼルダなど人気シリーズが新ハードでも販売を牽引
- バリュエーション
株価下落により、PER22倍と過去の成長期より割安感
- 売上高98.5%増の2兆3,131億円通年影響強
売上高は1兆1,649億円から2兆3,131億円へ倍増。大型需要の取り込みが実現。
- 純利益52.1%増の4,241億円通年影響強
純利益は2,788億円から4,241億円へ増加。大幅増益が継続した。
- 営業利益775億円増の3,601億円通年影響中
営業利益は2,826億円から3,601億円へ27.4%増。規模拡大の利益寄与が続く。
- 配当利回り2.01%で一定の下支え通年影響弱
配当利回り2.01%と安定。増収増益局面で株主還元の持続性が示された。
- 次世代機の不確実性
新ハードの市場受け入れがまだ未知数であり、販売計画の達成リスク
- 前年減益
2025年3月期は営業利益が約半分に減少し、ソフトの売れ行き不安
- 開発費増加
次世代機向けの研究開発費やソフト制作費が利益を圧迫
- 予想PER29.9倍はEPS減益を示唆決算発表後影響強
実績PER22.07倍に対し予想PER29.9倍。市場は約26%のEPS減益を織り込む。
- 営業利益率24.26%→15.57%へ急低下通年影響強
売上高倍増の一方、営業利益率は8.69ポイント低下。収益性悪化が警戒される。
- 株価1年42%下落で需給軟調不定影響弱
株価は前年比42%安。下げトレンド継続中の需給不安が残る。
- 外国人保有51.41%で外部環境に敏感継続影響弱
外国人保有比率51.41%と高く、世界景気悪化時には売りが膨らみやすい。
- 新ハード販売台数
- 次世代機の市場受容度と業績の牽引力を直接示す
- ソフト売上本数
- プラットフォームの魅力と継続課金収入の源泉
- デジタル売上比率
- ダウンロード販売の拡大は利益率向上につながる
配当
株主還元
直近の年間配当は1株あたり162円で、前期から+82.5%。いまの株価に対する利回りは1.84%。増配か配当維持が1年続いている。
| 決算期 | 1株あたり配当円 | 前期比% | 配当性向% |
|---|---|---|---|
| 2017年3月 | 43 | — | — |
| 2018年3月 | 59 | 37.2 | 74.6 |
| 2019年3月 | 81 | 37.3 | 59.5 |
| 2020年3月 | 109 | 34.6 | 61.6 |
| 2021年3月 | 222 | 103.7 | 65.6 |
| 2022年3月 | 203 | −8.6 | 51.8 |
| 2023年3月 | 186 | −8.4 | 44.7 |
| 2024年3月 | 211 | 13.4 | 69.8 |
| 2025年3月 | 120 | −43.1 | 61.9 |
| 2026年3月 | 219 | 82.5 | 93.8 |
過去の配当は株式分割にあわせて調整した金額です。配当性向は有価証券報告書に記載された各期の値で、利益のうち配当に回した割合を示します。
- 権利付き最終日—
- 権利確定日—
- 支払開始日—
- 今期の会社予想年間予想¥162
株主
有価証券報告書より
2026年3月期末の株主数は延べ270,068人。区分でいちばん多いのは外国法人で51.4%。グループ会社や銀行などの安定株主が27.6%を占め、残る72.4%が市場で売買されうる浮動株にあたる。
所有者の区分ごとの比率
| 所有者の区分 | 2021年3月% | 2022年3月% | 2023年3月% | 2024年3月% | 2025年3月% | 2026年3月% |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 外国法人 | 52.9 | 49.8 | 46.0 | 50.2 | 51.0 | 51.4 |
| 金融機関 | 26.4 | 29.8 | 30.3 | 28.9 | 29.3 | 25.3 |
| 個人・その他 | 14.3 | 14.1 | 17.4 | 15.4 | 14.9 | 18.0 |
| 自己株式 | 9.5 | 9.7 | 10.3 | 10.3 | 10.3 | 10.4 |
| 証券会社 | 3.3 | 3.2 | 3.7 | 3.1 | 2.4 | 3.0 |
| 事業法人 | 3.1 | 3.1 | 2.6 | 2.4 | 2.3 | 2.3 |
| 外国人個人 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 0.1 |
発行済株式に対する持ち株比率です。単元未満株の扱いにより、合計が100%にならない期があります。
大株主上位10者
| 順位 | 株主 | 持ち株比率 % |
|---|---|---|
| 01 | 日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) | 14.37 |
| 02 | ㈱日本カストディ銀行(信託口) | 4.49 |
| 03 | ジェーピー モルガン チェース バンク 380752 (常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部) | 3.36 |
| 04 | ㈱京都銀行(常任代理人 ㈱日本カストディ銀行) | 3.01 |
| 05 | ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505001(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部) | 2.39 |
| 06 | ザ チェース マンハッタン バンク エヌエイ ロンドン エス エル オムニバス アカウント(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部) | 2.24 |
| 07 | CITIBANK, N.A.-NY, AS DEPOSITARY BANK FOR DEPOSITARY SHARE HOLDERS(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | 1.98 |
| 08 | ジツク プライベート リミテツド シー(常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行) | 1.88 |
| 09 | 野村信託銀行㈱(退職給付信託三菱UFJ銀行口) | 1.64 |
| 10 | ジェーピー モルガン チェース バンク 385781(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部) | 1.19 |
有価証券報告書の大株主の状況から、上位10者を掲載しています。信託銀行の名義は、実際の保有者ではなく運用を預かる先を指すことがあります。
- 2026-04-22野村證券株式会社新規の大量保有報告0.27%
提出があった時点の記録です。その後5%を割った保有者が一覧に残ることがあります。
株価指標の推移
有価証券報告書 14期分
1株利益は14期で+557%、1株純資産は14期で−73%。直近期のROEは14.9%で、日本株の目安とされる8%を上回る。
| 決算期 | EPS円 | BPS円 | ROE% | PER倍 | 配当性向% |
|---|---|---|---|---|---|
| 2013年3月 | 56 | 9,598 | 0.6 | 182.1 | 91.2 |
| 2014年3月 | −184 | 9,447 | — | — | 54.2 |
| 2015年3月 | 353 | 9,863 | 3.7 | 50.0 | 51.4 |
| 2016年3月 | 137 | 9,663 | 1.4 | 116.5 | 398.9 |
| 2017年3月 | 854 | 10,413 | 8.5 | 30.3 | — |
| 2018年3月 | 1,162 | 10,980 | 10.9 | 40.3 | 74.6 |
| 2019年3月 | 162 | 1,183 | 14.2 | 19.5 | 59.5 |
| 2020年3月 | 217 | 1,293 | 17.5 | 19.2 | 61.6 |
| 2021年3月 | 403 | 1,573 | 28.1 | 15.3 | 65.6 |
| 2022年3月 | 405 | 1,764 | 24.2 | 15.2 | 51.8 |
| 2023年3月 | 371 | 1,947 | 20.0 | 13.8 | 44.7 |
| 2024年3月 | 421 | 2,236 | 20.1 | 19.4 | 69.8 |
| 2025年3月 | 239 | 2,340 | 10.5 | 42.2 | 61.9 |
| 2026年3月 | 365 | 2,562 | 14.9 | 24.1 | 93.8 |
有価証券報告書に記載された各期の値です。PERは期末時点の株価にもとづく実績値で、いまの株価から計算した値とは異なります。
- EPS1株利益
- 1株が1年で稼いだ純利益。伸びていれば株の稼ぐ力が育っている
- BPS1株純資産
- 1株あたりの持ち分。会社に積み上がった蓄えの目安
- ROE自己資本利益率
- 株主のお金でどれだけ稼いだか。日本株では8%が一つの目安
- PER期末実績
- 株価が1年分の利益の何倍か。低いほど割安とは限らず、期待の低さのこともある
- 配当性向利益からの還元率
- 利益のうち配当に回した割合。高すぎる場合は無理をしている可能性もある
経営陣
14名 有価証券報告書の提出日現在
有価証券報告書に載っている役員は14名。2026/3期の役員報酬は総額1,174百万円。社内取締役1人あたりの報酬は、従業員の平均年収の約18倍にあたる。
| 氏名 | 役職 | 年齢 | 保有株数 |
|---|---|---|---|
| 古川俊太郎 | 代表取締役 社長 | 54 | 180 |
| 宮本茂 | 代表取締役 フェロー | 73 | 50 |
| 高橋伸也 | 取締役 専務執行役員 企画制作本部 統括本部長 | 62 | 50 |
| 柴田聡 | 取締役 常務執行役員 営業本部 統括本部長 業務本部長 | 63 | 50 |
| 塩田興 | 取締役 上席執行役員 技術開発本部長 | 57 | 50 |
| 別府裕介 | 取締役 上席執行役員 経営企画室長 | 62 | 100 |
| Chris Meledandri | 取締役 | 67 | — |
| Miyoko Demay | 取締役 | 59 | — |
| 八谷和彦 | 取締役 | 60 | 1 |
| 吉村卓哉 | 取締役(常勤監査等委員) | 68 | 10 |
| 梅山克啓 | 取締役(監査等委員) | 61 | 5 |
| 新川麻 | 取締役(監査等委員) | 61 | — |
残りの役員2名を開く
| 氏名 | 役職 | 年齢 | 保有株数 |
|---|---|---|---|
| 大澤栄子 | 取締役(監査等委員) | 63 | 10 |
| 明石敬子 | 取締役(監査等委員) | 68 | — |
役員報酬の内訳2026/3期
| 役員の区分 | 人数名 | 固定報酬百万円 | 業績連動百万円 | 株式報酬百万円 | 合計百万円 | 1人あたり百万円 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 取締役(社内) | 6 | 197 | 792 | 85 | 1,074 | 179 |
| 社外取締役 | 7 | 68 | — | — | 68 | 10 |
| 取締役(社内) | 1 | 32 | — | — | 32 | 32 |
有価証券報告書の役員報酬等の総額から、区分ごとの内訳を載せています。人数は当期中に在任した延べ人数のため、期末の人数と一致しない期があります。
有価証券報告書
有価証券報告書 2026/3期
会社自身が書いた有価証券報告書の本文を、章ごとにそのまま収録しています (要約ではありません)。
事業の内容875字を開く
何をしている会社か、会社自身の説明
経営方針・対処すべき課題1,308字を開く
経営陣が考える方向性と課題
事業等のリスク4,007字を開く
会社が自認するリスクの一覧
経営成績の分析 (MD&A)4,818字を開く
業績がなぜこうなったかの経営陣の説明
EDINET提出の有価証券報告書から自動抽出。表は文字起こしのため崩れることがあります。
開示資料
出典
このページの財務・役員・株主等のデータは、金融庁EDINETに提出された開示書類から自動抽出しています。会計基準は JapanGAAP。
- 有価証券報告書有価証券報告書-第86期(2025/04/01-2026/03/31)2026-06-25
- 半期報告書半期報告書-第86期(2025/04/01-2026/03/31)2025-11-07
- 有価証券報告書有価証券報告書-第85期(2024/04/01-2025/03/31)2025-06-26
- 半期報告書半期報告書-第85期(2024/04/01-2025/03/31)2024-11-08
- 有価証券報告書有価証券報告書-第84期(2023/04/01-2024/03/31)2024-06-28
- 四半期報告書四半期報告書-第84期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)2024-02-09
- 四半期報告書四半期報告書-第84期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)2023-11-10
- 四半期報告書四半期報告書-第84期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)2023-08-10
- 有価証券報告書有価証券報告書-第83期(2022/04/01-2023/03/31)2023-06-26
- 四半期報告書四半期報告書-第83期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)2023-02-10
- 四半期報告書四半期報告書-第83期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)2022-11-11
- 四半期報告書四半期報告書-第83期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)2022-08-10
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