ＬＩＮＥヤフー

３ 【事業の内容】 当社は、1996年１月にインターネット上の情報検索サービスの提供を日本で行うことを目的として設立されました。 当社の親会社であるソフトバンクグループ(株)は、持株会社として傘下に多数の関係会社を擁し、持株会社投資事業、ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業、ソフトバンク事業、AIコンピューティング事業、その他の事業等、様々な分野・地域で事業活動を行っています。当社グループは、「ソフトバンク事業」に属しています。 １. 当社の関係会社および継続的で緊密な事業上の関係がある関連当事者の主な事業内容と報告セグメントとの関係 区分 　 名称 　 主な事業内容 　 報告 セグメント 親会社 　 ソフトバンクグループ㈱ 　 持株会社 　 ― ソフトバンクグループジャパン㈱ 　 持株会社 　 ― ソフトバンク㈱ 　 移動通信サービスの提供、携帯端末の販売、固定通信サービスの提供、インターネット接続サービスの提供 　 ― Aホールディングス㈱ 　 持株会社 　 ― 主な子会社 　 ㈱ZOZO 　 ファッション通販サイト「ZOZOTOWN」の企画・運営、カスタマーサポート、物流倉庫「ZOZOBASE」の運用 　 コマース事業 アスクル㈱ 　 オフィス関連商品の販売事業、その他の配送事業 　 コマース事業 PayPay㈱ 　 モバイルペイメント等電子決済サービスの開発・提供 　 戦略事業 PayPayカード㈱ 　 クレジットカード事業 　 戦略事業 ㈱一休 　 高級ホテルや旅館、厳選レストラン等のインターネット予約サイト運営事業 　 コマース事業 PayPay銀行㈱ 　 銀行業 　 戦略事業 ZVC１号投資事業組合 　 有価証券および出資持分の取得・保有 　 その他 LINE Plus Corporation 　 海外マーケティングおよびLINEヤフーグループ関連の各種サービスの開発 　 メディア事業コマース事業戦略事業 LINE SOUTHEAST ASIA CORP.PTE.LTD. 　 持株会社 　 メディア事業 LINE Financial Taiwan Limited 　 持株会社 　 戦略事業 Zホールディングス中間㈱ 　 持株会社 　 その他 Z中間グローバル㈱ 　 持株会社 　 その他 BEENOS㈱ 　 国内外における各種Eコマース事業 　 コマース事業 LINE Bank Taiwan Limited 　 インターネット専業銀行 　 戦略事業 LINE MAN CORPORATION PTE. LTD. 　 持株会社 　 コマース事業 DECACORN CO.,LTD 　 持株会社 　 コマース事業 LINE MAN (THAILAND) COMPANY LIMITED 　 タイ国内におけるフードデリバリー事業 　 コマース事業 その他125社 　 ― 　 ― 主な関連会社等 全39社 　 ― 　 ― (注) １ 当社は、2025年８月１日付で、当社を吸収合併存続会社、Zフィナンシャル(株)を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行い、Zフィナンシャル(株)は同日付で消滅しています。 ２ 当社は公開買付により、2025年５月14日付で、BEENOS(株)の株式を取得し子会社化しました。 ３ 当社グループは、LINE Bank Taiwan Limitedへの追加出資により、2025年６月17日付で同社を子会社化しました。 ４ 2025年９月11日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるLINE SOUTHEAST ASIA CORP. PTE. LTD.(以下、LSEA)を通じてApfarm Investment Pte LtdおよびGamnat Pte. Ltd.からLINE MAN CORPORATION PTE.LTD.(以下、LMWN)株式の一部を取得すること、既存のLMWN株式に係る株主間契約に規定する各株主の権利変更を含む株主間契約の変更について合意すること、ならびに、LSEAが未来Fund有限責任事業組合から、その保有に係るLMWN株式の議決権の今後の行使に関する包括的な委任状の差入れを受け、LSEAが当該議決権行使を受任することを決議し、2025年９月30日に株式の取得および株主間契約の変更を完了するとともに、同日をもって当社はLMWNに対する支配を獲得し、LMWNは新たに当社の連結子会社となりました。また、同社の連結子会社化に伴い、2025年９月30日付で同社の子会社である DECACORN CO.,LTD.およびLINE MAN (THAILAND) COMPANY LIMITEDが連結子会社(孫会社)となりました。 ２. セグメントおよび事業内容 メディア事業 　 検索広告 　 Yahoo!広告「検索広告」(※１) アカウント広告 　 「LINE公式アカウント」、「LINEプロモーションスタンプ」、「LINEで応募」、「LINEチラシ」、その他 ディスプレイ広告 　 運用型広告 　 Yahoo!広告「ディスプレイ広告」(運用型)(※１) 、「LINE VOOM」、「LINE NEWS」、「トークリスト」「Talk Head View Custom」、その他 予約型広告 　 Yahoo!広告「ディスプレイ広告」(予約型)(※１)、「Talk Head View」、その他 その他LINE広告 　 「LINEバイト」、その他 その他 　 「LINEスタンプ」、「LINE GAME」、「LINE占い」、「LINE MUSIC」、「LINEマンガ」、「LINE Search」、「LYPプレミアム」、「ebookjapan」、不動産関連、「Yahoo!メール」、その他 コマース事業 　 LINEヤフー 　 ショッピング事業 　 「Yahoo!ショッピング」、「LINEブランドカタログ」、「LINE FRIENDS」、「LINEギフト」、「LINEショッピング」(※２)、「Yahoo!クイックマート」(※３)、海外EC(「LINE SHOPPING(台湾・タイ)」、「GIFTSHOP」、「MyShop」、その他) リユース事業 　 「Yahoo!オークション」、「Yahoo!フリマ」、BEENOS(※４) サービスEC事業 　 「Yahoo!トラベル」、「一休.com」、「LINEトラベル (台湾)」、「LINE MAN」(※５)、その他 その他 　 その他 ZOZO、アスクル 　 ZOZO 　 「ZOZOTOWN」、「ZOZOUSED」、「Lyst」(※６)、その他 アスクル 　 アスクル BtoB事業(「ASKUL」、「SOLOEL ARENA」、「APMRO」、「FEEDデンタル」、その他)、「LOHACO」、「チャーム」、その他 戦略事業 　 Fintech 　 PayPay連結(※７) 　 PayPay、PayPayカード、クレジットエンジン、PayPay銀行、PayPay証券 その他金融 　 PayPayアセットマネジメント(※８)、「PayPayほけん」、「LINE Pay」(※９)、LINE Bank Taiwan(※10)、「LINEスコア」、「LINEポケットマネー」、「LINE BITMAX」(※11)、「LINE FX」、「DOSI」(※12)、その他 (※１) Yahoo!広告「検索広告」、Yahoo!広告「ディスプレイ広告」(運用型)およびYahoo!広告「ディスプレイ広告」(予約型)は2026年４月に「LINEヤフー広告 検索広告」、「LINEヤフー広告 ディスプレイ広告(運用型)」および「LINEヤフー広告 ディスプレイ広告(予約型)」にサービス名を変更しました。 (※２) 「LINEショッピング」は2026年６月にサービスを終了予定です。 (※３) 「Yahoo!クイックマート」は2025年８月31日にサービスを終了しました。 (※４) 2025年５月にBEENOS(株)を連結子会社化しました。 (※５) 2025年９月にLINE MAN CORPORATION PTE. LTD.を連結子会社化しました。 (※６) (株)ZOZOは2025年４月に「Lyst」を運営するLYST LTDを完全子会社化しました。 (※７) PayPay(株)は2025年４月にPayPay銀行(株)およびPayPay証券(株)を連結子会社化しました。 (※８) 「PayPayアセットマネジメント」は2025年９月末に事業を終了しました。 (※９) 日本における「LINE Pay」は2025年４月30日にサービスを終了しました。 (※10) 2025年６月にLINE Bank Taiwan Limitedを連結子会社化しました。 (※11) 「LINE BITMAX」は2026年６月１日にサービスを終了しました。 (※12) 「DOSI」は2025年12月30日にサービスを終了しました。 上記の区分はセグメント情報の区分と同一です。 なお、2026年３月期第３四半期より、一部のサービスをセグメント間で移管しています。詳細は、「第５ 経理 の状況 １ 連結財務諸表等連結財務諸表注記 ６. セグメント情報」をご参照ください。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 １. 経営の基本方針 当社グループは、"WOW Our Users!“を新たなミッションに掲げ、その実現を目指しています。 近年、AIをはじめとするデジタル技術の発展により、人々はインターネットを介してあらゆる知識・情報の取得と、世界中に向けた情報発信が可能になりました。今後もこれらの技術の活用により、人々の生活や社会のあり方はさらに変化し、新たな価値が創出されていくものと当社グループは考えます。 常にユーザーファーストの視点を貫き、持続的成長に向けたサービスの向上に努めるとともに、人々や社会の課題解決に貢献し、当社グループの企業価値向上を目指します。 ２. 目標とする経営指標 当社グループは主要財務指標として、全社の売上収益、調整後EBITDAおよび調整後EPS（注）を重視しています。これらの指標を設定した理由は以下のとおりです。 売上収益：全ての収益の源泉となるものであり、成長性および収益性、事業規模を表す指標として採用しました。 調整後EBITDA：減価償却費及び償却費に加え、減損損失や企業結合に伴う再測定損益などの非経常かつ非現金の取引損益を除外することにより、経常的な収益性を把握できる指標として採用しました。 調整後EPS：減価償却費及び償却費に加え、減損損失や企業結合に伴う再測定損益などの非経常かつ非現金の取引損益、および企業結合により生じた識別可能無形資産から生じる償却費、営業外損益項目における非経常損益を除外することにより、経常的な当期利益の収益性を把握できる指標として採用しました。当該指標が、役員報酬の評価KPIに含まれ、また業績予想も開示していることから当連結会計年度から主要財務指標に設定しています。 財務以外の主要指標として、ポータルサイトのYahoo! JAPANは１日あたりの利用ブラウザ数(DUB)等、コミュニケーションアプリのLINEは月間アクティブユーザー数(MAU)、DAU/MAU比率(MAUに占める日次アクティブユーザー数(DAU)の比率。アクティブ率)等をそれぞれ重視しています。そのほか、事業別の主要指標は以下のとおりです。 メディア事業：広告関連売上収益、「LINE公式アカウント」有償アカウント数等 コマース事業：eコマース取扱高等 戦略事業：PayPay(株)の連結取扱高、「PayPay」決済回数、PayPayカード(株)の「PayPayカード」クレジットカード取扱高、PayPay銀行(株)の銀行口座数等 (注) 調整後EBITDA、調整後EPSは、IFRSにおいて定義された財務指標ではありませんが、当社グループの業績に対する理解を高め、現在の業績を評価する上での重要な指標として用いることを目的として当該指標を採用しています。そのため、他社において当社グループとは異なる計算方法または異なる目的で用いられる可能性があります。 ３. 中長期的な会社の経営戦略 （１）経営環境 近年、情報通信産業においては、デジタル技術の高度化およびネットワークの普及を背景として、急速な発展を遂げており、当該産業の社会及び経済の基盤としての役割は一層重要性を増しています。インターネットやモバイル通信に加え、生成AIをはじめとする先進技術の進展により、情報の流通及び活用は飛躍的に拡大し、産業活動の高度化、新たな市場の創出ならびに生活の利便性向上に寄与しています。 一方で、情報通信市場における競争の激化や産業構造の変化に加え、データ活用の高度化に伴う制度整備、セキュリティの確保および公平性の担保といった諸課題も顕在化しています。 このような状況のもと、当社グループは、情報通信を社会インフラとして安定的かつ有効に機能させるとともに、技術革新の成果を広く社会に還元するための取組みを一層推進していきます。 当社グループの展開する事業はメディア事業、コマース事業、ならびに戦略事業に大別されます。 メディア事業では、多様なメディアサービスを提供し、企業などの広告を掲載することで収益を上げています。㈱電通の発表によると、2025年の日本の総広告費は通年で前年比5.1%増の8兆623億円で、2021年から5年連続で成長し、4年連続で過去最高を更新しました。中でもインターネット広告費は前年比10.8%増の4兆459億円と、社会のデジタル化を背景に継続して高い増加率を保っており、日本の総広告費全体の成長をけん引しています。また、インターネット広告費の約８割を占めるインターネット広告媒体費は、ビデオ（動画）広告、特にSNS上の縦型動画広告の成長により、前年比11.8％増の3兆3,093億円となりました。インターネット広告媒体費は、検索連動型広告とディスプレイ広告の２種が全体の約6割強を占め、ビデオ（動画）広告は前年比21.8％増で全体の３割を超えています。 コマース事業では、eコマースを中心とした多様なサービスを展開しています。経済産業省の調査によると、2024年のBtoC-EC（消費者向け電子商取引）市場規模は前年比5.1%増の約26.1兆円、物販系分野におけるEC化率は9.78％となりました。消費者の実店舗回帰やスマートフォンの普及の一巡などを背景に市場環境に変化が見られる中、物販分野におけるEC利用は拡大基調を維持しつつ、成長ペースは従来と比べて緩やかなものとなっています。一方で、ECは消費者の日常的な購買手段として定着しており、小売業においては実店舗の役割の再定義や、ECと実店舗を融合させた取り組みが一層進展しております。加えて、AIをはじめとするデジタル技術の活用が進むことで、顧客体験の高度化が図られるなど、オンラインとオフラインを融合した新たな購買体験の創出が進んでいくものと考えています。 戦略事業では、Fintechを中心とした多様なサービスを展開しています。経済産業省の調査によると、2025年の日本のキャッシュレス決済比率は前年比5.2ポイント増の58.0％と堅調に上昇しています。経済産業省は、中小の飲食店や診療所等での普及を促し、2030年に65%、将来的には80％まで上昇させることを目標としているため、日本のキャッシュレス決済市場は今後も拡大が予想されます。 （２）経営戦略 当社グループは、オンラインからオフラインまで一気通貫でサービスを提供する、世界的にもユニークな企業グループです。当社グループが提供する多様なサービスから得られる豊富なデータは、当社グループならではのサービスを創出するための重要な競争優位性となります。 これらのデータを横断的に活用することにより、利用者一人ひとりに最適化されたサービスの提供を実現するとともに、より質の高い利用者体験の提供を目指します。加えて、近年急速に進展するAI技術を積極的に活用し、データ分析の高度化やサービスの高度化・自動化を推進することで、付加価値の創出及び事業効率の向上を図っていきます。 また、豊富なデータ量と多様性に富むデータ資産を有する国内最大級のデータ保有者として、AIとデータの融合による新たな価値創出に取り組むとともに、その能力を最大限に発揮し、社会全体の価値向上に貢献する企業を目指します。 当社グループの提供するサービスの多くが属するインターネット領域では、競合他社が積極的な投資の下、AIに代表される先端技術を応用した競争力のあるサービスを投入し、競争の激化が続いています。そうした環境下、持続的にサービスを拡大させ継続的な成長を図るためには、経営資源の戦略的な配分が重要となります。2023年度から2025年度までの3カ年においては、キャピタル・アロケーション方針に基づき、事業成長に向けたCAPEX投資やグループ内再編およびM&Aを実施する他、約3,000億円規模の自己株式取得の実施や、1株当たり配当額を5.56円から7.30円へ増配するなど、株主還元を強化しました。 2026年度から2028年度までの3カ年においても、企業価値の最大化を目的として、事業成長に向けた投資を行うとともに、利益成長に応じた配当や機動的な自己株式の取得を通じた株主還元を引き続き推進していきます。 キャピタル・アロケーション方針 (2026-2028年度累計概算値/金融業除く) ●　営業キャッシュ・フロー等を基盤とした資本配分：約1兆1,600億円 -   設備投資（30％程度）：既存事業の持続的成長を目的とした設備投資（CAPEX等）の原資 -   株主還元（40％程度）：配当および追加還元（自己株式取得等）の原資 -   成長投資（30％程度～）：非連続な成長を実現するためのM&A等の原資 ●　資金調達および財務運営 - 営業キャッシュ・フロー等を基盤としつつ、成長投資の実行にあたり、必要に応じて機動的に財務レバレッジを活用 - 有利子負債の活用も含め、財務健全性を維持しながら資本効率の向上を図る （３）主要セグメントの基本方針 メディア事業 メディア事業では、日常に欠かせない多様なメディアサービスを提供することで多くの利用者を集め、広告により収益を上げています。ユーザーファーストの理念に基づき、必要とされるサービスを適切なタイミングで提供することに日々努めています。メディアとしての信頼性を高めることが、結果として中長期的なユーザー数の拡大、広告売上収益の拡大につながると考えています。 また当社グループは、「LINE公式アカウント」とLINEヤフーが保有する法人向けサービスを連携し、あらゆる顧客接点をオンライン・オフライン問わず一気通貫でつなぐプラットフォーム「Connect One」構想を進めています。これにより、顧客との継続的な関係構築を支援し、LTV（Life Time Value：顧客生涯価値）の最大化を図るとともに、広告にとどまらない収益機会の拡大を目指していきます。特に、「LINEミニアプリ」の推進により、予約・注文・決済・会員化等のサービス連携を強化し、利用者接点からトランザクションまでを一体的に提供することで、新たな収益基盤の確立を図っていきます。 加えて、グループ横断有料会員プログラム「LYPプレミアム」によるクロスユースの促進を図っています。旧「Yahoo!プレミアム」で提供していた特典に加え、「LINE」アプリがもっと楽しく便利になる特典へと内容を拡充することで新規会員を獲得し、LINEヤフーグループのサービス利用の拡大を目指します。 コマース事業 コマース事業では、eコマース関連サービスを提供しています。国内最大級のユーザー基盤を持つ、「LINE」、「ヤフー」、「PayPay」の３つの起点をつなげ、グループサービス間のクロスユースを促進し、グループ経済圏を拡大することで、収益の持続的な成長を目指します。グループサービスの特典を組み合わせた「LYPプレミアム」により、eコマース取扱高の拡大を図るとともに、「PayPay」や「PayPayカード」等の会員数および取扱高増加にもつなげています。また、2025年度下期から段階的に「LINE」アプリのリニューアルを実施しています。新たに「ショッピング」タブを追加することで、メッセンジャーアプリを起点とした購入体験を提供します。リニューアルを通じて、LINEの利便性向上と、さらなるクロスユースの促進強化に取り組みます。 戦略事業 戦略事業では、Fintechを中心とした多様なサービスを展開しています。国内のコード決済におけるシェア約３分の２を占めるキャッシュレス決済サービス「PayPay」を起点に、クレジットカード、銀行、証券、保険等の様々な金融サービスの拡大を図ります。また、2026年３月には、PayPay(株)普通株式を対象とした米国預託株式(ADS)がナスダック・グローバルセレクトマーケットに上場したほか、Visa Inc.との米国事業の共同推進や国内事業の連携強化実現に向けた検討を開始するなど、国内外で総合デジタル金融プラットフォーム実現に向けた取組みが進んでいます。 さらに、2026年６月には、PayPay㈱がT&Dフィナンシャル生命保険㈱の株式取得に係る契約を締結し、生命保険分野を含む金融サービスの拡充に向けた取組みを進めています。 ４. 優先的に対処すべき課題 当社グループは、（３）２.の経営戦略を実行するにあたり、最優先課題として個人に関する情報(以下パーソナルデータ)の保護をはじめとするセキュリティの強化に取り組んでおります。横断的なマルチビッグデータの利活用を進める上で、最も大切な基本姿勢は利用者のパーソナルデータを尊重することです。当社グループは、プライバシーポリシーを策定し、同ポリシーに基づいて適切にパーソナルデータを保護していくことに努めてまいります。 なお、当社は、2023年11月に公表した不正アクセスによる情報漏洩に関して2023年度に総務省から行政指導および個人情報保護委員会から勧告等を受け、また2024年度において総務省から追加の行政指導を受けたことを受け、以下のコーポレートサイトで公開しているとおり再発防止を推進してまいりました。2026年3月末をもってNAVER社およびNAVER Cloud社とのシステム分離やプライベートネットワーク分離を完了させ、再発防止策として策定した主要な対応を完了しております。 ＜詳細および最新状況＞ 不正アクセスによる情報漏洩 URL：https://www.lycorp.co.jp/ja/privacy-security/recurrence-prevention/ また、昨今のサイバー脅威動向においては、ランサムウェア等による被害が深刻化しており、事業継続性に直結する脅威となっています。2025年10月に当社の連結子会社であるアスクル㈱において、ランサムウェア攻撃によるシステム障害が発生し、一部事業活動に影響が生じました。当社および当社グループでは、こうした新たな脅威環境とグループ会社における事案を重く受け止め、従来のセキュリティの取組み全般に加え、ランサムウェア等の攻撃によるシステム停止を想定したデータの保全や、実効性のある復旧手順の検証をはじめとする対策をグループ会社と連携して重点的に推進しております。なお、アスクル㈱は、現在、正常化への対応と並行してガバナンスやセキュリティ体制の強化を推進しており、以下のコーポレートサイトにおいて、再発防止策を公表しております。 アスクル㈱のサイバーセキュリティ URL：https://www.askul.co.jp/corp/security/ 当社グループは突発的な事故や自然災害等に対する施設面・業務面でのリスクマネジメントの徹底にも努めております。現代社会において、インターネットは生活やビジネスに欠かせないインフラであり、その中で当社グループの担う公共的な責任も年々増していると考えるためです。また当社グループは、コーポレートガバナンスを中長期的な企業価値の拡大に必要不可欠な機能と位置づけており、少数株主を含む全株主の利益に適う経営が実現できるよう、ガバナンス体制の強化に努めております。加えて、企業の社会的責任を果たすための取組みや、企業経営のリスクに対応するための内部統制システムの構築および運用についても、一層の強化を図ってまいります。 あわせて、企業の価値創造の源泉である人材のパフォーマンス最大化も、重要な課題のひとつです。そのため当社グループは、仕事に対する社員の意識や仕事の質のスタンダードを向上させる仕組み・制度の整備を進めております。当社グループでは、働く人の心身のコンディションを最高の状態にすることが最大のパフォーマンスにつながり、働く人自身とその家族の幸せにつながると考えており、代表取締役社長による「健康宣言」のもと、自律的な健康づくりを支援する部門を設置し、健康経営に注力しております。これらの取り組みの結果、経済産業省および日本健康会議による「健康経営優良法人2026(大規模法人部門)」通称「ホワイト500」に選定されました。今後も全ての社員が心身ともに最高の状態で仕事に向き合えるような環境整備に、継続して取り組んでまいります。 ※「健康経営」は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。 （注）文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

３ 【事業等のリスク】 当社は、子会社・関連会社(以下、グループ会社という。また、当社と併せて、当社グループという。)を統括して管理する一方で、当社グループが、国内外において多岐にわたる事業を展開しています。これらの企業活動の遂行には様々なリスク(※)を伴います。2026年３月31日現在において、投資家の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性がある主なリスクは以下のとおりです。なお、これらは当社グループで発生し得る全てのリスクを網羅しているものではありません。また、将来に関する事項については別段の記載のない限り、2026年３月31日現在において判断したものです。 ※当社における『リスク』の定義は、ISO31000 に基づき、組織の目標に影響を与える不確かさとして、不利益をもたらす『脅威』のみならず、収益機会となり得る『機会』の両面を包含しています。当社は、これら不確かさを適切に管理・活用することが、持続的な企業価値向上に不可欠であると考えています。 当社は、ERM(Enterprise Risk Management：全社的リスクマネジメント)に関する規程に基づき、包括的に当社グループにおける経営および事業に関わるリスク把握・評価を行い、企業価値の創出につなげるERM活動を推進しています。また、リスクマネジメント委員会を開催し、リスクに関する意思決定を行っています。 (１)リスクマネジメント：当社グループのミッションの実現および、事業活動に関わる目標の達成等に影響を及ぼすリスクを特定し、影響度(リスクが顕在化した場合の事業・財務に与える影響の規模)と発生可能性(リスクが顕在化する可能性または発生頻度)の観点から分析しています。そして、影響度×発生可能性＝リスクの大きさとし、リスク評価をした上で対応を行っています。また、内部環境や外部環境の分析、経営層や実務責任者による認識を踏まえ、特に重要度が高いリスクを「グループトップリスク」と位置づけています。「グループトップリスク」は、当社グループを取り巻く環境の影響を考慮しながら適宜見直し、優先度をつけて対応策を実行し、進捗のモニタリングを行っています。 (２)クライシスマネジメント：インシデントが発生した際、迅速かつ適切な初期対応を行い、事態の拡大防止と早期収束、再発防止策等の検討を行っています。 (３)基本ルール、計画、体制の整備：ERMプロセスの運用を支えるための方針、規程、規則等を作成しています。 (４)リスクインテリジェンス活動：事業環境および社会情勢変化等の外部情報を収集・分析し、当社グループのリスクマネジメント関係者へ連携しています。 (５)リスクカルチャーの醸成、教育：リスクマネジメントの重要性をトップメッセージとして全従業員に向けて発信している他、グループ内の全ての関係者がリスクマネジメントの意識を持って日々の活動に取り組むことができるよう、あらゆるチャネルを使い、その意識の向上に努めています。 (６)外部公表情報対応：当社グループにおける重要なリスクおよびその取組状況を、各チャネルを通じて適時適切に公表しています。 ・ERM体制 当社グループは、リスクマネジメント最高責任者を代表取締役社長としたERM体制を構築し、ERMプロセスを円滑に実施することにより、リスクの低減、未然防止等を図っています。なお、外部基準としてISO31000のフレームワークを参照しています。 ※１ 「リスクマネジメント委員会」 組織体の役割、構成、開催頻度 役割 　 構成 　 開催頻度 当社グループの重要なリスクの把握等を行い、リスクマネジメントに関わる方針決定する。また、重大なインシデント発生時には対応方針の決定、必要な指揮・統制を迅速に行う。 　 代表取締役社長が委員長を務め、取締役(社外取締役を除く)およびCFO、CTO等リスクマネジメント最高責任者が指名するものを含めた人員とリスクマネジメント統括組織を所管する執行役員で構成する。 　 年に３回(２月、７月、11月)開催。状況に応じて適宜追加開催。 開催実績 開催月 　 主な議題 2024年４月、７月、８月、11月、2025年２月、５月、11月2026年２月 　 ・LYグループトップリスクの決定・LYグループのリスク対応状況の報告・BCP関連の報告および決定・インシデント関連の報告 ・リスクカテゴリー 当社グループにおけるリスクを網羅的に捉えるべく、リスクカテゴリーを設定しています。 なお、今期より、近年の事業を取り巻く環境変化およびリスクを網羅的にとらえる必要性の増加を背景とし、次の点についてリスクカテゴリーを変更しています。 ・「戦略系リスク」「非戦略系リスク」の二軸で分類する方法を見直し、リスクをより網羅的に捉えるため、全ての分類を並記し同じ粒度で捉える枠組みとしました。 ・「経済安全保障リスク」「事業継続リスク」「有形資産リスク」について、既存のリスクに内包できるため廃止しました。 ・「AIガバナンスリスク」について、事業戦略上重要となるため新設しました。 戦略 　 事業戦略リスク 　 組織の事業戦略および戦略目標に影響を与える、またはそれらによって生じるリスク 財務 　 市場リスク 　 様々な市場のリスク・ファクターの変動により財務的影響を被るリスク 信用リスク 　 信用供与先の財務状況の悪化等により財務的損失を被るリスク 流動性リスク 　 必要な資金が確保できず資金繰りがつかなくなるリスク、または通常より著しく高い金利での資金調達を余儀なくされるリスク 投資 　 投資リスク 　 自社および企業間の投融資、M&Aにおいて投資した資産の価値が変動し影響を被るリスク IT 　 システムオペレーションリスク 　 平時や有事におけるサービスの運営や維持に必要なオペレーションにおいてのミス、システムダウン又は誤作動、不備等に伴い損失を被るリスク プロダクト品質リスク 　 提供するサービスや商品において品質管理が行き届かずユーザーに影響を与えるリスク 情報セキュリティリスク 　 情報システムやデータの破損および改ざん、または情報漏洩等で損害を受けるリスク 法令・コンプライアンス 　 法令・契約リスク 　 各種取引上の契約等における順守違反や契約違反等に伴い罰則適用や損害賠償の影響を被るリスク、当社グループもしくは従業員が法令違反を犯すリスク コンプライアンスリスク 　 LINEヤフーグループ行動規範や社内規程に反する行動により影響を被るリスク、当社グループもしくは従業員が、故意または重過失により違反を犯すリスク、贈収賄・腐敗・汚職行為に関与するリスク マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与リスク 　 当社グループのサービスが、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与に悪用されるリスク、またはマネー・ローンダリング対策の不手際により監督官庁から指摘を受けるリスク ガバナンス 　 コーポレート・ガバナンスリスク 　 当社グループにおける重要な意思決定に関するガバナンスの枠組みが十分に整備されず、当社グループにおいて適時適切な意思決定が行われないリスク データガバナンスリスク 　 保有するデータの管理や利活用に関連するリスク AIガバナンスリスク 　 AIの利活用において、ガバナンスの不備により信頼を損なうおそれ、または適正管理により信頼と価値を高める可能性に関するリスク サプライチェーンガバナンスリスク 　 不適切な委託先の選定や、委託業務・委託社員の管理が不十分なことにより影響を被るリスク 環境・社会 　 規制・政策リスク 　 事業に関連する特定の国や地域の規制・政策、ステークホルダーの情勢把握等に関する不備、各種法令への対応の不備に関するリスク 環境・社会リスク 　 事業が環境や社会に悪影響を与えてしまうリスク、または外的な社会環境の影響により事業が影響を被るリスク レピュテーションリスク 　 悪評や風評の拡大により影響を被るリスク、またはメディア対応を失敗するリスク 事業運用 　 人的リスク 　 人材リソースに関連するリスク、または従業員の生命・健康を脅かすリスク 業務オペレーションリスク 　 業務運営上での事務的なミスにより、損失が発生するリスク ・グループトップリスク 内部環境や外部環境の分析、経営層や実務責任者による認識を踏まえ、特に重要度が高いリスクを「グループトップリスク」と位置づけています。「グループトップリスク」は、当社グループを取り巻く環境の影響を考慮しながら適宜見直し、優先度をつけて対応策を実行し、進捗のモニタリングを行います。 前事業年度の有価証券報告書における「事業等のリスク」の「グループトップリスク」を以下のとおり変更しました。これらのリスクについては、2026年度のグループトップリスクとして、2025年11月のリスクマネジメント委員会にて新たに決定し、現時点での状況を踏まえ判断したものです。 事業戦略リスク 情報セキュリティリスク 規制・政策リスク 人的リスク 事業戦略リスク 当社グループは、生成 AI を中心とした事業変革を推進し、従来の検索・広告事業の基盤を活かしつつ、生成 AI 時代に対応した新たなユーザー接点の構築と体験価値の創出に取り組んでいます。ユーザーの日常生活や企業活動における AI の利活用を促進し、新たな収益の柱を確立することを目指しています。 しかしながら、生成 AI の普及に伴うユーザー行動の変化は急速であり、これに対応した新たなユーザー接点の構築や、生成 AI を活用した広告や AI 機能への課金等の新たなマネタイズモデルの確立が計画通りに進まない場合、将来的な売上・利益目標の達成が困難になる可能性があります。また、大規模言語モデル(LLM)の利用拡大に伴い、AI コスト(推論・学習・運用等の費用)が増大する可能性があり、適切なコスト管理が進まない場合、利益率の悪化や将来の投資余力の低下を招くリスクがあります。 当社グループでは、こうしたリスクの顕在化を抑制するために、データを活用した既存広告の収益性改善施策を実行し、収益基盤の防衛を図っています。新たな収益源としては、新たなユーザー接点の構築に伴い、エージェント型広告の導入やユーザーニーズに即した AI 機能への課金を早期に進め、マネタイズモデルの確立に取り組んでいます。さらに、増大する AI コストに対しては、モデル提供ベンダーと最適な契約条件を随時最適化するとともに、コスト管理体制を整備することで、費用対効果の最大化に努めています。また、技術開発と外部パートナー連携のハイブリッド戦略やガバナンス体制の強化を通じて、事業環境の変化に柔軟に対応し、中長期的な競争力の確保を図ってまいります。 情報セキュリティリスク 当社および当社グループは、安心して利用できる安全なサービスをユーザーに提供するため、中長期的な視点で全社を挙げて情報セキュリティの向上に取り組んでいます。しかしながら、これらの取り組みが及ばず、業務上の人為的ミスや故意による不法行為、災害等によるシステム障害、マルウェア感染や標的型攻撃等のサイバー攻撃、システムや製品等の脆弱性等により、情報漏洩、データの破壊や改ざん、サービスの停止等の被害等が発生した場合、当社グループの業績に影響を与えるだけでなく、当社グループの信用失墜につながる可能性があります。 サイバーセキュリティに関わるリスクに関連して、当社は 2023 年 11 月 27 日に公表した不正アクセスの事案を受け、総務省および個人情報保護委員会へ定期的に報告を行ったほか、行政指導および勧告を踏まえ推進していた再発防止策は、2026 年 3 月末をもって、システム基盤を共有していた関係会社等とのシステム・ネットワークの分離、当社環境における全体的な多要素認証の導入、業務委託先の管理高度化等の主要な技術的・組織的対策の実装を完了し、定常的・継続的な運用フェーズへと移行しています。また、当社社長 CEO が委員長を務める「セキュリティガバナンス委員会」を通じたモニタリング体制を継続し、ガバナンスの実効性維持に努めています。しかしながら、万が一これらの対策を回避する高度な攻撃等が発生した場合、当社への信用毀損や業績等へ影響を及ぼす可能性があります。 また、当社はグループ会社の情報セキュリティを支援しています。具体的には、当社CISO およびグローバルを含む当社の主要なグループ会社 CISO 並びにオブザーバーとしてのソフトバンク株式会社 CISO で構成される「グループ CISO Board」等の体制のもと、情報セキュリティ対策の仕組みの共有や導入支援、脆弱性情報等の情報セキュリティに関する情報の共有、各社の求めに応じて情報セキュリティ対策の相談対応等を行っています。また、グループ会社に対しては当社と同等の情報セキュリティ対策を行うための規程の提供や第三者認証取得支援等の支援を行っています。 一方で、昨今のサイバー脅威動向は、ランサムウェア等による被害が深刻化しており、事業継続性に直結する脅威となっています。2025 年 10 月には当社の連結子会社であるアスクル株式会社において、ランサムウェア攻撃によるシステム障害が発生し、一部事業活動に影響が生じました。さらに、2026 年 ２ 月には当社グループの BEENOS 株式会社の連結子会社において、不正アクセス事案が発生しました。当社および当社グループでは、こうした新たな脅威環境とグループ会社における事案を重く受け止め、従来のセキュリティの取り組み全般に加え、ランサムウェア等の攻撃によるシステム停止を想定したデータの保全や、実効性のある復旧手順の検証をはじめとする対策をグループ連携して重点的に推進しています。しかしながら、想定以上のサイバー攻撃等の脅威が発生した場合には追加費用が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 規制・政策リスク 当社事業への規制強化に伴う企業価値低下のリスク 昨今、欧州やアジア各国で、ユーザー情報提供・保全、捜査協力義務、法定代理人設置等を義務付ける法令の整備が進んでおり、当社サービスにアクセスできる国では、当社に対して体制整備や運用変更が求められます。海外法規制に対して、迅速かつ適切に対応するため、海外規制のモニタリング、法令対応のための実務運用体制の構築、システム整備を進めています。 また、国内においても、個人情報保護法や消費者契約法および特定商取引法の改正検討、青少年保護や選挙時の SNS 利用等のデジタル空間の諸課題に関する規制の検討等、当社事業を取り巻く規制は強化される傾向です。当社としては、政府の検討会を注視し、必要な場合は関係事業者として提言を行う等、規制が適切なものとなるよう政府とコミュニケーションを図っています。また、将来的に法令に基づき禁止され得るような行為については、すでに自主的に対応を実施している場合もあります。 しかし、仮に、上記の諸問題への対策が不十分である場合、国内外の法令に基づく処分、レピュテーションの低下、法令順守のための更なるサービス変容が発生し、ユーザーの減少やさらなる対応コストの増大につながり、ひいては企業価値が低下する可能性があります。 各種法令対応および国際情勢の変化に伴う事業運営に影響が生じるリスク 2026 年２月のアメリカおよびイスラエルによるイラン攻撃を発端に、中東地域の情勢が急速に悪化しています。また、2022 年２月から始まったロシアによるウクライナ侵攻は、４年が経過した現在も、いつ終息するのか見通せません。さらに、台湾を巡る緊張関係が続いており台湾有事が発生する可能性は否定できません。 このように、国際情勢が混迷を極める中、当社は、「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律」(経済安全保障推進法)に基づき、2023 年 11 月 16 日付で特定社会基盤事業者の指定を受けているため重要設備の導入・変更等に関する事前審査や報告義務への対応が求められており、社内体制の整備および管理態勢の強化を進めています。 しかしながら、当該審査への対応が適切に行われなかった場合、是正勧告や命令等の行政措置を受ける可能性があるほか、重要設備の導入遅延、追加的な設備投資や運用コストの発生、サプライチェーンの見直し、技術選定の制約等が生じる可能性があります。これらは当社の事業運営、業績および信用に影響を及ぼす可能性があります。 また、2025 年 ５ 月に成立したサイバー対処能力強化法および関連整備法(能動的サイバー防御法)により、特定社会基盤事業者に対して、特定電子計算機の資産登録やサイバーインシデントの報告義務等が課される予定です。当社は当該法令への対応を進めていますが、適切な管理体制を構築できなかった場合、行政上の措置を受ける可能性があるほか、対応コストの増加、情報管理負担の増大等が生じる可能性があります。 さらに、国際的な緊張関係の更なる高まり、各国における安全保障政策や対外経済政策の変更、輸出管理・投資規制・データ越境移転規制等の強化は、当社の事業活動に影響を及ぼす可能性があります。特に、当社が事業展開する地域における規制環境の変化、国際的な制裁措置の発動、サプライチェーンの分断、クラウド基盤や重要部材の調達制約等が生じた場合、当社のサービス提供体制、事業継続性、業績および信用に影響を与える可能性があります。 当社は、経済安全保障室を中心に国内外の政治・経済動向のモニタリングおよび専門家の助言を通じたリスク管理を実施していますが、地政学リスクの顕在化により予期せぬ事象が発生した場合には、当社の事業運営に重大な影響が生じる可能性があります。 人的リスク 当社グループは、各事業ドメインにおける事業戦略の遂行および中長期的な成長の実現にあたり、人材が重要な経営基盤であると認識しており、グループ各社においても社員の成長支援や優秀人材の獲得・活躍支援を推し進めています。一方で、外部環境や事業環境の変化に伴い、当社グループの人材が、各事業ドメインにおいて実現を目指す事業戦略と十分に整合しなくなるリスクが存在しています。 具体的には、各事業ドメインにおいて想定している要員計画や人材配置が、採用環境の変化、人材の流動化、事業環境や事業構造の急激な変化、特に生成 AI をはじめとする急激な技術進化と進展等の影響により計画どおりに実現しない場合、新しい環境に適合した人材や事業戦略の実行に必要な人材を適切に確保または維持できず、事業戦略と人材との間に乖離が生じる可能性があります。こうした乖離が生じ、または継続した場合には、事業戦略の遂行が遅延する、期待した成果を十分に発揮できない、あるいは事業運営の効率性や競争力の低下を招く等、当社グループの事業活動、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 そのため、当社では、これらの人的リスクに対応するため、人事総務部門を中心として、各事業ドメインの事業戦略と必要となる人材との整合性、ならびに要員計画および人材配置の実現状況について、グループ横断的な視点も含めて継続的な把握およびモニタリングを行っています。これにより、人材と事業戦略との乖離が生じていないかを定期的に確認し、リスクの顕在化を未然に防ぐことに努めています。 しかしながら、将来の外部環境や事業環境の変化の内容およびその影響の程度によっては、当社グループの想定を超える形で人的リスクが顕在化する可能性があり、その場合には当社グループの事業展開、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 １. 財政状態の状況 (１) 資産 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて2,046,845百万円(22.3％増)増加し、11,205,191百万円となりました。 主な増減理由は以下のとおりです。 ・現金及び現金同等物の主な増減理由は、「３. キャッシュ・フローの状況」に記載しています。 ・営業債権及びその他の債権は、主にPayPay(株)の資金決済法に基づく供託について、信託契約を通じた預入に変更したことに伴い、銀行事業における他の金融資産として管理・運用されることとなったため、前連結会計年度末と比べて減少しました。 ・カード事業の貸付金は、主にクレジットカード事業の取扱高増加により前連結会計年度末と比べて増加しました。 ・銀行事業の有価証券は、PayPay銀行(株)の資金運用による有価証券の取得およびLINE Bank Taiwan Limitedの連結子会社化により前連結会計年度末と比べて増加しました。 ・銀行事業の貸付金は、主にLINE Bank Taiwan Limitedの連結子会社化により前連結会計年度末と比べて増加しました。 ・その他の金融資産は、主にPayPay証券グループ(PayPay証券(株)およびその子会社)の連結子会社化により前連結会計年度末と比べて増加しました。 ・のれんおよび無形資産は、主にLINE MAN CORPORATION PTE. LTD.およびBEENOS(株)の連結子会社化により前連結会計年度末と比べて増加しました。 ・持分法で会計処理されている投資は、主にLINE Bank Taiwan LimitedおよびLINE MAN CORPORATION PTE. LTD.が当社の持分法適用関連会社から連結子会社となったことにより前連結会計年度末と比べて減少しました。 ・繰延税金資産は、主にPayPay(株)の回収可能性の見直しにより前連結会計年度末と比べて増加しました。 (２) 負債 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比べて1,752,250百万円(30.5％増)増加し、7,491,682百万円となりました。 主な増減理由は以下のとおりです。 ・営業債務及びその他の債務は、主にPayPay証券グループ(PayPay証券(株)およびその子会社)の連結子会社化およびPayPay(株)の加盟店に対する未払金の増加により前連結会計年度末と比べて増加しました。 ・銀行事業の預金は、主にLINE Bank Taiwan Limitedの連結子会社化および顧客からの預金の増加により前連結会計年度末と比べて増加しました。 ・有利子負債は、主に借入金の増加により前連結会計年度末と比べて増加しました。 (３) 資本 当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末と比べて294,594百万円(8.6％増)増加し、3,713,509百万円となりました。 主な増減理由は以下のとおりです。 ・資本剰余金は自己株式の消却により前連結会計年度末と比べて減少しました。 ・利益剰余金は、配当の支払いによる減少があったものの、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上による増加により前連結会計年度末と比べて増加しました。 ・非支配持分は、主にLINE Bank Taiwan Limitedおよび LINE MAN CORPORATION PTE. LTD. の連結子会社化およびPayPay(株)の有償増資により、前連結会計年度末と比べて増加しました。 ２. 経営成績の状況 (１) 事業全体およびセグメント情報に記載された区分ごとの状況 当連結会計年度の売上収益は、戦略事業におけるPayPay連結(PayPay(株)、PayPayカード(株)およびPayPay銀行(株)等)を中心に増加しました。また、コマース事業におけるBEENOS(株)およびLINE MAN CORPORATION PTE. LTD.連結化もあり、2025年10月にアスクル(株)で発生したランサムウェア攻撃によるシステム障害の影響があったものの、過去最高となる２兆363億円(前年同期比6.2％増)となりました。 当連結会計年度の調整後EBITDAは、販促費や人件費、減価償却費及び償却費等を中心に販管費が増加したものの、上記増収により、過去最高となる4,966億円(前年同期比5.5％増)となりました。 当連結会計年度の営業利益は3,413億円(前年同期比8.3％増)となりました。これは2026年３月期第２四半期においてLINE MAN CORPORATION PTE. LTD.を連結子会社化したことに伴い、企業結合に伴う再測定益を計上したことが主な要因です。 セグメント別の経営成績は次のとおりです。なお、2026年3月期第１四半期より、テクノロジー部門の人件費、データセンターおよび社内インフラに関わる費用の配賦基準を変更しています。また、2026年3月期第３四半期より、組織再編に伴いサービスをセグメント間で移管しています。これに伴い、前連結会計年度のセグメント情報を修正再表示しています。 ① メディア事業 当連結会計年度におけるメディア事業の売上収益は7,351億円(前年同期比0.4％増)となりました。調整後EBITDAは、販促費や生成AI関連費用等の増加により、2,806億円(前年同期比2.2％減)となりました。 ・アカウント広告：「LINE公式アカウント」における、有償アカウント数の増加や従量課金の拡大を 背景に高成長を継続し、売上収益は前年同期比15.3％増となりました。 ・ディスプレイ広告：運用型商品、予約型商品ともに売上収益は前年同期比で増加しました。 ・検索広告：LINEヤフー面、パートナーサイト面ともに売上収益は前年同期比で減少しました。 ② コマース事業 当連結会計年度におけるコマース事業の売上収益は、2025年10月にアスクル(株)で発生したランサムウェア攻撃によるシステム障害の影響があったものの、BEENOS(株)およびLINE MAN CORPORATION PTE.LTD.の連結子会社化による増収およびZOZOグループやショッピング事業の増収により、8,576億円(前年同期比1.1％増)となりました。 調整後EBITDAは、上記のアスクル(株)のシステム障害影響のほか、販売促進費や広告宣伝費等の増加、さらに2025年３月期第１四半期におけるバリューコマース(株)の支配喪失に伴う利益計上の反動減等により、1,299億円(前年同期比12.8％減)となりました。 eコマース取扱高(※１)は、ショッピング事業を中心とした国内物販系取扱高の成長に加え、リユース事業および海外EC事業における連結子会社の増加、国内サービス系取扱高の成長等により、４兆6,729億円(前年同期比7.1％増)となり、うち国内物販系取扱高は、３兆3,161億円(前年同期比6.3％増)となりました。 (※１) ｅコマース取扱高は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 33. 売上収益 (１) 売上収益の分解 各セグメントの主なサービス・商品」に掲載しているコマース事業の「LINEヤフー」内の「ショッピング事業」、「リユース事業」、「サービスEC事業」および「ZOZO、アスクル」内の「ZOZO」、「アスクル」ならびにメディア事業の「その他」の有料デジタルコンテンツ等における取扱高の合算値です。 ③ 戦略事業 当連結会計年度におけるPayPay（株）の連結取扱高(※２，３)は、19.4兆円(前年同期比23.4％増（※４))となり、順調に増加しています。また、PayPay銀行(株)の貸出金残高は１兆2,386億円(前年同期比33.6％増)となりました。 当連結会計年度における戦略事業の売上収益は、PayPay連結の成長に加え、2025年６月にLINE BankTaiwan Limitedを連結子会社化したことにより、4,457億円(前年同期比30.6％増)となりました。調整後EBITDAは、販売促進費や支払手数料が増加したものの、前年同期におけるLINE Payの国内サービス撤退費用の計上の反動により、939億円(前年同期比85.0％増)となりました。 (※２) 「PayPay残高」、「PayPayデビット」、「PayPay残高カード」、「PayPayクレジット」、「PayPayカード(物理カード)」、「VISAデビットカード」、「Alipay」、「LINE Pay」等経由の決済を含む。ユーザー間での「PayPay残高」の「送る・受け取る」機能の利用、「VISAデビットカード」のキャッシュカード機能利用時のATM引き出し金額は含まない。PayPay (株)、PayPayカード (株)、PayPay銀行 (株) の決済取扱高を合算し、内部取引を消去。2026年３月期第１四半期にPayPay(株)がPayPay銀行(株)を子会社化したことに伴い、前年同期の数値を遡及修正。 (※３) 値は10億円単位で端数切り捨ての上、1,000億円単位で四捨五入 (※４) PayPayカード(株)およびPayPay銀行(株)の取扱高を含む連結取扱高の増減率 (２) 生産、受注及び販売の実績 当社グループはインターネット上での各種サービスの提供を主たる事業としており、また受注生産形態をとらない事業も多いため、セグメント毎に生産の規模および受注の規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。 なお、販売の状況については、「２ 経営成績の状況 (１) 事業全体およびセグメント情報に記載された区分ごとの状況」における各セグメントの業績に関連づけて示しています。 (３) 経営指標に関する分析・検討 当社は、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の各指標を主要な経営指標としています。当連結会計年度における当該指標の推移のうち、全社の売上収益、調整後EBITDA、広告関連売上収益、eコマース取扱高、PayPay連結取扱高については、「２．経営成績の状況」に記載のとおり堅調に推移しています。 また、その他の経営指標に関しましては、メディア事業では、「Yahoo! JAPAN」ポータルサイトの１日あたりの利用ブラウザ数(DUB)が前年同期比で減少したものの、コミュニケーションアプリ「LINE」の月間アクティブユーザー数(MAU)、DAU/MAU比率(MAUに占める日次アクティブユーザー数(DAU)の比率。アクティブ率)は前年同期比で引き続き、堅調に推移しました。また、戦略事業ではキャッシュレスの推進等により、「PayPay」の決済回数やPayPay銀行(株)の貸出金残高が順調に増加しました。これらの増加は、当連結会計年度における同事業の堅調な成長に寄与していると判断しています。 ３. キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて24,087百万円増加し、1,068,032百万円となりました。このうち銀行事業に関する中央銀行預け金は305,473百万円です。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。 営業活動によるキャッシュ・フローは、主に銀行事業の貸付金の増加、カード事業の貸付金の増加および法人所得税の支払があったものの、主に銀行事業の預金の増加、営業債務及びその他の債務の増加、税引前利益の計上および営業債権及びその他の債権の減少により662,854百万円の収入となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、主に銀行事業の有価証券の取得による支出により809,247百万円の支出となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、主に自己株式の取得による支出および長期借入金の返済による支出があったものの、主に短期借入金の純増、非支配持分からの払込による収入および長期借入による収入により153,309百万円の収入となりました。 流動性および資金の源泉 流動性リスクとその管理方法については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 30. 金融商品」に記載しています。 当連結会計年度における資金の主な増減要因については、上記に記載していますが、恒常的な支出であるサーバー等ネットワーク設備への設備投資等につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローを源泉としています。 ４. 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しています。この連結財務諸表の作成にあたり採用した重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５　経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ４．見積り及び判断の利用」に記載しています。