オリエンタルランド

３ 【事業の内容】 当社グループは、提出会社、連結子会社13社、関連会社３社及びその他の関係会社１社で構成されており、テーマパーク及びホテルなどの経営・運営を主たる事業としております。 当連結会計年度における、報告セグメントごとの主な事業内容及び各事業に携わっている主要な関係会社等は、次のとおりです。 主な事業内容 　 主要な関係会社等(注) 報告セグメント 　 テーマパーク 　 テーマパークの経営・運営 　 ㈱オリエンタルランド(当社)ほか５社 ホテル 　 ホテルの経営・運営 　 ㈱ミリアルリゾートホテルズほか１社 その他 　 イクスピアリの経営・運営 　 ㈱イクスピアリ モノレールの経営・運営　ほか 　 ㈱舞浜リゾートライン 　 ほか５社 (注)「主要な関係会社等」欄に記載している会社名及び会社数は、当社を除き全て連結子会社です。 主な事業の系統は、次の図のとおりです。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「自由でみずみずしい発想を原動力に すばらしい夢と感動 ひととしての喜び そしてやすらぎを提供する」という企業使命のもと、日本国民はもとより、海外の人々からも広く愛され、親しまれる企業であり続けること、あらゆるステークホルダーから信頼と共感を集め、その成果であるキャッシュ・フローの最大化を達成することで、長期持続的な企業価値の向上を目指してまいります。またその過程において、気候変動や少子高齢化の進行など、企業を取り巻く社会状況が大きく変化する中で、50年、100年と永続的に社会に価値提供を続け、企業として成長を続けていくために、地球環境問題や社会課題への対応を経営や事業戦略に包括したサステナビリティ経営を目指します。 (2) 経営環境 当連結会計年度における国内経済は、物価上昇の継続による個人消費への影響が景気の下押しリスクとなっているものの、雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな回復がみられました。 今後のレジャー市場を取り巻く環境は、中東情勢の影響を注視する必要があるものの、中長期的には国の観光立国推進基本計画におけるインバウンド拡大戦略などにより訪日外国人数の増加などが想定されます。一方で、将来的には国内若年層人口の減少、労働人口の減少なども想定されております。 当社グループの事業は舞浜エリアを中心に、テーマパーク事業やホテル事業などを展開しており、売上高及び営業利益の８割以上をテーマパーク事業が占めております。独自の競争優位性は、まず都心に近い立地に広大な土地を自社で所有していることや、ディズニー・エンタプライゼズ・インクとのライセンス契約が挙げられます。それに加え、ホスピタリティ溢れる従業員、施設やコンテンツが作り出す魅力的な空間を強みとし、1983年４月の東京ディズニーランド開園以来、40年以上にわたって幅広い層のゲストにハピネスを提供し続けてまいりました。国内の顧客基盤に加え、中長期的には訪日外国人数の拡大も見込まれることから、今後は海外ゲストも新たな顧客基盤の形成に繋がると見込んでおります。 (3) 中長期的な経営戦略 2035年に目指す姿 当社グループは、2035年に目指す姿として「あなたと社会に、もっとハピネスを。」を掲げ、持続可能な社会への貢献と長期持続的な成長に向け、当社グループの提供価値である「ハピネス」を持続的に創造していくことを目指し取り組んでおります。2025年４月には、将来に向けた取組みをより強化するために、従来からの目指す姿を再定義し、改めて2035年に目指す姿を策定いたしました。 ・あらゆる人々が共に喜び、笑い、感動できる空間と時間を通じて、明日への活力を生む楽しさを提供する ・私たちを生かしてくれている世界そのものを慈しみ、持続可能な社会作りに貢献する ・ＯＬＣグループブランドの拡大により、従業員が心から誇れる企業であり続ける ひとりでも多くの人々に明日への活力を生む楽しさを提供することと持続可能な社会作りへの貢献を両立させることを目指します。そして、当社グループの価値を向上させることで広く社会から信頼を得て、従業員が心から誇れる企業であり続けられるよう邁進いたします。 2035年までの期間では「持続的成長に向けた事業構造の進化と、最適資本構成の追及による企業価値の向上」を目指し、「事業を通じた成長」と「企業価値向上に資するＯＬＣグループ独自の活動」を推進しております。想定しうる内外環境の変化の対応に取り組みながらも、着実な成長を図るべく、長期的な視点で経営目標を定め、経営資源を効率よく配分して各事業の成長や発展を推進し、当社グループの持続的な発展につなげていきます。財務目標としては、2029年度時点で営業キャッシュ・フロー3,000億円レベル、2035年度時点で売上高１兆円以上を掲げています。ＲＯＥについては、早期に2024中期経営計画期間より、さらに上の水準を目指してまいります。 ①　事業を通じた成長 今後の国内市場の縮小に備え、東京ディズニーリゾートの集客基盤を強化・活用し、さらなるハピネスの創出を目指しております。テーマパーク事業やホテル事業においては、一層の魅力向上を図るとともに、従来の枠組みにとらわれない新たな付加価値の創出に取り組んでいます。加えて、クルーズ事業においては、既存事業で強固にした集客基盤を活用するとともに、当社ならではの新たな体験価値を提供することで、当社グループの長期持続的な成長を加速していきます。 (テーマパーク事業) 既存アトラクションのリニューアルやこれまでに使用していない知的財産や新しい技術の活用などにより、大小様々なコンテンツを導入することによってパークに変化感を醸成し、魅力的なパークを提供し続けます。更に、両パークにおけるエリア刷新など、テーマパーク用地のダイナミックな再編なども含めた開発計画についても総合的に検討し、新たな体験価値の創出を目指しています。 また、ターゲットに焦点を当てたきめ細かいコミュニケーションや来園意向を高めるための施策によってファン層を拡大するとともに、海外からのゲストも積極的に取り込み、盤石な集客基盤を構築して入園者数の向上を図ります。加えて、既存サービスの更なる魅力向上やこれまでにない新たな手段やサービスを開発することにより、新たな収益モデルを確立し、世の中の想像を超えるハピネスを創出していきます。 (ホテル事業) 既存のディズニーホテルでは、テーマパークとのシナジーを生み出し、ディズニーホテルならではの体験を拡充することで高い客室稼働率を維持しつつ、レベニューマネジメントを継続することにより、収益の最大化を図ります。舞浜・浦安エリアのホテルに対する需要は依然として高いことを踏まえ、東京ディズニーリゾート周辺で新規ディズニーホテルの開発も視野に入れ、検討を進めてまいります。 (クルーズ事業) 2028年度就航予定のクルーズ事業を軌道に乗せ、新たな事業として確立いたします。クルーズ事業は、既存事業にはない強みを持つ事業であると考えており、テーマパーク事業を上回る収益性をもとに、当社グループ全体の収益性の押し上げのみならず、舞浜エリアのみで経営していくことへのリスクの低減にもつながります。更に、１隻目を着実に成功させた上で、２隻目のクルーズ船も視野にいれ、当社グループの更なる成長を図ります。2025年度には、スピード感をもって事業化を進め、将来にわたってクルーズ船の経営・運営を専門的かつ機動的に行うことを目的に、子会社「株式会社オリエンタルランド・クルーズ」の設立を決議いたしました。 ②　企業価値向上に資するＯＬＣグループ独自の活動 既存事業に加え、ＯＬＣグループ独自の活動として、ＥＳＧマテリアリティへの取組みを推進するとともに、コーポレート・ベンチャー・キャピタルである「株式会社オリエンタルランド・イノベーションズ」の活動の拡大などを行います。 (ＥＳＧマテリアリティへの取組み) これまで当社グループならではのマテリアリティと位置付けていた「従業員の幸福」や「子どものハピネス」に加え、資源の効率的な循環を目指し、持続可能な社会作りに貢献すべく、「循環型社会」の取組みにも注力しています。また、事業活動における環境負荷をできるだけゼロに近づけていく取組みや、ステークホルダーとの関わりや協業により資源循環について社会に広く浸透させる活動などを行うことにより、私たちをとりまく社会や自然環境に貢献することを目指します。 (コーポレート・ベンチャー・キャピタルの活動継続・拡大による新規事業創出) 当社グループの新規事業創出を主な目的としてベンチャー企業等への出資を行っている「株式会社オリエンタルランド・イノベーションズ」の投資資金枠を設立当初の30億円から130億円へ拡大しており、事業創出を目指すための活動を更に加速させます。 当社グループの特徴である「リアルでのオペレーション」が活きる領域を切り口とし、人材・学び・観光の産業へ集中的に投資をし、ベンチャー出向などの人材交流による事業伴走を通じて新たな価値を生み出していきます。併せて、環境対応や省人化といった既存事業の課題解決への貢献も目指していきます。 ③　人事方針 継続的に新たな価値を創出する組織づくりを目指し、人材の育成と確保のための取組みに注力し、事業競争力を強化してまいります。具体的には、事業運営を支える人材力の強化や職種ごとの人事制度の設計などによって人材の成長基盤を確立するとともに、組織力を高める取組みや、今まで以上に安心して働くことができる環境や制度の確立に向けた改善を進めます。また、これらの人的資本への投資を通じて、仕事のやりがいを高め、働きやすさを向上させることによって、働きがいの最大化につなげていきます。 ④　財務方針 事業活動を通じて創出されたキャッシュを成長投資に優先的に配分するという従来の方針を維持しつつ、規律ある財務レバレッジの活用や株主還元の強化に加え、キャッシュ・アロケーションを踏まえた自己株式の取得や更なる成長投資などを機動的に行い、企業価値向上に向けた最適資本構成を追求します。これらにより、ＲＯＥは2024中期経営計画期間よりも更に上の水準を目指してまいります。また、５カ年のキャッシュ・アロケーションについては、成長企業として、引き続きキャッシュを成長投資に優先的に配分します。加えて、自己株式の取得や成長投資など、企業価値向上に向けて最善の手立てを講じるための資金需要への機動的な対応枠として、3,000億円規模を確保しています。

３ 【事業等のリスク】 当社グループのリスクマネジメント体制について 当社グループでは、当社の社長を委員長とするリスクマネジメント委員会にて、年に１回以上を目安に当社グループにおけるリスクを抽出して評価し、「戦略リスク※１」と「運営リスク※２」を特定し、リスクマネジメント委員会が、それぞれ統括し管理しております。 戦略リスク 戦略リスクごとに所管組織を指定し、当該リスクの所管組織が作成した対応策の実行状況を確認しております。 運営リスク 運営リスクごとに監理責任者及び実行責任者を指定し、当該リスクの監理責任者が作成した対応策がリスクを許容範囲内に抑えるために有効であるかを定期的にモニタリングしております。 リスクマネジメント委員会は、それぞれのリスクの管理状況を経営会議・取締役会に報告し、リスクマネジメントの実効性を確認しております。 (管理体制図) ※１戦略リスク  　 事業のサステナビリティに重大な影響を与えるリスク。主要マーケットの変化、従業員エンゲージメントの変化、人材の確保、人権の尊重、気候変動、単一事業、クルーズ事業開業、設備投資コストの高騰等。 ※２運営リスク  　 事業の遂行に重大な影響を与えるリスク。自然災害・テロ・感染症、公的な規制(人事、法務等)の違反、情報セキュリティ、事故等。 緊急的に事態の収拾を図る必要がある場合、対応方針を決定する組織として、「ＥＣＣ(Emergency Control Center)」を設置しております。また、当社グループ各社において緊急的に事態の収拾を図るべき事態を認識した場合においても、ＥＣＣへの速やかな状況報告を義務づけております。 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がある(当社グループの経営戦略及び事業運営への影響が大きくなると想定される事項)と認識している主要なリスクは、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 リスクの種類 　 番号 　 リスク項目 戦略リスク 　 ① 　 主要マーケットの変化 ② 　 従業員エンゲージメントの変化 ③ 　 人材の確保 ④ 　  人権の尊重 ⑤ 　 気候変動に関するサステナビリティ課題 ⑥ 　 酷暑による事業継続 ⑦ 　 単一事業 ⑧ 　 クルーズ事業開業 ⑨ 　 設備投資コストの高騰 運営リスク 　 ⑩ 　 自然災害・テロ・感染症 ⑪ 　 公的な規制(人事、法務等)の違反 ⑫ 　 情報セキュリティ ⑬ 　 事故 当社グループにおけるリスクについて、影響度を定量・定性の両面から評価し、影響が大きいものを記載しております。上記以外のリスクについても、当社グループの各組織においてリスク管理を実施しており、リスク発現による損失等の回避または低減を図っております。 なお、発生可能性については、リスクが発生すると思われる時期で評価しており、５年以内、５年超の２区分に分けております。今後も定期的な評価の見直しと対応策の検討を経営戦略課題のひとつとして取り組んでまいります。 発生可能性 　 ５年以内 ：常に発生する可能性がある事項 ５年超   ：長期的にみると顕在化する可能性がある事項 ●戦略リスク ①　主要マーケットの変化 内容 　 当社グループの主力事業であるテーマパーク事業の来園者は、国内ゲストが多くを占めております。日本の少子化に伴う人口減少をはじめとする人口動態の変化や、経済環境の変化により、入園者数及び売上高が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、余暇の選択肢における新たな製品・サービスの登場や、顧客の価値観の変化に当社グループが十分に対応することができなかった場合に、入園者数及び売上高が減少し当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 対応策 　 当該リスクへの対応策として、国内の人口動態の変化や経済環境の変化により需要が低迷した場合にも、ハード面・ソフト面での取組みにより、テーマパークの価値向上を図るとともに、国内の集客強化及びインバウンド集客の向上、並びに単価向上・新たな収益モデルの確立に向けた取組みを行ってまいります。また新たな製品・サービスの登場や、顧客の価値観の変化をとらえるべく、市場調査・分析を行い、ゲスト満足度の維持・向上につなげてまいります。加えて、クルーズ事業参入など、新たな事業での成長も進めてまいります。 発生可能性 　 ５年超 ②　従業員エンゲージメントの変化 内容 　 当社グループが運営するテーマパークを含むリゾート全体は、多くの従業員と、そのホスピタリティによって支えられております。そのため、従業員が日々働く中で、仕事そのものへの「やりがい」を感じるとともに、会社の施設、制度だけでなく職場の仲間との関係性も含めた「働きやすさ」が高まっている状態を目指し、エンゲージメントを重要視しております。しかしながら、人事制度、職場環境、組織風土において十分な対応が取れていない場合、従業員のエンゲージメントが低下する可能性があります。これにより当社グループの従業員がゲストに提供するホスピタリティが低下し、当社グループへの信頼の低下や、当社グループの経営戦略への重大な影響を及ぼす可能性があります。 対応策 　 当該リスクへの対応策として、ＥＳＧマテリアリティのひとつに「従業員の幸福」を選定し、2030年に向けた取組み方針や目標を策定し、従業員の「やりがい」や「働きやすさ」を高める支援を行っております。働きがいに関する調査を継続的に実施し、調査結果を受けた組織マネジメント改善を各組織で戦略化し、推進してまいります。働きやすい環境の整備のために、デジタル環境の整備や職場の施設環境の改善に取り組むほか、学習機会の拡充やキャリア開発支援を通じて従業員の成長支援を行っております。 発生可能性 　 ５年超 ③　人材の確保 内容 　 当社グループが運営するテーマパークを含むリゾート全体は、多くの従業員によって支えられております。労働人口の減少等により従業員の採用・育成が厳しい状況に陥った場合、採用コスト・人件費の増加や、人材確保に向けた戦略への重大な影響を及ぼす可能性があります。 対応策 　 当該リスクへの対応策として、従業員や採用市場にとって魅力的な会社となることを目指した取組みを行っております。退職傾向の分析等から職場環境や組織風土の改善を行い、従業員が働きやすい環境を構築して定着率を高めてまいります。加えて、より効率的な人員配置の推進のための投資を行った上で、採用活動を実施してまいります。 発生可能性 　 ５年超 ④　人権の尊重 内容 　 当社グループが運営するテーマパークを含むリゾート全体には、多様な背景を持つ従業員や取引先、ゲストをはじめとするステークホルダーがおります。人権やダイバーシティへの意識がますます高まる中で、社会からの対応要請は高度化しております。当社グループならびにサプライチェーンにおける人権尊重の取組みが適切に行われていない場合、当社グループの社会的信頼が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 対応策 　 当該リスクへの対応策として、ＥＳＧマテリアリティとして「ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン」、「サプライチェーン・マネジメント」を選定し、2035年に向けた取組み方針や2027ＫＰＩと2030ＫＰＩを策定しております。「ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン」では、すべての人々の人権尊重とゲスト・従業員の多様性に関する取組みを行っています。人権尊重については、国連ビジネスと人権に関する指導原則に沿って特定した人権課題に対して人権デューデリジェンスの取組みを進めており、経営会議の諮問機関である「コンプライアンス委員会」にて、活動の議論や報告を行う体制としております。また、ゲスト・従業員の多様性については、多様性への理解促進や自発的な行動に繋がる意識醸成のための従業員に向けた啓発活動を行っております。「サプライチェーン・マネジメント」では、サプライチェーン上の人権に関するリスクに対して、ＯＬＣグループお取引先行動指針とセルフアセスメントシートを、国際人権規範への準拠、差別やハラスメントの禁止等を含む内容に改定し、重要な取引先との個別のエンゲージメントを行っております。それらの取組みを行う「サプライチェーン・マネジメント分科会」は、代表取締役社長執行役員を委員長とする「リスクマネジメント委員会」を諮問機関とし、リスクの軽減に努めています。その他、取引先の人権侵害等についてディズニー社の基準に沿った監査を行っております。 発生可能性 　 ５年超 ⑤　気候変動に関するサステナビリティ課題 内容 　 環境負荷軽減の取組みにおいて、ＣＯ２削減目標等や水、生物多様性に関する対策の目標未達は、地球環境に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの主力事業は、屋外での体験が多い施設であるテーマパークへ来訪していただくことで成立しており、気温の上昇に伴う気候変動、並びに社会的信頼の低下につながり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 対応策 　 当該リスクへの対応策として、ＥＳＧマテリアリティのひとつに「気候変動・自然災害」を選定し、2035年に向けた取組み方針や2027ＫＰＩと2030ＫＰＩを策定しております。また温室効果ガスの排出の削減等について、現状把握のための調査や戦略策定、環境負荷低減のための取組みを進めるため、「気候変動対応分科会」を設置しております。ＴＣＦＤが提言する情報開示の枠組みを活用し、事業における適切なリスク評価とシナリオ分析及び戦略策定を実施しております。短期・中期視点での事業計画を立てる一方、気候変動の影響はさらに長い時間をかけて顕在化していく性質のものであることより、「2050年の温室効果ガス排出量ネットゼロ」の時間軸と整合した長期事業戦略の策定を検討しております。(ＴＣＦＤ提言に沿った情報開示の詳細については、弊社ウェブサイトに掲載しております。(https://www.olc.co.jp/ja/sustainability/environment/climate/tcfd.html))その他、水資源に対しては取水量削減の目標達成に向け節水装置等の導入を実施するとともに、生物多様性への取組みを推進していくための現状把握を目的とした調査や戦略策定を検討しております。 発生可能性 　 ５年超 ⑥　酷暑による事業継続 内容 　 当社グループの主力事業は、屋外での体験が多い施設であるテーマパークへ来訪していただくことで成立しております。気温の上昇に伴う気候変動により、パーク運営における大規模な制限や方針変更を強いられることにより、夏期における現行の事業継続が困難になり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 対応策 　 当該リスクへの対応策として、テーマパーク事業においては、体験価値及び快適性の向上を目的とした施策を実施するとともに、ハード面・ソフト面における対策方針を策定し、安全に配慮した運営ルールを設け、実施しております。また、前年度の夏季集客方針の振り返りを役員会議で実施し、集客・収益向上に向けた対策を検討、推進しております。合わせてホテル事業拡大や新規事業を検討してまいります。 発生可能性 　 ５年超 ⑦　単一事業 内容 　 当社グループの経営成績は、現在、テーマパーク事業を中心とした事業に依存しております。今後もテーマパーク事業を中心に成長を目指してまいりますが、将来テーマパーク事業の成長が鈍化した場合、他に成長のドライバーとなる事業を持たないことにより、当社グループの経営戦略や業績に影響を及ぼし、社会的信頼の低下につながる可能性があります。 対応策 　 東京ディズニーリゾートの集客基盤を強化・活用することを方針とし、事業を通じた成長を目指します。既存事業であるテーマパーク事業やホテル事業で集客基盤をより強固にし、その集客基盤を活用して、クルーズ事業の開業・成長や東京ディズニーリゾート外のホテル事業の検討を進めてまいります。また、新規事業の創出を目的としたＣＶＣ活動において、投資資金枠を30億円から130億円に増額し、活動を加速いたします。 発生可能性 　 ５年超 ⑧　クルーズ事業開業 内容 　 当社グループは、さらなる成長のためにクルーズ事業への参入を決定し、2028年度の就航に向けて、造船や運営体制の構築などに着手しております。しかしながら、造船スケジュールの遅延や造船所を含めたサプライヤーの経営難、または運航体制の構築などに時間を要することによって、開業が大幅に遅延した場合、当社グループの経営戦略や業績に影響を及ぼす可能性があります。 対応策 　 当該リスクの発現を未然に防止するため、造船会社や政府機関などと密に連携し対応していくとともに、クルーズ船の造船・運航経験を有する企業や各種専門家からの助言を得ながら開業準備を進めることで、2028年度の就航を実現してまいります。 発生可能性 　 ５年以内 ⑨　設備投資コストの高騰 内容 　 当社グループは、主力事業であるテーマパークを中心に継続的に設備投資を行うことで、提供価値の維持・向上を図っております。資材価格や人件費などが上昇し、設備の開発・更新にかかるコストが想定以上に高騰することで、長期的な投資計画の遂行が困難になり、当社グループの経営戦略や業績に影響を及ぼす可能性があります。 対応策 　 当該リスクへの対応策としては、長期経営戦略にて策定したキャッシュアロケーションを踏まえて投資金額をコントロールするよう管理いたします。また、投資対効果を見極めつつ、柔軟に投資計画を更新してまいります。その他、個々の施設単位ではなくエリア単位で投資計画をまとめる等、効率的な計画により、投資金額をコントロールする工夫を行います。 発生可能性 　 ５年以内 ●運営リスク ⑩　自然災害・テロ・感染症 内容 　 当社グループの事業は、多数のゲストを迎え入れる施設を有しており、また事業基盤はほぼ舞浜に集中しております。舞浜地区周辺における大地震等の自然災害が発生した場合、当社グループ各施設や国内外の大規模集客施設等においてテロ事件が発生した場合、また感染症が流行した場合には、ゲストや従業員への危害、施設の被害、周辺の交通機関及びライフライン(電気・ガス・水道)への影響、政府・自治体によるテーマパークの臨時休園や入園者数制限措置に関する要請、レジャーに対する消費マインドの冷え込み等が想定され、売上高の減少等、当社グループの業績に影響を及ぼすのみならず、一時的な事業停止等が発生する可能性があります。 対応策 　 当該リスクへの共通の対応策として、リスクが発現した際の被害を軽減するために、従業員が取るべき措置手順をマニュアル化し、定期的に見直すとともに、研修や訓練等の実施、必要な資材の調達・保管を実施しています。また、当社グループの経営に重大な影響を及ぼす場合は、当社の社長を本部長とした対策統括本部を設置し、事態の収拾を図る体制を整備しております。上記の共通の対応策に加え、大地震への対応策として、事業の継続のための手元流動性確保を目的に、リスクファイナンスへの取組みを必要に応じて実施しております。なお、今後の想定される大地震等の災害発生時の対応として、当面は、事業の継続のために必要な資金を手元資金の一部にて確保する方針としております。テロへの対応策としては、テーマパークのエントランスに金属探知機やＸ線検査機を設置する等の対策や警備の強化を講じております。感染症への対応策としては、従業員や施設の衛生管理の徹底に日々努めるとともに、行政機関等からの感染症に関する情報を定期的に従業員向けに教育、啓発を行い感染予防に取り組んでおります。 発生可能性 　 ５年以内 ⑪　公的な規制(人事、法務等)の違反 内容 　 当社グループでは、各事業の運営やそれらにかかわる資材・製品の調達等において、コンプライアンスを重視し業務を遂行しております。しかしながら、役職員の過失等による重大な労働災害や法令違反等が発生した際には、行政処分による一部業務の中断や当社グループへの信頼の低下、当社グループのブランドの毀損及び訴訟等の多額の費用負担等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 対応策 　 当該リスクの発現を未然に防止するため、当社グループ・コンプライアンス行動規範及びビジネスガイドラインを制定し、コンプライアンスの推進体制の整備、並びに役職員への教育・啓発活動に努めております。また、役職員がコンプライアンス違反を認識した場合には、公益通報窓口を兼ねた通報窓口にて受け付け、必要な調査・是正を行っております。 発生可能性 　 ５年以内 ⑫　情報セキュリティ 内容 　 当社グループでは、事業遂行に関連して顧客の情報や営業上の秘密情報等を保有しているほか、様々な情報システムを活用し、サービスの提供や業務の遂行を行っております。そのため、サイバー攻撃や社内データベースの悪用等による顧客の情報や営業上の秘密情報の漏えい、破壊・改ざん及び情報システムにおける障害の発生に伴う業務遂行の停止等といった情報セキュリティ事故が発生した際には、当社グループへの信頼の低下、当社グループのブランドの毀損及び訴訟等の多額の費用負担等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 対応策 　 当該リスクへの対応策として、情報セキュリティ事故を未然に防止するため、情報セキュリティの推進体制整備と役職員への啓発や訓練、社内ネットワークに関する監視機能の強化や情報へのアクセスの制限等を実施しております。また、当該リスクが発生した場合には、その適切な対応を行うことは勿論のこと、原因解析や影響範囲の調査を行い、再発防止並びに防御の最適化を図る体制をとっております。 発生可能性 　 ５年以内 ⑬　事故 内容 　 当社グループが運営するテーマパークを含むリゾート全体における製品やサービスは、安全を最優先に考え、設計されております。しかしながら、万一の事故(火災の発生、建築物や装飾物の落下、食中毒、食物アレルギー申告ゲストへの対応不備等)により、ゲストに重大な危害が加わる事態が発生した場合には、安全を最優先する当社グループへの信頼の低下、当社グループのブランドの毀損及び訴訟等の多額の費用負担等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 対応策 　 当該リスクへの対応策として、重大な事故の発生を未然に防止するため、安全に関する法令及び当社グループが定めた規定・基準・マニュアルの遵守に努め、定期的に所管部門以外の組織による監査を行っております。 発生可能性 　 ５年以内

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりです。 ①　財政状態及び経営成績の状況 (財政状態の状況) 当連結会計年度末における財政状態とそれらの要因は次のとおりです。 (資産) 当連結会計年度末の資産の部合計は、1,629,076百万円(前期末比13.2％増)となりました。 流動資産は、現金及び預金の増加などにより、675,214百万円(同28.5％増)となりました。 固定資産は、建設仮勘定の増加などにより、953,862百万円(同4.5％増)となりました。 (負債) 当連結会計年度末の負債の部合計は、529,055百万円(同14.7％増)となりました。 流動負債は、１年内償還予定の社債の減少などにより、206,385百万円(同12.5％減)となりました。 固定負債は、社債の増加などにより、322,670百万円(同43.3％増)となりました。 (純資産) 当連結会計年度末の純資産の部合計は、利益剰余金の増加などにより、1,100,021百万円(同12.5％増)となり、自己資本比率は67.5％(同0.4ポイント減)となりました。 (経営成績の状況) 当連結会計年度は、東京ディズニーシーの８番目のテーマポート「ファンタジースプリングス」が通期稼働し、「ダッフィー＆フレンズ20周年：カラフルハピネス」を年間を通じて開催、また夏の新規スペシャルイベント「サマー・クールオフ at Tokyo Disney Resort」や、10年ぶりにパレードを刷新した「ディズニー・クリスマス」などの季節感あふれるスペシャルイベントを展開いたしました。テーマパーク入園者数は前年同期とほぼ同様となり、ゲスト１人当たり売上高は増加いたしました。また、ホテル事業においては、客室単価が増加したことや東京ディズニーシー・ファンタジースプリングスホテルが通期稼働したことなどにより宿泊収入が増加しました。 一方、人件費や諸経費をはじめとするコストは増加いたしました。 これらの結果、売上高は704,539百万円(前年同期比3.7％増)、営業利益は168,413百万円(同2.1％減)、経常利益は169,641百万円(同2.1％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は121,881百万円(同1.8％減)となりました。 セグメント別の業績は次のとおりです。 (テーマパーク) テーマパーク事業においては、入園者数は前年同期とほぼ同様となったものの、ゲスト１人当たり売上高が増加したことなどから、売上高は568,345百万円(前年同期比2.9％増)となりました。 売上高は増加したものの、各費用の増加などにより、営業利益は130,488百万円(同7.1％減)となりました。 (ホテル) ホテル事業は、主に宿泊収入が増加したことにより、売上高は119,049百万円(前年同期比7.8％増)となりました。 各費用は増加したものの、売上高の増加により営業利益は36,851百万円(同20.9％増)となりました。 (その他) 売上高は17,144百万円(前年同期比2.3％増)となりました。 売上高は増加したものの、各費用の増加などにより、営業利益は481百万円(同22.9％減)となりました。 ②　キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、投資活動によるキャッシュ・フローがマイナスになったものの、営業活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローがプラスになったことから、236,132百万円(前期末残高188,391百万円)となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動によるキャッシュ・フローは、181,281百万円(前年同期195,388百万円)となりました。前年同期に比べ、収入が減少した要因は、消費税の支払額の増加などによります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動によるキャッシュ・フローは、△172,096百万円(同△253,140百万円)となりました。前年同期に比べ、支出が減少した要因は、定期預金の払戻による収入の増加などによります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動によるキャッシュ・フローは、38,556百万円(同△26,872百万円)となりました。前年同期に比べ、支出が減少した要因は、自己株式の取得による支出の減少などによります。 ③　販売の実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称 　 金額(百万円) 　 前年同期比(％) テーマパーク 　 568,345 　 102.9 ホテル 　 119,049 　 107.8 報告セグメント計 　 687,395 　 103.7 その他 　 17,144 　 102.3 合計 　 704,539 　 103.7 ａ．テーマパーク 区分 　 金額(百万円) 　 前年同期比(％) アトラクション・ショー収入 　 289,547 　 102.3 商品販売収入 　 167,315 　 103.2 飲食販売収入 　 98,367 　 106.0 その他の収入 　 13,115 　 92.8 合計 　 568,345 　 102.9 (東京ディズニーランド及び東京ディズニーシーの入園者数) 区分 　 人数(千人) 　 前年同期比(％) 入園者数 　 27,534 　 99.9 ｂ．ホテル 区分 　 金額(百万円) 　 前年同期比(％) ディズニーホテル 　 109,632 　 108.0 その他 　 9,417 　 104.8 合計 　 119,049 　 107.8 ｃ．その他 区分 　 金額(百万円) 　 前年同期比(％) イクスピアリ事業 　 6,221 　 105.8 モノレール事業 　 6,322 　 102.4 その他 　 4,599 　 97.8 合計 　 17,144 　 102.3 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ①　財政状態及び経営成績に関する認識及び分析・検討内容 (財政状態に関する認識及び分析・検討内容) (資産の部) 当連結会計年度は、現金及び預金が増加したことなどにより、流動資産が増加しました。 なお、当連結会計年度の設備投資額は862億円となりました。セグメント毎の設備投資額(有形固定資産・無形固定資産・長期前払費用)は以下のとおりです。 (単位：億円) 項目 　 前連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日) 　 当連結会計年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日) 　 増減 　 主な増減要因 テーマパークセグメント 　 594 　 750 　 155 東京ディズニーランド 　 331 　 447 　 116 　 『シュガー・ラッシュ』の世界を舞台としたアトラクション、スペース・マウンテン、更新改良の増 東京ディズニーシー 　 591 　 175 　 △415 　 前年同期に発生した、その他から東京ディズニーシーへの振替による減 その他 　 △328 　 127 　 455 　 前年同期に発生した、その他から東京ディズニーシーへの振替による増 ホテルセグメント 　 82 　 27 　 △54 　 ファンタジースプリングスの開発の減 その他 　 226 　 84 　 △141 　 クルーズ事業の減 消去又は全社 　 △1 　 △0 　 1 合計 　 902 　 862 　 △39 (負債の部) 当連結会計年度は、社債が増加したことなどにより、固定負債が増加しました。 (純資産の部) 当連結会計年度は、利益剰余金が増加したことなどにより、純資産は増加しました。 (経営成績に関する認識及び分析・検討内容) 当連結会計年度においては、東京ディズニーシーの８番目のテーマポート「ファンタジースプリングス」が通期稼働したほか、「ダッフィー＆フレンズ20周年：カラフルハピネス」を年間を通じて開催いたしました。また夏の新規スペシャルイベント「サマー・クールオフ at Tokyo Disney Resort」や、10年ぶりにパレードを刷新した「ディズニー・クリスマス」などの季節感あふれるスペシャルイベントを展開し、ご好評をいただきました。テーマパーク入園者数は前年同期とほぼ同様となりましたが、ゲスト１人当たり売上高は増加いたしました。また、ホテル事業においては、客室単価が増加したことなどから、ディズニーホテルの宿泊収入が増加いたしました。 それらの結果、売上高は増加し、過去最高となりました。 売上高は増加したものの、人件費や諸経費の増などにより、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに前年同期から減少いたしました。 セグメントごとの要因は次のとおりです。 (テーマパーク) テーマパーク事業においては、東京ディズニーシーの８番目のテーマポート「ファンタジースプリングス」が通期稼働したほか、東京ディズニーリゾートにダッフィーが登場して20周年を迎えることを記念して「ダッフィー＆フレンズ20周年：カラフルハピネス」を年間を通じて開催いたしました。また、両パークにおいて夏を爽快にお楽しみいただける新規スペシャルイベント「サマー・クールオフ at Tokyo Disney Resort」を実施するとともに、涼しい時間帯の夏のパークをお楽しみいただけるよう夏期限定で夜間券の取り扱いを拡充するなど、夏でも快適にお楽しみいただけるよう工夫を凝らしました。東京ディズニーランドでは、スペシャルイベント「ディズニー・クリスマス」のパレードを10年ぶりに刷新し、東京ディズニーシーでは１月より新たなエンターテイメント「ダンス・ザ・グローブ！」を開始するなど、新規コンテンツが好評を得ました。一方で、前年同期にスペース・マウンテンなどの人気アトラクションのクローズ前需要があったことなどから、テーマパーク入園者数は前年同期とほぼ同様となりました。ゲスト１人当たり売上高については、アトラクション・ショー収入、商品販売収入、飲食販売収入、すべてのカテゴリーで増加し、過去最高の水準となりました。それらの結果、前年同期と比較し増収となりました。 売上高は増加したものの、前年同期と当期の業績賞与等の差額や2025年４月に行った従業員の賃金改定による人件費の増、メンテナンス費やシステム関連費用をはじめとする諸経費の増などにより、営業利益は減少いたしました。 (ホテル) 需要に応じたレベニューマネジメントを実施したことによる客室単価の増や東京ディズニーシー・ファンタジースプリングスホテルが通期稼働したことなどにより宿泊収入が増加したため、売上高は増加いたしました。 人件費や諸経費が増加したものの、売上高の増加により、営業利益は増加いたしました。 (その他) イクスピアリ事業の売上高が増加したことなどにより、増収となりました。 一方で、各費用が増加したことにより、営業利益は減少いたしました。 ②　中長期的な目標に照らした経営者の分析・評価 当社グループは、2025年４月に、2035年度までの長期経営戦略を発表いたしました。2035長期経営戦略では、「持続的成長に向けた事業構造の進化と最適資本構成の追求による企業価値の向上」を方針に掲げ、財務目標としては、2029年度時点で営業キャッシュ・フロー3,000億円レベル、2035年度時点で売上高１兆円以上を掲げています。 事業を通じた成長として、テーマパーク事業では、テーマパークの魅力向上を目的として、2027年に開業予定のディズニー映画『シュガー・ラッシュ』の世界を舞台としたアトラクションの開発や、スペース・マウンテンとその周辺エリアを一新する開発を着実に推進いたしました。また、快適性や利便性の向上を目的として、東京ディズニーシーにおけるエントランスの環境改善に向けたリニューアル工事を開始したほか、夏期におけるパーク環境の改善を行いました。 ホテル事業については、レベニューマネジメントへの取組みや、スペシャルイベントと連動した期間限定客室の販売などを行った結果、高い客室稼働率の維持を実現しました。 クルーズ事業については、スピード感をもって事業化を進め、将来にわたってクルーズ船の経営・運営を専門的かつ機動的に行うことを目的に、子会社「株式会社オリエンタルランド・クルーズ」の設立を決議いたしました。 2025年度は、過去最高の連結売上高を達成し、連結営業キャッシュ・フローは過去２番目の実績となりました。引き続き、連続的な成長投資の手を緩めず、2029年度と2035年度の財務目標達成に向け、全社の成長に向けた取組みを着実に実施していきます。 ③　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、236,132百万円(前期末残高188,391百万円)となりました。各キャッシュ・フロー分析は次のとおりです。 営業活動によるキャッシュ・フローは、181,281百万円(前年同期195,388百万円)となりました。前年同期に比べ、収入が減少した要因は、消費税の支払額の増加などによります。 投資活動によるキャッシュ・フローは、△172,096百万円(同△253,140百万円)となりました。前年同期に比べ、支出が減少した要因は、定期預金の払戻による収入の増加などによります。 財務活動によるキャッシュ・フローは、38,556百万円(同△26,872百万円)となりました。前年同期に比べ、支出が減少した要因は、自己株式の取得による支出の減少などによります。 今後の当社グループの事業活動における資金需要の主なものとしては、東京ディズニーランドにおける『シュガー・ラッシュ』の世界を舞台としたアトラクション(2027年春開業予定、投資予算額 約295億円)及びスペース・マウンテンと周辺エリアの一新(2027年開業予定、投資予算額 約705億円)、並びにクルーズ事業(2028年度就航予定、投資予算額 約3,300億円)を予定しております。 当社グループの事業活動を行う上で必要となる運転資金及び設備投資資金については、営業活動によるキャッシュ・フローを主とした内部資金を主な財源とし、必要に応じて金融機関等からの借入や、社債発行等による資金調達も検討いたします。 なお、2028年度に就航予定のクルーズ事業を中心とする今後の設備投資資金に充当するために、2024年９月に新たに設定した3,000億円の社債の発行登録枠を使い、2025年10月に1,000億円の無担保普通社債を発行いたしました。