ビーマップ

３ 【事業の内容】 (1) 当社事業の位置付け 当社は、多種多様なモバイル端末へソフトとサービスの提供をすることを事業ドメインとしております。 当社は、利用者が自宅から駅などを経由して勤務先などの外出先に移動する動線に着目し、その際に利用する鉄道などの社会インフラと携帯電話等の情報端末とを結びつけ、利便性を向上させる仕組み・サービスを企画し開発・提供しております。また、通勤・通学手段としての鉄道会社、コンビニ・レストラン等を通して無線LANスポットの構築やコンテンツ配信を行うなどの仕組み・サービスも企画し開発・提供しております。 (2) セグメント別事業内容 当社は、コンテンツインフラ及びそれを活用したコンテンツの企画・開発・運営・販売から構成されるモバイルシステムインテグレーション事業を行っております。 当社の各部門における事業内容は次のとおりであります。従来「モビリティ・イノベーション事業」「ワイヤレス・イノベーション事業」「ソリューション事業」の３事業を報告セグメントとしておりましたが、第１四半期連結会計期間より「システム・ソリューション事業」の単一セグメントに変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 事 業 分 野 　 内　容 システム・ソリューション事業 　 ＜モビリティ・イノベーション＞　交通関連、移動体向けのインフラ提供事業＜ワイヤレス・イノベーション＞　通信事業者向け無線ＬＡＮ事業＜ソリューション＞　画像配信システム事業　ＴＶメタデータ関連事業　Ｏ２Ｏ２Ｏ・ＭＭＳ事業　コンテンツプリント事業　自治体・一般事業者向け無線システム販売事業　等 また当社は、上記システムインテグレーションによるクライアントからの収益を、受託開発の対価のみでなく、コンテンツの内容及び仕様決定による「企画収入」、プログラム開発による「開発収入」、データ更新及びサーバー・ネットワークの保守・管理による「運用収入」、当社ソフトウエアの使用による「ライセンス収入」等の、様々な付加価値提供により獲得しています。 (3) 事業系統図 当社の事業系統図は次の通りであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社経営の基本方針 当社は、設立当初から「時間と空間を有効に活用するためのコンテンツインフラ及びコンテンツ」を開発することで、携帯電話や携帯情報端末等のモバイル端末保有者に対し「生活に密着した情報」を提供し、更に、その情報を基に「ユーザーが行動できるようなサービス」を提供することを基本方針としております。 加えて、「鉄道・通信・放送のような既存インフラと革新を続けるＩＴ技術との間の橋渡し」を当社の存在意義と位置付け、事業の安定的な成長を目指すこととしております。 これら基本方針に基づき、「ＩＴ技術を用いた創造的サービスを創出し、幸せな社会の発展に貢献すること」で、増収増益の実現を目指しております。 （２）目標とする経営指標及び中期経営計画の概要 当社は、2022年３月期から2026年３月期まで連続して営業赤字を計上しており、まずは黒字回復とその後継続して黒字計上するための収益改善が最優先課題であると認識しております。そのために、まずは各事業別の営業利益管理による収益性の向上に取り組んでいます。その具体的指標として、原価率管理に注力しております。 安定した収益管理の出来る体制を確保するため、現状の事業規模においても一定の利益を確保できるよう、損益分岐点を見極め、それに見合った経費統制を含む案件管理・進捗管理を実施してまいります。これにより稼動効率を向上させ、原価率低減と販売費の有効活用を行います。 なお、当社は2025年５月22日に取締役会にて中期経営計画を決定し、「事業計画及び成長可能性に関する事項」を同６月４日に株式会社東京証券取引所に提出いたしました。その数値目標の概要は、2026年３月期において売上高1,900百万円・営業利益50百万円、2027年3月期において売上高2,000百万円・営業利益100百万円、2028年3月期において連結にて売上高2,400百万円・営業利益250百万円、としております。 中期経営計画における各事業分野の取り組み予定は以下のとおりです。 ① ワイヤレス・イノベーション事業 新たな分野として、通信事業者によるICT、IoT、ローカル５Ｇなどのソリューションに関する実績を積み上げる。従来の無線ＬＡＮ関連については、システム構築・拡張、運用に関わる案件、EdgeCoreT、AirCompassシリーズの売上増を目指す。 ② モビリティ・イノベーション事業 鉄道事業者のMaaSなど最新の技術・サービス動向に沿った事業展開に取り組む。引き続き、交通系ＩＣカードを活用したtransit managerの販売強化、関連システム開発受注、各鉄道事業向けのアプリ開発の受注強化に努める。 ③ ソリューション事業 O2O2O/MMSを事業の柱とすべく、従来の広告関連取引先だけではなくソーシャルサービスとの連携強化も進める。こんぷりんについては、コンビニをはじめとするプリンタ・複合機向けのコンテンツ配信インフラとして収益拡大を目指す。外食・流通向けソリューション（オーダーシステムなど）の販売強化を図る。引き続き、新規事業の開拓と事業の取捨選択を進める。 （３）会社の対処すべき課題 当社グループの属するモバイル業界においては、ビジネス環境は常に進化し続けています。とりわけ５Ｇ、ＭａａＳ等の技術革新、新サービスの登場は、既存技術・サービス、顧客を基本にした事業環境を激変させる可能性がある一方、他社に先駆けて斬新なサービスを創出するチャンスでもあります。このような環境において、当社は収益力の維持・向上を図るため、魅力的なサービスの企画提案とその提供、新たな成長機会の追求、そして事業全体の効率化の更なる推進を図るとともに、当社の最も重要なリソースである人材の採用・育成・強化に努めます。その具体的取り組みとして、以下の四点を課題に掲げております。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 ①顧客への提案営業力の強化 当社グループは、社会的に重要なインフラを提供する顧客を抱えており、非常にユニークな立ち位置にあることを認識しております。これら既存顧客に対し、市場環境や、技術革新、新たなユーザーニーズを踏まえた提案を重ね、より深耕し受注を受けること、又はパートナー企業と連携した共同事業の企画展開を図ることで、他社が容易に真似できない付加価値の高いサービスの実現を目指します。特に技術革新、新サービス登場により事業環境の変化に対応できる高度な人材の採用・育成により、顧客に対し魅力的な提案を行っていくことが今後の当社の成長のカギであると考えております。 ②新規顧客からの案件獲得、当社独自商品・サービスの展開 社会インフラを中心とする主要顧客については、３月に受注・売上が集中する傾向があるため、月次ベース・四半期ベースでの収益の凹凸が顕在化しております。また、提案を行いつつシステムの完成を図る案件プロセス上の特性により、利益率が低くなるケースがあります。 当社は安定した受注・売上と高い利益率を獲得する観点から、既存顧客への提案と開発を通じて得た資産とノウハウを新規顧客に展開していくこと、当社独自の商品・サービスを展開し高収益を確保することを、最重要の課題として取り組んでまいります。 ③案件ベースでの損益分岐点把握と原価管理の徹底 当社グループの経営成績は、2018年３月期から４期連続して当期純利益を計上いたしましたが、過去の損失により利益剰余金はマイナスであり配当等の株主還元を実現できずにおります。この状況を解消するため、収益力を向上させることが必要であります。当社としては、一定の利益を確保できるよう、事業ごとの損益分岐点を見極め、それに見 合った経費統制を含む案件管理・進捗管理を実施してまいります。 ④工程管理・工数管理の徹底を通した品質・納期管理による収益性向上 獲得した各案件において、安定した利益を生み出すためには、技術力・品質管理スキルの向上が必須となります。過去、受託開発案件などで計画外の追加開発費や補修費が発生し、全社損益を悪化させたことがあること、また、ワイヤレス・イノベーション事業を中心に運用案件が増加していることから、システムの安定性を向上させることが非常に重要になっております。そこで、営業、生産、運用及び品質管理に関して各担当者が身に付けるべき技術力、及びそのプロセスを標準化するとともに、工数管理・工程（進捗）管理の徹底、効率的なテスト・出荷前検査・運用マニュアルの整備などの実施を通して収益性を向上させ、人材の強化に努めてまいります。 （４）その他、会社の経営上重要な事項 役員との間で取引を行う場合は、一般取引又は従業員との類似取引を参考にした上でこれらと同等の内容にて取引条件を交渉した上で、会社法の定める手続きに従い、取締役会において当該役員を除く全会一致の決議を経た上でその可否を決定することとしております。 「上場廃止の決定及び整理銘柄の指定」 当社は、2026年３月31日付で、株式会社東京証券取引所より、当社株式を整理銘柄に指定し2026年10月1日付けで上場廃止とする旨の通知を受けました。その概要は以下の通りです。 (1) 　 銘　柄 　 株式会社ビーマップ 株式 （コード：４３１６、市場区分：グロース市場） (2) 　 整理銘柄指定期間 　 2026年3月31日（火）から2026年9月30日（水） (3) 　 上場廃止日 　 2026年10月1日（木） (4) 　 理由（関連条項） 　 上場維持基準に適合しないため（有価証券上場規程第６０１条第１項第１号） (5) 　 理由の詳細 　 株式会社東京証券取引所の上場廃止の決定及び整理銘柄の指定理由は次の通りとなります。  株式会社ビーマップは、基準日における上場維持基準（時価総額基準）に係る審査の結果、上場維持基準への不適合が確認されたため、当取引所は、当該会社の株式について上場廃止を決定し、整理銘柄に指定します。

３ 【事業等のリスク】 本有価証券報告書に記載した経営成績及び財政状態に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避、低減及び発生した場合の対応に努める方針であります。 また、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 ①分配可能額が十分ではないこと 当社グループの経営成績は、2022年３月期から2026年３月期において５期連続して営業損失・経常損失を計上し、その期間中は2024年３月期を除き親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。過去の損失額を含めた利益剰余金のマイナスは８億円弱であり、依然として会社法第461条第２項の計算による分配可能額はありません。これを解消するために、収益力を向上させることが必要であります。 当社としては、一定の利益を確保できるよう、事業ごとの損益分岐点を見極め、それに見合った経費統制を含む案件管理・進捗管理を実施してまいります。過去に大規模な不採算案件を発生させたことを踏まえ、進捗管理を強化するために工程管理システムの運用徹底により、案件別に早期の課題発見と対策の実施を行う体制を整えます。 ②特定の取引先への依存の解消 当連結会計年度において、売上高の大きい有力顧客上位１社が占める割合は17.4％（2025年3月期は20.8％）と、依存度が非常に高い状況であります。有力顧客とは、複数年にわたり安定的な取引をいただいておりますが、ビジネスの継続性が確保されているわけではありません。また、有力顧客において、そのニーズ飽和や景気変動などの原因で、当社への発注が急減する可能性があります。このため、顧客ニーズの深耕を通して、より強固な関係を構築するため、多様なサービスの提案営業や人的交流に取り組んでいます。さらに、同様のサービスの横展開を通して、他業種における大口顧客の開拓を行ってまいります。 またこれらの顧客においては、期末に大型案件の納期が集中するケースが多く、その受注動向によっては業績見通しの実現に大きな影響を与えます。年間を通して安定した収益を確保するため、季節要因の少ないO2O2O、MMSなどの事業を強化することで対応しようとしておりますが、まだ十分な成果を上げておりません。 ③特定の製品・技術等への依存 ⅰ 中心となる技術の変化 当社グループの属する業界の技術分野は、凄まじいスピードで進歩し続けております。このような変化の中、当社グループは常に市場を先取りする形で技術への対応を図ってまいりました。今後とも、次代を担う技術を見据えたサービスの開発に常に取り組んでまいります。現在急速な普及が進んでいるiPhoneOSやAndroidOSベースのスマートフォン・タブレットへの対応などにより、当社にとっても新たなビジネス機会が生まれています。しかし、それと同時にこの変化の波に乗り遅れると将来的に案件を受託することが困難になることが予想されます。 ⅱ 競合 当社グループの位置している業界、すなわち、モバイル端末機器に技術や情報を提供する事業者は極めて多く、競争が激しい状況となっております。加えて、新規参入も相次いでおり、その実数を把握するのも困難な状況であります。 当社グループは、この競争の激しい業界の中で、無線ＬＡＮ、経路探索、画像・映像配信、ＴＶメタデータ配信、コンテンツプリント、O2O2Oサービス・MMSサービスなどのコンテンツインフラの提供、生活に密着したコンテンツの提供、大手企業とのアライアンスによる事業展開などの戦略により、他社に対する高い参入障壁を築き上げていると認識しておりますが、今後、複数の企業が直接当社と競合する事業に参入してくる可能性は否定出来ません。その場合、競争の激化を招き、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。 ⅲ 知的財産 当社グループの製品やサービスは、当社グループが自ら開発したものの他、他社の許諾を受けて使用している特許や技術、ソフトウエア、商標等を前提としております。当社はこれらの技術等の知的財産について、他の第三者の権利を侵害することなく製品やサービスの提供を行うことができるよう留意しております。しかしながら、これらの知的財産が他の第三者の権利を侵害した場合、もしくは他社からの技術供与・使用許諾を受けられなくなった場合、高額な権利使用料や損害賠償の請求を招きかねず、当社グループの事業に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは、他社の製品やサービスと差別化できる技術とノウハウを蓄積してまいりましたが、営業上の理由等により知的財産としての十分な保護を受けられない場合があります。そのため、第三者が類似製品・サービス等を製造、販売するのを効果的に防止できない可能性があります。また、他社が、類似もしくはより優れた技術を開発した場合、当社の知的財産の価値が低下する可能性があります。 上記の他、ウクライナ情勢や世界的な半導体の供給不足に伴い、情報通信機器を始めとする原材料の製造・流通・輸送過程にも不安が生じており、当社グループによるハードウェア販売を伴う顧客への納品に遅延等が生じる可能性があります。またこれら原材料の争奪戦に対応するため、先行手配による棚卸資産の増加・長期化の傾向が出ており、計画通りの販売が出来ない場合は不良在庫となる可能性があります。 ④優秀な人材の継続的な確保と育成 当社の経営基盤を安定化させるためには、提案営業力を強化し、獲得した案件において安定した利益を生み出すために、提案、技術、プロジェクト管理、品質管理などの優秀なスキルを持つ人材の確保が必須となります。当社では、これら人材の強化のため、優秀な人材の採用と社員の能力向上に努めておりますが、これらの施策に失敗し、もしくは優秀な人材が退職した場合、事業の継続に影響が生じる可能性があります。 ⑤災害発生時の事業継続計画 大規模な自然災害や事故等が発生し、当社の設備・従業者に重大な損害が発生し、事業の継続が困難になる可能性があります。また、当社グループの事業ドメインであるモバイル端末を結ぶ情報ネットワークやデータセンターの情報・通信機器に重大な損害が生じる可能性があるほか、主要顧客が損害を被り事業計画の変更により当社グループへの発注額を大幅に削減する可能性があります。また、新型コロナウイルス等の感染症により、お客様のIT投資への見送りによる当社グループの機会損失や、当社の事業推進体制を維持するうえで重要な人員、設備が毀損する可能性があります。 当社では、様々な事態を想定した事業継続計画により対応を行う予定ですが、想定外の事象の発生等により、対応が困難になる可能性があります。 ⑥継続企業の前提に関する重要事象等 当社グループは、過去より継続して、営業損失、経常損失を計上しており、当連結会計年度におきましても、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。こうした状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。 詳細につきましては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　注記事項　継続企業の前提に関する注記」、「第５　経理の状況　２財務諸表等　注記事項　継続企業の前提に関する注記」を参照ください。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）におけるわが国経済は、人流ならびに経済活動の正常化が一段と進み、雇用・所得環境が改善するとともに個人消費やインバウンド需要が回復するなど、緩やかな回復基調が続きました。一方で、地政学リスクの継続に伴うエネルギー・食糧価格の上昇、円安の進行など、景気の不透明感も強まっております。 当社グループの主な事業領域でありますＩＴ関連業界におきましては、企業向けのIT投資環境は良好となっておりますが、人手不足の深刻化や受注獲得競争の激化が生じるとともに、先行きの不透明感による投資の先延ばし等も生じております。インバウンド需要につきましては、中国など一部を除き全般的な人流が回復し更なる拡大が見込まれます。 当連結会計年度におきましては、売上高は対前期を上回りましたが、売上総利益の伸びが弱く、当社・子会社とも販売費及び一般管理費の削減により営業損失額を減少させたものの、営業利益の確保には至らず、営業損失・経常損失を計上いたしました。また、投資有価証券売却益9,587千円、減損損失16,204千円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。 当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高1,721,303千円（前年同期比15.19％増）、営業損失97,784千円（前年同期は営業損失182,808千円）、経常損失100,596千円（前年同期は経常損失190,333千円）、親会社株主に帰属する当期純損失151,553千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失179,556千円）となりました。 a.財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ9,201千円増加し、938,232千円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ11,293千円増加し、435,423千円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,092千円減少し、502,808千円となりました。 b.経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高1,721,303千円（前年同期比15.19％増）、営業損失97,784千円（前年同期は営業損失182,808千円）、経常損失100,596千円（前年同期は経常損失190,333千円）、親会社株主に帰属する当期純損失151,553千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失179,556千円）となりました。 システム・ソリューション事業の概況は以下のとおりであります。 なお、当社は、従来「モビリティ・イノベーション事業」「ワイヤレス・イノベーション事業」「ソリューション事業」の３事業を報告セグメントとしておりましたが、第１四半期連結会計期間より「システム・ソリューション事業」の単一セグメントに変更しております。 （モビリティ・イノベーション） 鉄道など社会インフラ提供事業者向けのシステム開発・サービス提供として、鉄道会社数社との間で新しい創客モデルを構築すべく準備に取り組んでおり徐々に成果を出しつつあります。当中間連結会計期間においては、「とくチケ」を商業施設や地方公共団体に利用いただくためのQR改札システムとの連携強化や鉄道、流通などの事業者や監督官庁等との事業モデルの企画・調整に取り組みました。またこれまでと同様、交通系ＩＣカードに関わるサービス（transit manager、交通費インポータArtha）の販売や私鉄向けWEBアプリの受託開発を行いました。残念ながら、受注・売上の実績につきましては、transit manager、交通費インポータArthaや私鉄系のアプリ運用などの小規模案件に留まりました。 （ワイヤレス・イノベーション） エヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラットフォーム株式会社（ＮＴＴＢＰ）を始めとする通信事業者、自治体との協力により、通信・鉄道・流通や自治体をはじめとする無線ＬＡＮスポット提供事業者に対して、無線ＬＡＮの認証・クラウド管理基盤などのシステム開発・サービス提供を進めております。通信事業者向けの保守運用案件については予定通り進捗しましたが、新規構築の大型案件の獲得には至らず、売上を伸ばすには至りませんでした。当社独自の新商品・サービスであるAir Compass Media（車載サーバ） やEdgecore（旧IgniteNet）製品及びクラウド管理システム、ミリ波を活用したTerragraph、Wi-Fi Halow等の無線システムの販売は、引き合いは活発なものの規模が小さく、売上高への貢献は限定的でした。 （ソリューション） 上記以外の映像配信システム事業、ＴＶメタデータのＡＳＰ事業、コンテンツプリント事業、O2O2O事業・MMS事業等のうち、連結子会社である株式会社ＭＭＳマーケティングを含めたO2O2O事業・MMS事業については商談の延期等により実績を伸ばすことができませんでした。自治体・事業会社向けのEdgecoreなどハードウェア販売は好調でしたが、利益率が低い案件が含まれ、売上高は増加したものの利益は低迷いたしました。アパらくWi-Fi（賃貸住宅向けWi-Fi）、病院Wi-Fiについては、本格的な展開には至らず微少に留まりました。その他の取組として、電力データ等を活用した見守りサービス（おうちモニタ）について協力会社とともに企画及び商用化の準備を行っております。 ② キャッシュ・フローの状況 連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、282,108千円となり、前連結会計年度末と比べ、126,996千円増加いたしました。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果減少した資金は、122,303千円となりました。これは主に、前渡金の減少56,502千円、その他58,067千円による資金の増加と税金等調整前当期純損失143,450千円、仕入債務の減少54,961千円、契約負債の減少60,619千円などによる資金の減少によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果減少した資金は、8,964千円となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入10,703千円の増加と有形固定資産の取得による支出16,893千円の減少によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動によって増加した資金は、258,264千円となりました。これは主に短期借入れによる収入120,000千円、株式の発行による収入142,373千円の増加と長期借入金の返済による支出14,292千円の減少によるものであります。 (参考)　キャッシュ・フロー関連指標の推移 2025年３月期 　 2026年３月期 自己資本比率(%) 　 40.7 　 39.9 時価ベースの自己資本比率(%) 　 123.5 　 215.2 キャッシュ・フロー対有利子 負債比率(年) 　 ― 　 ― インタレスト・カバレッジ・ レシオ(倍） 　 ― 　 ― (注）１　各指標の計算方法は、次のとおりであります。 ・自己資本比率 　 自己資本／総資産 ・時価ベースの自己資本比率 　 株式時価総額／総資産 ・キャッシュ・フロー対有利子負債比率 　 有利子負債／キャッシュ・フロー ・インタレスト・カバレッジ・レシオ 　 キャッシュ・フロー／利払い ２　株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。 ３　キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。 ４　有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。また、利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 ５　2025年３月期及び2026年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。 ③ 生産、受注及び販売の実績 a 生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 当連結会計年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日) 金額(千円) 　 前年同期比(％) システム・ソリューション事業 　 1,051,228 　 126.7 合計 　 1,051,228 　 126.7 (注) １　金額は製造原価によっております。 b 受注状況 ・受注状況 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 当連結会計年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日) 金額(千円) 　 前年同期比(％) システム・ソリューション事業 　 1,656,170 　 95.8 合計 　 1,656,170 　 95.8 ・受注残高 当連結会計年度の受注残高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 当連結会計年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日) 金額(千円) 　 前年同期比(％) システム・ソリューション事業 　 797,016 　 92.4 合計 　 797,016 　 92.4 c 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 当連結会計年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日) 金額(千円) 　 前年同期比(％) システム・ソリューション事業 　 1,721,303 　 115.2 合計 　 1,721,303 　 115.2 (注)１主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先名 　 前連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日) 　 当連結会計年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日) 金額(千円) 　 構成比 (％) 　 金額(千円) 　 構成比 (％) エヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラットフォーム株式会社 　 311,082 　 20.8 　 222,727 　 17.4 茨城県 　 216,360 　 14.5 　 212,895 　 16.3 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、当社が採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１  連結財務諸表等 (1)連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a 経営成績等 財政状況 （資産） 当連結会計年度末の資産総額は938,232千円となり、前連結会計年度末に比べて9,201千円増加いたしました。流動資産は856,083千円となり、20,505千円増加いたしました。主な原因は、現金及び預金126,996千円、売掛金9,842千円の増加と前渡金56,503千円とその他34,109千円の減少などです。固定資産は82,149千円となり、11,303千円減少いたしました。主な原因は投資有価証券11,396千円の減少などです。 （負債） 当連結会計年度末の負債合計は435,423千円となり、前連結会計年度末に比べて11,293千円増加いたしました。流動負債は355,111千円となり、25,425千円増加いたしました。主な原因は、短期借入金120,000千円とその他15,130千円の増加と買掛金54,962千円、契約負債60,620千円の減少などです。固定負債は80,312千円となり14,131千円減少いたしました。主な原因は、長期借入金14,292千円の減少などです。 （純資産） 当連結会計年度末の純資産は502,808千円となり、前連結会計年度末に比べて2,092千円減少いたしました。主な原因は、資本金79,145千円、資本剰余金79,145千円の増加と利益剰余金151,553千円、その他有価証券評価差額金10,643千円の減少などです。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末40.7％から39.9％となりました。 経営成績 （売上高） 売上高は、1,721,303千円（前年比15.19％増）となりました。 （営業利益） 売上原価は前連結会計年度に比べ222,399千円増加の1,051,178千円となりました。販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ80,434千円減少の767,909千円となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失151,553千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失179,556千円）となりました。 キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 b 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの主な事業領域でありますＩＴ関連業界におきましては、ＩＴ需要は堅調に推移しましたが、人手不足の深刻化や受注獲得競争の激化の懸念が生じております。また、売上高の大きい有力顧客上位１社に占める割合は17.4％と、依存度が非常に高い状況となっております。 有力顧客とは、すでに複数年にわたる安定的な取引をいただいておりますが、ビジネスの継続性が確保されているわけではありません。また、有力顧客において、そのニーズ飽和や景気変動などの原因で、当社への発注が急減する可能性があります。このため、顧客ニーズの深耕を通して、より強固な関係を構築するため、多様なサービスの提案営業や人的交流に取り組んでいます。更に、当社は、独自事業の開発・提供に注力し、インバウンド需要等の取り込みやテレビ放送から実店舗への送客を図るO2O2Oサービス、鉄道広告をはじめとするメディアから実店舗への送客を図るMMSサービスなど、これまでに築き上げた経験・技術・人脈を最大限に活用し、事業転換に取り組むこととしております。 また、人材不足に対しては、新卒採用と育成に重点を置いて確保に努めるとともに、協力会社との緊密な関係を構築することで、機会損失の無いように取り組んでまいります。 c 資本の財源及び資金の流動性 当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが前年同期に比べ128,073千円の支出減少、投資活動によるキャッシュ・フローは前年同期に比べ3,970千円の支出減少、財務活動によるキャッシュ・フローは前年同期に比べ272,549千円の収入増加となりました。その結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より126,996千円増加し、282,108千円となりました。