ヤマウラ

３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、子会社(ヤマウラ企画開発㈱)、その他の関係会社(㈱信州エンタープライズ)で構成されており、建設事業、エンジニアリング事業及び開発事業等を主な内容とした事業活動を展開しております。 当社グループの事業内容及び位置付けは次のとおりであり、「連結財務諸表注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 建設事業 建築部門 　 民間での事務所・工場・店舗等の新築・増改築、住宅・マンション等の建築工事、国・地方公共団体等が発注する公共建築工事を行っており、一部の公共建築物等ではデサイン＆ビルド方式による一括請負工事を行っております。また、技術部門を強化し、建設DXのアーリーアダプターとして、BIMをはじめ３Dレーザースキャナーでの現場環境のデジタル化等IoT技術を駆使して、ZEHやZEB等の環境対応の設計、耐震・免震構造技術、住宅・マンション等の新商品の開発、ZEH生産工場の生産性効率化や食品工場のHACCP(食品の総合的な衛生管理システム)対応の設計・提案、医療福祉施設等の技術提案型営業を通して受注を拡大しております。 土木部門 　 一般土木工事、橋梁工事、スノーシェルター工事、砂防や河川護岸工事等の防災工事、舗装・造園・水道工事等の請負、施工を当社が行っております。また、土木工事、橋梁工事の設計を強化し、CIMを取り入れながら、リフレッシュ工法(劣化コンクリート構造物の補修工法)等の独自商品による提案型営業により客先の開拓に努めております。さらに、トンネル工事といった新規分野の開拓、エンジニアリング事業部との連携による水力発電工事等、当社の総合技術力を最大限に活かした事業展開を図っております。また、国土交通省に建設コンサルタント登録を行い、蓄積した技術ノウハウを活かし関連事業の一つとして土木コンサルティング事業を推進しております。 エンジニアリング事業 電気部門 　 自動制御装置、情報通信システム等の請負、設計及び製造・据付け、メンテナンスを当社が一貫して行っております。 工機部門 　 水管理機器、産業機械、橋梁上部工、小水力発電設備などの請負、設計及び製造・据付け、メンテナンスまで一貫して当社が行っております。また、社会インフラ関連設備で培った技術力を、産業機械、工場生産設備などのメカトロ関係分野も強化しております。 開発事業等 不動産開発事業再生エネルギー事業ほか 　 首都圏を中心に不動産の売買、賃貸並びに宅地開発、分譲マンション、リノベーション事業を、主に当社とヤマウラ企画開発㈱が行っております。また、㈱信州エンタープライズも不動産売買及び賃貸を行っております。加えて、太陽光発電や水力発電の再生エネルギー事業も行っております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 経営方針 当社は、地域に根差し、地域の信頼を基盤に、「まちづくり」と「モノづくり」を通して地域の発展に貢献し続けていくべくサステナビリティを経営の軸とし、「安全第一」、「品質第一」、そして「お客様満足度第一」であることを経営の要諦として実践しております。一世紀を支え続けてきた骨太の創業精神という土壌の上に変化する時代に合わせてニーズを的確に捉え、企業価値の継続的向上に努めてまいります。 長野県南部の伊那盆地中央に位置する本社所在である駒ケ根市は、東に”南アルプス”、西に”中央アルプス”の雄大な峰々、まちの中心を南北に悠然と流れる”天竜川”を持つ駒ケ根の地で、当社は大正９年に創業し、100年以上にわたって環境との共生を変わりなく続けてまいりました。本社をはじめ各事業所・営業所は周辺環境と調和し、訪れる人々が心安らぐ環境づくりを従業員一同で進めてまいりました。「モノづくり」の精神を基本に、環境に優しい地域に密着した企業として、「製品づくり」から「建物づくり」、そして地域の生活を守り生活を豊かにする「地域社会づくり」に取り組んでおります。「地域と共に」という企業理念は、信州にゆかりのある企業の品物でご好評をいただいております当社の株主優待での取り扱いにも表れております。今後も、私たちを支え育んでいただいております地域・ステークホルダーの皆様、ならびにお客様に信頼されながら、この美しい大自然を汚すことなく、技術の研鑽に努めてまいります。中期経営計画「Vision2030」にてMVV展開（ミッション：地域企業として社会に貢献、ビジョン：成長戦略、バリュー：企業価値向上）をしてまいります。 【中期経営計画】 成長戦略として、 ① 改善戦略（成長に向けての組織的な現状の課題を捉えて推進してまいります。） ・フレキシブルな組織展開 ・バックオフィス拡充 ・役員と本部の役割明確化と機能強化 ・役員評価制度の改訂 ② 差別化戦略（当社の強みをさらに明確化して戦略的に育成してまいります。） ・部門間シナジーの最大化 ・新規製品開発活動 ・新商品開発 ・重点エリア開発 ③ 積極戦略（成長エンジンとなる事業に果敢に挑み将来の収益基盤を拡大してまいります。） これら３本柱を中心に経営環境を睨みながら順次成長戦略としての事業を推進してまいります。また、当社の資本コストはGAPモデルにより9％程度と認識しておりますが、資本コストを上回る水準となっており、中期経営計画での最終年度では14％とすることを目指しております。この資本コストを上回るROEを継続していくために以下の３つの基本方針を掲げております。 ① 成長事業への積極投資 資本効率の最適化を図って事業ポートフォリオを再構築し、持続可能な成長に繋がる事業へ積極投資をしてまいります。 ② 資本効率の最大化 キャッシュアロケーション方針による適切な資金配分で、収益性・成長率を最大化し、株主へ利益還元をしてまいります。 ③ 非財務価値の向上 ESGを推進しサステナビリティと共創の社会づくりを通して、能力を最大限発揮できるキャリア形成、成長を実現できる基盤環境整備をしてまいります。 (2) 経営環境 我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景として景気は穏やかな回復傾向が続いてまいりました。一方で、地政学リスクの高まりに加え、イラン情勢の緊迫化等を背景としたエネルギー価格の変動、米国の通商政策による景気の下振れリスク、金融市場の不安定化等々、引き続きこれらの状況を注視していく必要があります。 建設業界においては、公共投資の底堅い推移や民間設備投資の持ち直しの動きも一部あり、建設投資全体としては堅調に推移しております。しかしながら、ナフサ価格の高騰に由来する建設資材価格の高止まりや建設技能人材不足の深刻化により、建設業界を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。今後の大型案件を見込んだ受注競争の激化などの影響で厳しい経営環境が予想されます。このような状況のもと、将来にわたる経営基盤となる地域への貢献、お客様から信頼される誠実施工を念頭に、各事業部でのドメインの強化と部門間連携を一層強め、DXを推進してヤマウラブランドの強化を図り、新規顧客の開拓推進、新規分野での受注の確保に努めてまいりました。その結果、製造業(食品・輸送用機器・精密他)、運輸業等の民間建築工事、水力発電関連設備の大型工事の受注も増加し、公共建築、国土強靭化計画を背景とした河川改修工事、道路工事の受注増、更には首都圏等におけるマンションの販売も総額で中期経営計画の進捗度ではそれを上回っていることから、当社グループの連結業績は概ね堅調に推移しております。 (3) 経営戦略及び優先的に対処すべき課題 下記、経営成績をもとに将来の課題は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （建設事業） 受注高369億15百万円、前年同期比64億15百万円(21.0％)の増加、完成工事高354億71百万円、前年同期比68億34百万円(23.9％)の増収、営業利益51億45百万円、前年同期比７億87百万円(18.1％)の増益となりました。 （エンジニアリング事業） 受注高34億41百万円、前年同期比６億18百万円(15.2％)の減少、完成工事高30億69百万円、前年同期比９億35百万円(23.4％)の減収、営業利益５億48百万円、前年同期比１億19百万円(17.9％)の減益となりました。 （開発事業等） 開発事業等売上高20億12百万円、前年同期比９億86百万円(32.9％)の減収、営業利益59百万円、前年同期比１億66百万円(73.8％)の減益となりました。 （全体） 建設事業・エンジニアリング事業・開発事業と展開する当社事業の総合技術力は、お客様にとりましても大きな魅力となり得るものです。不動産の取得・運用からその後の資金計画、新たな機械等の設備計画も含めた提案、設計、施工、アフターサービスまでをトータルでサポート展開することにより、お客様の事業性の確立に貢献寄与することが当社の最大の強みであります。当社の建築受注は設計施工の比率が凡そ７割にも上り、強みを活かした提案を一層強めながら、総合建設業としてのシナジー効果をさらに有効的に活かし、健全指向をモットーとしている財務体質を背景として更なる収益力を高めてまいります。当社は、従来より財務基盤の強化を進めてまいりました。これにつきましては自己資本比率が72.7％という高水準にありますが、より健全な資本効率を維持しながらステークホルダーの皆様からのご理解を得られるよう企業価値向上に努めてまいります。 2026年３月期の自己資本当期純利益率（ROE）は12.8％と高い水準で進展しましたが、今後は14％以上を目指してます。そのためにも、受注の安定的増加と収益の増加とを将来にわたって確保していく計画を立て、下記の５点を引き続き推進してまいります。 ①DX（Digital Transformation） 資材・原材料価格の高騰が進む影響を最小限にとどめるため、ノウハウを蓄積してきた最新デジタル技術を可能な限り活用するとともに、積極的に導入も進めております。PC上で仮想建築を行いながら設計するBIM、三次元モデルで土木の設計を行うCIM、設計データどおりの施工に機器を自動制御するマシンコントロール、施工箇所の正確な位置情報を出すマシンガイダンス、現場測量を自動で行う３Dレーザースキャナー、VR、ARなどの技術です。これら最新のICTを駆使し、現場に隠れるムリ・ムダ・ムラをなくすIEを主としたKAIZEN活動の全社展開、また、自社開発の仮設資材等の軽量化・省力化による工数削減と原価削減を推進し、働き方改革にも大きな効果を上げています。さらにはCO2などGHG排出量の削減もDXにより推し進め、社会貢献に向けて尽力してまいります。 ②ドメインの明確化・強化 建築、土木、エンジニアリング共にドメインの一層の強化を図っており、それぞれが当社のブランドとして確立しております。今後は一層のブランド強化を目指して経営資源を投入して事業の柱に育成してまいります。企業様向けの建築では、食品工場のHACCPにも対応する「オイシールド」、工場や倉庫建築の「イーファクト」、オフィスをイノベーション化する「アットワークス」という、ドメインを明確にした３ブランドを立ち上げております。エンジニアリング事業では、設備・装置・構造物・システムに関する技術情報を紹介する「インフラ技術ナビ」、製缶・板金・溶接・大型機械加工の設計・加工・組立て・検査まで一貫対応し、製缶加工や装置設計に関する技術情報を紹介する「製缶加工・装置受託センター.COM」、各種制御設備の設計・製作から総合監視システムの設計・構築、電気通信工事までの「制御・監視エンジニアリングセンター.COM」サイトをオープンしております。これらにより、建設事業、エンジニアリング事業ともに当社の特徴がお客様にもわかりやすく、訴求力を高めており、新規のお取引先の獲得に尽力してまいります。 ③成長戦略 当社は創業105年を迎えて次なる一世紀に向け、企業価値の向上と持続可能な活動を目指して、新たなる成長を軌道に乗せる基盤づくりの新中期経営計画をスタートしました。成長戦略として事業の柱である大型のプロジェクトとして、官民連携事業（産業団地分譲事業や公共施設の建設などのＰＦＩ事業）・ストックビジネスとしての更なるCREソリューション事業（企業価値向上に向け最適化させた不動産投資の提案）展開について具体的な計画を構築してまいります。 ④資本政策の充実 株主のご理解があっての経営戦略となりますので、以前から好評を頂いております株主優待に併せてDOE３%に向けたキャピタル面でも確実なる株主還元及び株主資本額が十分に得られるよう迅速に経営をしてまいります。 ⑤内部統制の更なる強化 グループガバナンスを強化し、取締役会、監査等委員会をはじめとする重要会議体の規程改訂から運営に至るまで多くの見直しを行い、継続的に内部統制が有効に機能していける仕組みづくりを強化してまいります。当社グループが継続的な発展を遂げていくため、法令遵守、コンプライアンスの徹底のもと、ヤマウラブランドに信頼を置いていただき、外部利害関係者の皆様に、より満足いただけるよう安全第一・技術力ならびに品質第一・お客様満足度第一の精神のもと、提案力を高め且つ協力会社を含めて技能継承を行い、高品質な建物他製品を提供して収益確保に努めるためにも、引き続き内部統制の効いた企業価値の向上及び社会貢献をしてまいります。

３ 【事業等のリスク】 当社グループの経営成績、財務状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 (1) 事業環境の変化のリスク 想定を上回る建設需要の減少や主要資材の価格等の急激な上昇、不動産市場における需給状況や価格の大幅な変動等、建設事業・開発事業等に係る著しい環境変化が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 建設需要動向、資材等価格動向、不動産市況の先行管理を可能な限り行い、幅広いお客様のニーズを的確に捉えることができる受注体制・設計体制・施工体制を確保し、工期の短縮、購買機能の強化、また、適切な不動産の仕入れ等を実施することで環境変化へ柔軟に対応してまいります。 (2) 不適正品質のリスク 発注者の要求に満たない施工や設計と異なる施工、不適切な検査等により品質の問題が発生した場合は、損害賠償、社会的な信用の失墜、工事遅延等により、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 フロントローディングによる施工計画時の課題・懸念事項の入念な事前計画と確実な実施、日々の施工写真等の記録管理、現場パトロールによる書類も含めた工事全般のチェック等により、将来にわたる品質不具合の防止を行ってまいります。 (3) 現場事故・環境汚染リスク 安全・環境面に配慮し対策を施して工事を行っていますが、工事は市街地、山間地などの多様な周辺環境の中で行われ、現場内では多数の作業員が多種な作業を同時に行うため、第三者への加害事故や労働災害、環境汚染事故等が発生する可能性を有しております。このため、事故が発生した場合には、損害賠償、工事の遅延、指名停止等により、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ISO45001で定めた手順・ルールの徹底、現場巡視、日々の安全活動の徹底・安全教育研修等を通じ、事故防止に努めてまいります。 (4) 保有資産の価格変動のリスク 当社グループが保有する販売用不動産、賃貸等不動産などの事業用不動産は、市況が悪化して地価や賃貸価格の下落が生じた場合、また、投資有価証券等の時価が著しく低下した場合、評価損や減損損失の計上等により、業績及び財務基盤に影響を及ぼす可能性があります。 財務基盤を強化し、中長期的な視野に立った保有意義や投資計画を立案し、投資先の経営状況や不動産市況、経済指標を定期的に確認し、価格変動による資産縮小リスクを回避してまいります。 (5) 取引先の信用リスク 取引先(発注者、協力会社、JV共同施工会社他)の信用不安に陥った場合には、工事代金の回収不能や施工遅延等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。 取引先との接点を常に維持し、情報の感度を高め、経済情勢・業界動向も見極めつつ急激な変化にも対処してまいります。 (6) 法的規制等リスク 建設業界は、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、独占禁止法、さらには環境関連の法令等、さまざまな法的規制を受けており、新たな法規制の制定や法令の改廃等が増加し、それらへの的確な対応に不備が生じ、法令違反等が発生した場合には、業績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。 関連法令の改正動向を注視するとともに、社内体制の整備、及び教育の継続的実施等を通じ、最新の法対応への備えをすることで、法令違反の未然防止をしてまいります。 (7) コンプライアンスリスク 従業員による不正行為、人権を侵害する行為、または個人情報や営業秘密情報の漏えい等があった場合は、活力の低下、社会的な信用の失墜等により、業績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。 コンプライアンス教育は、eラーニングでの全社員の学習や階層別研修での集合教育等実施しておりますが、完全には未然防止はできません。内部通報制度も見直して、より実効性の高まるよう改善した結果、通報実績もあり、不正の未然防止への効果が高まりましたが、今後とも、内部統制の見直し、内部監査の見直し等を行い、より実効性のあるコンプライアンス強化を進め、さらには取締役への研修も含めて全社一丸で教育をしてまいります。 (8) 気候変動リスク 脱炭素社会への移行に向けて炭素税の導入、環境に負荷が掛からない原材料・資材等の仕入れやサービスの提供、また、気候変動の物理的リスクとして、平均気温の上昇や自然災害が激甚化した場合、サプライチェーンの被災、工事現場の被災等により、事業活動や業績等に影響を及ぼす可能性があります。 TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明し、SBTiの認証（中小企業版）も得て、気候変動に関するリスクと機会を分析・対応するとともに、サステナビリティ推進活動に積極的に取り組むため、「サステナビリティ委員会」を開催し、気候変動への対策を図ってまいります。 (9) 情報セキュリティリスク ITシステムを活用し、建造物、顧客、経営、知的財産等に関する情報、個人情報など様々な情報を取り扱っています。これらの情報がサイバー攻撃や社員の過失等により漏えいした場合には、当社グループの社会的信用に影響を与え、損害賠償やシステム復旧費用等の発生により、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 サイバー攻撃など新たなリスクに応じた技術的な対策と監視・検知の強化実施、情報システム管理規程の整備、そして教育・研修の徹底で情報セキュリティの強化を図ってまいります。 (10) 担い手不足リスク 建設業界においては、建設技術者・技能労働者が減少傾向であり、高齢化と労働者のさらなる減少が進むと、工期の遅れや人件費の上昇を招き、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 働き方改革を推進するため「４週８閉所」に取り組み、労働条件の改善を図るとともに、ICT施工やパワーアシストスーツの導入など労働者の負担軽減に努め、建設キャリアアップシステムでの人材育成等、建設業界の魅力向上に取り組んでまいります。 (11) 災害リスク 大雨や台風の災害等による影響を最小限にとどめる為の万全な対策をとっていますが、それらによる影響を完全に防止・軽減できる保証はありません。また、感染症による社員への感染拡大、サプライチェーンへの寸断等が発生した場合、及び大規模な災害が発生した場合は、工事の遅延による補償、一時的な復旧費用等の負担が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 不測事態を想定し、当社のBCPに沿った教育・訓練の継続実施、職場環境の整備、定期的な設備点検等の実施をすることで災害時の発生し得るであろう影響を最小限に留める努力をしてまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」といいます。)の状況の概要は次のとおりです。 ① 財政状態、経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景として景気は穏やかな回復傾向が続いてまいりました。一方で、地政学リスクの高まりに加え、イラン情勢の緊迫化等を背景としたエネルギー価格の変動、米国の通商政策による景気の下振れリスク、金融市場の不安定化等々、引き続きこれらの状況を注視していく必要があります。 建設業界においては、公共投資の底堅い推移や民間設備投資の持ち直しの動きも一部あり、建設投資全体としては堅調に推移しております。しかしながら、ナフサ価格の高騰に由来する建設資材価格の高止まりや建設技能人材不足の深刻化により、建設業界を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。今後の大型案件を見込んだ受注競争の激化などの影響で厳しい経営環境が予想されます。このような状況のもと、将来にわたる経営基盤となる地域への貢献、お客様から信頼される誠実施工を念頭に、各事業部でのドメインの強化と部門間連携を一層強め、DXを推進してヤマウラブランドの強化を図り、新規顧客の開拓推進、新規分野での受注の確保に努めてまいりました。 その結果、製造業(食品・輸送用機器・精密他)、運輸業等の民間建築工事、水力発電関連設備の大型工事の受注も増加し、公共建築、国土強靭化計画を背景とした河川改修工事、道路工事の受注増、更には首都圏等におけるマンションの販売も総額で中期経営計画を上回っていることから、当社グループの連結業績は概ね堅調に推移しております。 当社グループの当連結会計年度における業績は、受注高（開発事業等含む）420億94百万円、前年同期比45億63百万円(12.2％)の増加、売上高405億26百万円、前年同期比49億12百万円(13.8％)の増収、営業利益42億59百万円、前年同期比３億67百万円(9.4％)の増益、経常利益45億66百万円、前年同期比５億97百万円(15.1％)の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は31億65百万円、前年同期比１億62百万円(5.4％)の増益となりました。 事業部の種類別セグメントの実績は次のとおりであります。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。 建設事業 建設事業内での営業・設計・施工の情報共有化と連携力を高め、またエンジニアリング事業部門との連携によって当社の強みを生かしつつ受注活動に重点を置いてきました。積極的なマーケティング戦略による新規企業顧客の獲得に努めました。特に、工場建築では３年連続長野県内施工実績ナンバーワンとなっており、グループの売上に貢献しています。その結果、受注高369億15百万円、前年同期比64億15百万円（21.0％)の増加、完成工事高354億71百万円、前年同期比68億34百万円（23.9％)の増収、営業利益51億45百万円、前年同期比７億87百万円（18.1％)の増益となりました。 エンジニアリング事業 創業時から培った技術と多くの施工実績を持つ水力発電設備関連工事を始め、合成床版、大型産業機械など提案から製作・施工・メンテナンスまでの一貫体制の強みを活かしながら、建設事業と一体となった営業活動を行い新製品の開発や小水力発電見学会等の顧客指向の営業展開を推し進めて新規取引先の開拓に注力してきました。さらに、土木部門と連携し水力発電所の設備建設工事も受注する等、大型の案件受注や新規顧客の開拓も推進しました。その他、長年の実績から信頼の厚い水害対策構造物、橋梁、合成床版、大型精密製缶等のインフラ関連の受注に注力いたしました。その結果、受注高34億41百万円、前年同期比６億18百万円（15.2％)の減少、完成工事高30億69百万円、前年同期比９億35百万円（23.4％)の減収、営業利益５億48百万円、前年同期比１億19百万円（17.9％)の減益となりました。 開発事業等 開発事業等につきましては、土地価格や建築価格の高騰等、先行き不透明な事業環境を鑑み、新規開発案件には慎重に対応し、完成物件の販売促進、リノベーション、買取再販事業に重点的に取り組みました。その結果、開発事業等売上高20億12百万円、前年同期比９億86百万円（32.9％)の減収、営業利益59百万円、前年同期比１億66百万円（73.8％)の減益となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物残高（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ44億50百万円減少し、当連結会計年度末には、資金が76億99百万円となりました。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動の結果、使用した資金は16億７百万円（前連結会計年度は79百万円の獲得)となりました。当期使用した資金の主な内訳に関しましては、税金等調整前当期純利益45億66百万円、売上債権の増加が63億78百万円、販売用不動産の増加が９億86百万円、仕入債務の増加が７億70百万円、契約負債の増加が７億64百万円等があったことによるものです。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動の結果、使用した資金は22億86百万円(前連結会計年度に比べ16億79百万円の増)となりました。当期使用した資金の主な内訳に関しましては、定期預金の預入による支出11億30百万円、有形固定資産の取得による支出９億35百万円、出資金の支出２億89百万円があったことによるものです。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動の結果、使用した資金は５億57百万円(前連結会計年度に比べ２億74百万円の増)となりました。これは、株主への配当による支出５億57百万円があったことによるものです。 ③ 生産、受注及び販売の状況 当連結企業集団が営んでいる事業の大部分を占める建設事業及びエンジニアリング事業では生産実績を定義することが困難であり、また請負形態をとっているため販売実績という定義は実態にそぐいません。 当連結企業集団においては建設事業及びエンジニアリング事業以外では受注生産形態をとっておりません。 したがって受注及び販売の状況についてはセグメントごとの業績に関連付けて記載しております。 当社グループは、連結ベースでの事業別受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高の状況は作成しておりません。 なお、当社単独の事業の状況は、以下のとおりです。 (1) 受注工事高及び施工高の状況 ①  受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高 項目 　 工事別 　 前期繰越工事高(千円) 　 当期受注工事高(千円) 　 計(千円) 　 当期完成工事高(千円) 　 次期繰越工事高 　 当期施工高(千円) 手持工事高(千円) 　 うち施工高(千円) 第66期自2024年４月１日至2025年３月31日 　 建設 　 建築 　 22,294,376 　 27,800,785 　 50,095,162 　 25,528,684 　 24,566,477 　 5.6 　 1,378,031 　 25,898,665 土木 　 6,073,436 　 2,698,982 　 8,772,419 　 3,108,043 　 5,664,375 　 4.4 　 251,516 　 3,192,616 小計 　 28,367,813 　 30,499,768 　 58,867,581 　 28,636,728 　 30,230,853 　 5.3 　 1,629,548 　 29,091,281 エンジニアリング 　 4,806,796 　 4,059,655 　 8,866,451 　 4,005,160 　 4,861,291 　 4.2 　 208,414 　 3,821,142 計 　 33,174,609 　 34,559,423 　 67,734,032 　 32,641,888 　 35,092,144 　 5.2 　 1,837,962 　 32,912,423 第67期自2025年４月１日至2026年３月31日 　 建設 　 建築 　 24,566,477 　 34,162,148 　 58,728,626 　 30,986,246 　 27,742,379 　 3.4 　 951,969 　 30,560,184 土木 　 5,664,375 　 2,753,312 　 8,417,687 　 4,485,273 　 3,932,413 　 0.3 　 13,247 　 4,247,005 小計 　 30,230,853 　 36,915,460 　 67,146,314 　 35,471,520 　 31,674,793 　 3.0 　 965,216 　 34,807,189 エンジニアリング 　 4,861,291 　 3,441,292 　 8,302,583 　 3,069,332 　 5,233,250 　 4.0 　 210,375 　 3,071,294 計 　 35,092,144 　 40,356,753 　 75,448,897 　 38,540,853 　 36,908,044 　 3.1 　 1,175,592 　 37,878,483 (注) １  前期以前に受注した工事で契約の変更により請負金額を変更したものについては、当期受注工事高にその増減額を含めております。従って、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。 ２  次期繰越工事高の手持工事高は(前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高)に一致します。 ３  次期繰越工事高のうち施工高は、未成工事支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。 ②  受注工事高 期別 　 区分 　 官公庁(千円) 　 民間(千円) 　 計(千円) 第66期自  2024年４月１日至  2025年３月31日 　 建設 　 建築 　 1,245,152 　 26,555,633 　 27,800,785 土木 　 2,517,385 　 181,597 　 2,698,982 小計 　 3,762,537 　 26,737,230 　 30,499,768 エンジニアリング 　 1,401,883 　 2,657,771 　 4,059,655 計 　 5,164,421 　 29,395,002 　 34,559,423 第67期自  2025年４月１日至  2026年３月31日 　 建設 　 建築 　 4,373,991 　 29,788,157 　 34,162,148 土木 　 2,440,962 　 312,349 　 2,753,312 小計 　 6,814,953 　 30,100,507 　 36,915,460 エンジニアリング 　 573,511 　 2,867,780 　 3,441,292 計 　 7,388,465 　 32,968,287 　 40,356,753 ③  完成工事高 期別 　 区分 　 官公庁(千円) 　 民間(千円) 　 計(千円) 第66期自  2024年４月１日至  2025年３月31日 　 建設 　 建築 　 1,498,555 　 24,030,128 　 25,528,684 土木 　 2,923,569 　 184,474 　 3,108,043 小計 　 4,422,124 　 24,214,603 　 28,636,728 エンジニアリング 　 1,039,928 　 2,965,231 　 4,005,160 計 　 5,462,053 　 27,179,835 　 32,641,888 第67期自  2025年４月１日至  2026年３月31日 　 建設 　 建築 　 2,208,142 　 28,778,103 　 30,986,246 土木 　 4,187,624 　 297,649 　 4,485,273 小計 　 6,395,766 　 29,075,753 　 35,471,520 エンジニアリング 　 690,018 　 2,379,313 　 3,069,332 計 　 7,085,785 　 31,455,067 　 38,540,853 １  完成工事のうち主なものは次のとおりです。 第66期の完成工事のうち請負金額２億円以上の主なもの 建設事業 発注者 　 工事件名 　 施工場所 養命酒製造株式会社 　 くらすわの森建設プロジェクト 　 長野県 ＩＰＤロジスティクス株式会社 　 IPDロジスティクス伊那保税倉庫新築工事 　 長野県 長野三和ポリエチレン株式会社 　 長野三和ポリエチレン株式会社工場新築工事 　 長野県 株式会社スズキ自販長野 　 ㈱スズキ自販長野スズキアリーナ信州佐久移転新築工事 　 長野県 マルヤス機械株式会社 　 マルヤス機械株式会社箕輪第二工場新築工事 　 長野県 穂高広域施設組合 　 令和5年度（債務負担行為）あづみ野ランド大規模改修工事 　 長野県 株式会社フレッシュベジ加工 　 株式会社フレッシュベジ加工おやき製造工場新築工事 　 長野県 第67期の完成工事のうち請負金額２億円以上の主なもの 建設事業 発注者 　 工事件名 　 施工場所 日本発条株式会社 　 日本発条株式会社産機生産本部駒ヶ根工場第4生産棟新棟建築工事 　 長野県 甲信越福山通運株式会社 　 甲信越福山通運株式会社諏訪事業所新築工事 　 長野県 日本発条株式会社 　 日本発条株式会社産機生産本部宮田工場増築工事 　 長野県 サン工業株式会社 　 サン工業株式会社第4工場新築工事 　 長野県 長野県企業局南信発電管理事務所 　 与田切川上流地点発電所建設工事 　 長野県 伊那食品工業株式会社 　 伊那食品工業株式会社沢渡工場ろ過工場2期工事 　 長野県 株式会社ヨドバシホールディングス 　 (仮称)ヨドバシカメラ「八ヶ岳のおいしい水」工場建設工事 　 長野県 ２  完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は次のとおりであります。 第66期 該当はありません。 第67期 相手先 　 第66期 　 第67期 金額（千円） 　 割合（％） 　 金額（千円） 　 割合（％） 日本発条株式会社 　 － 　 － 　 5,819,708 　 15.1 第66期につきましては該当がありませんので、記載を省略しております。 ④  手持工事高(2026年３月31日現在) 区分 　 官公庁(千円) 　 民間(千円) 　 合計(千円) 建設 　 建築 　 3,489,844 　 24,252,535 　 27,742,379 土木 　 3,909,413 　 23,000 　 3,932,413 小計 　 7,399,257 　 24,275,535 　 31,674,793 エンジニアリング 　 2,879,481 　 2,353,769 　 5,233,250 計 　 10,278,738 　 26,629,305 　 36,908,044 手持工事のうち請負金額２億円以上の主なものは次のとおりであります。 繰越工事 発注者 　 工事件名 　 完成予定 株式会社タンケンシールセーコウ 　 (仮称)株式会社タンケンシールセーコウ伊那工場建築工事第1期 　 2027年４月 株式会社ピカソナチュラルズ 　 株式会社ピカソナチュラルズ駒ヶ根アルプス工場新築工事 　 2027年５月 日世株式会社 　 日世株式会社新第二工場建設プロジェクト 　 2027年６月 株式会社ダイセル 　 株式会社ダイセルライフサイエンス拠点(新棟)建設工事 　 2027年７月 中本FinePack株式会社 　 （仮称）中本FinePack㈱山梨工場新築工事 　 2027年９月 長野県建設部 　 伊那新校(仮称)建築工事(第一期) 　 2027年10月 長野県企業局南信発電管理事務所 　 令和５年度中田切川地点発電所建設事業 　 2028年７月 (2) 開発事業等の状況 ①  開発事業等の売上実績 区分 　 第66期自  2024年４月１日至  2025年３月31日(千円) 　 第67期自  2025年４月１日至  2026年３月31日(千円) 開発事業その他 　 287,916 　 463,267 計 　 287,916 　 463,267 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①　当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の建設業を取り巻く事業環境として、公共投資は、国土強靭化対策などにより当面の間は底堅く推移するものと見込まれる一方、民間の設備投資は、人手不足や原材料価格の持続的高騰などの影響による世界経済の減速懸念、そして地政学上のリスクがひろがってきていることなどから予測が難しい状況にあります。また、米国の関税政策の影響も少なからずあり、今後の業績見通しは不透明かつ厳しさが増してくることが見込まれます。民間設備投資についても、慎重な姿勢・価格競争が依然として激しい状況で推移しております。当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりです。 経営成績の分析 (売上高) 当連結会計年度における売上高は、405億26百万円と前年同期と比べ49億12百万円(13.8％)の増収となりました。 将来にわたる経営基盤となる地域への貢献、お客様から信頼される誠実施工を念頭に、各事業部でのドメインの強化と部門間連携を一層強め、DXを推進してヤマウラブランドの強化を図り、新規顧客の開拓推進、新規分野での受注の確保に努めてまいりました。 その結果、製造業(食品・輸送用機器・精密他)、運輸業等の民間建築工事、水力発電関連設備の大型工事の受注も増加し、公共建築、国土強靭化計画を背景とした河川改修工事、道路工事の受注増、更には首都圏等におけるマンションの販売も総額で中期経営計画を上回りました。 各セグメントの売上高の連結売上高に占める割合は、建設事業が87.5％と前年同期と比べ7.1ポイント(前年同期80.4％)の増加、エンジニアリング事業が7.6％と前年同期と比べ3.6ポイント(前年同期11.2％)の減少、開発事業等が5.0％と前年同期と比べ3.4ポイント(前年同期8.4％)の減少となりました。 (売上総利益) 当連結会計年度における売上総利益は、建設事業を中心に、BIMを駆使し、IEを主としたKAIZEN活動の全社展開や仮設資材等の軽量化・省力化による工数削減等にての原価削減に引き続き取り組んだ結果、74億96百万円と前年同期と比べ４億17百万円(5.9％)の増益となりました。また、売上総利益率は、18.5％と前年同期と比べ1.4ポイント(前年同期19.9%)の減少となりました。 (営業利益) 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、租税公課、雑費等が減少しましたが、株主優待引当金繰入額、人件費等の増加があり、32億37百万円と前年同期と比べ50百万円(1.6％)の増加となりました。 以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、42億59百万円と前年同期と比べ３億67百万円(9.4％)の増益となりました。 (経常利益) 当連結会計年度における営業外収益は、受取配当金、受取保険金や貸倒引当戻入等により３億21百万円と前年同期と比べ２億25百万円(234.2％)の増加となりました。 営業外費用は、支払利息等により14百万円と前年同期と比べ５百万円(25.8％)の減少となりました。 以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、45億66百万円と前年同期と比べ５億97百万円(15.1％)の増益となりました。 (親会社株主に帰属する当期純利益) 当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、31億65百万円と前年同期と比べ１億62百万円(5.4％)の増益となりました。 財政状況の分析 (資産の部) 当連結会計年度末の総資産は、360億７百万円となりました。これは、主に現金預金の減少、完成工事未収入金・契約資産の増加、受注案件の増加による販売用不動産の増加、アスファルトプラントの新設による有形固定資産の増加によるものです。 (負債の部) 当連結会計年度末の負債は、98億26百万円となりました。これは、主に工事未払金等、契約負債及び未払法人税等の増加によるものです。 (純資産の部) 当連結会計年度末の純資産残高は261億80百万円となりました。これは、主に資本剰余金、その他有価証券評価差額金及び利益剰余金の増加によるものです。この結果、自己資本比率は2.8ポイント減少して72.7％となりました。 ②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況　３ 事業等のリスク」に記載のとおりです。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、工事原価のほか、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用です。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものです。 当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの一時的な短期借入を基本とし、設備投資資金の調達につきましては、基本的に自己資金としております。 なお、当連結会計年度末における借入金残高はありません。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は76億99百万円となっております。 ③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)　連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。