シーティーエス

３【事業の内容】 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としております。 当社グループは、株式会社シーティーエスを基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「ＤＤＳ事業」及び「ＳＭＳ事業」の２事業を報告セグメントとしております。 各事業の内容は、次のとおりであります。 ＜ＤＤＳ事業＞ 建設会社の本社及び建設現場において、「クラウドストレージサービス」・「クラウド映像サービス」・「コミュニケーションサービス」・「通信・ネットワークサービス」・「多機能ディスプレイ」等を提供しており、これらのサービスを統合した「サイトアシストパッケージ」の提案を行っております。 ＜ＳＭＳ事業＞ ＭＤＴＳ・ＧＮＳＳ等によるワンマン測量システム、その他測量計測機器・関連システム等をレンタルと販売で提供しております。 ＜その他＞ ＩＴ環境を含めた建設現場向けユニットハウス「スマートハウス」をレンタルで提供しております。 道路の標識・白線設置等の専門工事を行っております。 当社グループの事業全体を系統図により示しますと次のようになります。なお、事業及びセグメントは同一の区分であります。 ※1 連結子会社 ※2 関連会社で持分法適用会社

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、社名の由来でもあります「Construction　Total　Support　service」を基本に、土木・建築会社を中心に、ＤＤＳ事業、ＳＭＳ事業の２事業を主力としてお客様のニーズに対応した商品・サービスをレンタルと販売をもって提供しております。 ①当社の経営理念 「全国の建設現場の課題を、デジタルデータサービスと測量計測システムを中心に、身近なサポートで解決する」 ②当社の経営基本方針 企業活動の中で関連する四者に対しての経営姿勢を明確に定めています。 お客様に対しては、 ・常に最適な提案を、「より確かに、より早く、より安く」提供することを追求する。 社員に対しては、 ・仕事においては創造力とチャレンジ精神を第一に、「自ら学び、自ら実践し、自ら成果を実感できる」環境を実現する。 ・処遇においては公平性を第一に、「能力＝成果、評価＝報酬」を基本に実践する。 株主様に対しては、 ・企業価値の創造を常に念頭に置き、「業績に連動した配当」を実施する。 社会に対しては、 ・「企業は公器である」を基本に、企業活動と納税と雇用創出をもって貢献する。 (2）経営環境 ①少子高齢化・働き方改革 高齢者層の退職及び若年者層の減少による労働人口減少は、中長期的な日本社会全体の問題であり、当社主要顧客である土木・建築業界においても技術者の不足や労働単価の上昇といった課題として表れております。それに加えて、2024年４月から働き方改革関連法の建設業への本格適用もあり、少子高齢化と相まって今後ますます労働生産性の向上が求められております。こうした状況において、建設業の生産性向上を実現すべく、国土交通省では「i-Construction」等の政策が一段と進められるとともに、建設業各社においてもＩＣＴ活用等で独自の取り組みが広がりつつあり、当社においてもＩＣＴを活用した現場業務の省人・省力化支援を通じて生産性向上に貢献する好機ととらえています。 ②通信技術の革新 通信技術等の発達により、あらゆるものがインターネットに繋がり、こうした開発は今後も絶えず発展していくものと思われます。また、コロナ禍を経て、デジタルツール・アプリケーションなどを駆使してWebによる非対面型の業務活動が普及するなど、ＩＴに関する技術の実用化・新サービスの開発・提供も進んでおります。こうした流れは、建設業における生産性向上の動きにおいても活発化しており、当社の商品・サービスの充実・提供を進めていく好機ととらえております。 ③サイバー犯罪リスクの増加 デジタル化が進むにつれて、ランサムウェア等によるサイバー犯罪に関するリスクもまた増加傾向にあります。建設業においては下請け企業・協業他社などとの連携や現場と本社等とのやり取りも多いことから、情報漏洩等の懸念も高まりつつあります。こうした問題は経済安保ともつながっており、通信などに利用する機器などについては、そうした観点からサプライヤーの選別が論点に上がることも珍しくありません。こうした状況に関して、当社は国内において各専門分野で高い技術力を持つ企業との協業により商品・サービスを供給していることから、さらなる展開を進める好機ととらえております。 (3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 当社グループの主要顧客である土木・建築業界に関しましては、引き続き災害復旧・防災等（国土強靭化）に関する取り組みに加え、老朽化したインフラへの対策がより進められるものと見込まれることから、公共投資を中心に底堅く推移するものと予想されます。他方で、資材価格・人件費の高騰などにより建設コストが継続的に上昇するものと見込まれ、工事発注への影響が懸念されます。また、人手不足と働き方関連法の適用による労働力不足の更なる進行、世界経済動向の不透明感から、事業環境については予断を許さない状況です。こうした背景から建設業各社においてはＩＣＴの活用による生産性向上の取り組みが進められております。国土交通省におけるi-Construction2.0・ＩＣＴ施工ステージ２等の取り組みもさらに強化されると見られ、業界全体におけるＤＸ化が加速するものと想定されます。こうした状況を踏まえ、当社グループにおきましては、新たに2027年３月期から2029年３月期までの３ヵ年を対象とした中期経営計画を策定いたしました。2024年３月期から2026年３月期における前中期経営計画期間を振り返ると、残念ながら目標達成に至らず、事業内容においてもＳＡＰを中核に据えた事業体への「変身」を遂げることはできませんでした。しかし、ＳＡＰが大きな社会動向の時流に適合しているとともに、他にないサービスとして確実に顧客評価を得られたことから、その方向性に確信を得ることができました。実際、ＢtoＣ的な現場単位の取引がベースの業界にあってＢtoＢ取引拡大が進み、自社においても収益性が向上したことは重要な成果だと考えております。そこで、新たな中期経営計画においても大筋としては前中期経営計画の方針を踏襲し、ＳＡＰによりデータ・情報関連サービスを提供する建設ＩＣＴの専門企業への変身を通じて、業界内に唯一のポジション構築を目指してまいります。 また、新たな中期経営方針において、事業活動方針とともに、財務活動方針を定めました。事業拡大に向け、安定的な事業運営と機動的な投資を実行すべく、経営基盤の一層の強化と必要な内部留保の充実を図ってまいります。そして中長期的な企業価値向上と、継続的な還元の実施を目指してまいります。 ＜中期経営方針＞ 『ハードを主体としたＩＴインフラのレンタル企業』から、『データ・情報関連サービスを統合的に提供し （ＳＡＰ）、建設現場の業務を支援する建設ＩＣＴの専門企業』へ変身する 事業活動方針 ■建設市場開拓 □何を ① ＳＡＰの普及（建設市場） ② ＦＦＣへのＡＩ実装（ＳＡＰ＋ＡＩ） □どこへ ③ 全国の地場ゼネコン 約2,600社　※年間の最低元請施工現場数で10現場以上を見込める企業が対象 ④ 全国の広域ゼネコン 約100社 □どのように ⑤ 営業部長による、顧客キーマンへの定期訪問による顧客基盤の構築推進（ＢtoＢ） ⑥ 支店営業による、現場キーマンへの水平展開による効率的な顧客開拓（ＢtoＣ） ⑦ マーケティング・インサイドセールス・カスタマーサクセス機能の強化 ■新市場開発 □どこへ ① 官公庁市場の開拓 □何を ② クラウド映像サービス一式　（ネットワークカメラ、通信・ネットワーク、クラウド録画） □どのように ③ 簡易型河川監視カメラの入替・増設 ④ 河川管理部署から道路・観光等への水平展開 財務活動方針 １．安定した事業運営と機動的な投資を支える強固な財務基盤の確保 ２．ＳＡＰ（コンテンツ）の進化を加速させる戦略的投資の推進 ３．持続的な利益成長に応じた「累進配当」の継続 ＜中期経営目標＞ ・売上高　 　160億円（2026年３月期対比　+25％） ・ＤＤＳ事業 売上高　106億円（2026年３月期対比　+41％） ・内、ＳＡＰ売上高　 　 55億円（2026年３月期対比　+96％） ・営業利益　44億円（2026年３月期対比　+30％） ・営業利益率　25％超 ・ＲＯＥ　20％超

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 また、以下の記載は当社株式への投資に関するリスク全てを網羅するものではありません。 (1）建設業界の環境変化について 当社グループの主要顧客である土木・建築業界は、公共投資や民間設備投資の動向に大きく影響を受けることから、公共投資の減少、建設需要の減少等の環境変化が顕著に発生した場合には、当社グループの受注確保と業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）特定業界取引先への依存度が高いことについて 当社グループは、土木・建築業界の取引先に特化した事業展開を行っていることから、建設市場の収縮傾向が急激・長期的に発生した場合には、受注競争による単価の低下、業況悪化や倒産等の発生懸念先が出現する可能性が高く、当社グループの利益縮小及び不良債権の増加や倒産リスクによる収益の低下を及ぼす可能性があります。こうしたリスクに対しては、与信管理を徹底するとともに、市場シェア拡大による特定顧客に依存しない顧客基盤づくりに努めることでリスク回避を図ります。 (3）主力レンタル・販売商品について 当社グループのＤＤＳ事業とＳＭＳ事業の主力レンタル・販売商品が、自然災害や仕入先を発端とするなどの外部要因により長期間にわたり納入が滞った場合、また、急激な技術革新の進展により、非常に速い速度で顧客の需要が変化した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。こうしたリスクに対しては、常に顧客の需要動向を注視し、適切な在庫管理に努めることでリスク回避を図ります。 (4）レンタル資産について 当社グループは、ＤＤＳ事業・ＳＭＳ事業の中心となる業態としてレンタル業務を展開し、多額のレンタル資産を保有しております。このレンタル資産は、急激な市場環境の変化や技術革新、競合他社の新製品等の台頭により、入れ替えが必要となる、あるいは陳腐化資産となる懸念が発生し、減損処理や廃棄処分等を余儀なくする場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクに対しては、常に顧客の需要動向を注視し、適切なレンタル資産の購入・入替に努めることでリスク回避を図ります。 (5）工事事故等について 当社グループのその他事業では、工事現場でのハウス設置や道路等での直轄工事を行っております。工事現場での事故発生は、請負先等の事故管理に係ることから以降の受注確保に影響し、また、当社グループの道路標示・標識設置工事等は公共工事が主体となることから、官庁発注工事に関しては入札の指名停止等の処分を伴う可能性があり、当社グループの業績に影響する場合があります。こうしたリスクに対しては、法令順守はもちろんのこと、安全教育の徹底に努めることでリスク回避を図ります。 (6）自然災害・感染症等の発生について 地震等の自然災害、感染症等の流行、大規模な事故やテロのような予測不能な事由により、当社グループの営業活動が困難となる場合、また、営業設備等が壊滅的な損害を受け、その修復、再構築等に多額の費用を要する場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7）サイバー攻撃について 当社グループは、事業活動を行う上で、情報システム、通信ネットワーク及びクラウドサービス等を利用するとともに、顧客情報、個人情報、営業上又は技術上の機密情報その他の重要な情報資産を保有しております。これらに対し、不正アクセス、マルウェア感染、ランサムウェア攻撃、内部不正、人的過誤、委託先等を起点とする事案等により、情報漏えい、改ざん、毀損又はシステム障害等が生じる可能性があります。これらの事象が発生した場合には、事業運営への支障、復旧費用の発生、社会的信用の低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクに対しては、情報セキュリティに関する社内規程の整備、アクセス権限管理、多要素認証の導入、脆弱性管理、セキュリティ監視、社員教育、データのバックアップ、委託先管理、インシデント対応体制の整備等の各種対策を講じることでリスク回避を図ります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 ①　経営成績の状況 当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）の当社グループの主要顧客である建設業界を取り巻く環境に関しては、全体的に資材価格の高騰、人手不足等の影響を受けつつも、概ね堅調に推移しました。公共投資については、国土強靭化計画に基づく防災対策等の底堅い需要があるとともに、民間投資についても地域差はあるものの、全体としては底堅く推移しました。他方で、資材価格の高騰、人手不足に加え、働き方改革や職場環境改善の取り組み等もあり、工事件数は概ね横ばいで推移しました。今後においても、特に人手の確保が困難であることから、予断を許さない状況が続いております。 こうした状況において、2024年３月期から2026年３月期までの３ヵ年を対象とした中期経営計画を推進してまいりました。当社グループでは従来、建設業・建設現場を主要顧客として、主に建設現場を支援する商品・サービスの開発と提供に努め、ハードレンタルを主としたＩＴインフラ環境の構築支援を積極的に展開してまいりました。対してこの中期経営計画期間においては、ハードレンタルを主としたビジネスから脱却し、建設現場の業務支援に特化してデータ・情報関連サービスを統合的に提供していくことで生産性の向上に貢献し、付加価値を創出するビジネスへと事業転換を図り、活動してまいりました。その中核がＤＤＳ事業において統合的なサービスとして提案を進めている「サイトアシストパッケージ（略称：ＳＡＰ（サップ））」です。「ＳＡＰ」では、当社が建設現場向けに提供している各種ＩＣＴサービス（「クラウドストレージサービス」・「クラウド映像サービス」・「コミュニケーションサービス」・「通信・ネットワークサービス」・「多機能ディスプレイ」等）を統合し、建設現場の遠隔支援など効率的に行える情報共有インフラとして普及を推進しております。これにより建設業界における現場の見える化及びデータ・情報の利活用の推進を強力に支援し、建設業界の生産性の向上に貢献してまいります。 ＜中期経営方針＞ 『ハードを主体としたＩＴインフラのレンタル企業』から、『データ・情報関連サービスを統合的に提供し （ＳＡＰ）、建設現場の業務を支援する建設ＩＣＴの専門企業』へ変身する ■建設市場開拓 □何を ① ＳＡＰの普及（建設市場） □どこへ ② 全国の地場ゼネコン 約2,600社　※年間の最低元請施工現場数で10現場以上を見込める企業が対象 □どのように ③ 営業部長による、顧客キーマンへの定期訪問による顧客基盤の構築推進（ＢtoＢ） ④ 支店営業による、現場キーマンへの水平展開による効率的な顧客開拓（ＢtoＣ） ⑤ マーケティング・インサイドセールス・カスタマーサクセス機能の強化 ■新市場開発 □どこへ ① 官公庁市場の開拓 □何を ② クラウド映像サービス一式　（ネットワークカメラ、通信・ネットワーク、クラウド録画） □どのように ③ 簡易型河川監視カメラの入替・増設 ④ 河川管理部署から道路・観光等への水平展開 ＜中期経営目標＞ ・売上高　 　128億円（2023年３月期対比　+19％） ・営業利益                        　  33億円（2023年３月期対比　+24％） ・営業利益率　25％超 ・ＲＯＥ　20％超 ・リピート率（※）　90％超 ※リピート率は、直接的なユーザーである現場代理人を対象に、下記の計算式で算出しております。 リピート率　＝　前期取引があり、かつ当期取引があった現場代理人数　÷　前期取引があった現場代理人数 当連結会計年度の業績につきましては、既存顧客及び中期経営方針に掲げたターゲットを中心に、ＤＤＳ事業の営業に注力した結果、既存顧客を中心に受注が堅調に推移し、売上高は12,747百万円（前期比7.8％増）となりました。利益面では、付加価値の高いＤＤＳ事業のＳＡＰを主としたレンタル・サブスクリプションサービスの売上高が順調に推移するとともに、ＳＭＳ事業における販売売上も順調に推移したことから、売上総利益は6,548百万円（前期比7.8％増）となりました。販売費及び一般管理費においては、給与体系の変更を含む処遇改善等により人件費が増加したことに加え、マーケティング活動を含む営業活動費用や各種ＩＴツールの活用に伴うシステム管理費が増加したこと等もあり、3,179百万円（前期比6.0％増）となりましたが、売上総利益の増加が大きく、営業利益は3,369百万円（前期比9.5％増）となりました。また、営業外収益において、レンタル資産の保全（※１）を目的とした投資有価証券の受取配当金増加の他、戦略的な出資先であるファイルフォース株式会社の黒字化に伴う持分法投資利益の計上により、経常利益は3,734百万円（前期比18.1％増）となりました。特別利益においては、政策保有目的株式のＭＢＯによる売却（※２）に伴い生じた投資有価証券売却益を計上したこともあり、親会社株主に帰属する当期純利益においても前連結会計年度を上回る実績となりました。 また、リピート率につきましては、クラウドストレージサービス等のサブスクリプションサービスの提供拡大及び現場単位取引の法人契約化（ＢtoＢ取引化）等が進んだものの、既存顧客の工事受注動向の影響もあり、70.0％（前期比0.1pt減）となりました。 ※１　「レンタル資産の保全」について 当社は、レンタルによる商品・サービスの提供が事業モデルの中核を担っており、それらにかかるハード・機器類のレンタル資産は、大半をリース契約により調達しております。これは現状、多種多量のレンタル資産運用にかかる維持管理コスト等を鑑みると、自前調達に比べて有利となっているためです。他方で税制、リース料率、取り扱い商材等の変化によっては、リースによる調達が利益を損ない、自前調達が大きく有利になる可能性が常に存在しております。こうしたリスクに対し、柔軟な対応が取れるよう手許流動性を確保することで備え、レンタル資産の保全を図っております。 また、こうした対応に関して、近年はインフレ環境への変化により資産価値が目減りするリスクが高まってきたことから、現在は流動性を維持しつつ資産価値を保全することを目的に純投資による投資有価証券の保有を行っております。 なお、当該投資有価証券の保有については、あくまで資産価値の保全を目的としており、積極的な売買による利益の獲得等は一切考えておりません。 ※２　ＭＢＯによる株式売却 当社は株式会社トプコン（東証プライム：証券コード7732）の株式について、ＳＭＳ事業の仕入取引に係る協力関係維持を目的に10,000株を保有してまいりましたが、全株式を売却いたしました。 以上の結果、当連結会計年度の実績は、下記表のとおりとなりました。 ▼当社グループ　（単位：百万円、％） 前連結会計年度 （自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日） 　 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日） 　 前期比 売上高 　 11,821 　 12,747 　 7.8 営業利益 　 3,077 　 3,369 　 9.5 営業利益率 　 26.0 　 26.4 　 0.4pt 経常利益 　 3,162 　 3,734 　 18.1 親会社株主に帰属する 当期純利益 　 2,190 　 2,686 　 22.7 ▼主要ＫＰＩ　（単位：％） 前連結会計年度 （自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日） 　 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日） 　 前期比 リピート率 　 70.1 　 70.0 　 △0.1pt セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ＜ＤＤＳ事業（デジタルデータサービス事業：Digital Data Service）＞ 当事業につきましては、建設会社の本社及び建設現場に対し、「クラウドストレージサービス」・「クラウド映像サービス」・「コミュニケーションサービス」・「通信・ネットワークサービス」・「多機能ディスプレイ」等を統合した「ＳＡＰ」を提案してまいりました。「ＳＡＰ」では上記の各種サービスの連携により、個々の現場において必要な情報を「サイトアシストダッシュボード」ツールを通じて一元化し、本社・協力業者等の関係者と共有するなど柔軟な運用が可能となっており、遠隔の現場支援から現場業務の便利ツールとしても使える情報共有インフラとして普及に努めてまいりました。また、国土交通省においてもi-Construction2.0の推進、ＩＣＴ施工ステージ２の実現に向けた取り組みが進められており、その浸透に伴って「ＳＡＰ」の導入・活用の増加が期待されます。そこで、積極的な営業活動及び各種展示会等への参加に加え、当社全国32支店における独自のセミナーを開催し、国土交通省が推進するi-Construction2.0の概要解説等とともに、より具体的な「ＳＡＰ」のデモンストレーションを行う等、認知を促す活動に努めてまいりました。「ＳＡＰ」の本格的な展開・浸透にはまだ時間を要する見込みですが、こうした取り組みを経て「ＳＡＰ」が提供する利便性への理解・関心も徐々に高まってきており、ＢtoＢ取引化を通じて利用が拡大しております。その結果、収益面では主に統合的なサービス提案に基づく既存顧客からの受注が順調に推移し、当事業の売上高は7,510百万円（前期比8.9％増）となりました。利益面は、主に「ＳＡＰ」の中核をなす「クラウドストレージサービス」「クラウド映像サービス」をはじめとしたレンタル・サブスクリプションサービスの売上高伸長により売上総利益が増加しました。また、上記のセミナー活動等を含む営業・マーケティング活動費用の増加に加え、処遇改善による人件費の増加等により、販売費及び一般管理費も増加いたしましたが、売上総利益の増加が大きく、セグメント利益（営業利益）は2,403百万円（前期比12.1％増）となりました。 ＜ＳＭＳ事業（測量計測システム事業：Surveying Measurement System）＞ 当事業につきましては、中期経営計画に基づき、ＳＭＳ事業における既存顧客に加えて、ＤＤＳ事業における既存顧客及び同事業により取引開始に至った新規顧客をターゲットに、レンタルを中心とした測量計測システム等の提案を行ってまいりました。測量機器等については、メンテナンスなどの維持コスト、利用頻度、環境負荷等を踏まえると、レンタルの利便性が高いことから、レンタルによる利用の普及を進めてまいりました。また、販売にあたっても、活動エリア・商材を限定することで効率化を図りつつ、積極的な営業活動に努めてまいりました。その結果、レンタルについては堅調に推移するとともに、販売についても中小企業庁による中小企業省力化投資補助金の影響もあって受注が順調に推移したことから、当事業の売上高は3,870百万円（前期比10.4％増）となりました。利益面では、処遇改善等により人件費が増加したことから販売費及び一般管理費も増加いたしましたが、売上総利益の増加が大きく、セグメント利益（営業利益）は751百万円（前期比14.5％増）となりました。 ＜その他＞ その他につきましては、売上高は1,367百万円（前期比3.7％減）となりました。セグメント利益（営業利益）は214百万円（前期22.6％減）となりました。 ▼セグメント　（単位：百万円、％） 前連結会計年度 （自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日） 　 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日） 　 前期比 ＤＤＳ事業 売上高 　 6,896 　 7,510 　 8.9 セグメント利益 　 2,144 　 2,403 　 12.1 セグメント利益率 　 31.1 　 32.0 　 0.9pt ＳＭＳ事業 売上高 　 3,506 　 3,870 　 10.4 セグメント利益 　 655 　 751 　 14.5 セグメント利益率 　 18.7 　 19.4 　 0.7pt その他 売上高 　 1,419 　 1,367 　 △3.7 セグメント利益 　 276 　 214 　 △22.6 セグメント利益率 　 19.5 　 15.7 　 △3.8pt ②　キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は4,171百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は3,339百万円（前連結会計年度末は2,842百万円の獲得）となりました。これは主に、法人税等の支払額1,025百万円が充当されたことに対して、税金等調整前当期純利益が3,763百万円、資金支出を伴わない費用である減価償却費957百万円による資金獲得をしたことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は1,771百万円（前連結会計年度末は2,447百万円の使用）となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出366百万円、関係会社株式の取得による支出1,007百万円によるものであります。 以上により、当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは、1,567百万円の資金増加（前連結会計年度は394百万円の資金増加）となり、前連結会計年度末と比較して1,172百万円増加いたしました。これは上記のとおり、法人税等の支払額の充当、関係会社株式の取得をした一方で、営業活動により前事業年度を上回る税金等調整前当期純利益を獲得したことによるものであります。事業規模に比して安定した資金を確保しており、健全な財務体質を維持しております。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は1,926百万円（前連結会計年度末は2,816百万円の使用）となりました。これは主にリース債務の返済による支出784百万円、配当金の支払額1,095百万円によるものであります。 ▼キャッシュ・フロー計算書　（単位：百万円） 2025年３月期 　 2026年３月期 　 前期差 営業活動によるキャッシュ・フロー 　 2,842 　 3,339 　 497 投資活動によるキャッシュ・フロー 　 △2,447 　 △1,771 　 675 フリー・キャッシュ・フロー 　 394 　 1,567 　 1,172 財務活動によるキャッシュ・フロー 　 △2,816 　 △1,926 　 890 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 　 △2,422 　 △358 　 2,063 現金及び現金同等物の期首残高 　 6,952 　 4,529 　 △2,422 現金及び現金同等物の期末残高 　 4,529 　 4,171 　 △358 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①　財政状態の分析 当連結会計年度末における総資産は20,607百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,527百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が3,421百万円増加したことによるものであります。 当連結会計年度末における負債は4,901百万円となり、前連結会計年度末と比較して693百万円増加いたしました。これは主に繰延税金負債が579百万円増加したことによるものであります。 当連結会計年度末における純資産は15,706百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,834百万円増加いたしました。これは主に剰余金の配当1,094百万円を行った一方で、親会社株主に帰属する当期純利益2,686百万円の計上、その他有価証券評価差額金が1,288百万円増加したことによるものであります。 以上の結果、自己資本比率は76.2％となりました。 また、当社グループは中期経営計画の最終年度である2026年３月期において達成すべき目標の一つとしてＲＯＥ20％超を掲げておりましたが、当連結会計年度は18.8％（前期比1.3pt増）となり、目標達成には至りませんでした。これは、2025年３月期終了時点において中期経営目標の「売上高」及び「営業利益」を下方修正したことに加え、純投資目的で保有する上場株式の時価が上昇し、純資産に含まれるその他有価証券評価差額金が増加したことが主な要因であります。 新たに策定いたしました2027年３月期から2029年３月期までの３ヵ年を対象とした中期経営目標においてもＲＯＥ20％超を目標に掲げ、目標達成に向けて取り組んでまいります。 ▼連結貸借対照表　（単位：百万円） 2025年３月期 　 2026年３月期 　 前期差 流動資産 　 7,002 　 6,823 　 △179 固定資産 　 10,078 　 13,784 　 3,706 資産計 　 17,080 　 20,607 　 3,527 流動負債 　 2,393 　 2,417 　 23 固定負債 　 1,814 　 2,484 　 669 負債計 　 4,208 　 4,901 　 693 純資産 　 12,872 　 15,706 　 2,834 負債・純資産計 　 17,080 　 20,607 　 3,527 ▼指標　（単位：％） 2025年３月期 　 2026年３月期 　 前期差 自己資本比率 　 75.4 　 76.2 　 0.8pt 自己資本当期純利益率（ＲＯＥ） 　 17.5 　 18.8 　 1.3pt ②　経営成績の分析 経営成績の分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ③　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当連結会計年度のキャッシュ・フローの概要につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当連結会計年度につきましては、主力事業のＤＤＳ事業・ＳＭＳ事業のレンタル機器への投資等981百万円、関係会社株式の追加取得1,007百万円を行い、自己資金より充当しております。 翌連結会計年度以降につきましても、ＤＤＳ事業・ＳＭＳ事業のレンタル機器への投資を予定しております。 ④　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、合理的判断に基づき一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。また、これらの見積りについては不確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。 ⑤　経営者の問題意識と今後の方針について 経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第２　事業の状況　１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。