コナミグループ

３【事業の内容】 当社グループは当社(コナミグループ株式会社)、連結子会社26社及び持分法適用会社２社により構成される企業集団であります。「『価値ある時間』をともに」をパーパスとして掲げ、ゲームやスポーツなどのエンタテインメントを通して、人々のウェルビーイングの向上に貢献する商品・サービスを提供しています。 事業の内容と当社、連結子会社及び持分法適用会社の各事業における位置付け並びに事業別セグメントとの関連は、次のとおりであります。 次の事業の区分は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　連結財務諸表注記　４．セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一でありますが、当第３四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　連結財務諸表注記　４．セグメント情報」に記載のとおりであります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 事業の種類 　   　 主要な会社 デジタルエンタテインメント事業 　 国内 　 株式会社コナミデジタルエンタテインメント、他 海外 　 Konami Digital Entertainment,Inc.、 Konami Digital Entertainment B.V.、 Konami Digital Entertainment Limited、 Konami Cross Media NY, Inc.、他 アーケードゲーム事業 　 国内 　 株式会社コナミアーケードゲームス（注３）、他 ゲーミング＆システム事業 　 海外 　 Konami Gaming,Inc.、 Konami Australia Pty Ltd、他 スポーツ事業 　 国内 　 コナミスポーツ株式会社、 リソルホールディングス株式会社（注２）、他 その他 　 国内 　 株式会社コナミアミューズメント、他 (注)１．各事業毎の主要な会社は、複数事業を営んでいる場合にはそれぞれに含めております。 ２．関連会社であり、持分法適用会社であります。 ３．2025年６月２日付で株式会社コナミアーケードゲームスを設立しております。 事業系統図 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針 当社グループは、1969年の創業以来、時代の変化を敏感に捉え挑戦を積み重ねており、2026年４月より従来の企業理念を発展させ、「『価値ある時間』をともに」を新たにパーパスとして掲げております。また、「株主重視の基本姿勢」、「ステークホルダーとの良好な関係の維持と、良き企業市民として持続可能な社会の発展に貢献すること」を経営の基本方針に掲げております。 「株主重視の基本姿勢」に関しましては、安定した高配当と企業価値の向上による株主の皆様への利益還元が重要であると考えています。今後も成長に不可欠となる人的資本、最先端の研究開発環境、そして新技術などへの戦略的な投資を通じて業績を拡大し、さらなる配当水準の向上に努めます。 「ステークホルダーとの良好な関係の維持と、良き企業市民としての持続可能な社会の発展に貢献すること」に関しましては、株主、投資家、顧客、取引先、従業員、社会全般との良好な関係の維持を常に念頭におくとともに、教育、スポーツ、文化等幅広い分野への支援活動を展開しております。 当社グループは、こうした基本方針に則り、「価値ある時間」の創造と提供を通して、世界中の人々に夢と感動をお届けしてまいります。 (2) 重視する経営指標 当社グループは、売上高事業利益率、売上高営業利益率、売上高当期利益率、ＲＯＥを重要な経営指標と位置付け、資本コストの水準を把握した上で収益性と資本効率の向上に取り組んでおります。持続的成長の実現を目指し、成長に不可欠となる人材のほか、最高水準の研究開発環境、そして新技術などへの戦略的な投資を通じて、企業価値の向上に努めております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略と会社の対処すべき課題 ① 事業環境の急速な変化への対応 当社グループは、1969年の創業以来、世の中のニーズを掴む先見性や飽くなきチャレンジ精神を大切にし、人びとの趣味・嗜好や技術などの様々な変化の中で今日まで発展を遂げてまいりました。 事業を展開しております「デジタルエンタテインメント事業」、「アーケードゲーム事業」、「ゲーミング＆システム事業」、「スポーツ事業」を取り巻く環境においては、テクノロジーの進化や社会情勢の変化に対応していくことが求められます。 テクノロジーの進化は、人々の生活に様々な変革をもたらしてきました。日々高度化が進むデジタル分野における最先端の技術も、これからの事業を取り巻く環境に大きな影響をあたえてまいります。これらのテクノロジーは、私たちの持つコンテンツや開発力といった無形資産の価値をさらに高め、新たなユーザー体験の創出にチャレンジすることを可能にし、多くの成長機会をもたらしてくれます。 また、社会情勢が大きく変化する現下の状況では、スピード感をもって自らが変革し続けることが必要です。当社グループは、変化に機敏に対応し、大胆に挑戦を続けてまいります。同時に、シナジーを生み出せるようなパートナーと連携し、新たな価値の共創に取り組みます。 人々のウェルビーイングの向上につながる商品・サービスを今後も提供し、持続的な成長と企業価値向上に努めてまいります。 ② 事業の成長に向けた経営資源の投入 デジタルエンタテインメント事業においては、ネットワークを介したエンタテインメントの急速な普及により、ゲームに親しんでいただける機会が増加し、そのニーズも一層多様化するものと考えております。デバイスにとらわれず、より多くの方にお楽しみいただけるゲームの遊び方を提案してまいります。また、既存の主力コンテンツのさらなる収益基盤の拡大を目指すと同時に、これまでの歴史の中で築き上げてきたＩＰを最大限活用し、新たな収益の柱を確立する取り組みを進めてまいります。さらに、将来の成長を見据え、新しいＩＰの創出・育成にも積極的に取り組んでまいります。これらに加え、最先端のテクノロジーを駆使したコンテンツ展開、ゲームをスポーツとして捉えるeスポーツを通じた新たなユーザー体験の創出、ゲーム制作で培った技術とノウハウを活かした新しい事業領域への進出や、グローバルでの収益拡大にもチャレンジしてまいります。 アーケードゲーム事業においては、変化を続ける市場のニーズに的確に対応した商品を展開することにより、事業の成長を目指してまいります。また、既存の主力コンテンツについては収益基盤をより強固にしつつ、新たな収益の柱を確立する取り組みや海外事業の拡大にチャレンジいたします。長年培ってきたアーケードゲーム開発のノウハウを元に、変わり続ける市場の中で新たな遊びを提案し続け、市場での存在価値を高めてまいります。 ゲーミング＆システム事業においては、カジノが合法化された国や地域が年々増加傾向にあります。このような状況のもと、ゲーミングコンテンツを強化し、製品・サービスのラインアップを拡充することで市場におけるプレゼンスを高めてまいります。また、高い信頼性が評価されているカジノマネジメントシステムについては、新しいテクノロジーを応用した機能の開発などを進めることで事業の成長を目指してまいります。さらに、事業領域を拡大する取り組みを強化してまいります。 スポーツ事業においては、運動を通して健康増進に貢献する当事業の社会的意義は大きく、近年その役割と責任が重みを増していると考えます。物価高騰や市場環境の変化に対応できる、安定した事業基盤を築いてまいります。また、運動やスポーツに対するニーズが多様化しております。これに応えるべく、幅広いサービスを提案し続け、皆様の日常においてスポーツに取り組むことができる機会を増やしてまいります。さらに、各地域における小中学校の水泳授業受託や自治体向け健康増進支援等により社会課題の解決にも取り組んでまいります。 ③ サステナビリティ経営の推進 当社グループは、SDGs達成に貢献することを目指し、事業を通じた様々な活動を展開しています。当社代表取締役社長が委員長及び議長を務める、サステナビリティ委員会及び健康経営推進会議を中心に議論を行い、グループ全体で積極的にサステナビリティ活動に取り組んでおります。また、サステナビリティ活動の進捗は定期的に取締役会に報告を行い、監督を受けております。さらに、国内で整備されたサステナビリティ開示基準に対応した情報開示への準備を進めながら、任意開示の充実にも取り組んでまいります。 (ⅰ) 人的資本 当社グループの持続的な発展のために不可欠なのは、従業員の健康と考えております。そのため、従業員の仕事のパフォーマンスを最大限に高めるために、心身のコンディションを整える「健康経営」の取り組みを強化しています。その結果、保険者と連携して優良な健康経営を実践している法人として、経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人（ホワイト500）」に2017年度から10年連続で認定されました。今後も、「健康経営」の取り組みを通じて、従業員一人ひとりがその能力を十分に発揮し、会社とともに成長できるような環境整備を行っていきます。 (ⅱ) 気候変動 地球温暖化対策が世界共通の長期的な課題となり、世界中の多くの国と地域が2050年のカーボンニュートラルを目標に掲げています。当社グループにおきましては、TCFD提言に沿った情報開示を2022年５月より開始しており、継続して内容の充実に取り組んでまいります。また、自社所有拠点への太陽光発電設備の設置や、照明のLED化等、二酸化炭素（CO₂）排出削減の取り組みを進めております。将来の世代も安心して暮らせる持続可能な社会をつくるため、カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを強化してまいります。 当社グループは、事業環境の急速な変化に対応し、事業の成長と持続可能な社会の実現の両立に向け最適な経営資源の投入を図り、社会から常に期待され、必要とされる企業を目指してまいります。

３【事業等のリスク】 当社及び当社グループ(以下、本項目においては当社と総称)の事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。 本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 新しい製品・サービスのリリースに関するリスク 新しい製品やサービスを適時にリリースできるかは、当社の制作リソースや生産能力だけでなく、新しい技術やプラットフォームへの適合など様々な要因が影響を及ぼすことが考えられます。これら全てに適切に対応し、お客様に満足いただける品質の製品・サービスをタイムリーに提供することができなければ、当社の売上・利益計画に影響が生じる可能性があります。 (2) 競争に関するリスク 当社が事業を展開するエンタテインメント及びスポーツ関連市場は競争が激しく、競合より新しい製品・サービスが次々にリリースされるだけでなく、競合となり得る新しい業態の娯楽・レジャーが続々と登場しています。これらが新たな競争を生み、市場における当社の競争優位を持続させることが困難になる可能性があります。 (3) 景気低迷に関するリスク 消費者マインドを悪化させるような著しい景気の低迷は、当社が事業を展開するエンタテインメント及びスポーツに関連する製品・サービスに対する需要を減退させる可能性があります。 (4) 少子高齢化に関するリスク 国内外で進展する少子高齢化は、当社が事業を展開するエンタテインメント及びスポーツ関連の市場を大きく変化させる可能性があります。 (5) 消費者嗜好の変化に関するリスク エンタテインメント及びスポーツ関連市場は、テクノロジーの進化等を背景としたトレンドとブームが特徴で、消費者の嗜好が急速に変化します。急速に変化する消費者の嗜好に対応するためには、技術革新や製品・サービスの刷新をスピード感をもって行うことが必要です。消費者の嗜好の変化に対応した製品・サービスを提供し続けることができなければ、当社の業績に影響が生じる可能性があります。 (6) 各国の法的規制等に関するリスク 当社が事業を展開する各国において法的規制等が変更された場合、当社はこれに対応するため製品・サービスだけでなく、ビジネスモデルや戦略の変更が必要となる可能性があり、当該国での事業の展開に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社の事業に関連しては、消費者保護、個人情報保護、オンラインサービス規制等を含む各国の法的規制が適用される可能性があり、当該規制への対応が不十分な場合、行政処分や訴訟等の対象となる可能性があります。 なお、ゲーミング（カジノ）に関する規制、ライセンスについては「第２　事業の状況　５　重要な契約等」に記載のとおりであります。 (7) 知的財産権に関するリスク 当社の製品・サービスには、他者の著作物などの知的財産を使用しているものがあり、必要とする知的財産の使用許諾が受けられない場合、関連する製品・サービスの提供に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社は、他者の知的財産権を侵害することがないよう相当の注意を払っておりますが、見解の相違等により知的財産権の侵害を巡る争いが生じる可能性があります。そのような場合、当社としての正当性を主張してまいりますが、争いの解決にあたり和解金などの金銭支出が必要となる場合や、当該知的財産権を使用できなくなる場合もあり、当社の業績に影響が生じる可能性があります。 (8) 製品・サービスの欠陥に関するリスク 当社が提供する製品・サービスについてはリリース前に徹底した品質の確認を行っておりますが、万が一重大な欠陥がリリース後に発見された場合、当社の業績に影響が生じる可能性があります。 (9) 企業買収または投資に関するリスク 当社は、持続的な成長と企業価値向上を目指して、既存事業の拡大のためだけでなく、中長期的に成長が見込まれる新しい事業も視野に入れて、企業買収等の機会を模索しております。企業買収等は、買収後の統合作業の失敗や、当初計画していたとおりの業績が見込めなくなった場合の減損損失の計上等、さまざまなリスクを伴います。実行にあたっては、入念なデューデリジェンスを実施した上で慎重に検討を進めてまいります。 (10) 人材に関するリスク 当社の成長は、経営幹部及び従業員の貢献が継続すること、そして新たに有能な従業員を採用できるかによるところが大きいといえます。特にデジタル人材は、世界的な獲得競争が繰り広げられており、人材確保が極めて困難な状況にあります。また、海外での事業展開に対応するためグローバル人材の確保が急務となっております。有能な人材を採用し、継続して雇用することができなければ当社の業績に影響が生じる可能性があります。 (11) 海外での事業展開に関するリスク 海外での事業展開については、テロ・紛争等による社会的混乱や予期せぬ政治的要因、各国特有の商慣習、関税や為替変動によるリスク等も考慮して事業活動を行うことが必要です。これら全てに適切な対応ができなければ当社の業績に影響が生じる可能性があります。 (12) 自然災害等に関するリスク 地震、洪水、台風等の自然災害やパンデミックといった事象は社会・経済に大きな影響を与える可能性があります。また、これらが発生する場合、当社製品のサプライチェーンに影響を及ぼすことが想定されます。建物の耐震対策や防災訓練、事業所内の衛生対策、安否確認システムの構築、主要部品の代替調達先の検討等の対策を講じておりますが、当社が事業を展開する国・地域においてこれらの事象が発生する場合、業績に影響が生じる可能性があります。 (13) セキュリティに関するリスク 当社は、事業活動においてインターネット、クラウドを含む様々な情報システムを活用しておりますが、可用性やセキュリティを向上させる様々な対策を検討し、導入しております。 このような対策にもかかわらず、外部からのサイバー攻撃、予期せぬ自然災害や事故の発生、電力・通信インフラの停止等により情報システムに障害が発生し、お客様へ提供するサービスが停止した場合、当社の業績に影響が生じる可能性があります。 (14) 個人情報管理に関するリスク 当社役職員による不適切な取扱いや、外部からの不正アクセス等によりお客様の個人情報が漏洩するような事態が万が一発生する場合、当社のブランドイメージ及び業績に大きな影響が生じる可能性があります。当社はこのような事態を未然に防止するため、厳格な情報管理規程を制定し、役職員への教育を徹底しているだけでなく、情報システムに強固なセキュリティ対策を講じております。また、世界各国の個人情報保護規則（GDPR等）に対応できる体制を整備するなど、万全を期して対策に取り組んでおります。 (15) 訴訟に関するリスク 当社の事業活動が訴訟・仲裁その他の法的手続の対象とされ、当社に不利な判断が下された場合、当社の業績に影響が生じる可能性があります。 (16) 不正行為に関するリスク 当社の製品・サービスを利用した不正行為に対しては、システム面での防止策を講じるだけでなく、利用規約で禁止し、お客様へ積極的に啓発を行っております。また、違反者に対しては厳正な対応を行っております。しかし、万が一、大規模な不正行為が発生した場合、当社の信頼やブランドイメージが毀損すること等により、当社の業績に影響が生じる可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績 当連結会計年度の国内経済は、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響が懸念される中、雇用・所得環境の改善などにより緩やかな回復傾向が続いています。一方で世界経済は、中東情勢の影響や金融資本市場の変動、米国の通商政策をめぐる動向などを注視する必要があり、依然として先行きが不透明な状況にあります。 このような状況のもと、当社グループの当連結会計年度における経営成績は、主にデジタルエンタテインメント事業の主力コンテンツが好調に推移し、売上高、事業利益、営業利益、税引前利益及び親会社の所有者に帰属する当期利益の全ての区分において３期連続で過去最高を更新いたしました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は4,936億７千７百万円（前連結会計年度比17.1％増）、事業利益は1,435億８千３百万円（前連結会計年度比31.6％増）、営業利益は1,358億９千１百万円（前連結会計年度比33.3％増）、税引前利益は1,406億６千７百万円（前連結会計年度比35.2％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,000億１千３百万円（前連結会計年度比33.9％増）となりました。 なお、2025年10月１日を効力発生日として、株式会社コナミアミューズメントのアーケードゲーム事業を2025年６月２日に新たに設立した株式会社コナミアーケードゲームスに吸収分割を実施いたしました。これに伴い、当第３四半期連結会計期間より、「アーケードゲーム事業」を独立した報告セグメントとし、遊技機事業については「その他」に含めております。 事業別売上高及び営業収入(セグメント間含む)要約版 前連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日) 　 当連結会計年度 (自　2025年４月１日 至　2026年３月31日) 　 増減率 金額(百万円) 　 金額(百万円) 　 (％) デジタルエンタテインメント事業 　 305,187 　 370,950 　 21.5 アーケードゲーム事業 　 24,056 　 26,353 　 9.6 ゲーミング＆システム事業 　 42,669 　 43,077 　 1.0 スポーツ事業 　 48,543 　 49,484 　 1.9 その他 　 3,578 　 6,254 　 74.8 調整額 　 △2,431 　 △2,441 　 － 連結合計 　 421,602 　 493,677 　 17.1 （注）当第３四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。前連結会計年度との比較においては、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に読み替えて比較をしております。 ② 財政状態 （資産） 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比較して837億２千５百万円増加し、7,487億６千５百万円となりました。これは主として、本業で稼得した営業活動によるキャッシュ・フローの収入増による現金及び現金同等物の増加、新拠点「コナミクリエイティブフロント東京ベイ」の竣工に伴う有形固定資産の増加、営業債権及びその他の債権の増加等によるものであります。 （負債） 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比較して10億４千万円増加し、1,842億１千２百万円となりました。これは主として、社債及び借入金が減少した一方で、未払法人所得税やその他の流動負債が増加したこと等によるものであります。 （資本） 当連結会計年度末における資本合計は、前連結会計年度末に比較して826億８千５百万円増加し、5,645億５千３百万円となりました。これは主として、配当金の支払いがあった一方で、当期利益の計上や為替変動の影響により親会社の所有者に帰属する持分合計が増加したこと等によるものであります。 なお、親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末と比較して2.9ポイント増加し、75.4％となりました。 ③ キャッシュ・フロー 当連結会計年度の概況 前連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日) 　 当連結会計年度 (自　2025年４月１日 至　2026年３月31日) 　 増減 区　分 　 金額(百万円) 　 金額(百万円) 　 金額(百万円) 営業活動によるキャッシュ・フロー 　 114,620 　 135,664 　 21,044 投資活動によるキャッシュ・フロー 　 △67,885 　 △55,323 　 12,562 財務活動によるキャッシュ・フロー 　 △25,784 　 △51,897 　 △26,113 現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額 　 △482 　 4,904 　 5,386 現金及び現金同等物の純増減額 　 20,469 　 33,348 　 12,879 現金及び現金同等物の期末残高 　 294,216 　 327,564 　 33,348 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比較して333億４千８百万円増加し、当連結会計年度末には3,275億６千４百万円となりました。 また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローは、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において営業活動により獲得した資金は、1,356億６千４百万円（前連結会計年度比18.4％増）となりました。これは主として、法人所得税の支払額が増加した一方で、当期利益が増加したこと等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、553億２千３百万円（前連結会計年度比18.5％減）となりました。これは主として、資本的支出が減少したこと等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において財務活動により使用した資金は、518億９千７百万円（前連結会計年度比101.3％増）となりました。これは主として、社債の償還による支出や配当金の支払額が増加したこと等によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績 (ⅰ) 生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 金額（百万円） 　 前年同期増減率（％） デジタルエンタテインメント事業 　 170,570 　 7.1 アーケードゲーム事業 　 16,840 　 19.8 ゲーミング＆システム事業 　 17,756 　 25.9 スポーツ事業 　 43,814 　 △0.3 その他 　 5,178 　 33.2 合計 　 254,158 　 8.1 (注)　上記の金額は、売上原価により算出しております。 (ⅱ) 受注実績 当社グループは受注生産を行っておりません。 (ⅲ) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 金額（百万円） 　 前年同期増減率（％） デジタルエンタテインメント事業 　 370,225 　 21.5 アーケードゲーム事業 　 25,295 　 11.0 ゲーミング＆システム事業 　 43,062 　 1.0 スポーツ事業 　 49,146 　 1.9 その他 　 5,949 　 79.7 合計 　 493,677 　 17.1 (注)　セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度においては、主にデジタルエンタテインメント事業において主力コンテンツが好調に推移したことから、増収・増益となりました。 当連結会計年度の売上高事業利益率は29.1％、売上高営業利益率は27.5％、売上高当期利益率は20.3％、親会社所有者帰属持分当期利益率（ＲＯＥ）は19.1％となり、重視する経営指標がいずれも前連結会計年度より改善いたしました。 重視する経営指標 前連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日) 　  当連結会計年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日) 区　分 　 (％) 　 (％) 売上高事業利益率 　 25.9 　 29.1 売上高営業利益率 　 24.2 　 27.5 売上高当期利益率 　 17.7 　 20.3 親会社所有者帰属持分当期利益率（ＲＯＥ） 　 16.4 　 19.1 当連結会計年度における経営成績等の分析・検討内容の詳細は、次のとおりであります。 事業別セグメント （デジタルエンタテインメント事業） エンタテインメント市場におきましては、モバイル端末や家庭用ゲーム機器などの各種デバイスの高性能化、次世代通信システムの普及によりゲームコンテンツの今後の展開が期待されております。また、ゲームをスポーツ競技として捉えるeスポーツやゲームプレー動画などが着目されファン層を拡大するなど、コンテンツの楽しみ方が多様化しています。 このような状況のもと、当事業の新しい取り組みとして、「メタルギア」シリーズでは、究極のサバイバルステルスアクションが楽しめる「METAL GEAR SOLID Δ: SNAKE EATER（メタルギア ソリッド デルタ: スネークイーター）」を発売し、世界累計出荷本数が200万本を突破しました。「SILENT HILL」シリーズでは、初めて日本を舞台とした新たなサイコロジカルホラー「SILENT HILL f」を発売いたしました。美しさとおぞましさが交差する世界観の本作は、国内外の多くのお客様にご好評をいただいております。「桃太郎電鉄」シリーズでは、シリーズ史上最大ボリュームで「東日本編」「西日本編」の２マップが登場する最新作「桃太郎電鉄２ ～あなたの町も きっとある～」を発売いたしました。また、本格野球ゲーム「eBaseball™: PRO SPIRIT（イーベースボール プロ スピリット）」のグローバル配信を開始したほか、「スーパーボンバーマン」シリーズの５作品を含む計７作品を収録した「スーパーボンバーマン コレクション」のダウンロード版を発売いたしました。モバイルゲームでは、新作「パワプロアドベンチャーズ」の配信を開始しました。剣と魔法のファンタジー世界を舞台に、冒険者を育てる育成シミュレーションRPGです。これらに加えて、「遊戯王カードゲーム」の世界観を描くプロモーションショートアニメシリーズ「Yu-Gi-Oh! CARD GAME THE CHRONICLES」をYouTube「遊戯王OCGチャンネル」にて2025年４月より毎月公開しております。 継続した取り組みとしては、シリーズ累計10億ダウンロードを超え（2026年４月時点）、家庭用・PC・モバイルで配信中の「eFootball™」が引き続き好調に推移しました。「eBaseball™: MLB PRO SPIRIT（イーベースボール エムエルビー プロ スピリット）」においては、３月のアップデートでゲーム内に登場する選手や監督などが2026シーズンに対応し、カバーアスリートである大谷翔平選手の新キービジュアルを公開しました。手軽に打撃・投球アクションを楽しめる「カジュアルモード」が新たに登場し、さらに幅広いお客様にお楽しみいただけるゲームへと進化しました。また、「2026 WORLD BASEBALL CLASSIC™」に出場した日本代表「侍ジャパン」の選手が登場する施策などを展開した「プロ野球スピリッツA（エース）」や、9,000万ダウンロード記念施策を実施した「遊戯王 マスターデュエル」などが、引き続き多くのお客様にご好評をいただいております。このほか、「遊戯王カードゲーム」と「eFootball™」シリーズの期間限定スペシャルコラボレーションを実施しました。 eスポーツにおいては、「eFootball™」を競技タイトルとする公式eスポーツ大会「eFootball™ Championship 2025 World Finals」や、国際サッカー連盟（FIFA®）と共同開催の世界大会「FIFAe World Cup 2025™」が開催され、白熱した戦いが繰り広げられました。また、「WBSC eBASEBALL™パワフルプロ野球」を競技タイトルとする世界野球ソフトボール連盟（WBSC）主催の世界大会「WBSC eBaseball™ シリーズ 2025」が開催されました。さらに、モバイルゲーム「プロ野球スピリッツA（エース）」を競技タイトルとした「プロスピA プロリーグ」2025シーズンのe日本シリーズ、及び「プロスピA チャンピオンシップ」2025シーズンの決勝大会を開催いたしました。このほか、「遊戯王カードゲーム」の世界トップデュエリストを決定するeスポーツ世界選手権「Yu-Gi-Oh! World Championship 2025」全４部門の決勝戦をフランスのパリで開催し、大きな盛り上がりを見せました。 以上の結果、当事業の連結売上高は3,709億５千万円（前連結会計年度比21.5％増）となり、事業利益は1,360億６百万円（前連結会計年度比37.5％増）となりました。セグメント資産は、前連結会計年度末に比較して602億５千３百万円増加し、3,899億３千５百万円となりました。 （アーケードゲーム事業） アーケードゲーム市場におきましては、国内経済が緩やかに改善していることを受け、市場全体として堅調に推移しております。 このような状況のもと、当事業のビデオゲームにおいては、「pop'n music」シリーズの最新作「pop'n music High☆Cheers!!（ポップンミュージック ハイチアーズ）」が稼働を開始しました。11月に開催された「AMUSEMENT EXPO 2025」では、大人気アニメ「鬼滅の刃」初のアーケードゲームとなる「鬼滅の刃 日輪バトルスラッシュ」などのタイトルを出展し、その魅力を体験いただきました。また、TVアニメ「サザエさん」を題材とした初めてのアーケードゲームとなる「サザエさん まちがいさがし」を市場に投入いたしました。 メダルゲームにおいては、「桃太郎電鉄ワールド ～地球もメダルもまわってる！～」を発売いたしました。地球をテーマにした半球型LEDモニターを活かした360度の迫力ある演出などをお楽しみいただいております。また、前期に発売したビデオゲーム「モンスター烈伝 オレカバトル2」で作成したオリジナルカードを使って遊ぶことができるメダルゲーム「モンスター烈伝 オレカバトル2 パンドラのメダル」を発売いたしました。 海外での取り組みとしては、北米向けに「パワフルプロ野球 開幕メダルシリーズ！」をモチーフにした「eBaseball™: POWER PROS BATTER UP!!」を発売するなど、複数のリデンプションゲームを市場に投入いたしました。 プライズゲームにおいては、「遊戯王」などの人気IPを活用したプライズがご好評をいただいております。また、オンラインくじ「コナミ プレミアムくじ ONLINE」では、KONAMIのIPから話題のアニメ・漫画IPまで幅広い商品を展開いたしました。 eスポーツにおいては、「BEMANI PRO LEAGUE -SEASON 5-」を開催し、多くのお客様に白熱した試合をお楽しみいただきました。 以上の結果、当事業の連結売上高は263億５千３百万円（前連結会計年度比9.6％増）となり、事業利益は67億７千９百万円（前連結会計年度比4.8％増）となりました。セグメント資産は、前連結会計年度末に比較して27億７千４百万円増加し、380億４千３百万円となりました。 （ゲーミング＆システム事業） ゲーミング市場におきましては、北米市場、豪州市場ともに堅調に推移しております。カジノ施設の新規開業や既存施設の入替需要などによりカジノ機器の新たな設置機会が生まれ、競合各社が続々と新しい製品を投入しています。 このような状況のもと、スロットマシン販売においては、約６年ぶりの新筐体「Solstice™（ソルスティス）」シリーズの第１弾となる「Solstice 49C™（ソルスティス フォーティーナイン シー）」を発売いたしました。10月に開催された「Global Gaming Expo」において「Best New Core Cabinet」に選ばれるなど、注目を集めております。 ゲーミングコンテンツでは、北米市場においてKONAMIの代表的なIPを題材とした「BOMBERMAN™（ボンバーマン）」シリーズなど、新筐体「Solstice™（ソルスティス）」シリーズ向けのコンテンツが高稼働を記録しております。豪州市場においては、「Bull Rush Stampede™（ブル ラッシュ スタンピード）」シリーズが人気を博しております。 カジノマネジメントシステムにおいては、米国カリフォルニア州、ニューメキシコ州のカジノ施設やクルーズ船などに「SYNKROS®（シンクロス）」が導入され、導入施設数を拡大しております。また、スロットマシン向け顔認証システムである「SYNK Vision™（シンク ビジョン）」の機能をテーブルゲームに拡張いたしました。これによりオペレーター及びカジノ利用客双方の利便性がさらに向上いたします。 スペシャリティマーケットでの取り組みとして、イリノイ州のVLT（ビデオ・ロッテリー・ターミナル）市場において受注を獲得いたしました。 さらに、新ブランド「Konami Online Interactive（コナミ オンライン インタラクティブ）」を立ち上げ、iGamingにおける市場シェア拡大に向けて取り組んでおります。 なお、当連結会計年度においては、米国の関税措置や、新筐体発売前の買い控えによる影響がありました。 以上の結果、当事業の連結売上高は430億７千７百万円（前連結会計年度比1.0％増）となり、事業利益は36億５千万円（前連結会計年度比50.4％減）となりました。セグメント資産は、前連結会計年度末に比較して89億８千万円増加し、581億１千３百万円となりました。 （スポーツ事業） スポーツ市場におきましては、諸物価の上昇やエネルギーコスト高騰による経営環境への影響が続いておりますが、健康意識の高まりや業態・サービスの多様化により市場が拡大しております。 このような状況のもと、スポーツクラブ運営においては、長年にわたり多くの方に愛されてきた人気スタジオプログラムの大規模イベント「UNITED FEEL」を開催いたしました。さらに、施設の利用方法や運動方法をサポートする入会者向けの新サービス「ナビシリーズ」を導入いたしました。 こども向け運動スクール「運動塾」においては、スイミング、体操、ダンス、サッカー、テニス、ゴルフなど様々な種目を展開しております。ダンススクールでは、選抜チーム「KONAMI J.B.STAR」がアメリカのアリゾナで開催されたヒップホップダンスの大会「2025 WORLD HIP HOP DANCE CHAMPIONSHIP」に日本代表チームとして出場し、世界２位となりました。定期的なレッスンに加え、成果を披露する大会やイベントを通してお子様の心と体の成長をサポートいたします。また、スイミングスクールにおいてお子様や保護者の皆様からご好評をいただいている「運動塾デジタルノート」を、体操スクールとダンススクールへ新たに導入いたしました。 天井にミラーを設置したマシンピラティススタジオ「Pilates Mirror（ピラティスミラー）」では、埼玉県、京都府、兵庫県、福岡県での初出店を含む32店舗を新たにオープンし、合計で85店舗となりました。引き続き入会待ちとなる施設があるなど、お客様からご好評の声をいただいております。また、30分集中のパーソナルトレーニングジム「Personal 30（パーソナル サンジュウ）」では、東京都世田谷区に２店舗を新たにオープンいたしました。 資産を持たない形でネットワークを拡大するビジネス形態である受託事業におきましては、新たに埼玉県新座市、東京都中野区、豊島区、大阪府泉大津市のスポーツ施設の運営受託を開始いたしました。 学校水泳授業の受託におきましては、学校側のニーズがますます高まっており、日本全国の小中学校で対象校を拡大しております。 以上の結果、当事業の連結売上高は494億８千４百万円（前連結会計年度比1.9％増）となり、事業利益は34億１千１百万円（前連結会計年度比52.9％増）となりました。セグメント資産は、前連結会計年度末に比較して16億３千６百万円増加し、508億３千６百万円となりました。 ② 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ③ 資本の財源及び資金の流動性 当社における資金需要は、ゲームコンテンツ制作に係る支出、ロイヤリティ、部品費及び原材料費、従業員への給与・賃金その他、事業所や施設の賃借料、資産の取得及び修繕・維持費用などの支払、借入金の返済、配当金の支払、並びに納税等の支出を賄うためのものであります。これに加えて、当社グループの持続的な成長と企業価値向上を実現するため、既存事業の拡大や、新規事業への参入等のための投資の機会を模索しております。 当連結会計年度における主な資金需要は、通常の事業運営のために使用する資金であります。 当社の資金の源泉は、主に、手元現預金、営業活動により稼得する資金、金融機関と締結したコミットメントライン契約による融資枠並びに社債の発行などがあります。当社は、これらが資金需要に対する十分な資金源となるものと考えております。 ④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条の規定により、IFRS会計基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、必要な見積りは合理的な基準に基づいて実施しておりますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　連結財務諸表注記　３. 重要性がある会計方針」に記載しております。また、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　連結財務諸表注記　２. 作成の基礎　(3)見積り及び判断の利用」に記載のとおりであります。