東和銀行

３【事業の内容】 当行グループは、当行及び連結子会社２社で構成され、銀行業を中心にリース業等の金融サービスに係る事業を営んでおります。 当行グループの事業に関わる位置づけは次のとおりであります。 〔銀行業〕 当行の本店ほか支店、出張所において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務等を行い、地域社会へ総合金融サービスを提供しております。 〔その他〕 連結子会社の東和銀リース株式会社がリース業務、東和カード株式会社がクレジットカード業務を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。 （経営方針） 当行グループは、2024年４月を始期とする中期経営計画「ＴＯＷＡ　Ｆｕｔｕｒｅ　ＰｌａｎⅠ」をスタートさせ、お客さまや地域社会、全てのステークホルダーの持続的な発展に貢献するとともに、パーパスである「私たちは、地域のお客さまに寄り添い、ともに豊かな未来を創造します。」を活動の基礎とし、長期ビジョンの達成と当行の更なる企業価値向上を目指していきます。 （経営環境） 2025年度のわが国経済は、４月の米国の追加関税措置等の影響により、先行き不透明感が強まりましたが、７月に日米合意に至ったこと等により、不透明感は徐々に解消に向かいました。物価上昇や円安などの影響から、業種によって一部に弱めの動きがみられましたが、高水準の賃上げにより所得環境が改善したことで消費マインドが持ち直し、個人消費は底堅く推移し、また、省人化やＤＸ化に向けた企業の設備投資姿勢は維持されるなど、内需が国内景気の下支えとなる中で国内景気は全体として緩やかな回復基調が続きました。 こうした動きに加え、名目ＧＤＰや年間の訪日外国人客数が過去最高を更新したことや、さらに政府による経済政策への期待感なども追い風となり、2026年２月には日経平均株価の終値が史上最高値を更新しました。 （優先的に対処すべき課題） 地域のお客さまを取り巻く環境は、金利の上昇や原材料価格の高騰、価格転嫁の遅れ等厳しく、お客さまの課題は、事業承継、デジタル化対応など多様化・高度化しており、地域金融機関には課題を解決するための支援が求められております。 このような中、当行はパーパス「私たちは、地域のお客さまに寄り添い、ともに豊かな未来を創造します。」を実践し、ビジネスモデルである「ＴＯＷＡお客様応援活動」に着実に取り組み、諸課題を解決することで地域のお客さまの企業価値向上と、地域経済の活性化を目指してまいります。 当行は2025年度、国内政策金利の引上げ等を背景とし、収益力の向上と金利リスクの低減を図るため、その他有価証券の一部を売却するとともに、運用サイドのポートフォリオの見直しを行いました。今後は、約2,000億円の有価証券売却資金を貸出金の増加や有価証券の再投資に振り向けることによって、資金利益が大きく向上すると見込んでおります。 また、将来を見据えたＤＸによる業務改革や店舗体制の更なる見直しなどのローコスト・オペレーションの確立などにも引き続き、取り組んでまいります。更に、人的資本の高度化に向けて、働きがいや高い意欲をもって行員が成長できる環境構築を目指し、人財を資本として捉える人的資本経営を進め、お客さまへのサービスを更に向上させることで当行の収益力向上を図ってまいります。

３【事業等のリスク】 (１）リスク管理の基本方針 当行では、お客様や株主の皆さまにとって価値が高く信頼できる銀行を目指すため、リスクの状況の把握とコントロールによる、経営の健全性と収益の確保・向上が重要な課題と考えております。 そのためリスク管理の基本方針は、リスク管理に関する意思決定及び指揮・監督を行う取締役会、常務会、各種リスクを管理するリスク所管部、リスク主管部、リスク管理統括部署等の組織及び役割を明確に定め、行内に周知させることで、強固なリスク管理体制を確立することを目的としております。 (２）リスク管理の徹底 当行では、お客様の信頼の確保に向け、各種リスク管理を徹底するとともに、業務の健全性と適切性の確保に積極的に取り組み、リスクの抑制を図るとともに、万が一リスクが顕在化した場合は、迅速かつ適切な対応に努めてまいります。 当行グループの事業等のリスクに関して、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。そのなかで、特に①信用リスク、②市場リスク（ア．金利リスク、イ．価格変動リスク）については、統計的手法であるＶａＲを用いて、ある確率（信頼区間99％）のもと一定期間に被る可能性のある最大損失額を見積もり・把握しております。これらのリスクは、顕在化した場合、業績に影響を及ぼす可能性があるため、資本配賦により、リスク量が自己資本の範囲に収まるよう業務運営を行い、経営体力に見合ったリスク制御による健全性の確保と、リスク調整後収益に基づいた経営管理による収益性や効率性の向上を目指す態勢としております。 また、当行の直面するリスクに関して、自己資本比率の算定に含まれないリスク（与信集中リスク、銀行勘定の金利リスク等）も含めて、リスク・カテゴリー毎（信用リスク、市場リスク、オペレーショナル・リスク等）に評価したリスクを総体的に捉え、当行の経営体力（自己資本）と比較・対照することによって、自己管理型のリスク管理を行ってまいります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行が判断したものです。 ① 信用リスク ア．不良債権の状況 当行の2026年３月末現在の金融再生法ベースの開示債権（リスク管理債権）額の合計額は397億円で総与信残高に占める割合は2.39％です。今後の景気、金融政策、地域経済の動向、不動産価格等の変動、当行の貸出先の業況の変動等によっては、予想以上に不良債権が増加し、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 イ．貸倒引当金の状況 当行は、貸倒れによる損失の発生状況や貸出先の状況、不動産・有価証券等担保の価値などに基づき算出した予想損失額に対して貸倒引当金を計上しております。しかしながら、予想損失額を見積もった前提と実際の貸倒れの発生は、貸出先の状況、担保価値の下落、経済状態全般の悪化、又はその他の予期せぬ理由により大幅に乖離する可能性があります。この場合、当行は貸倒引当金の積み増しをせざるを得なくなるとともに、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼし、当行の自己資本が減少する可能性があります。 ウ．貸出先への対応 貸出先に債務不履行等が生じた場合であっても、貸出先の再生計画及び回収の効率・実効性その他の観点から、債権回収の実施や当行の債権者としての法的な権利の行使をしない場合があります。また、これらの貸出先への支援のために債権放棄や金融支援等を実施することもありえます。そうした対応、支援にもかかわらず企業再生が奏功しない場合、不良債権や与信関連費用の増加に繋がり、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 エ．権利行使の困難性 担保不動産価格の下落又は不動産の流動性欠如等の事情により、担保権を設定した不動産等を換金し、又は貸出先の保有する資産に対して強制執行することが事実上できない可能性があります。この場合、信用リスクが増加するとともに不良債権処理が進まない可能性があります。 ② 市場リスク ア．金利リスク 貸出取引や有価証券投資等の資金運用と、預金等による資金調達には、金額・期間等のミスマッチが存在しております。当行は、金利・市場予測のもと、こうした運用・調達のミスマッチを分析、管理しておりますが、今後さらに、金融政策の変更等により金利変動等が生じた場合、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 イ．価格変動リスク 当行は、資産運用として、国債・地方債等の債券及び上場株式等の有価証券を保有しております。今後、景気低迷等の要因で大幅にこれらの有価証券の価格が下落した場合、減損又は評価損が発生し、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ウ．為替リスク 当行の業務は為替レートの影響を受けます。円高が進行した場合には、外貨建て取引の円換算額が目減りすることになります。さらに、当行の資産及び負債の一部は外貨建てで表示されており、外貨建ての資産と負債の額が通貨毎に同額で相殺されない場合、又は適切にヘッジされていない場合には、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③ 流動性リスク 当行は、安定的に資金繰りを行うために資金の運用・調達を管理しておりますが、内外の経済情勢や市場環境が大きく変化した場合、当行の資金繰りに影響を及ぼし、通常より著しく不利な条件での資金調達を余儀なくされる可能性があり、その場合、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ④ オペレーショナル・リスク ア．システムリスク 当行は、銀行業務の運営において、基幹系システムをはじめ様々なコンピュータシステムやネットワークを利用しております。当行が利用しているコンピュータシステム及びネットワークにおいては、障害発生防止に万全を期しておりますが、災害や停電等によるものを含め、システムの停止又は誤作動等によるシステム障害が発生した場合には、当行の業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 イ．事務リスク 当行は、様々な新商品・新サービスを展開しており、そうした展開を実施していく上で、事務レベルの向上は欠かせないものと位置づけ、事務管理体制の強化に取り組んでおりますが、役職員が故意又は過失によって事務ミスを起こしたことにより、事務事故が発生し、損失が発生した場合、当行の業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 法務リスク 当行は現時点における会社法、銀行法、金融商品取引法及び金融商品取引所が定める関係規則等の各種の規制及び法制度等に基づいて業務を行っております。当行は、法令その他諸規則等を遵守すべく、コンプライアンス態勢及び内部管理態勢の強化を経営上の重要課題のひとつとして位置づけ、役職員等に対して適切な指示、指導及びモニタリングを行う体制を整備するとともに、不正行為の防止・発見のために予防策を講じております。しかし、役職員等が法令その他諸規則等を遵守できなかった場合、法的な検討が不十分であった場合又は予防策が効果を発揮せず役職員等による不正行為が行われた場合には、不測の損失が発生したり、行政処分や罰則を受けたり、業務に制限を付されたりするおそれがあり、また、お客さまからの損害賠償請求やお客さま及びマーケット等からの信頼失墜等により、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ レピュテーショナルリスク 地域、お取引先、投資家、報道機関、インターネットなどで、事実と異なる風説や風評により評判が悪化した場合、また、不適切な業務運営等が明るみに出ることにより当行に対する信頼が低下し業務運営に支障をきたした場合、社会的信用の失墜などによって当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 自己資本比率に係わるリスク 当行は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第19号）の国内基準が適用され、同告示に基づき算出される連結自己資本比率及び単体自己資本比率を４％以上に維持する必要があり、この水準を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部又は一部の停止等を含む様々な命令を受けることになります。当行の2026年３月末現在の単体自己資本比率は6.68％、連結自己資本比率は6.72％でありますが、以下のような要因が発生した場合、当行の自己資本比率が低下する可能性があります。 ア．不良債権の増加に伴う与信関係費用の増加 イ．自己資本比率の基準及び算定方法の変更 ウ．その他の不利益な展開 ⑧ 繰延税金資産に係わるリスク 我が国の会計基準に基づき、一定の条件の下で、将来における税金負担額の軽減効果として繰延税金資産を貸借対照表に計上することが認められております。当行の将来の課税所得の予測に基づいて繰延税金資産の全部又は一部の回収ができないと判断された場合は、当行の繰延税金資産は減額され、その結果、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 格付低下のリスク 当行では、外部格付機関による格付を取得しております。格付機関により当行の格付が引き下げられた場合、当行は、市場取引において、不利な条件での取引を余儀なくされたり、一定の取引を行うことができなくなったりするおそれがあることに加え、当行の社会的信用が低下することに繋がり、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 財務報告に係る虚偽記載リスク 当行は、我が国の各種法令規制、会計基準等に従い、正確な財務報告を行うよう徹底しておりますが、当行の役職員が故意又は過失により、財務報告において虚偽記載を行った場合には、当行に対する訴訟等が提起されたり、行政処分が下されたりすることに加え、当行の社会的信用力が低下することに繋がり、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑪ 地域経済情勢に係わるリスク 当行は、群馬県及び埼玉県を中心に店舗網を構築しております。当行の業績及び財務状況は、地元地域の景気動向により影響を受ける可能性があります。 ⑫ 規制変更のリスク 当行は現時点の規制に従って、また、規制上のリスクを伴って業務を遂行しております。将来における法律、規則、政策、実務慣行、解釈、財政及びその他の施策の変更並びにそれらによって発生する事態が、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑬ 競争に伴うリスク 日本の金融制度は大幅に規制が緩和されてきており、これに伴い競争が激化してきております。その結果、他金融機関等との競争により想定した収益があげられず、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑭ 会計制度変更に伴うリスク 将来の会計制度の変更内容によってはコストの増加につながり、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑮ 気候変動リスク 地球規模の気候変動に関する問題は、風水害等の自然災害の発生により取引先の所有物件が毀損した場合や気候変動対応に関する規制または社会的要請により取引先の事業が影響を受ける場合等に、信用リスクの増加につながる可能性があります。 当行は、2021年10月にＴＣＦＤ提言への賛同を表明しており、気候変動が当行の事業活動に与える影響に関し、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標及び目標」のカテゴリを踏まえ、機会とリスクの両面から対応、開示を進めております。 なお、取組状況や取組方針の概要は、２〔サステナビリティに関する考え方及び取組〕に記載のとおりです。 ⑯ サイバーセキュリティリスク 災害、各種機器や通信回線の故障、プログラムの不備などによりコンピュータシステムが停止または誤作動、コンピューターの不正使用、サイバー攻撃などにより情報の破壊や流出が発生した場合、決済機能やサービス業務の停止、社会的信用の失墜などにより当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑰ 人的リスク 人事処遇や勤務管理などの人事労務上の問題や職場の安全衛生管理上の問題などに関連する重大な訴訟などが発生した場合、社会的信用の失墜などにより当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 （業務運営） 当行は、パーパス「私たちは、地域のお客さまに寄り添い、ともに豊かな未来を創造します。」や、経営理念「役に立つ銀行」「信頼される銀行」「発展する銀行」のもと、中期経営計画「ＴＯＷＡ　Ｆｕｔｕｒｅ　ＰｌａｎⅠ」（計画期間2024年４月～2027年３月）に基づき、お客さまや地域社会をはじめとする、全てのステークホルダーの持続的な発展と当行の企業価値向上を目指し取り組んでまいりました。 中期経営計画では４つの基本戦略「Ⅰ.ＴＯＷＡお客様応援活動の強化・深化」、「Ⅱ.ビジネスモデルを支える態勢の強化」、「Ⅲ.ローコスト・オペレーションの確立」、「Ⅳ.責任ある経営体制の確立」を掲げ、基本戦略Ⅰをお客さまや地域に対してアウトプットする施策とし、基本戦略Ⅱ～Ⅳを、アウトプットを加速させるための「土台」となる施策として位置付け、取り組んでまいりました。 （財政状態） 当連結会計年度末の総資産は、中小企業貸出を中心に貸出金が増加したことなどから、前年度末比334億円増加の２兆4,162億円となりました。負債は、預金や借用金が増加したことなどから、前年度末比341億円増加の２兆3,257億円となりました。 純資産は、将来の金利リスクの低減と収益力向上を目的とした運用サイドのポートフォリオの見直しに伴い、国債等債券売却損を計上したことなどにより、赤字計上となったことから、前年度末比６億円減少の905億円となりました。 ① 貸出金 貸出金は、前年度末比397億円増加の１兆6,464億円となりました。 ② 有価証券 有価証券は、前年度末比1,237億円減少の4,113億円となりました。 ③ 預金 預金は、前年度末比153億円増加の２兆1,709億円となりました。 （経営成績） 当連結会計年度の主な項目の実績は、以下のとおりです。 経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金の増加などにより、前年度比56億89百万円増加の435億４百万円となりました。 経常費用につきましては、2026年３月13日に公表いたしました「2026年３月期　通期業績予想の修正に関するお知らせ」のとおり、将来の金利リスクの低減と収益力向上を目的とした運用サイドのポートフォリオの見直しに伴い、国債等債券売却損を計上したことなどから、同419億16百万円増加の733億42百万円となりました。 この結果、当連結会計年度の経常損失は、298億37百万円（前連結会計年度は63億89百万円の利益）となり、親会社株主に帰属する当期純損失は244億99百万円（前連結会計年度は45億20百万円の利益）となりました。 なお、当行グループは銀行業以外にリース業などの金融サービスに係る事業を行っておりますが、それらの事業は重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。 （キャッシュ・フロー） 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。 営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金や預金の増加などにより13億86百万円となり、前年度比172億87百万円増加しました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却や償還による収入などにより1,148億78百万円となり、前年度比1,087億18百万円増加しました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払や自己株式の取得による支出などにより、△23億４百万円となり、前年度比156億77百万円増加しました。 これらの結果、当連結会計年度末の「現金及び現金同等物」の期末残高は、前年度末比1,139億60百万円増加の2,810億37百万円となりました。 なお、当行グループは銀行業以外にリース業などの金融サービスに係る事業を行っておりますが、それらの事業は重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。 （参考） ①国内業務部門・国際業務部門別収支 当連結会計年度の資金運用収支の合計（相殺消去後）は、前年度比33億39百万円増加し、267億29百万円となりました。部門別では、国内業務部門が265億21百万円、国際業務部門が２億７百万円となりました。 役務取引等収支の合計（相殺消去後）は、前年度比４億32百万円増加し、33億５百万円となりました。部門別では、国内業務部門が32億66百万円、国際業務部門が40百万円となりました。 その他業務収支の合計（相殺消去後）は、前年度比358億92百万円減少し、△370億79百万円となりました。部門別では、国内業務部門が△368億98百万円、国際業務部門が△１億80百万円となりました。 種類 　 期別 　 国内業務部門 　 国際業務部門 　 相殺消去額(△) 　 合計 金額（百万円） 　 金額（百万円） 　 金額（百万円） 　 金額（百万円） 資金運用収支 　 前連結会計年度 　 23,058 　 331 　 △0 　 23,390 当連結会計年度 　 26,521 　 207 　 △0 　 26,729 うち資金運用収益 　 前連結会計年度 　 24,444 　 351 　 16 　 24,779 当連結会計年度 　 31,190 　 242 　 30 　 31,401 うち資金調達費用 　 前連結会計年度 　 1,385 　 19 　 16 　 1,388 当連結会計年度 　 4,668 　 34 　 30 　 4,672 役務取引等収支 　 前連結会計年度 　 2,838 　 36 　 1 　 2,872 当連結会計年度 　 3,266 　 40 　 1 　 3,305 うち役務取引等収益 　 前連結会計年度 　 6,817 　 53 　 43 　 6,827 当連結会計年度 　 7,240 　 60 　 40 　 7,260 うち役務取引等費用 　 前連結会計年度 　 3,979 　 17 　 41 　 3,955 当連結会計年度 　 3,973 　 19 　 38 　 3,955 その他業務収支 　 前連結会計年度 　 △1,236 　 49 　 － 　 △1,186 当連結会計年度 　 △36,898 　 △180 　 － 　 △37,079 うちその他業務収益 　 前連結会計年度 　 14 　 49 　 － 　 64 当連結会計年度 　 22 　 45 　 － 　 68 うちその他業務費用 　 前連結会計年度 　 1,251 　 － 　 － 　 1,251 当連結会計年度 　 36,921 　 226 　 － 　 37,147 （注）１．国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引分は国際業務部門に含めております。 ２．連結会社間の取引は相殺消去し、その金額を相殺消去額として記載しております。 ３．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度１百万円、当連結会計年度２百万円）を控除し表示しております。 ４．資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額には、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息（前連結会計年度６百万円、当連結会計年度21百万円）が含まれております。 （参考） ②国内業務部門・国際業務部門別資金運用／調達の状況 当連結会計年度の資金運用勘定平均残高（相殺消去後）は、前年度比66億98百万円増加し、２兆3,061億76百万円となりました。部門別では、国内業務部門が２兆3,022億17百万円、国際業務部門が138億79百万円となりました。 資金調達勘定平均残高（相殺消去後）は、前年度比49億71百万円増加し、２兆2,879億58百万円となりました。部門別では、国内業務部門が２兆2,841億26百万円、国際業務部門が137億51百万円となりました。 ア．国内業務部門 種類 　 期別 　 平均残高 　 利息 　 利回り 金額（百万円） 　 金額（百万円） 　 （％） 資金運用勘定 　 前連結会計年度 　 (11,352) 　 (6) 　 1.06 2,295,177 　 24,444 当連結会計年度 　 (9,296) 　 (21) 　 1.35 2,302,217 　 31,190 うち貸出金 　 前連結会計年度 　 1,576,363 　 20,033 　 1.27 当連結会計年度 　 1,610,602 　 24,047 　 1.49 うち商品有価証券 　 前連結会計年度 　 0 　 － 　 － 当連結会計年度 　 1 　 － 　 － うち有価証券 　 前連結会計年度 　 561,273 　 4,087 　 0.72 当連結会計年度 　 538,409 　 6,304 　 1.17 うちコールローン及び買入手形 　 前連結会計年度 　 54 　 0 　 0.33 当連結会計年度 　 82 　 0 　 0.64 うち預け金 　 前連結会計年度 　 146,132 　 316 　 0.21 当連結会計年度 　 143,826 　 815 　 0.56 資金調達勘定 　 前連結会計年度 　 2,278,836 　 1,385 　 0.06 当連結会計年度 　 2,284,126 　 4,668 　 0.20 うち預金 　 前連結会計年度 　 2,161,403 　 1,300 　 0.06 当連結会計年度 　 2,155,561 　 4,391 　 0.20 うちコールマネー及び 売渡手形 　 前連結会計年度 　 87 　 0 　 0.27 当連結会計年度 　 131 　 0 　 0.52 うち借用金 　 前連結会計年度 　 120,348 　 85 　 0.07 当連結会計年度 　 129,501 　 278 　 0.21 （注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。 ２．国内業務部門は国内店の円建取引であります。 ３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度7,290百万円、当連結会計年度11,640百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度3,024百万円、当連結会計年度1,092百万円）及び利息（前連結会計年度１百万円、当連結会計年度２百万円）を、それぞれ控除して表示しております。 ４．（　）内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。 イ．国際業務部門 種類 　 期別 　 平均残高 　 利息 　 利回り 金額（百万円） 　 金額（百万円） 　 （％） 資金運用勘定 　 前連結会計年度 　 16,398 　 351 　 2.14 当連結会計年度 　 13,879 　 242 　 1.74 うち貸出金 　 前連結会計年度 　 285 　 17 　 6.17 当連結会計年度 　 207 　 11 　 5.38 うち商品有価証券 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － うち有価証券 　 前連結会計年度 　 14,698 　 296 　 2.02 当連結会計年度 　 12,182 　 208 　 1.70 うちコールローン及び買入手形 　 前連結会計年度 　 674 　 33 　 4.89 当連結会計年度 　 521 　 20 　 4.02 うち預け金 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － 資金調達勘定 　 前連結会計年度 　 (11,352) 　 (6) 　 0.12 16,264 　 19 当連結会計年度 　 (9,296) 　 (21) 　 0.25 13,751 　 34 うち預金 　 前連結会計年度 　 4,771 　 13 　 0.28 当連結会計年度 　 4,344 　 12 　 0.29 うちコールマネー及び売渡手形 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － うち借用金 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － （注）１．国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引分は国際業務部門に含めております。 ２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）を控除して表示しております。 ３．（　）内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。 ４．国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は日次カレント方式（毎日のＴＴ仲値を適用する方式）により算出しております。 ウ．合計 種類 　 期別 　 平均残高（百万円） 　 利息（百万円） 　 利回り （％） 小計 　 相殺消去額 （△） 　 合計 　 小計 　 相殺消去額 （△） 　 合計 資金運用勘定 　 前連結会計年度 　 2,311,576 　 12,097 　 2,299,478 　 24,795 　 16 　 24,779 　 1.07 当連結会計年度 　 2,316,097 　 9,920 　 2,306,176 　 31,432 　 30 　 31,401 　 1.36 うち貸出金 　 前連結会計年度 　 1,576,649 　 647 　 1,576,002 　 20,051 　 9 　 20,041 　 1.27 当連結会計年度 　 1,610,809 　 526 　 1,610,283 　 24,059 　 8 　 24,050 　 1.49 うち商品有価証券 　 前連結会計年度 　 0 　 － 　 0 　 － 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 1 　 － 　 1 　 － 　 － 　 － 　 － うち有価証券 　 前連結会計年度 　 575,972 　 89 　 575,882 　 4,384 　 0 　 4,384 　 0.76 当連結会計年度 　 550,591 　 89 　 550,501 　 6,512 　 0 　 6,512 　 1.18 うちコールローン及び買入手形 　 前連結会計年度 　 729 　 － 　 729 　 33 　 － 　 33 　 4.55 当連結会計年度 　 603 　 － 　 603 　 21 　 － 　 21 　 3.56 うち預け金 　 前連結会計年度 　 146,132 　 8 　 146,124 　 316 　 0 　 316 　 0.21 当連結会計年度 　 143,826 　 7 　 143,818 　 815 　 0 　 815 　 0.56 資金調達勘定 　 前連結会計年度 　 2,295,100 　 12,113 　 2,282,986 　 1,405 　 16 　 1,388 　 0.06 当連結会計年度 　 2,297,878 　 9,919 　 2,287,958 　 4,703 　 30 　 4,672 　 0.20 うち預金 　 前連結会計年度 　 2,166,174 　 114 　 2,166,060 　 1,314 　 0 　 1,314 　 0.06 当連結会計年度 　 2,159,906 　 96 　 2,159,809 　 4,403 　 0 　 4,403 　 0.20 うちコールマネー及び売渡手形 　 前連結会計年度 　 87 　 － 　 87 　 0 　 － 　 0 　 0.27 当連結会計年度 　 131 　 － 　 131 　 0 　 － 　 0 　 0.52 うち借用金 　 前連結会計年度 　 120,348 　 647 　 119,700 　 85 　 9 　 75 　 0.06 当連結会計年度 　 129,501 　 526 　 128,974 　 278 　 8 　 269 　 0.20 （注）１．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度7,290百万円、当連結会計年度11,640百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度3,024百万円、当連結会計年度1,092百万円）及び利息（前連結会計年度１百万円、当連結会計年度２百万円）を、それぞれ控除して表示しております。 ２．連結会社間の取引は相殺消去し、その金額を相殺消去額として記載しております。 ３．資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額には、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高（前連結会計年度11,352百万円、当連結会計年度9,296百万円）及び利息（前連結会計年度６百万円、当連結会計年度21百万円）が含まれております。 （参考） ③国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況 当連結会計年度の役務取引等収益の合計（相殺消去後）は、前年度比４億32百万円増加し、72億60百万円となりました。部門別では、国内業務部門が72億40百万円、国際業務部門が60百万円となりました。 役務取引等費用の合計（相殺消去後）は、前年度比０百万円減少し、39億55百万円となりました。部門別では、国内業務部門が39億73百万円、国際業務部門が19百万円となりました。 種類 　 期別 　 国内業務部門 　 国際業務部門 　 相殺消去額(△) 　 合計 金額（百万円） 　 金額（百万円） 　 金額（百万円） 　 金額（百万円） 役務取引等収益 　 前連結会計年度 　 6,817 　 53 　 43 　 6,827 当連結会計年度 　 7,240 　 60 　 40 　 7,260 うち預金・貸出業務 　 前連結会計年度 　 3,832 　 － 　 4 　 3,827 当連結会計年度 　 4,362 　 － 　 3 　 4,359 うち為替業務 　 前連結会計年度 　 1,144 　 53 　 3 　 1,193 当連結会計年度 　 1,101 　 60 　 3 　 1,158 うち証券関連業務 　 前連結会計年度 　 759 　 － 　 － 　 759 当連結会計年度 　 801 　 － 　 － 　 801 うち代理業務 　 前連結会計年度 　 327 　 － 　 － 　 327 当連結会計年度 　 236 　 － 　 － 　 236 うち貸金庫・保護預り業務 　 前連結会計年度 　 28 　 － 　 － 　 28 当連結会計年度 　 27 　 － 　 － 　 27 うち保証業務 　 前連結会計年度 　 56 　 － 　 35 　 21 当連結会計年度 　 45 　 － 　 32 　 13 役務取引等費用 　 前連結会計年度 　 3,979 　 17 　 41 　 3,955 当連結会計年度 　 3,973 　 19 　 38 　 3,955 うち為替業務 　 前連結会計年度 　 111 　 17 　 3 　 124 当連結会計年度 　 106 　 19 　 3 　 123 （注）１．国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引分は国際業務部門に含めております。 ２．連結会社間の取引は相殺消去し、その金額を相殺消去額として記載しております。 （参考） ④国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況 ○預金の種類別残高（末残） 種類 　 期別 　 国内業務部門 　 国際業務部門 　 相殺消去額(△) 　 合計 金額（百万円） 　 金額（百万円） 　 金額（百万円） 　 金額（百万円） 預金合計 　 前連結会計年度 　 2,151,396 　 4,929 　 750 　 2,155,574 当連結会計年度 　 2,167,494 　 4,327 　 890 　 2,170,932 うち流動性預金 　 前連結会計年度 　 1,366,428 　 － 　 750 　 1,365,677 当連結会計年度 　 1,338,751 　 － 　 890 　 1,337,860 うち定期性預金 　 前連結会計年度 　 772,245 　 － 　 － 　 772,245 当連結会計年度 　 815,438 　 － 　 － 　 815,438 うちその他 　 前連結会計年度 　 12,722 　 4,929 　 － 　 17,651 当連結会計年度 　 13,304 　 4,327 　 － 　 17,632 譲渡性預金 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － 　 － 総合計 　 前連結会計年度 　 2,151,396 　 4,929 　 750 　 2,155,574 当連結会計年度 　 2,167,494 　 4,327 　 890 　 2,170,932 （注）１．国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引分は国際業務部門に含めております。 ２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金 ３．定期性預金＝定期預金＋定期積金 ４．連結会社間の取引は相殺消去し、その金額を相殺消去額として記載しております。 （参考） ⑤国内・海外別貸出金残高の状況 ア．業種別貸出状況（末残・構成比） 業種別 　 前連結会計年度 　 当連結会計年度 金額（百万円） 　 構成比（％） 　 金額（百万円） 　 構成比（％） 国内（除く特別国際金融取引勘定分） 　 1,606,700 　 100.00 　 1,646,482 　 100.00 製造業 　 170,479 　 10.61 　 175,272 　 10.65 農業，林業 　 4,138 　 0.26 　 3,631 　 0.22 漁業 　 6 　 0.00 　 4 　 0.00 鉱業，採石業，砂利採取業 　 216 　 0.01 　 215 　 0.01 建設業 　 93,137 　 5.80 　 92,828 　 5.64 電気・ガス・熱供給・水道業 　 29,530 　 1.84 　 27,279 　 1.66 情報通信業 　 12,110 　 0.75 　 14,093 　 0.86 運輸業，郵便業 　 57,792 　 3.60 　 59,478 　 3.61 卸売業，小売業 　 126,109 　 7.85 　 123,845 　 7.52 金融業，保険業 　 40,741 　 2.53 　 49,926 　 3.03 不動産業，物品賃貸業 　 275,333 　 17.14 　 299,643 　 18.20 各種サービス業 　 163,321 　 10.16 　 162,184 　 9.85 地方公共団体 　 257,857 　 16.05 　 248,208 　 15.07 その他 　 375,923 　 23.40 　 389,870 　 23.68 海外及び特別国際金融取引勘定分 　 － 　 － 　 － 　 － 合計 　 1,606,700 　 ―― 　 1,646,482 　 ―― （注）「国内」とは、当行及び連結子会社であります。 イ．外国政府等向け債権残高 該当事項はありません。 （参考） ⑥国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況 ○有価証券残高（末残） 種類 　 期別 　 国内業務部門 　 国際業務部門 　 相殺消去額(△) 　 合計 金額（百万円） 　 金額（百万円） 　 金額（百万円） 　 金額（百万円） 国債 　 前連結会計年度 　 47,117 　 － 　 － 　 47,117 当連結会計年度 　 85,146 　 － 　 － 　 85,146 地方債 　 前連結会計年度 　 118,498 　 － 　 － 　 118,498 当連結会計年度 　 63,614 　 － 　 － 　 63,614 社債 　 前連結会計年度 　 212,466 　 － 　 － 　 212,466 当連結会計年度 　 102,463 　 － 　 － 　 102,463 株式 　 前連結会計年度 　 14,339 　 － 　 89 　 14,250 当連結会計年度 　 18,751 　 － 　 105 　 18,646 その他の証券 　 前連結会計年度 　 130,170 　 12,541 　 － 　 142,712 当連結会計年度 　 131,479 　 9,963 　 － 　 141,443 合計 　 前連結会計年度 　 522,593 　 12,541 　 89 　 535,044 当連結会計年度 　 401,455 　 9,963 　 105 　 411,313 （注）１．国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引分は国際業務部門に含めております。 ２．「その他の証券」には、外国債券等を含んでおります。 ３．連結会社間の取引は相殺消去し、その金額を相殺消去額として記載しております。 （生産、受注及び販売の実績） 「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 （経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容） 2025年度業績予想は、当初、経常利益30億円、親会社株主に帰属する当期純利益30億円、2025年11月には、経常利益35億円、親会社株主に帰属する当期純利益35億円としておりました。 本業面は順調に推移しているものの、国内金利は上昇し、有価証券の含み損は拡大傾向にあったことから、将来の金利リスクの低減と収益力向上を目的とした運用サイドのポートフォリオの見直しに伴い、国債等債券売却損を計上することにより、2026年３月には、経常利益△300億円、親会社株主に帰属する当期純利益△260億円としました。 経常収益につきましては、貸出金利息や有価証券利息配当金の増加などにより、前連結会計年度末比56億89百万円増加の435億４百万円となりました。経常費用につきましては、国債等債券売却損を計上したことなどから、同419億16百万円増加の733億42百万円となりました。 この結果、当連結会計年度の経常損失は、298億37百万円（前連結会計年度は63億89百万円の利益）となり、親会社株主に帰属する当期純損失は、244億99百万円（前連結会計年度は45億20百万円の利益）となりました。 なお、当行グループは銀行業以外にリース業などの金融サービスに係る事業を行っておりますが、それらの事業は重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。 当連結会計年度の主な項目の実績は以下のとおりです。 連結損益の状況（要約） （単位：百万円） 前連結会計年度 　 当連結会計年度 　 増減 経常収益 　 37,815 　 43,504 　 5,689 うち資金運用収益 　 24,779 　 31,401 　 6,622 うち役務取引等収益 　 6,827 　 7,260 　 432 うちその他業務収益 　 64 　 68 　 3 うちその他経常収益 　 6,143 　 4,774 　 △1,369 経常費用 　 31,425 　 73,342 　 41,916 うち資金調達費用 　 1,390 　 4,674 　 3,284 うち役務取引等費用 　 3,955 　 3,955 　 △0 うちその他業務費用 　 1,251 　 37,147 　 35,896 うち営業経費 　 20,471 　 21,314 　 842 うちその他経常費用 　 4,357 　 6,251 　 1,893 うち貸倒引当金繰入額 　 － 　 1,868 　 1,868 うち貸出金償却 　 699 　 958 　 258 資金利益 　 23,388 　 26,727 　 3,338 役務取引等利益 　 2,872 　 3,305 　 432 その他業務利益 　 △1,186 　 △37,079 　 △35,892 経常損益 　 6,389 　 △29,837 　 △36,226 親会社株主に帰属する当期純損益 　 4,520 　 △24,499 　 △29,020 （経営成績に重要な影響を与える要因） 不良債権処理額 不良債権処理は、金融支援等が見込まれる先へ保守的に引当金を積み増し、個別貸倒引当金が増加したことなどを主な要因として、信用コスト合計は、前連結会計年度比26億50百万円増加し、32億87百万円となりました。 （単位：百万円） 前連結 会計年度 　 当連結 会計年度 　 増減 不良債権処理費用合計 　 ① 　 1,103 　 3,042 　 1,938 個別貸倒引当金純繰入額 　   　 － 　 1,623 　 1,623 貸出金償却 　   　 699 　 958 　 258 偶発損失引当金繰入額等 　   　 403 　 460 　 56 一般貸倒引当金繰入額 　 ② 　 － 　 245 　 245 貸倒引当金戻入益 　 ③ 　 467 　 － 　 △467 信用コスト合計（①＋②－③） 　   　 636 　 3,287 　 2,650 （経営方針等に照らした、経営者による経営成績等の分析・検討内容） 2024年４月よりスタートした長期ビジョン「ＴＯＷＡ　Ｆｕｔｕｒｅ　Ｐｌａｎ」は、「ＴＯＷＡお客様応援活動」を通じて、当行が地域のお客さまに最適なソリューションを提供し、ともに豊かな未来を創造するための計画です。また、「ＴＯＷＡ　Ｆｕｔｕｒｅ　ＰｌａｎⅠ」は長期ビジョンの実現に向けた第１期目の中期経営計画になります。 中期経営計画における2025年度末の財務ＫＰＩに対する実績は、以下のとおりとなりました。 項目 　 目標 　 実績 ＲＯＥ（連結） 　 1.80％ 　 △27.20％ コア業務純益 　 42億円 　 88億円 単体自己資本比率 　 8.54％ 　 6.68％ 業務粗利益経費率（ＯＨＲ）（注）１ 　 70.30％ 　 － （注）１．業務粗利益経費率（ＯＨＲ）＝（経費－機械化関連費用）／業務粗利益×100 なお、当行グループは銀行業以外にリース業などの金融サービスに係る事業を行っておりますが、それらの事業は重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。 （キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報） ①キャッシュ・フロー 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。 営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金や預金の増加などにより13億86百万円となり、前年度比172億87百万円増加しました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却や償還による収入などにより1,148億78百万円となり、前年度比1,087億18百万円増加しました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払や自己株式の取得による支出などにより、△23億４百万円となり、前年度比156億77百万円増加しました。 これらの結果、当連結会計年度末の「現金及び現金同等物」の期末残高は、前年度末比1,139億60百万円増加の2,810億37百万円となりました。 なお、当行グループは銀行業以外にリース業などの金融サービスに係る事業を行っておりますが、それらの事業は重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。 ②株主資本 当連結会計年度末の株主資本は、親会社株主に帰属する当期純損失244億99百万円を計上となったことなどから、前連結会計年度末比265億40百万円減少し、885億70百万円となりました。 ③資金の流動性 当行では、地域のお客さまからの預金受入をはじめとして、コールマネー、日銀借入、レポ取引等の調達手段により、効率的かつ安定的な資金調達を図り、地域金融機関として地域の法人・個人のお客さまへの貸出を中心に有価証券などへの運用を行っております。 流動性リスク管理としては、流動性リスクを「金融機関の財務内容の悪化等により必要な資金が確保できなくなり、資金繰りがつかなくなる場合や、資金の確保に通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）及び市場の混乱等により市場において取引ができないなど、通常より著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）」と定義し、平常時の管理体制、懸念時の管理体制、危機発生時の対応の３つのレベルに区分し管理を行っております。 （重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定） 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 （自己資本比率の状況） （参考） 自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。 なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。 連結自己資本比率（国内基準） （単位：億円、％） 2026年３月31日 １．連結自己資本比率（２／３） 　 6.72 ２．連結における自己資本の額 　 805 ３．リスク・アセットの額 　 11,980 ４．連結総所要自己資本額 　 479 単体自己資本比率（国内基準） （単位：億円、％） 2026年３月31日 １．自己資本比率（２／３） 　 6.68 ２．単体における自己資本の額 　 794 ３．リスク・アセットの額 　 11,887 ４．単体総所要自己資本額 　 475 （資産の査定） （参考） 資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。 １．破産更生債権及びこれらに準ずる債権 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。 ２．危険債権 危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。 ３．要管理債権 要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。 ４．正常債権 正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。 資産の査定の額 債権の区分 　 2025年３月31日 　 2026年３月31日 金額（億円） 　 金額（億円） 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 　 48 　 51 危険債権 　 346 　 318 要管理債権 　 15 　 27 正常債権 　 15,815 　 16,223