飛島ホールディングス

３ 【事業の内容】 当社グループは、主として飛島建設株式会社が担う土木、建築を中心とした建設事業とその他の連結子会社等が担う不動産開発、建設関連、建設ＤＸサポートにその他を加えた、グロース事業等を主な事業内容としている。 連結子会社は19社、関連会社は１社であり、それらの事業にかかわる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりである。 建設事業 　 ： 　 当社グループは土木事業及び建築事業を主要事業として総合建設業を営んでいる。飛島建設㈱、TOBISHIMA BRUNEI SDN.BHD.は総合建設業を営んでおり、飛島建設㈱はTOBISHIMA BRUNEI SDN.BHD.より建設工事を受注している。 グロース事業等 　 ： 　 杉田建設㈱は島しょ振興を中心とした建設業等、ロード・システム㈱は舗装工事業等、㈱テクアノーツは潜水工事業等、極東建設㈱及びデム工業㈱は水中土木工事業等、㈱ウッドエンジニアリングは木造建設工事業等、たち建設㈱は建設業及び採石事業等、㈱ヤスダは建設業等を営んでいる。㈱Ｅ＆ＣＳは耐震補強の設計及び部材の製造・販売等、共和成産㈱は住宅用内装パネル及び住宅機器の製造・販売等を営んでいる。㈱タイヨー生コンは生コンクリート販売等、㈱タイヨーは建設資材販売等、㈱サンテクノは建設骨材製造販売等、安田産業㈱は生コンクリート製造等を営んでいる。大起造船工業㈱は船艇の販売、保管及び修繕等、㈱フォーユーは不動産販売、賃貸及び仲介等、㈱アクシスウェアはＩＴシステム開発及び保守等を営んでいる。関連会社では、㈱ネクストフィールドは建設ＤＸトータルサポート事業を営んでいる。 なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断する。 事業の系統図は、次のとおりである。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 (1) 経営方針 当社グループの経営ビジョンは、「創業の精神」を時代と社会の変化に合わせて再定義し、そのＤＮＡの昇華で、未来の産業振興・発展を支える「なくてはならない企業」であり続けることである。また、描く「ブランドストーリー」は、未来のConstruction をつくる「New Business Contractor」への変革である。その意味するところは、共創の精神で繋がるビジネスプラットフォームの形成で、建設業の枠を超えて、自らが新たなビジネスを創造するとともに、多様な人々のビジネスの創造を支援し、その実現を約束するビジネスパートナーとしてあり続けることである。 建設業の新たな「成長の在り方」と「ビジネスフィールド」を追求するために、複合企業体として、ドメイン・ポートフォリオ・戦略・ビジネスモデル・オペレーションの変革を推進し、事業成長、資本効率、サステナブルへの適合、これら３つの視点とその最適解の組み合わせで、グループとして企業価値の向上を図り、トランスフォーメーションの実現を目指している。 (2) 経営環境 当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな景気回復基調で推移した。 一方、通商政策をはじめとする米国の政策動向や中国との関係悪化、中東情勢の緊迫化をはじめとする不安定な国際情勢、原油価格の高騰、継続的な諸物価の上昇など、依然として先行き不透明な状況が続いている。 国内建設市場においては、公共投資の底堅い推移と、堅調な企業収益などを背景とした民間設備投資の持ち直しの動きが見られたが、労務費及び資機材価格の高止まりや慢性的な人手不足などが継続しており、引き続き注視が必要な状況となっている。 (3) 会社の対処すべき課題等 中長期的な企業価値の向上と持続的成長を図るため、ホールディングカンパニーへの移行を契機に、飛島グループの経営指針として「未来を革新するStory」を策定した。主な構成は、『グループビジョン』『企業変革の道筋である「Innovate the future plan」』『中期経営計画（～2027年度）』となる。『中期経営計画（～2027年度）』は、企業価値の向上と持続的成長の実現に向けた具体的なアクションプランを示すもので、収益基盤の拡充、株式市場から求められている資本コストや株価を意識した経営、その実現にむけて経営ガバナンスの強化等を図り、「Innovate the future plan」を実現していく。 アクションプランの実践に当たっては、ホールディングス機能を活用し、資本効率、事業成長、サステナビリティへの適合という３つの問いとその解の組み合わせで、事業ポートフォリオの不断の見直しを行い、企業価値向上と持続的成長を目指していく。 ◇中期経営計画（～2027年度） ＜企業価値向上へのアクションプラン＞ ＜重要業績評価指標（ＫＰＩ）＞

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりである。なお、当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存である。 また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 (1) 企業買収、資本提携及び事業再編 当社グループは、更なる成長の実現のための企業買収、資本提携等を実施しているが、当社グループ及び出資先企業を取り巻く事業の環境等により、当初期待した成長シナジーその他のメリットを獲得できなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす恐れがある。 また、事業再構築に伴い、不採算事業からの撤退や関係会社の整理等の事業再編を行った場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす恐れがある。 当該リスクに対し、事業ポートフォリオの見直しにより、リスクの最小化を図る。 (2) 法令等に係るリスク 当社グループでは、企業活動に関してさまざまな法的規制を受けており、これらの法的規制により行政処分等を受けた場合、また、法律の新設、改廃、適用基準の変更等があった場合には、業績及び企業評価等に影響を及ぼす可能性がある。 当該リスクに対し、法令改正等を注視し、社内規程類を適宜改定するとともに、役職員にコンプライアンス教育を実施し、コンプライアンス体制の充実に努めている。 (3) 情報セキュリティ サイバー攻撃等による機密情報の流出や誤送信、誤操作、危機紛失、内部不正による情報漏洩は企業の社会的信用を失墜させ、顧客や取引先に損害を与える等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。 当該リスクに対し、物理的・人的・ＩＴ等の各側面から情報セキュリティ対策、役職員向けセキュリティ教育を実施している。 (4) 金融リスク 予期せぬ経済情勢の変化やマーケットの急激な変化等により、金利の変動又は株式の減損の必要が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。 当該リスクに対し、市場の動向を注視し、資金の安定調達に努めている。 (5) 自然災害・気候変動等 地震、津波、風水害等の大規模自然災害や感染症の世界的流行が発生し、当社グループの従業員や保有資産に対する損害のほか、事業環境の悪化或いはその懸念が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある。 当該リスクに対し、事業活動を継続ないしは速やかに復旧し、必要な体制を構築できるよう事業継続計画（ＢＣＰ）を整備している。 なお、気候変動に関するリスク及び対応等については、「２　サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおりである。 (6) 当社グループの主力事業である建設事業に係るリスク ① 国内建設市場の動向 国内建設市場の急激な縮小や競争環境の激化は、当社グループの業績への懸念材料となる可能性がある。 当該リスクに対し、取り巻く事業環境の変化に対応すべく、中長期の経営戦略、中期経営計画を策定した上で事業活動を営んでいる。 ② 資機材価格及び労務単価の変動 建設資機材価格、労務費等の高騰、あるいは資機材の納期遅延が生じた場合、工事採算が悪化し業績に影響を及ぼす可能性がある。 当該リスクに対し、資機材価格及び労務費の動向を常に注視し、価格変動条項の導入、集中購買の活用、原価管理の徹底を通じて、コスト上昇の影響抑制に取り組んでいる。 ③ 取引先の信用リスク 建設業は、一取引における請負金額が多額であり、また、支払条件によっては、工事代金の回収に期間を要する場合がある。当社グループの取引先に信用リスクが顕在化し、追加的な損失や引当ての計上が必要となる場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。 当該リスクに対し、取引に際して与信管理、債権管理を徹底し、可能な限り信用リスクの軽減に努めている。 ④ 品質不良及び工事災害の発生 建設業においては、品質不良及び工事災害が発生した場合には、社会的に大きな影響を及ぼす場合がある。契約不適合責任若しくは工事災害等による損害賠償が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。 当該リスクに対し、ＩＳＯ活動及び安全管理活動により、仮設も含めたあらゆる面での品質の向上に取り組んでいる。 ⑤ 技能労働者の確保困難 少子高齢化の影響により、建設業に従事する作業員の減少が顕著になってきている。建設市場の動向によっては、確保が困難になることが想定され、当社グループとして想定すべきリスクであると認識している。 当該リスクに対し、計画的な技能労働者の確保に努めるとともに、デジタル技術を活用した省力化施工を推進し、効率化に取り組んでいる。 ⑥ 戦争・紛争等によるリスク 予期しえない当事国及び非当事国間での戦争や紛争によって、国内及び国外での経済活動（原材料、製品、輸送、工期等）において影響を与えることがある。昨今のウクライナ及び中東での紛争が長期化し、その影響が原材料の調達困難や更なるコストの上昇に繋がるリスクがある他、当社サプライチェーンに影響を及ぼす可能性がある。それに伴い、当社グループの事業活動に支障が生じ、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性がある。 当該リスクに対し、調達・購買部門や工務・現場管理部門、営業部門などからの情報収集に努めるとともに、必要に応じてしかるべき追加の方針や対応策により、可能な限り影響リスクの最小化に努めている。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 (1) 経営成績 当社グループの当連結会計年度の連結業績については、売上高は、計画値140,000百万円に対し0.5％減の139,255百万円（前連結会計年度比0.7％増）となった。 売上総利益は、16,934百万円（前連結会計年度比7.2％増）となり、販売費及び一般管理費10,024百万円（前連結会計年度は9,370百万円）を控除し、営業利益は、計画値6,500百万円に対し6.3％増の6,910百万円（前連結会計年度比7.5％増）となった。 営業外損益は、941百万円の損失（前連結会計年度は696百万円の損失）となり、経常利益は、計画値5,800百万円に対し2.9％増の5,968百万円（前連結会計年度比4.2％増）となった。なお、売上高経常利益率は4.3％（前連結会計年度比0.2ポイント増）、総資産経常利益率は前連結会計年度末と同様に3.7％となった。 特別損益は、534百万円の利益（前連結会計年度は４百万円の損失）となり、法人税、住民税及び事業税1,590百万円（前連結会計年度は1,881百万円）及び法人税等調整額74百万円（前連結会計年度は149百万円）を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、計画値3,900百万円に対し24.1％増の4,845百万円（前連結会計年度比30.2％増）となった。 報告セグメント別の経営成績は、次のとおりである。 （建設事業（土木事業）） 建設事業（土木事業）については、発注者側の協議遅れに伴う工事着手遅延等により、完成工事高は60,229百万円（前連結会計年度比12.3％減）、セグメント利益は4,371百万円（前連結会計年度比20.6％減）となった。 （建設事業（建築事業）） 建設事業（建築事業）については、工事が順調に進捗したこと等により、完成工事高は51,535百万円（前連結会計年度比0.8％増）、セグメント利益は3,991百万円（前連結会計年度比55.3％増）となった。 （グロース事業等） グロース事業等については、既存の建設関連事業、不動産関連事業、建設ＤＸサポート事業等の事業が順調に進捗したことに加え、Ｍ＆Ａによる子会社の増加に伴い、グロース事業等売上高は27,490百万円（前連結会計年度比48.7％増）、セグメント利益は2,458百万円（前連結会計年度比18.7％増）となった。 （注）セグメント別の記載において、売上高については「外部顧客への売上高」の金額を記載しており、セグメント利益については連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりである。 当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載していない。 ①　受注実績 セグメントの名称 　 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) 　 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) 金額(百万円) 　 金額(百万円) 建設事業 　 土木事業 　 59,032 　 66,489 　 （12.6％増） 建築事業 　 55,755 　 46,005 　 （17.5％減） グロース事業等 　 － 　 　 　 － 合計 　 114,787 　 112,494 　 （ 2.0％減） (注) 受注実績のグロース事業等については、当社グループ各社の受注概念が異なるため記載していない。 ②　売上実績 セグメントの名称 　 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) 　 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) 金額(百万円) 　 金額(百万円) 建設事業 　 土木事業 　 68,669 　 60,229 　 （12.3％減） 建築事業 　 51,106 　 51,535 　 （ 0.8％増） グロース事業等 　 18,483 　 27,490 　 （48.7％増） 合計 　 138,259 　 139,255 　 （ 0.7％増） (注) １  セグメント間の取引については相殺消去している。 ２  売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。 なお、参考のため飛島建設㈱個別の事業の状況は次のとおりである。 ① 受注高、売上高、繰越高及び施工高 期別 　 種類別 　 前期 繰越高 (百万円) 　 当期 受注高 (百万円) 　 計 (百万円) 　 当期 売上高 (百万円) 　 次期繰越高 　 当期 施工高 (百万円) 手持高 (百万円) 　 うち施工高 (％) 　 (百万円) 前事業年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日) 　 建設事業 　 土木工事 　 127,111 　 59,032 　 186,144 　 68,669 　 117,474 　 ― 　 ― 　 68,600 建築工事 　 70,641 　 54,887 　 125,528 　 51,131 　 74,397 　 0.6 　 432 　 51,042 計 　 197,752 　 113,920 　 311,672 　 119,800 　 191,872 　 0.2 　 432 　 119,643 グロース事業等 　 ― 　 1,129 　 1,129 　 1,129 　 ― 　 ― 　 ― 　 ― 合計 　 197,752 　 115,049 　 312,802 　 120,929 　 191,872 　 ― 　 ― 　 ― 当事業年度(自  2025年４月１日至  2026年３月31日) 　 建設事業 　 土木工事 　 117,474 　 66,489 　 183,963 　 60,229 　 123,734 　 0.0 　 13 　 60,243 建築工事 　 74,397 　 46,041 　 120,439 　 51,331 　 69,107 　 0.2 　 118 　 51,017 計 　 191,872 　 112,530 　 304,402 　 111,561 　 192,841 　 0.1 　 131 　 111,260 グロース事業等 　 ― 　 1,352 　 1,352 　 1,352 　 ― 　 ― 　 ― 　 ― 合計 　 191,872 　 113,882 　 305,755 　 112,913 　 192,841 　 ― 　 ― 　 ― (注) １  前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注高にその増減額を含む。したがって、当期売上高にもかかる増減額が含まれる。 ２  次期繰越高の施工高は支出金により手持高の施工高を推定したものである。 ３  当期施工高は(当期売上高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高)に一致する。 ② 受注工事高の受注方法別比率 工事の受注方法は、特命と競争に大別される。 期別 　 区分 　 特命(％) 　 競争(％) 　 計(％) 前事業 年度 　 (自 2024年４月１日至 2025年３月31日) 　 土木工事 　 11.4 　 88.6 　 100 建築工事 　 43.1 　 56.9 　 100 当事業 年度 　 (自 2025年４月１日至 2026年３月31日) 　 土木工事 　 43.7 　 56.3 　 100 建築工事 　 47.8 　 52.2 　 100 (注) 百分比は請負金額比である。 ③ 売上高 期別 　 区分 　 官公庁 (百万円) 　 民間 (百万円) 　 計 (百万円) 前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) 　 建設事業 　 土木工事 　 46,031 　 22,638 　 68,669 建築工事 　 12,570 　 38,560 　 51,131 計 　 58,601 　 61,199 　 119,800 グロース事業等 　 63 　 1,066 　 1,129 合計 　 58,664 　 62,265 　 120,929 当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) 　 建設事業 　 土木工事 　 36,990 　 23,239 　 60,229 建築工事 　 13,028 　 38,302 　 51,331 計 　 50,019 　 61,542 　 111,561 グロース事業等 　 68 　 1,283 　 1,352 合計 　 50,087 　 62,825 　 112,913 (注) １  完成工事のうち主なものは、次のとおりである。 前事業年度請負金額10億円以上の主なもの 北千葉広域水道事業団 　   　 導水管更新に伴うトンネル築造工事 中日本高速道路株式会社 　   　 伊勢自動車道 雲出第三高架橋他３橋耐震補強工事 国土交通省 　   　 令和３年度 １号藤枝ＢＰ潮トンネル工事 大和ハウス工業株式会社 　   　 （仮称）ロイジェント横川５丁目ＰＪ新築工事 株式会社ファイネス 　   　 株式会社ファイネス本社物流センター建設計画 当事業年度請負金額10億円以上の主なもの 国土交通省 　   　 国道４７号　高屋トンネル（２期）工事 地方共同法人日本下水道事業団 　   　 福山市蔵王雨水幹線建設工事 国土交通省 　   　 Ｒ４荒川左岸平方地区樋管新設工事 中央日本土地建物株式会社 　   　 （仮称）麹町共同ビル建替計画 パキスタン国シンド州保健局 　   　 シンド州母子保健医療施設拡充計画 ２  前事業年度及び当事業年度ともに、売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。 ④ 手持高(2026年３月31日現在) 区分 　 官公庁(百万円) 　 民間(百万円) 　 計(百万円) 建設事業 　 土木工事 　 62,857 　 60,876 　 123,734 建築工事 　 27,171 　 41,936 　 69,107 計 　 90,028 　 102,812 　 192,841 グロース事業等 　 ― 　 ― 　 ― 合計 　 90,028 　 102,812 　 192,841 (注)  手持工事のうち請負金額40億円以上の主なものは、次のとおりである。 東海旅客鉄道株式会社 　   　 中央新幹線伊那山地トンネル新設（戸中・壬生沢工区） 　   　 2030年12月完成予定 東日本高速道路株式会社 　   　 東北自動車道 胆沢川橋床版取替工事 　   　 2026年７月完成予定 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 　   　 北海道新幹線、新八雲（仮称）駅高架橋 　   　 2027年６月完成予定 ＭＩＲＡＲＴＨホールディングス株式会社 　   　 小田原市栄町二丁目中央地区優良建築物等整備事業 新築工事 　   　 2028年３月完成予定 福島市 　   　 福島市あぶくまクリーンセンター焼却工場再整備事業 　   　 2028年３月完成予定 なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える主な要因は、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に、当社グループを取り巻く経営環境については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 経営環境」に、当社グループの目標とする経営指標等は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 会社の対処すべき課題等」にそれぞれ記載のとおりである。 (2) 財政状態 総資産は、たち建設株式会社及びその子会社５社を新たに連結の範囲に含めたことによる増加、未収消費税等の増加等による流動資産その他2,892百万円の増加等及び受取手形・完成工事未収入金等1,587百万円の減少等により、前連結会計年度末比5,930百万円増の163,096百万円となった。 報告セグメント別の資産は、次のとおりである。 （建設事業（土木事業）） 建設事業（土木事業）については、71,425百万円（前連結会計年度末比7.5％減）となった。 主な減少要因は、受取手形・完成工事未収入金等の減少等によるものである。 （建設事業（建築事業）） 建設事業（建築事業）については、33,227百万円（前連結会計年度比末20.4％増）となった。 主な増加要因は、ＪＶ工事における構成会社向け出資金の未収入金の増加等によるものである。 （グロース事業等） グロース事業等については、55,608百万円（前連結会計年度末比25.4％増）となった。 主な増加要因は、たち建設株式会社及びその子会社５社を新たに連結の範囲に含めたことによる増加等によるものである。 負債は、預り金4,706百万円の増加及び支払手形・工事未払金等1,407百万円の減少等により、前連結会計年度末比1,972百万円増の108,687百万円となった。なお、有利子負債残高は36,031百万円となり、自己資本に対する比率であるデット・エクイティ・レシオ（D/Eレシオ）は、前連結会計年度末に引き続き0.7倍となった。 純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益4,845百万円の計上及び2025年３月期株式配当金1,730百万円の支払い等により、前連結会計年度末比3,958百万円増の54,409百万円となった。なお、自己資本比率は33.3％となった。 今後も自己資本の充実を図りつつ新規事業を含めた事業投資を行うことで、将来的な収益基盤の拡充に向けた戦略推進を加速させていく。 (3) キャッシュ・フロー 営業活動によるキャッシュ・フローは、3,531百万円の資金増加（前連結会計年度は2,806百万円の資金増加）となった。主な資金増加項目は、税金等調整前当期純利益の計上6,503百万円、預り金の増加4,634百万円、開発事業支出金等の減少3,907百万円及び売上債権の減少2,542百万円であり、主な資金減少項目は、販売用不動産の増加による4,646百万円及び仕入債務の減少1,691百万円である。なお、営業活動によるキャッシュ・フローの売上高に対する比率である営業ＣＦマージンは、前連結会計年度末比0.5ポイント増の2.5％となった。 投資活動によるキャッシュ・フローは、4,654百万円の資金減少（前連結会計年度は1,294百万円の資金減少）となった。主な内訳は、事業用資産投資等に伴う有形固定資産の取得による支出1,893百万円等である。なお、将来の成長のための投資については、配当政策、事業リスク等を勘案し剰余金の範囲内で実施する方針である。 財務活動によるキャッシュ・フローは、4,017百万円の資金減少（前連結会計年度は307百万円の資金増加）となった。主な内訳は、長期借入れによる収入7,727百万円、長期借入金の返済による支出6,566百万円及び短期借入金の純減額3,402百万円である。 これらにより、現金及び現金同等物の期末残高は5,067百万円減少し、20,425百万円となった。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりである。 （資金需要） 当社グループの運転資金需要のうち、主なものは、建設工事の立替資金のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用である。投資を目的とした資金需要のうち、主なものは、設備投資等によるものである。 （財政政策） 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としている。資金調達については、金融機関からのタームローンによる借入れをベースとして、不足が生じる場合には当座貸越或いはリボルビングラインによる借入れ等でそれを賄っている。また、これらの資金調達契約を締結することにより、必要な資金水準の維持や緊急的な資金需要に対応可能であることから、資金の流動性は確保しているものと思料する。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積り及び仮定を用いている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されている。これらの見積り等については、継続して評価し、事象の変化等により必要に応じて見直しを行っているが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なる場合がある。 当社グループの重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、使用される当社の見積り等が、当社グループの連結財務諸表に重要な影響を及ぼすと考えられるものは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりである。